防衛問題（その21）（陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか、「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点、陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃、日本製兵器は性能が低く 価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた、1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態） [国内政治]
防衛問題については、本年2月23日に取上げた。今日は、（その21）（陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか、「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点、陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃、日本製兵器は性能が低く 価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた、1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態）である。
先ずは、本年4月24日付けデイリー新潮「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04241115/?all=1
・『4月6日の午後3時56分、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えた。この事故に関して産経新聞（電子版）は12日、「＜独自＞緊急用フロート装備せず 陸自ヘリ事故」との記事を配信した。 だが、事故の詳細が次々と明らかになっている。産経新聞の報道を紹介する前に、21日時点の最新状況をまとめておこう。 この事故が連日、大きく報じられている理由の一つに、第8師団長の坂本雄一陸将を筆頭に複数の師団幹部が搭乗していたことが挙げられる。坂本陸将に関しては、21日に死亡が発表された。 第8師団は熊本県熊本市に司令部を置き、隊員は九州南部の熊本、鹿児島、宮崎の出身者が8割以上を占める。台湾有事などに備え、南西諸島など島嶼（とうしょ）防衛を主な任務としている。 中国の人民解放軍と対峙する師団と言っても過言ではない。事故が報道されて以来、ネット上で中国軍の攻撃を疑う声が非常に目立った。第8師団の任務が要因の一つと言えるだろう。 陸上自衛隊は20日、搭乗していた10人のうち5人の死亡が確認され、2人の身元が判明したと発表。第8師団司令部の庭田徹1等陸佐と神尊皓基3等陸佐の氏名を明らかにした。 庭田氏は師団のナンバー3に当たる幕僚長。さらに、宮古警備隊長の伊與田雅一1等陸佐もヘリに同乗していたことが発表された。伊與田隊長の行方は明らかになっていない』、平和ボケした「陸上自衛隊」らしい事故だ。
・『“陸上専門”だったヘリ これほどの幹部クラスが、1機のヘリ事故に巻き込まれてしまったわけだ。防衛省や自衛隊が衝撃を受けているのは当然と言える。 それでは産経新聞の報道に戻る。記事から重要なポイントを引用しよう。 《事故機には緊急着水時に使用する「緊急用フロート」が装備されていなかったことが12日、陸自への取材で分かった》 《緊急用フロートは機体下部に装備し、緊急着水が想定されるときに空気で膨らませることで機体を浮かす装置。機内から脱出する時間が確保され、搭乗員の救命に役立つとされる》 《航空法施行規則は水上を30分以上または185キロ以上飛行するヘリに装備を義務付けているが、陸自関係者は「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」としている》 陸上自衛隊のヘリは、海上での飛行を想定していない──こうした事実が明らかになり、ネット上では議論が盛んになっている。 防衛省は18日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、事故機のフライトレコーダーが海上自衛隊や航空自衛隊のヘリとは異なり、洋上飛行を想定していない仕様だと明らかにした』、「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」、現実には師団首脳を乗せ、「洋上飛行」をしていたとは、とんでもないことだ。
・『フライトレコーダーの問題 フライトレコーダーは、機体の姿勢やエンジンの状態、高度や速度といったデータを記録する装置だ。事故の原因究明には、回収が必須と言っていい。 だが、主要メディアのほとんどは、フライトレコーダーの回収が困難を極めていると報じている。例えば、テレ朝NEWSは19日、「陸自ヘリ事故 回収困難か フライトレコーダーは陸仕様」との記事を配信した。担当記者が言う。 「防衛省が自民党合同会議や参院外交防衛委員会で行った説明によると、海自や空自のヘリは洋上飛行を想定しているため、機体が水没するとフライトレコーダーが自動的に分離、海上まで浮かび上がると、『ビーコン』という発信装置で現在地を知らせます。ところが陸自のヘリは洋上飛行を想定していないため、フライトレコーダーは機内に設置されており、ビーコンも取り付けられていなかったそうです」 軍事ジャーナリストの菊池征男氏は「確かに陸上自衛隊のヘリは、なるべく海上を飛ばないようにしています」と言う。 「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません。例えば、千葉県木更津市には陸自の木更津駐屯地があり、第1ヘリコプター団が置かれています。ヘリが富士山方面へ向かう場合は、東京湾上空を飛ぶほうが早く着きます。しかし約30分の余分な時間がかかっても陸の上を飛び続けるのです」』、「「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません」、今回は例外だったようだ。
・『熊本・那覇間の飛行 陸上自衛隊のヘリが「海上を飛ばない」という事実に、「有事の際は大丈夫か？」という議論が沸き起きる可能性がある。 しかも、洋上飛行を想定していないにもかかわらず、事故機が長時間の海上飛行を行った事実も明らかになっているのだ。 「ヘリの特別点検が3月20日から28日まで行われ、事故機は問題なしと判断されました。そして4月4日、熊本県益城町の高遊原分屯地を飛び立ち、鹿児島県の奄美駐屯地を経由して沖縄県の那覇基地に到着しました。5日は那覇市で待機し、6日に宮古島へ向かうと、レーダーから機影が消えたのです」（前出の記者） 熊本市から那覇市までの直線距離は約780キロ。全日空の熊本・那覇便は約1時間半で両空港を結んでいる。 使用機の1つはボーイング737-800で、最高速度は時速946キロ。一方、UH60JAの最高速度は時速295キロだ。事故機は全日空機の約3分の1のスピードしか出せないにもかかわらず、東シナ海の海上を飛び続けたことになる。 「師団長が乗るヘリとなると、パイロットを厳選する必要があったでしょう。常識的に考えれば、優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです。詳細は今のところ分かっていませんが、第8師団のパイロットが熊本から那覇まで機体を運び、同じパイロットが宮古島上空も飛んだとすると、慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」（同・菊池氏）』、「優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです・・・慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」、なるほど。
・『リスクマネジメントの欠如 菊池氏は「パイロットの精神状態が普段と違っていた可能性もあります」と指摘する。 「もし第8師団のパイロットだとしたら、宮古島の上空を飛んだ経験も少なかったはずです。管轄などの問題があるかもしれませんが、宮古島の空を熟知しているパイロットを選ぶべきだったのではないでしょうか」 有事の際、陸上自衛隊に迅速な行動が求められるのは言うまでもない。そのためにも平時から最高度の危機管理が求められる。 だが菊池氏は「あえて厳しいことを言いますが、今回の事故では残念なことに、陸自の危機管理に問題が浮き彫りになったと考えています」と指摘する。 「危機管理上、最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです。師団の司令部を一気に失ってしまう危険性があり、実際、第8師団は一時的に司令部の機能が喪失するという大変な事態に陥りました。最低でも2機のヘリに分乗し、リスクを回避するのが軍隊の常識だと言えます」』、「最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです」、平和ボケもここに極まれりだ。
・『「海軍甲事件」の教訓 第二次世界大戦中の1943年4月、ソロモン諸島ニューギニア方面の前線を視察していた連合艦隊司令長官・山本五十六大将の搭乗機が、アメリカ空軍の戦闘機に撃墜された。いわゆる「海軍甲事件」だ。 この時、リスク回避のため分乗が行われた。具体的には、山本大将は1番機に、参謀長の宇垣纏（まとめ）中将は2番機に搭乗。戦闘機の攻撃で2機とも墜落され、ジャングルの密林に墜落。1番機の山本大将は戦死した。一方の2番機は海上に不時着し、宇垣中将は九死に一生を得た。 「宇垣参謀長は1号機が撃墜された様子を詳細に目撃しており、墜落したおおよその場所も把握していました。もし第8師団が2機のヘリに分乗していたら、被害が半減した可能性があります。さらに、何が原因でヘリがレーダーから消えたのか、片方のヘリが目撃できたことも考えられます。ヘリの場合、墜落地点の上空でホバリングをすることもできます。事故機の発見はもっと早まったかもしれません」（同・菊池氏）』、確かに、「海軍甲事件」の教訓を生かして、2機で出動していれば、「事故機の発見はもっと早まったかもしれません」、その通りだ。
次に、5月24日付けデイリー新潮「「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点」を紹介しよう。
・『陸上自衛隊の関係者は「事故の直接的な“原因”だけでなく、組織的な問題が生んだ“遠因”も解明すべきです」と訴える──。4月6日、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊のヘリコプター「UH-60JA」が墜落した。このヘリには熊本県に司令部を置く第8師団の幹部が搭乗していた。 第8師団は有事即応を命じられた「機動師団」であり、東シナ海有事では沖縄県など南西諸島で敵軍を迎え撃つことが任務だ。 墜落したUH-60JAには10人が搭乗。師団長だった坂本雄一陸将（55）、庭田徹1等陸佐（48）、神尊皓基3等陸佐（34）らの死亡が確認された（註：年齢はいずれも事故当時）。 坂本師団長は3月30日に着任。今回のヘリ飛行は、有事の際に派遣される宮古島周辺を上空から視察することが目的だったようだ。 5月2日にはフライトレコーダーを回収。7日には機体の主要部分が熊本県益城町の高遊原分屯地に到着し、陸上自衛隊の事故調査委員会による調査も始まった。陸自の関係者が言う。 「事故の原因究明には時間がかかるかもしれませんが、徹底的な調査と情報開示が必要なことは言うまでもないでしょう。ただもう一つ、陸上自衛隊が抱える組織的・構造的な問題が浮き彫りになっており、これを無視するわけにはいきません。例えば、陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません。この問題点を真正面から報じたメディアは皆無と言っていいでしょう」 アメリカのシコルスキー・エアクラフトは1974年にUH-60の初飛行を成功させ、アメリカ陸軍は79年から運用を開始した』、「陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません」、「陸上自衛隊は古いUH-1Jなら100機以上を保有している」、何故なのだろう。
・『性能の高いUH-60 UH-60は多目的ヘリコプターと分類されるだけあり、その用途は広い。機関銃や榴弾砲、対戦車ミサイルなどを搭載して空中から敵を攻撃するだけでなく、特殊な電子機器を積めば敵軍のレーダーや通信機器を妨害することも可能だ。 医療用ヘリとして負傷した兵士を後送する機もあれば、輸送用ヘリとして兵站を担う機もある──UH-60は高性能で使い勝手がいい。そのため、大統領用専用ヘリ「マリーンワン」に採用されているほか、特別に無音、ステレス化したUH-60がウサマ・ビン・ラーデン（1957～2011）の殺害作戦にも投入された。 陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ。 日本の領土を守る陸上自衛隊が保有するヘリが40機!?──ひょっとすると、驚いた方もおられるだろう。 陸上自衛隊はUH-1Jなら100機以上を保有している。1Jには機体の80％に国産技術が使われているとはいえ、1956年にアメリカのベル・エアクラフト社が開発したUH-1がベースになっている。 確かにUH-1を今でも現役で使っている軍隊は多い。しかし、ベトナム戦争で活躍したヘリだ。当然、最新鋭とは言い難く、UH-60JAとの性能の差は著しい』、「陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ」、「40機」を上限にする理由でもあるのだろうか。
・『防衛予算の問題点 そのため陸上自衛隊も、UH-1からUH-60に切り替えようとしている。ところが、1995年に着手され約30年が経過したにもかかわらず、UH-60JAは40機しか稼働していない。 「対照的なのがフィリピン国防省です。2020年から21年にかけて計16機のUH-60を導入し、その高性能を確認すると、22年には32機の追加購入に踏み切りました。たった2年間で48機を導入したわけです。一方、日本の陸上自衛隊は30年で40機です。どれだけペースが遅いかは一目瞭然でしょう」（同・関係者） “まとめ買い”を行えば、業者が“サービス”してくれるのは軍需産業も変わらない。UH-60を大量購入すれば、1機あたりの値段は下げてくれる。 「さらにフィリピン国防省は、輸送や医療に使うUH-60には高性能のセンサーや特殊なレーダーといった“オプション”は付けません。迅速な購入計画で自軍の作戦能力を大幅に高めただけでなく、予算の削減まで実現したのです。ところが日本の場合、UH-60JAの整備に振り分けられる毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします。自国生産にメリットがあるのは否定しませんが、約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」（同・関係者）』、「約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」、「毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします」、理解できない購買政策だ。
・『整備の問題 戦後、革新陣営が発言力を持っていたこともあり、自衛隊がフル活動することは珍しかった。だが今では、米軍と共同訓練を日常的に行い、震災が発生すれば被災地に出動するのが当たり前の光景となっている。 「ヘリに限らず飛行機は、どんなに入念に整備しても、飛行時間に比例して不具合が発生します。所有機数が多ければ、1機あたりの飛行時間が減るため、故障も減少します。しかし、機数が少なければ、1機あたりの飛行時間は増えて、故障も必ず増加するのです。そして陸上自衛隊のUH-60JAは、高性能で使い勝手がいいため、わずか40機が延々とフル稼働しています。これは非常に危険な状況だと言えます」（同・関係者） 2011年の東日本大震災、14年の御嶽山噴火、15年の常総水害──UH-60JAは常に被災地の最前線で働き続けた。多くの住民を救出する様子がテレビに映し出されたのは記憶に新しい。 「ヘリの耐用年数は飛行時間で決まります。当初の想定以上に飛行時間が増加し、酷使に悲鳴を上げている機体は少なくありません。機体の不具合や飛行時間の超過で演習などに参加出来ないUH60JAも出ており、現場では憂慮されています。もっと防衛予算の使い方を柔軟にしないと、この問題は解決できないでしょう」（同・関係者） ヘリの更新が進まないため、陸上自衛隊では保有する機種が増えている。これが整備の現場に悪影響を与えているという。 「現在、アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約されています。ところが陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用しているのです。アメリカ陸軍が保有していないオスプレイも陸上自衛隊は使わされています。整備するヘリの種類が多いほど、交換部品の管理や整備情報の共有が大変になるのは言うまでもありません。おまけに自衛隊は、整備士の勤務環境が決して良好ではないのです」（同・関係者）』、「アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約」、「陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用」、ご本家より機種が多いとは非効率なことだ。
・『セクショナリズム 民間の航空会社との人材獲得競争が激化しており、自衛隊は後手に回っているのだという。例えばJALやANAの場合、工学系の大学生や大学院生、高等専門学校生などが「整備をやりたいです」と入社試験を受ける。 「自衛隊の場合、採用した隊員の中から希望と適正を見て整備部門に回すと言う人事をとっていますが、中には整備など全く考えたこともなかった隊員もいます。航空会社の整備士と比べると、どうしても意欲や専門知識に差が出てしまうことがあるのです。もちろん頑張っている整備士もたくさんいますが、どこも人員不足で相当な負荷がかかり、雑用を押し付けられることも日常茶飯事です。整備士が草むしりをやらされている光景は、陸上自衛隊員ならお馴染みでしょう」（同・関係者） UH-60JAと同じように、整備士も酷使されている。さらに今回の事故に関しては、セクショナリズムの弊害も加わったようだ。 「陸上自衛隊の西部方面隊は、福岡県の第4師団、熊本県の第8師団、そして沖縄県の第15旅団で構成されています。本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢があるのです」（同・関係者）』、「本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢がある」、こんな「セクショナリズムの弊害も加わった」、のでは問題だ。
・『第8師団vs.第15旅団 第8師団のある熊本県は、昔から自衛隊に理解のある県民が多い。そんな第8師団が沖縄県で演習を行うと、どうしても地域住民への配慮に欠けることが多い。 「一方、第15旅団は、自衛隊に批判的な県民の声にも真摯に耳を傾けてきました。演習を行う際は、県民の批判を招かないよう、海岸に残る轍のあと一つを取っても細心の注意を払うのです。第8師団は第15旅団への配慮に欠けている、そう批判されても仕方ないと思います」（同・関係者） デイリー新潮は4月24日、「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」の記事を配信した。 この記事で軍事ジャーナリストは「わざわざ第8師団のUH-60JAを宮古島まで飛行させた」ことと、「視察で第8師団の幹部が2機のUH-60JAに分乗しなかった」ことは、危機管理上、問題があると指摘した。 「確かに第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません。おまけに、たった40機しかないUH-60JAの稼働状況を考えれば、いくら師団の幹部とはいえ2機に分乗する余裕はなかったでしょう。1機を宮古島に持って行くだけで手一杯だったはずです」（同・関係者）』、「第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません」、そんな「セクショナリズム」に拘って、最適な運用を犠牲にた結果が悲惨な事故につながったとは、無駄の極致だ。
第三に、6月17日付け日刊ゲンダイ「陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324672
・『上官2人を射殺した候補生（18）は訓練規則に反して、射撃位置に就く前に無断で自動小銃に弾倉を装填していた──。 陸上自衛隊の日野基本射撃場（岐阜市）で自衛官3人が次々撃たれ、死傷した事件。殺人未遂容疑で逮捕された候補生は規定以外の場所で自動小銃に弾を込め、制止しようとした指導役の自衛官に発砲していた。 「動くな」 候補生が突然、後方にいた教官の菊松安親1曹（52）を狙うような不審な動きを見せたため、隣にいた八代航佑3曹（25）が制止しようとしたところ、候補生はとっさに自動小銃を構え、大声でこう叫んだ。 候補生は八代3曹の脇腹に銃弾を1発撃ち込み、後ろにいた菊松1曹の胸を目掛け、続けて2発発砲。さらに原悠介3曹（25）の左大腿部を撃った。 陸自によると、隊員は射撃場内に入ってから実弾を受け取り、次の射手が立つ「待機線」や待機線に入る前に服装や銃の点検を行う「準備線」で順番を待つ。銃に弾倉を充填するのは、射撃位置に入ってからというのが射撃訓練の決まり。候補生は誰にも気づかれずに、発砲の準備を終えていた』、安全管理の基本的ルールが完全に無視されていたようだ。
・『「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」 15日の会見でこの点を問われた陸自トップの森下泰臣幕僚長は、「まさしくそこが大きな事案の原因だと思っているので、今後それを調査し、明らかにしたい」と述べた。 海上自衛隊の元3等海佐で軍事研究家の文谷数重氏は、「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題です」と、こう続ける。 「海上自衛隊では射座（射撃位置）に就き、射撃指揮官の指示があるまで弾倉に弾を込めません。民間の射撃場にも『射座に就いて銃を置いてから、弾を込めて下さい』という注意書きがあります。陸自は民間より、緩いやり方をしていたということ。今後、見直す必要があると思います。射座で弾を渡して困ることはありません。これまでは、たまたま事故がなかっただけです」 事件当日、現場には候補生70人、指導隊員50人がいたが、射撃場内には、候補生より多い人数の指導隊員を配置し、安全管理に当たっていた。日野基本射撃場は全幅30メートルと、それほど広くなく、候補生が指導隊員たちの目を盗み、コソコソ弾倉を装填している間、指導隊員たちは何を見ていたのか。 候補生は調べに対し、「（菊松1曹に）訓練中に注意された」と供述しているが、はっきりした動機は語っていない』、「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」であることは確かだが、こうしたルール無視が慣行化していたとすれば、さらに重大な問題だ。
第四に、7月11日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325785
・『岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。 だが、もくろみどおりには進まないだろう。 甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。 まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。 防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。 またカルテルも公然と維持されてきた。当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。企業は国内競争も免れてきたのである。 契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。） そのため、珍無類の状況が発生している。 仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。 人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。 問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ』、「仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる』、ここまで甘やかす必要があるのだろうか。
・『甘やかし尽くせば腐る これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている。そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。） 政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。＝つづく』、「甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている」、「政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない」、その通りだ。
第五に、7月12日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325844
・『政府は国産兵器の生産拡大に躍起である。「防衛産業は防衛力そのものである」方針から産業支援し、国内兵器生産を強化しようとしている。 しかし、国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである。 実例は無数にある。いくつか紹介しよう。 最も有名な国産ダメ兵器は62式機関銃である。フシダラな出来であり褒める話は絶無である。 「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器なのだ。 国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。） 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた。戦闘機の数の比率は今の対中2割ではなく、対中4割を維持できたはずである。 目下、大炎上中の案件は国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている。 不安を抱えているので海外には出せない。実際に完成お披露目でパリのエアショーに出そうとしたが、機体トラブルでフランスにはたどり着かなかった。それから6年経つがソマリア沖の海賊対処にも出せていない。） 国産哨戒機P1は、性能も芳しくない。肝心の潜水艦探知能力はいまひとつらしい。また操縦操作にも難があるといわれている。新型ミサイルの搭載対応でも先を行く米国製P8哨戒機に大きく遅れている。 自衛隊員に「P1のよかったところは」と聞いても「国産にしなければよかった」「石破大臣の意見どおりP8にすればよかった」と言われる始末である。（つづく）』、「国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである」、「62式機関銃・・・「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器」、「国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた」、「国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている」、信じられないようなお粗末な話だ。技術力を誇ってきた日本での話とは思えない。防衛省の検収部門は何をしてるのだろう。会計検査院も防衛省は財務省の出先なので、手加減しているとすれば、職務怠慢のそしりを免れないだろう。
先ずは、本年4月24日付けデイリー新潮「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04241115/?all=1
・『4月6日の午後3時56分、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えた。この事故に関して産経新聞（電子版）は12日、「＜独自＞緊急用フロート装備せず 陸自ヘリ事故」との記事を配信した。 だが、事故の詳細が次々と明らかになっている。産経新聞の報道を紹介する前に、21日時点の最新状況をまとめておこう。 この事故が連日、大きく報じられている理由の一つに、第8師団長の坂本雄一陸将を筆頭に複数の師団幹部が搭乗していたことが挙げられる。坂本陸将に関しては、21日に死亡が発表された。 第8師団は熊本県熊本市に司令部を置き、隊員は九州南部の熊本、鹿児島、宮崎の出身者が8割以上を占める。台湾有事などに備え、南西諸島など島嶼（とうしょ）防衛を主な任務としている。 中国の人民解放軍と対峙する師団と言っても過言ではない。事故が報道されて以来、ネット上で中国軍の攻撃を疑う声が非常に目立った。第8師団の任務が要因の一つと言えるだろう。 陸上自衛隊は20日、搭乗していた10人のうち5人の死亡が確認され、2人の身元が判明したと発表。第8師団司令部の庭田徹1等陸佐と神尊皓基3等陸佐の氏名を明らかにした。 庭田氏は師団のナンバー3に当たる幕僚長。さらに、宮古警備隊長の伊與田雅一1等陸佐もヘリに同乗していたことが発表された。伊與田隊長の行方は明らかになっていない』、平和ボケした「陸上自衛隊」らしい事故だ。
・『“陸上専門”だったヘリ これほどの幹部クラスが、1機のヘリ事故に巻き込まれてしまったわけだ。防衛省や自衛隊が衝撃を受けているのは当然と言える。 それでは産経新聞の報道に戻る。記事から重要なポイントを引用しよう。 《事故機には緊急着水時に使用する「緊急用フロート」が装備されていなかったことが12日、陸自への取材で分かった》 《緊急用フロートは機体下部に装備し、緊急着水が想定されるときに空気で膨らませることで機体を浮かす装置。機内から脱出する時間が確保され、搭乗員の救命に役立つとされる》 《航空法施行規則は水上を30分以上または185キロ以上飛行するヘリに装備を義務付けているが、陸自関係者は「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」としている》 陸上自衛隊のヘリは、海上での飛行を想定していない──こうした事実が明らかになり、ネット上では議論が盛んになっている。 防衛省は18日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、事故機のフライトレコーダーが海上自衛隊や航空自衛隊のヘリとは異なり、洋上飛行を想定していない仕様だと明らかにした』、「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」、現実には師団首脳を乗せ、「洋上飛行」をしていたとは、とんでもないことだ。
・『フライトレコーダーの問題 フライトレコーダーは、機体の姿勢やエンジンの状態、高度や速度といったデータを記録する装置だ。事故の原因究明には、回収が必須と言っていい。 だが、主要メディアのほとんどは、フライトレコーダーの回収が困難を極めていると報じている。例えば、テレ朝NEWSは19日、「陸自ヘリ事故 回収困難か フライトレコーダーは陸仕様」との記事を配信した。担当記者が言う。 「防衛省が自民党合同会議や参院外交防衛委員会で行った説明によると、海自や空自のヘリは洋上飛行を想定しているため、機体が水没するとフライトレコーダーが自動的に分離、海上まで浮かび上がると、『ビーコン』という発信装置で現在地を知らせます。ところが陸自のヘリは洋上飛行を想定していないため、フライトレコーダーは機内に設置されており、ビーコンも取り付けられていなかったそうです」 軍事ジャーナリストの菊池征男氏は「確かに陸上自衛隊のヘリは、なるべく海上を飛ばないようにしています」と言う。 「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません。例えば、千葉県木更津市には陸自の木更津駐屯地があり、第1ヘリコプター団が置かれています。ヘリが富士山方面へ向かう場合は、東京湾上空を飛ぶほうが早く着きます。しかし約30分の余分な時間がかかっても陸の上を飛び続けるのです」』、「「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません」、今回は例外だったようだ。
・『熊本・那覇間の飛行 陸上自衛隊のヘリが「海上を飛ばない」という事実に、「有事の際は大丈夫か？」という議論が沸き起きる可能性がある。 しかも、洋上飛行を想定していないにもかかわらず、事故機が長時間の海上飛行を行った事実も明らかになっているのだ。 「ヘリの特別点検が3月20日から28日まで行われ、事故機は問題なしと判断されました。そして4月4日、熊本県益城町の高遊原分屯地を飛び立ち、鹿児島県の奄美駐屯地を経由して沖縄県の那覇基地に到着しました。5日は那覇市で待機し、6日に宮古島へ向かうと、レーダーから機影が消えたのです」（前出の記者） 熊本市から那覇市までの直線距離は約780キロ。全日空の熊本・那覇便は約1時間半で両空港を結んでいる。 使用機の1つはボーイング737-800で、最高速度は時速946キロ。一方、UH60JAの最高速度は時速295キロだ。事故機は全日空機の約3分の1のスピードしか出せないにもかかわらず、東シナ海の海上を飛び続けたことになる。 「師団長が乗るヘリとなると、パイロットを厳選する必要があったでしょう。常識的に考えれば、優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです。詳細は今のところ分かっていませんが、第8師団のパイロットが熊本から那覇まで機体を運び、同じパイロットが宮古島上空も飛んだとすると、慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」（同・菊池氏）』、「優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです・・・慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」、なるほど。
・『リスクマネジメントの欠如 菊池氏は「パイロットの精神状態が普段と違っていた可能性もあります」と指摘する。 「もし第8師団のパイロットだとしたら、宮古島の上空を飛んだ経験も少なかったはずです。管轄などの問題があるかもしれませんが、宮古島の空を熟知しているパイロットを選ぶべきだったのではないでしょうか」 有事の際、陸上自衛隊に迅速な行動が求められるのは言うまでもない。そのためにも平時から最高度の危機管理が求められる。 だが菊池氏は「あえて厳しいことを言いますが、今回の事故では残念なことに、陸自の危機管理に問題が浮き彫りになったと考えています」と指摘する。 「危機管理上、最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです。師団の司令部を一気に失ってしまう危険性があり、実際、第8師団は一時的に司令部の機能が喪失するという大変な事態に陥りました。最低でも2機のヘリに分乗し、リスクを回避するのが軍隊の常識だと言えます」』、「最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです」、平和ボケもここに極まれりだ。
・『「海軍甲事件」の教訓 第二次世界大戦中の1943年4月、ソロモン諸島ニューギニア方面の前線を視察していた連合艦隊司令長官・山本五十六大将の搭乗機が、アメリカ空軍の戦闘機に撃墜された。いわゆる「海軍甲事件」だ。 この時、リスク回避のため分乗が行われた。具体的には、山本大将は1番機に、参謀長の宇垣纏（まとめ）中将は2番機に搭乗。戦闘機の攻撃で2機とも墜落され、ジャングルの密林に墜落。1番機の山本大将は戦死した。一方の2番機は海上に不時着し、宇垣中将は九死に一生を得た。 「宇垣参謀長は1号機が撃墜された様子を詳細に目撃しており、墜落したおおよその場所も把握していました。もし第8師団が2機のヘリに分乗していたら、被害が半減した可能性があります。さらに、何が原因でヘリがレーダーから消えたのか、片方のヘリが目撃できたことも考えられます。ヘリの場合、墜落地点の上空でホバリングをすることもできます。事故機の発見はもっと早まったかもしれません」（同・菊池氏）』、確かに、「海軍甲事件」の教訓を生かして、2機で出動していれば、「事故機の発見はもっと早まったかもしれません」、その通りだ。
次に、5月24日付けデイリー新潮「「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点」を紹介しよう。
・『陸上自衛隊の関係者は「事故の直接的な“原因”だけでなく、組織的な問題が生んだ“遠因”も解明すべきです」と訴える──。4月6日、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊のヘリコプター「UH-60JA」が墜落した。このヘリには熊本県に司令部を置く第8師団の幹部が搭乗していた。 第8師団は有事即応を命じられた「機動師団」であり、東シナ海有事では沖縄県など南西諸島で敵軍を迎え撃つことが任務だ。 墜落したUH-60JAには10人が搭乗。師団長だった坂本雄一陸将（55）、庭田徹1等陸佐（48）、神尊皓基3等陸佐（34）らの死亡が確認された（註：年齢はいずれも事故当時）。 坂本師団長は3月30日に着任。今回のヘリ飛行は、有事の際に派遣される宮古島周辺を上空から視察することが目的だったようだ。 5月2日にはフライトレコーダーを回収。7日には機体の主要部分が熊本県益城町の高遊原分屯地に到着し、陸上自衛隊の事故調査委員会による調査も始まった。陸自の関係者が言う。 「事故の原因究明には時間がかかるかもしれませんが、徹底的な調査と情報開示が必要なことは言うまでもないでしょう。ただもう一つ、陸上自衛隊が抱える組織的・構造的な問題が浮き彫りになっており、これを無視するわけにはいきません。例えば、陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません。この問題点を真正面から報じたメディアは皆無と言っていいでしょう」 アメリカのシコルスキー・エアクラフトは1974年にUH-60の初飛行を成功させ、アメリカ陸軍は79年から運用を開始した』、「陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません」、「陸上自衛隊は古いUH-1Jなら100機以上を保有している」、何故なのだろう。
・『性能の高いUH-60 UH-60は多目的ヘリコプターと分類されるだけあり、その用途は広い。機関銃や榴弾砲、対戦車ミサイルなどを搭載して空中から敵を攻撃するだけでなく、特殊な電子機器を積めば敵軍のレーダーや通信機器を妨害することも可能だ。 医療用ヘリとして負傷した兵士を後送する機もあれば、輸送用ヘリとして兵站を担う機もある──UH-60は高性能で使い勝手がいい。そのため、大統領用専用ヘリ「マリーンワン」に採用されているほか、特別に無音、ステレス化したUH-60がウサマ・ビン・ラーデン（1957～2011）の殺害作戦にも投入された。 陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ。 日本の領土を守る陸上自衛隊が保有するヘリが40機!?──ひょっとすると、驚いた方もおられるだろう。 陸上自衛隊はUH-1Jなら100機以上を保有している。1Jには機体の80％に国産技術が使われているとはいえ、1956年にアメリカのベル・エアクラフト社が開発したUH-1がベースになっている。 確かにUH-1を今でも現役で使っている軍隊は多い。しかし、ベトナム戦争で活躍したヘリだ。当然、最新鋭とは言い難く、UH-60JAとの性能の差は著しい』、「陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ」、「40機」を上限にする理由でもあるのだろうか。
・『防衛予算の問題点 そのため陸上自衛隊も、UH-1からUH-60に切り替えようとしている。ところが、1995年に着手され約30年が経過したにもかかわらず、UH-60JAは40機しか稼働していない。 「対照的なのがフィリピン国防省です。2020年から21年にかけて計16機のUH-60を導入し、その高性能を確認すると、22年には32機の追加購入に踏み切りました。たった2年間で48機を導入したわけです。一方、日本の陸上自衛隊は30年で40機です。どれだけペースが遅いかは一目瞭然でしょう」（同・関係者） “まとめ買い”を行えば、業者が“サービス”してくれるのは軍需産業も変わらない。UH-60を大量購入すれば、1機あたりの値段は下げてくれる。 「さらにフィリピン国防省は、輸送や医療に使うUH-60には高性能のセンサーや特殊なレーダーといった“オプション”は付けません。迅速な購入計画で自軍の作戦能力を大幅に高めただけでなく、予算の削減まで実現したのです。ところが日本の場合、UH-60JAの整備に振り分けられる毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします。自国生産にメリットがあるのは否定しませんが、約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」（同・関係者）』、「約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」、「毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします」、理解できない購買政策だ。
・『整備の問題 戦後、革新陣営が発言力を持っていたこともあり、自衛隊がフル活動することは珍しかった。だが今では、米軍と共同訓練を日常的に行い、震災が発生すれば被災地に出動するのが当たり前の光景となっている。 「ヘリに限らず飛行機は、どんなに入念に整備しても、飛行時間に比例して不具合が発生します。所有機数が多ければ、1機あたりの飛行時間が減るため、故障も減少します。しかし、機数が少なければ、1機あたりの飛行時間は増えて、故障も必ず増加するのです。そして陸上自衛隊のUH-60JAは、高性能で使い勝手がいいため、わずか40機が延々とフル稼働しています。これは非常に危険な状況だと言えます」（同・関係者） 2011年の東日本大震災、14年の御嶽山噴火、15年の常総水害──UH-60JAは常に被災地の最前線で働き続けた。多くの住民を救出する様子がテレビに映し出されたのは記憶に新しい。 「ヘリの耐用年数は飛行時間で決まります。当初の想定以上に飛行時間が増加し、酷使に悲鳴を上げている機体は少なくありません。機体の不具合や飛行時間の超過で演習などに参加出来ないUH60JAも出ており、現場では憂慮されています。もっと防衛予算の使い方を柔軟にしないと、この問題は解決できないでしょう」（同・関係者） ヘリの更新が進まないため、陸上自衛隊では保有する機種が増えている。これが整備の現場に悪影響を与えているという。 「現在、アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約されています。ところが陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用しているのです。アメリカ陸軍が保有していないオスプレイも陸上自衛隊は使わされています。整備するヘリの種類が多いほど、交換部品の管理や整備情報の共有が大変になるのは言うまでもありません。おまけに自衛隊は、整備士の勤務環境が決して良好ではないのです」（同・関係者）』、「アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約」、「陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用」、ご本家より機種が多いとは非効率なことだ。
・『セクショナリズム 民間の航空会社との人材獲得競争が激化しており、自衛隊は後手に回っているのだという。例えばJALやANAの場合、工学系の大学生や大学院生、高等専門学校生などが「整備をやりたいです」と入社試験を受ける。 「自衛隊の場合、採用した隊員の中から希望と適正を見て整備部門に回すと言う人事をとっていますが、中には整備など全く考えたこともなかった隊員もいます。航空会社の整備士と比べると、どうしても意欲や専門知識に差が出てしまうことがあるのです。もちろん頑張っている整備士もたくさんいますが、どこも人員不足で相当な負荷がかかり、雑用を押し付けられることも日常茶飯事です。整備士が草むしりをやらされている光景は、陸上自衛隊員ならお馴染みでしょう」（同・関係者） UH-60JAと同じように、整備士も酷使されている。さらに今回の事故に関しては、セクショナリズムの弊害も加わったようだ。 「陸上自衛隊の西部方面隊は、福岡県の第4師団、熊本県の第8師団、そして沖縄県の第15旅団で構成されています。本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢があるのです」（同・関係者）』、「本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢がある」、こんな「セクショナリズムの弊害も加わった」、のでは問題だ。
・『第8師団vs.第15旅団 第8師団のある熊本県は、昔から自衛隊に理解のある県民が多い。そんな第8師団が沖縄県で演習を行うと、どうしても地域住民への配慮に欠けることが多い。 「一方、第15旅団は、自衛隊に批判的な県民の声にも真摯に耳を傾けてきました。演習を行う際は、県民の批判を招かないよう、海岸に残る轍のあと一つを取っても細心の注意を払うのです。第8師団は第15旅団への配慮に欠けている、そう批判されても仕方ないと思います」（同・関係者） デイリー新潮は4月24日、「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」の記事を配信した。 この記事で軍事ジャーナリストは「わざわざ第8師団のUH-60JAを宮古島まで飛行させた」ことと、「視察で第8師団の幹部が2機のUH-60JAに分乗しなかった」ことは、危機管理上、問題があると指摘した。 「確かに第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません。おまけに、たった40機しかないUH-60JAの稼働状況を考えれば、いくら師団の幹部とはいえ2機に分乗する余裕はなかったでしょう。1機を宮古島に持って行くだけで手一杯だったはずです」（同・関係者）』、「第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません」、そんな「セクショナリズム」に拘って、最適な運用を犠牲にた結果が悲惨な事故につながったとは、無駄の極致だ。
第三に、6月17日付け日刊ゲンダイ「陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324672
・『上官2人を射殺した候補生（18）は訓練規則に反して、射撃位置に就く前に無断で自動小銃に弾倉を装填していた──。 陸上自衛隊の日野基本射撃場（岐阜市）で自衛官3人が次々撃たれ、死傷した事件。殺人未遂容疑で逮捕された候補生は規定以外の場所で自動小銃に弾を込め、制止しようとした指導役の自衛官に発砲していた。 「動くな」 候補生が突然、後方にいた教官の菊松安親1曹（52）を狙うような不審な動きを見せたため、隣にいた八代航佑3曹（25）が制止しようとしたところ、候補生はとっさに自動小銃を構え、大声でこう叫んだ。 候補生は八代3曹の脇腹に銃弾を1発撃ち込み、後ろにいた菊松1曹の胸を目掛け、続けて2発発砲。さらに原悠介3曹（25）の左大腿部を撃った。 陸自によると、隊員は射撃場内に入ってから実弾を受け取り、次の射手が立つ「待機線」や待機線に入る前に服装や銃の点検を行う「準備線」で順番を待つ。銃に弾倉を充填するのは、射撃位置に入ってからというのが射撃訓練の決まり。候補生は誰にも気づかれずに、発砲の準備を終えていた』、安全管理の基本的ルールが完全に無視されていたようだ。
・『「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」 15日の会見でこの点を問われた陸自トップの森下泰臣幕僚長は、「まさしくそこが大きな事案の原因だと思っているので、今後それを調査し、明らかにしたい」と述べた。 海上自衛隊の元3等海佐で軍事研究家の文谷数重氏は、「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題です」と、こう続ける。 「海上自衛隊では射座（射撃位置）に就き、射撃指揮官の指示があるまで弾倉に弾を込めません。民間の射撃場にも『射座に就いて銃を置いてから、弾を込めて下さい』という注意書きがあります。陸自は民間より、緩いやり方をしていたということ。今後、見直す必要があると思います。射座で弾を渡して困ることはありません。これまでは、たまたま事故がなかっただけです」 事件当日、現場には候補生70人、指導隊員50人がいたが、射撃場内には、候補生より多い人数の指導隊員を配置し、安全管理に当たっていた。日野基本射撃場は全幅30メートルと、それほど広くなく、候補生が指導隊員たちの目を盗み、コソコソ弾倉を装填している間、指導隊員たちは何を見ていたのか。 候補生は調べに対し、「（菊松1曹に）訓練中に注意された」と供述しているが、はっきりした動機は語っていない』、「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」であることは確かだが、こうしたルール無視が慣行化していたとすれば、さらに重大な問題だ。
第四に、7月11日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325785
・『岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。 だが、もくろみどおりには進まないだろう。 甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。 まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。 防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。 またカルテルも公然と維持されてきた。当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。企業は国内競争も免れてきたのである。 契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。） そのため、珍無類の状況が発生している。 仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。 人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。 問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ』、「仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる』、ここまで甘やかす必要があるのだろうか。
・『甘やかし尽くせば腐る これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている。そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。） 政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。＝つづく』、「甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている」、「政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない」、その通りだ。
第五に、7月12日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325844
・『政府は国産兵器の生産拡大に躍起である。「防衛産業は防衛力そのものである」方針から産業支援し、国内兵器生産を強化しようとしている。 しかし、国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである。 実例は無数にある。いくつか紹介しよう。 最も有名な国産ダメ兵器は62式機関銃である。フシダラな出来であり褒める話は絶無である。 「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器なのだ。 国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。） 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた。戦闘機の数の比率は今の対中2割ではなく、対中4割を維持できたはずである。 目下、大炎上中の案件は国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている。 不安を抱えているので海外には出せない。実際に完成お披露目でパリのエアショーに出そうとしたが、機体トラブルでフランスにはたどり着かなかった。それから6年経つがソマリア沖の海賊対処にも出せていない。） 国産哨戒機P1は、性能も芳しくない。肝心の潜水艦探知能力はいまひとつらしい。また操縦操作にも難があるといわれている。新型ミサイルの搭載対応でも先を行く米国製P8哨戒機に大きく遅れている。 自衛隊員に「P1のよかったところは」と聞いても「国産にしなければよかった」「石破大臣の意見どおりP8にすればよかった」と言われる始末である。（つづく）』、「国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである」、「62式機関銃・・・「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器」、「国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた」、「国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている」、信じられないようなお粗末な話だ。技術力を誇ってきた日本での話とは思えない。防衛省の検収部門は何をしてるのだろう。会計検査院も防衛省は財務省の出先なので、手加減しているとすれば、職務怠慢のそしりを免れないだろう。
タグ：確かに、「海軍甲事件」の教訓を生かして、2機で出動していれば、「事故機の発見はもっと早まったかもしれません」、その通りだ。 「最大の問題点は、視察に訪れた第8師団の幹部全員が、1機のヘリに乗ってしまったことです。戦時下であれば、こんな行動は命取りです」、平和ボケもここに極まれりだ。 「優れた技量を持つベテランのパイロットが選ばれたはずです・・・慣れない洋上飛行に疲労し、師団長を乗せているという心理的なプレッシャーも相当なものがあったでしょう」、なるほど。 「「今も全国各地を陸上自衛隊のヘリが飛んでいますが、防衛省の説明の通り洋上飛行を想定していません。そのため海に出るコースを取ることは基本的にありません」、今回は例外だったようだ。 （その21）（陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか、「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点、陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃、日本製兵器は性能が低く 価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた、1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態） 防衛問題 「陸上自衛隊が使っているUH-60JAは、三菱重工業がライセンス生産を行っている。1995年度予算から調達を開始し、2013年度までに40機の予算を計上。22年3月末時点で、実際に保有している機数も同じ40機だ」、「40機」を上限にする理由でもあるのだろうか。 「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」、現実には師団首脳を乗せ、「洋上飛行」をしていたとは、飛んでもないことだ。 平和ボケした「陸上自衛隊」らしい事故だ。 デイリー新潮「陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか」 「陸上自衛隊はUH-60JAをわずか40機しか保有していません」、「陸上自衛隊は古いUH-1Jなら100機以上を保有している」、何故なのだろう。 「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」、現実には師団首脳を乗せ、「洋上飛行」をしていたとは、とんでもないことだ。 デイリー新潮「「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点」 「約30年で40機という信じられないスローペースになってしまいました」、「毎年の予算は決まっています。おまけに“フルオプション”によるライセンス生産が原則なので、1機あたりの価格は高止まりします」、理解できない購買政策だ。 「アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約」、「陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用」、ご本家より機種が多いとは非効率なことだ。 「本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢がある」、こんな「セクショナリズムの弊害も加わった」、のでは問題だ。 「第15旅団のUH-60JAは、第8師団の機体より海上飛行に対応しています。何より旅団のパイロットは宮古島の空を知り尽くしています。しかし、師団と旅団の関係を考えると、第8師団の師団長が第15旅団のヘリに乗るというのは想像すらできません」、そんな「セクショナリズム」に拘って、最適な運用を犠牲にた結果が悲惨な事故につながったとは、無駄の極致だ。 日刊ゲンダイ「陸自銃乱射事件 指導隊員の安全管理はユルユル…逮捕の18歳候補生は無断で弾倉装填の衝撃」 安全管理の基本的ルールが完全に無視されていたようだ。 「射撃場内に入った時点で、実弾を渡したことが問題」であることは確かだが、こうしたルール無視が慣行化していたとすれば、さらに重大な問題だ。 日刊ゲンダイ 文谷数重氏による「日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた」 「仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる』、ここまで甘やかす必要があるのだろうか。 「甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている」、 「政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない」、その通りだ。 文谷数重氏による「1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態」 「国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。 自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。 国民にとっても防衛費の無駄づかいである」、 「62式機関銃・・・「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器」、「国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。 米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。 現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた」、「国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。 肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている」、信じられないようなお粗末な話だ。技術力を誇ってきた日本での話とは思えない。防衛省の検収部門は何をしてるのだろう。会計検査院も防衛省は財務省の出先なので、手加減しているとすれば、職務怠慢のそしりを免れないだろう。
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