カジノ解禁（その13）（大阪カジノ オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明、大阪カジノ 日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか、米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」） [国内政治]
カジノ解禁については、昨年3月17日に取上げた。今日は、（その13）（大阪カジノ オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明、大阪カジノ 日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか、米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」）である。
先ずは、本年3月18日付けダイヤモンド・オンライン「大阪カジノ、オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/299488
・『3月16日に大阪市議会で開かれた、大阪のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の参考人からの意見聴取で、事業者側は、土壌汚染、液状化現象に続く「地盤沈下」のリスクに言及。オリックス幹部は、対策ができなければ、撤退について「見極める時期が来るかもしれない」と述べた。市はこれまで、事業者側の同様の発言に応じて公費支出を決めた経緯があり、さらなる公費負担を求められるのか』、維新側は「カジノ」を人質に捕られ追加負担をむしり取られているようだ。
・『大阪IRで事業者に意見聴取 参考人にオリックスとMGMの幹部 新しい事実や課題は明らかにならず、事業者が大阪府市の鼻面を取って引き回す構図が、よりはっきりとしただけだった。 大阪市議会都市経済委員会は3月16日、大阪湾内の埋め立て地「夢洲」で2020年代後半に開業予定のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の企業連合を構成する、米国のカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの双方の責任者を参考人として呼び、意見聴取した。 IR予定地の夢洲では、20年12月から21年1月にかけて土壌汚染や液状化現象のリスクが明らかになり、MGMオリックス連合は市の負担で対策を行うことを要請。市はこれまでの「公費負担はない」との説明に反して21年12月、790億円の対策費用を負担すると表明した。 港湾を所管する市の大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた。 3月16日に開かれた市議会では、オリックスグループの関西代表で、IRの運営会社である大阪IR代表取締役の高橋豊典氏が参考人として出席。自民党の森山禎久市議会議員から、これまで市側に土壌対策の公費負担を要望し、それがなければ撤退する可能性を伝えたことがあるのかどうかを聞かれた』、「大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた」、事務方が負担しないとの結論を、「政治判断で市が負担する方針」でひっくり返すとはやれやれだ。
・『「事業の進捗が困難になるとは申し上げた」 「今まで撤退の意向をお伝えしたことはないが、事業の進捗（しんちょく）が困難になるとは申し上げた」――。高橋氏はこう答えた。 大阪のIR計画については当初、カジノ運営大手のゲンティン・シンガポール（シンガポール）とギャラクシー・エンターテインメント・グループ（香港）も応募するとみられていたが、20年2月に応募したのはMGMオリックス連合の1者のみだ。 その後、790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである』、「790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである」、なるほど。
・『地盤沈下について調査中 「見極めをする時期が来るかも」 また市の資料によると、MGMオリックス連合はこれまで市に対し、夢洲の予定地は軟弱地盤であるため、地盤沈下のリスクがあるとも訴えてきた。 もう一人の参考人であるMGM日本法人のエドワード・バウワーズCEOは16日、改めてこのリスクに触れた。森山市議が今後の方針を問うと、高橋氏は「今も（地盤は）沈下しており、追加でボーリング調査をしている。データと専門家の知見をもって判断する」と言及。さらに「（IRから）撤退する気は毛頭ないが、見極めをする時期が来るかもしれないということだ」と述べた。 MGMオリックス連合はこれまで、府・市側の土壌対策がなければ、撤退とは言わないまでも「事業の進捗が困難になる」と表明して公費負担を求めてきた。 高橋氏の発言は、追加のボーリング調査などによって新たに地盤沈下の対策が必要となった場合、市による対応が不十分ならば、撤退の「見極めをする時期が来ることがあるかもしれない」として、市側のさらなる公費負担を公の場で迫ったともとれるものだ。 実はMGMオリックス連合と市の間では、あらゆる埋め立て地と同様に夢洲で今後生じる通常の地盤沈下への対策の費用については、事業者側が負担することで合意している。 ただ、市の過去の夢洲での埋め立て工事に瑕疵（かし）があり、本来以上に沈下が生じる恐れがあると判明すれば、市との協議の対象となる。 バウワーズ氏はこの日、「夢洲は将来の開発が想定されておらず、過去の（埋め立ての）データも不足している」と不満をにじませており、2社が改めて市側にくぎを刺したといえる。 なお、大阪市がそれだけの公費負担をしてIRを実現すれば、府・市や地元経済に十分なリターンがもたらされるという見通しの根拠が、事業者側から示されることはなかった。 一般的にカジノを含むIR施設のうち、カジノが占める面積は極めて小さいが、収益の大半はカジノが占める。大阪府・市はカジノの粗利の15％と入場料収入で、年間1060億円の収入を得るとしている。 バウワーズ氏は、大阪やその周辺の観光需要により夢洲のIRは十分な需要が見込めることや、地元経済に貢献できるとの話を繰り返した。しかし、年間の粗利を4900億円（国内客からは2700億円、外国人客2200億円）と試算した十分な根拠は示されなかった。 バウワーズ氏によると、大阪と比較されるシンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない。IRへの入場者のうち、どれだけの人数がカジノを利用したかも把握できていないという』、「シンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない」、ずいぶんいい加減な数字のようだ。
・『関空コンセッションでオリックスは台風被害の対応で批判を受けた もっとも、あるオリックス関係者は「市にひたすら公費負担を求めていると批判されるが、軟弱地盤に巨大施設を建設するため、事業者側の持ち出しもある」と嘆く。 オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた。引き受ける以上はまともな運営が必須であることは言うまでもないが、IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない』、「オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた」、「関空の台風被害におけるずさんな対応」は今、思い出しても酷いものだった。「IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」、「夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」とはどういうことなのだろう。いずれにしろ、一旦、引き受けたからには、最後まで責任を果たしてもらいたいものだ。
次に、4月20日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「大阪カジノ、日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109258?imp=0
・『契約差し止め訴訟の弁護士が告発 「大阪IR（カジノを含む統合型リゾート）の『安過ぎる賃料』は数々の疑惑に包まれており、決して看過できません。そもそも自治体が市有地を貸し出す際には賃料を『適正な対価』とすることが法律（地方自治法237条2項）で定められています。そこで用地賃貸借契約の差し止めを求めて、大阪地裁に提訴（4月3日）しました」 こう語るのは「カジノ用地契約差し止め訴訟」の長野真一郎・訴訟弁護団長だ。 斎藤鉄夫・国土交通相は14日、大阪府・市が申請した大阪IR整備計画を認定した。第2次安倍晋三政権下に観光戦略の目玉として法整備が進んだIRは、今後、カジノ免許付与などの手続きを進めて2029年、大阪湾の人工島「夢洲」で開業する。 折しも統一地方選前半戦ではIR推進役となった大阪維新の会が勝利、吉村洋文府知事と横山英幸市長のコンビで日本初のIRに取り組むことになった。初期投資が1兆800億円で年間売上高が5200億円、9万3000人の雇用を創出、府や市への納付金が年間1100億円に達すると、大阪府・市は経済効果をアピールするが、その積極的過ぎる姿勢が禍根を残した。 最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ。 次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない』、「最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ」、「次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない」、なるほど。
・『安値誘導と怪しい「官製談合」 「その結果、土地価格は（1平方メートル当たり）12万円と鑑定されていますが、昨年3月に売却された南港東の埋め立て地は約46万円と4倍近かった」（長野氏）と、安値誘導は明らかだ。そうした事実関係を押さえたうえで提訴している。 夢洲には先行する「夢洲IR差し止め訴訟」がある。人工島の夢洲には地盤問題があり、大阪府と市は土地改良工事費で約790億円の支出を決めている。内訳は、土壌汚染対策（360億円）、液状化対策（410億円）、地中埋設物撤去（20億円）などだが、地盤沈下対策を含んでおらず、費用の上限が見えないのが実情。そこで昨年7月、市民らが「軟弱な地盤の埋め立て地にIRを建設し大阪市が底なしの財政負担をすることの違法性を問う」として、用地契約の差し止めを求めて提訴した。 今回の安過ぎる賃料問題は、地盤沈下問題での用地契約差し止めと重なるため、先行訴訟に参加する形となった。 大阪維新の会が10年以上前の橋下徹元市長の時代から前のめりでIRに取り組んできた結果、行政が「地盤沈下」をもろともせずにIR誘致に取り組み、地方自治法を無視して安値誘導、怪しい「官製談合」に踏み込んだ。それが法廷で争われる。 それにしても、なぜ維新はここまで大阪カジノにこだわるのか。 IRはこれまで挫折の連続だった。 実現へ向けた動きが本格化したのは2010年、超党派の国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が発足、各種の法整備が進んでからである。 ギャンブル依存症への不安、治安の乱れなどを心配する住民が反対の意思表示をするなか、安倍政権は「一強」を背景に国会での議論が不十分なまま、16年12月のカジノ推進法案、18年7月のカジノ実施法案と、いずれも強行採決で乗り切った。 その流れに乗って多くの自治体が名乗りを上げた。最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった』、「最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった」、ようやく思い出した。
・『前途多難なカジノの進捗が維新の今後を決める 林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った。 それまでにも北海道、沖縄、宮崎などで具体化する動きはあったものの、予算、反対運動、スキャンダルなどで頓挫し、積極派の二階俊博氏のお膝元である和歌山は、22年4月に県議会が国への整備計画の申請を否決した。結局、整備計画を申請したのは大阪府・市と長崎県である。その長崎IRも資金調達面の不安が指摘され継続審議となった。残ったのは大阪だけである。 カジノ推進法案が国会を通過する前の16年9月、吉村洋文市長（当時）はカジノ誘致に慎重な大阪商工会議所、関西経済連合会などを誘ってシンガポールIR施設の視察に出かけている。橋下氏からの引き継ぎ事項で松井一郎大阪府知事（同）もそこは同じ。大阪維新はカジノ推進で一本化していた。 だが、大阪以外の自治体が迷走するなか、IR業者もコロナによる業績不振から「日本進出」の機運が萎んだ。大阪府・市は20年2月中旬までにIR事業者の公募選定を行ったのだが、事業者選定に応じたのは米MGMとオリックス連合だけ。競うことなく両社を中心に構成される大阪IR株式会社が運営を担うことになった。 官製談合を疑わせる「安過ぎる賃料」や底の見えない「地盤対策」は、IR業者を引き留めるための措置でもあった。 一方、大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ』、「林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った」、「大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、「差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、その通りだ。
第三に、6月19日付け日刊ゲンダイ「米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」」を紹介しょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324733
・『「カジノを大都市に置くのは間違い」 2029年開業で政府の認定を受けた「大阪IR」に対し、米国のカジノ設計者が強烈パンチを食らわせた。 米ニューヨーク在住の建築デザイナー・村尾武洋氏は、米国全土の名だたるカジノの設計を30件近く行ってきた。横浜のカジノ阻止をめぐる闘いを描いたドキュメンタリー映画「ハマのドン」の登場人物でもあり、17日に大阪市で開かれた同映画の特別イベントにオンラインで参加。大阪IRについてのさまざまな質問に答えた。 大阪IRの主要事業者は米MGMリゾーツとオリックス。地元は、外国人観光客が増えることを期待しているが、村尾氏によれば「カジノ事業者の狙いは日本人」だ。 冒頭の「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのな問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという」、「「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのな問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという』、確かにそうした面もある。ただ、ロンドンやシンガポールのように「大都市」で成功した例もある。
・『米国ではカジノに行政はお金を入れない デトロイト（ミシガン州）は「街がボロボロ」、フィラデルフィア（ペンシルベニア州）は「カジノの近くには危なくて行けない」と言い、「都市にできたカジノが10年、20年経てどうなっているか。『失敗例』を見に行くべき」とアドバイス。 予定地の土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担するが、こうした税金投入についても、村尾氏は疑問を呈する。 「米国ではカジノに行政は一切お金を入れない。周辺の道路工事も事業者が行う。行政が出すのは『許可証』だけです。日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」 大阪府市は、IR計画の初期投資を1兆800億円、年間の来場者2000万人、IR全体の売り上げを5200億円と見込み、売り上げの8割をカジノが占める。府市に入る年間収入は1060億円だ。 「大阪IRが成功するということは、一方で誰かが損をするということ。行政側が『もっと、もっと』と中毒になれば、収拾がつかなくなってしまう」 カジノの実態をよく知る事業者側の人物にここまでズバリ言われて、吉村知事は本当にIR計画を進めるのか。大阪府市民はそれでいいのか』、「米国ではカジノに行政はお金を入れない」、「日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」、維新の会は意地になってIRを成功させようと、「土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担」するなど無理を重ねている。これ以上の公的資金の投入は避けるべきだろう。
先ずは、本年3月18日付けダイヤモンド・オンライン「大阪カジノ、オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/299488
・『3月16日に大阪市議会で開かれた、大阪のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の参考人からの意見聴取で、事業者側は、土壌汚染、液状化現象に続く「地盤沈下」のリスクに言及。オリックス幹部は、対策ができなければ、撤退について「見極める時期が来るかもしれない」と述べた。市はこれまで、事業者側の同様の発言に応じて公費支出を決めた経緯があり、さらなる公費負担を求められるのか』、維新側は「カジノ」を人質に捕られ追加負担をむしり取られているようだ。
・『大阪IRで事業者に意見聴取 参考人にオリックスとMGMの幹部 新しい事実や課題は明らかにならず、事業者が大阪府市の鼻面を取って引き回す構図が、よりはっきりとしただけだった。 大阪市議会都市経済委員会は3月16日、大阪湾内の埋め立て地「夢洲」で2020年代後半に開業予定のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の企業連合を構成する、米国のカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの双方の責任者を参考人として呼び、意見聴取した。 IR予定地の夢洲では、20年12月から21年1月にかけて土壌汚染や液状化現象のリスクが明らかになり、MGMオリックス連合は市の負担で対策を行うことを要請。市はこれまでの「公費負担はない」との説明に反して21年12月、790億円の対策費用を負担すると表明した。 港湾を所管する市の大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた。 3月16日に開かれた市議会では、オリックスグループの関西代表で、IRの運営会社である大阪IR代表取締役の高橋豊典氏が参考人として出席。自民党の森山禎久市議会議員から、これまで市側に土壌対策の公費負担を要望し、それがなければ撤退する可能性を伝えたことがあるのかどうかを聞かれた』、「大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた」、事務方が負担しないとの結論を、「政治判断で市が負担する方針」でひっくり返すとはやれやれだ。
・『「事業の進捗が困難になるとは申し上げた」 「今まで撤退の意向をお伝えしたことはないが、事業の進捗（しんちょく）が困難になるとは申し上げた」――。高橋氏はこう答えた。 大阪のIR計画については当初、カジノ運営大手のゲンティン・シンガポール（シンガポール）とギャラクシー・エンターテインメント・グループ（香港）も応募するとみられていたが、20年2月に応募したのはMGMオリックス連合の1者のみだ。 その後、790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである』、「790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである」、なるほど。
・『地盤沈下について調査中 「見極めをする時期が来るかも」 また市の資料によると、MGMオリックス連合はこれまで市に対し、夢洲の予定地は軟弱地盤であるため、地盤沈下のリスクがあるとも訴えてきた。 もう一人の参考人であるMGM日本法人のエドワード・バウワーズCEOは16日、改めてこのリスクに触れた。森山市議が今後の方針を問うと、高橋氏は「今も（地盤は）沈下しており、追加でボーリング調査をしている。データと専門家の知見をもって判断する」と言及。さらに「（IRから）撤退する気は毛頭ないが、見極めをする時期が来るかもしれないということだ」と述べた。 MGMオリックス連合はこれまで、府・市側の土壌対策がなければ、撤退とは言わないまでも「事業の進捗が困難になる」と表明して公費負担を求めてきた。 高橋氏の発言は、追加のボーリング調査などによって新たに地盤沈下の対策が必要となった場合、市による対応が不十分ならば、撤退の「見極めをする時期が来ることがあるかもしれない」として、市側のさらなる公費負担を公の場で迫ったともとれるものだ。 実はMGMオリックス連合と市の間では、あらゆる埋め立て地と同様に夢洲で今後生じる通常の地盤沈下への対策の費用については、事業者側が負担することで合意している。 ただ、市の過去の夢洲での埋め立て工事に瑕疵（かし）があり、本来以上に沈下が生じる恐れがあると判明すれば、市との協議の対象となる。 バウワーズ氏はこの日、「夢洲は将来の開発が想定されておらず、過去の（埋め立ての）データも不足している」と不満をにじませており、2社が改めて市側にくぎを刺したといえる。 なお、大阪市がそれだけの公費負担をしてIRを実現すれば、府・市や地元経済に十分なリターンがもたらされるという見通しの根拠が、事業者側から示されることはなかった。 一般的にカジノを含むIR施設のうち、カジノが占める面積は極めて小さいが、収益の大半はカジノが占める。大阪府・市はカジノの粗利の15％と入場料収入で、年間1060億円の収入を得るとしている。 バウワーズ氏は、大阪やその周辺の観光需要により夢洲のIRは十分な需要が見込めることや、地元経済に貢献できるとの話を繰り返した。しかし、年間の粗利を4900億円（国内客からは2700億円、外国人客2200億円）と試算した十分な根拠は示されなかった。 バウワーズ氏によると、大阪と比較されるシンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない。IRへの入場者のうち、どれだけの人数がカジノを利用したかも把握できていないという』、「シンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない」、ずいぶんいい加減な数字のようだ。
・『関空コンセッションでオリックスは台風被害の対応で批判を受けた もっとも、あるオリックス関係者は「市にひたすら公費負担を求めていると批判されるが、軟弱地盤に巨大施設を建設するため、事業者側の持ち出しもある」と嘆く。 オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた。引き受ける以上はまともな運営が必須であることは言うまでもないが、IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない』、「オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた」、「関空の台風被害におけるずさんな対応」は今、思い出しても酷いものだった。「IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」、「夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」とはどういうことなのだろう。いずれにしろ、一旦、引き受けたからには、最後まで責任を果たしてもらいたいものだ。
次に、4月20日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「大阪カジノ、日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109258?imp=0
・『契約差し止め訴訟の弁護士が告発 「大阪IR（カジノを含む統合型リゾート）の『安過ぎる賃料』は数々の疑惑に包まれており、決して看過できません。そもそも自治体が市有地を貸し出す際には賃料を『適正な対価』とすることが法律（地方自治法237条2項）で定められています。そこで用地賃貸借契約の差し止めを求めて、大阪地裁に提訴（4月3日）しました」 こう語るのは「カジノ用地契約差し止め訴訟」の長野真一郎・訴訟弁護団長だ。 斎藤鉄夫・国土交通相は14日、大阪府・市が申請した大阪IR整備計画を認定した。第2次安倍晋三政権下に観光戦略の目玉として法整備が進んだIRは、今後、カジノ免許付与などの手続きを進めて2029年、大阪湾の人工島「夢洲」で開業する。 折しも統一地方選前半戦ではIR推進役となった大阪維新の会が勝利、吉村洋文府知事と横山英幸市長のコンビで日本初のIRに取り組むことになった。初期投資が1兆800億円で年間売上高が5200億円、9万3000人の雇用を創出、府や市への納付金が年間1100億円に達すると、大阪府・市は経済効果をアピールするが、その積極的過ぎる姿勢が禍根を残した。 最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ。 次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない』、「最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ」、「次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない」、なるほど。
・『安値誘導と怪しい「官製談合」 「その結果、土地価格は（1平方メートル当たり）12万円と鑑定されていますが、昨年3月に売却された南港東の埋め立て地は約46万円と4倍近かった」（長野氏）と、安値誘導は明らかだ。そうした事実関係を押さえたうえで提訴している。 夢洲には先行する「夢洲IR差し止め訴訟」がある。人工島の夢洲には地盤問題があり、大阪府と市は土地改良工事費で約790億円の支出を決めている。内訳は、土壌汚染対策（360億円）、液状化対策（410億円）、地中埋設物撤去（20億円）などだが、地盤沈下対策を含んでおらず、費用の上限が見えないのが実情。そこで昨年7月、市民らが「軟弱な地盤の埋め立て地にIRを建設し大阪市が底なしの財政負担をすることの違法性を問う」として、用地契約の差し止めを求めて提訴した。 今回の安過ぎる賃料問題は、地盤沈下問題での用地契約差し止めと重なるため、先行訴訟に参加する形となった。 大阪維新の会が10年以上前の橋下徹元市長の時代から前のめりでIRに取り組んできた結果、行政が「地盤沈下」をもろともせずにIR誘致に取り組み、地方自治法を無視して安値誘導、怪しい「官製談合」に踏み込んだ。それが法廷で争われる。 それにしても、なぜ維新はここまで大阪カジノにこだわるのか。 IRはこれまで挫折の連続だった。 実現へ向けた動きが本格化したのは2010年、超党派の国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が発足、各種の法整備が進んでからである。 ギャンブル依存症への不安、治安の乱れなどを心配する住民が反対の意思表示をするなか、安倍政権は「一強」を背景に国会での議論が不十分なまま、16年12月のカジノ推進法案、18年7月のカジノ実施法案と、いずれも強行採決で乗り切った。 その流れに乗って多くの自治体が名乗りを上げた。最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった』、「最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった」、ようやく思い出した。
・『前途多難なカジノの進捗が維新の今後を決める 林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った。 それまでにも北海道、沖縄、宮崎などで具体化する動きはあったものの、予算、反対運動、スキャンダルなどで頓挫し、積極派の二階俊博氏のお膝元である和歌山は、22年4月に県議会が国への整備計画の申請を否決した。結局、整備計画を申請したのは大阪府・市と長崎県である。その長崎IRも資金調達面の不安が指摘され継続審議となった。残ったのは大阪だけである。 カジノ推進法案が国会を通過する前の16年9月、吉村洋文市長（当時）はカジノ誘致に慎重な大阪商工会議所、関西経済連合会などを誘ってシンガポールIR施設の視察に出かけている。橋下氏からの引き継ぎ事項で松井一郎大阪府知事（同）もそこは同じ。大阪維新はカジノ推進で一本化していた。 だが、大阪以外の自治体が迷走するなか、IR業者もコロナによる業績不振から「日本進出」の機運が萎んだ。大阪府・市は20年2月中旬までにIR事業者の公募選定を行ったのだが、事業者選定に応じたのは米MGMとオリックス連合だけ。競うことなく両社を中心に構成される大阪IR株式会社が運営を担うことになった。 官製談合を疑わせる「安過ぎる賃料」や底の見えない「地盤対策」は、IR業者を引き留めるための措置でもあった。 一方、大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ』、「林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った」、「大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、「差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、その通りだ。
第三に、6月19日付け日刊ゲンダイ「米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」」を紹介しょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324733
・『「カジノを大都市に置くのは間違い」 2029年開業で政府の認定を受けた「大阪IR」に対し、米国のカジノ設計者が強烈パンチを食らわせた。 米ニューヨーク在住の建築デザイナー・村尾武洋氏は、米国全土の名だたるカジノの設計を30件近く行ってきた。横浜のカジノ阻止をめぐる闘いを描いたドキュメンタリー映画「ハマのドン」の登場人物でもあり、17日に大阪市で開かれた同映画の特別イベントにオンラインで参加。大阪IRについてのさまざまな質問に答えた。 大阪IRの主要事業者は米MGMリゾーツとオリックス。地元は、外国人観光客が増えることを期待しているが、村尾氏によれば「カジノ事業者の狙いは日本人」だ。 冒頭の「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのな問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという」、「「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのな問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという』、確かにそうした面もある。ただ、ロンドンやシンガポールのように「大都市」で成功した例もある。
・『米国ではカジノに行政はお金を入れない デトロイト（ミシガン州）は「街がボロボロ」、フィラデルフィア（ペンシルベニア州）は「カジノの近くには危なくて行けない」と言い、「都市にできたカジノが10年、20年経てどうなっているか。『失敗例』を見に行くべき」とアドバイス。 予定地の土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担するが、こうした税金投入についても、村尾氏は疑問を呈する。 「米国ではカジノに行政は一切お金を入れない。周辺の道路工事も事業者が行う。行政が出すのは『許可証』だけです。日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」 大阪府市は、IR計画の初期投資を1兆800億円、年間の来場者2000万人、IR全体の売り上げを5200億円と見込み、売り上げの8割をカジノが占める。府市に入る年間収入は1060億円だ。 「大阪IRが成功するということは、一方で誰かが損をするということ。行政側が『もっと、もっと』と中毒になれば、収拾がつかなくなってしまう」 カジノの実態をよく知る事業者側の人物にここまでズバリ言われて、吉村知事は本当にIR計画を進めるのか。大阪府市民はそれでいいのか』、「米国ではカジノに行政はお金を入れない」、「日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」、維新の会は意地になってIRを成功させようと、「土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担」するなど無理を重ねている。これ以上の公的資金の投入は避けるべきだろう。
タグ：カジノ解禁 （その13）（大阪カジノ オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明、大阪カジノ 日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか、米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」） ダイヤモンド・オンライン「大阪カジノ、オリックスが市議会で公費の追加負担要望？リターンは根拠不明」 維新側は「カジノ」を人質に捕られ追加負担をむしり取られている。 ようだ 「大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた」、事務方が負担しないとの結論を、「政治判断で市が負担する方針」でひっくり返すとはやれやれだ。 「790億円という巨額の土壌対策費を市が負担すると表明したことで、どうしてもIRを実現したい大阪府・市や維新側が足元を見られたとの見方が強かったが、オリックスの担当幹部自らその生々しい経緯を認めたのである」、なるほど。 「シンガポールのIR施設への入場者数はセンサーで計測している。同じ人間が何度もセンサーの前を通りかかるとその都度カウントしており、実際の入場者数は分からない」、ずいぶんいい加減な数字のようだ。 「オリックスは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権の政府による売却（コンセッション）の条件が悪く、並み居る関西企業がそっぽを向く中、15年にフランスのバンシ・エアポートと組んで契約を結んだ。関西で、誰も引き受け手がない案件を手掛けてきたとの自負があるのかもしれない。 ただ、18年の関空の台風被害におけるずさんな対応が批判され、オリックスとバンシ双方出身の幹部の仲たがいまで報じられた」、 「関空の台風被害におけるずさんな対応」は今、思い出しても酷いものだった。「IRは始まる前から、土壌の問題に加え新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアのウクライナ侵攻による将来の旅行需要の減少と、すでにリスクにまみれている。 高橋氏が「毛頭ない」と言いつつも、「見極めをする時期が来るかもしれない」と話す撤退は、夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」、 「夢洲の地盤沈下以外の要因で起きるかもしれない」とはどういうことなのだろう。いずれにしろ、一旦、引き受けたからには、最後まで責任を果たしてもらいたいものだ。 現代ビジネス 伊藤 博敏氏による「大阪カジノ、日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか」 「最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。 まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ」、 「次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない」、なるほど。 「最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった」、ようやく思い出した。 「林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った」、 「大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。 コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。 大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。 その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、「差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ」、その通りだ。 日刊ゲンダイ「米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」」 確かにそうした面もある。ただ、ロンドンやシンガポールのように「大都市」で成功した例もある。 「米国ではカジノに行政はお金を入れない」、「日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」、 維新の会は意地になってIRを成功させようと、「土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担」するなど無理を重ねている。これ以上の公的資金の投入は避けるべきだろう。
コメント 0