沖縄問題（その12）（沖縄集中を危険視…米軍再編とともに合理性を増す基地移転、沖縄警察暴動のきっかけとなった高校生失明事件の真相が１カ月経ても明らかにならないのはどうしたことか、沖縄・玉城デニー県知事の訪中と 習近平の「琉球」発言が放つ強烈な政治的メッセージ） [政治]
沖縄問題については、2020年9月17日に取上げた。久しぶりの今日は、（その12）（沖縄集中を危険視…米軍再編とともに合理性を増す基地移転、沖縄警察暴動のきっかけとなった高校生失明事件の真相が１カ月経ても明らかにならないのはどうしたことか、沖縄・玉城デニー県知事の訪中と 習近平の「琉球」発言が放つ強烈な政治的メッセージ）である。
先ずは、2021年4月7日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの立岩陽一郎氏による「沖縄集中を危険視…米軍再編とともに合理性を増す基地移転」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287540
・『日米首脳会談は４月１６日（米国時間）に行われることが決まった。気候変動への対応の他、「中国の覇権的な動きへの懸念も共有する」（日経新聞）という。当然、日米同盟の強化という話になる。しかし、その同盟を支えている沖縄の基地負担について触れる大手メディアの報道はない。だから書く。 ３月３１日、沖縄県の玉城知事にある提言が出された。「新たな安全保障環境下における沖縄の基地負担軽減に向けて」と書かれた文書。まとめたのは、元防衛官僚の柳澤協二氏を委員長とする有識者でつくる「米軍基地問題に関する万国津梁会議」。埋め立て工事に９３００億円かかる普天間基地の辺野古移設を中止するよう求める内容が報じられているが、通り一遍の分析結果ではない。最も注目したのは米中の対立の激化と、それに伴う米軍再編の動きだ。 「米軍は依然として沖縄を軍事拠点として重視する一方、中国のミサイル射程内にある沖縄の脆弱性に対応して、アジア太平洋地域への分散を進めることになる」として、沖縄に集中する米軍の現状を再考する時期にきているとしている』、確かに、「中国のミサイル射程内にある沖縄の脆弱性に対応して」、「アジア太平洋地域への分散を進める」ことは急務だ。
・『沖縄に集中させる危険性 とりまとめのメンバーの一人、沖縄国際大学の野添文彬准教授は、「沖縄に米軍基地を集中させる危険性を米軍も考えている」と話した。理由は、中国軍のミサイル能力の飛躍的な向上にある。野添氏は、米政府の公文書などから在沖米軍の状況を研究してきた外交史の専門家だ。朝鮮戦争が終わった後、在日米軍の縮小が議論された。しかし中台関係が不穏な状況になったことから、中国へのにらみを利かすためにアメリカ政府は米軍を沖縄に集中させたという。加えて、本土の反基地運動の高まりもあって、米軍も統治下の沖縄を自由に使えるメリットがあった。本土に米軍基地を置きたくない日本政府にもメリットがあった。在日米軍施設の７０％以上が沖縄に集中する状況は、以前の日米両政府にとっては都合がよかったということだ。 しかし中国軍の近代化によって、少なくとも米軍は基地が集中する状況を危険視し始めている。集中の象徴が嘉手納と普天間という巨大基地だ。普天間基地を辺野古に移設しても、その状況は変わらない。では、どうするべきか？ 提言では日本本土にある自衛隊基地への分散配置を求めている。これは、政府が常に口にする「日米同盟の確認」をする上でも、合理性のある選択だ。提言書によると、米海兵隊は小規模で分散された規模での作戦任務に従事する「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」への再編が進められている。大部隊を沖縄に駐留させる軍事的な必然性は既に薄れている。故翁長知事の「日米安保が重要だと言うなら、日本全国で負担を分け合うべき」を思い返す。 「万国津梁」とは、交易によって栄えた琉球王国のモットーである世界の懸け橋という意味だ。提言では沖縄を再びこの地域の懸け橋として機能させるべきとも指摘している。米軍の再編を考えると同時に、沖縄を緊張状態の緩和の地にする。沖縄の訴えがあらゆる観点でその合理性を増している』、「提言では日本本土にある自衛隊基地への分散配置を求めている。これは、政府が常に口にする「日米同盟の確認」をする上でも、合理性のある選択だ」、「提言では沖縄を再びこの地域の懸け橋として機能させるべきとも指摘している。米軍の再編を考えると同時に、沖縄を緊張状態の緩和の地にする。沖縄の訴えがあらゆる観点でその合理性を増している」、その通りだ。考えてみれば、「鳩山由紀夫元首相が移転先を沖縄以外の場所に求めるとした構想が、遅ればせながら復活した形だ」。
次に、本年2月28日付けYahooニュースが掲載した月刊『創』編集長の篠田博之氏による「沖縄警察暴動のきっかけとなった高校生失明事件の真相が１カ月経ても明らかにならないのはどうしたことか」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c272868f18a0db51a207542f10a9ccad53dc1db7
・『沖縄県議会での県警本部長の答弁 2022年１月28日未明に沖縄県警沖縄署に400人余と言われる若者らが集まり、停めてあった車の破壊や投石などを行って暴動と化したことはニュースで大きく報じられた。 きっかけは27日未明に17歳の高校生が警官の暴行を受けて失明したという話がＳＮＳで拡散したことだという。右目から大量出血している高校生の動画が流れたことで衝撃を受けた友人らを含む若者が警察署前に集まり、同じくＳＮＳを見た人たちが加わってたちまち膨れ上がったらしい。暴動に発展するほどの事態に至った要因が、ＳＮＳ動画の衝撃性にあったことは明らかだ。 不思議なのは、それから約１カ月たった２月末になっても、現場で高校生と警官の間に何があったのか、真相が明らかになっていないことだ。 報道によると、負傷した高校生は27日未明、友人たちとコンビニの駐車場に集まっていたところ、暴走族取り締まりを行っていたらしいパトカーが来たのでバイクでその場から離れた。しかし、誤って友人の荷物を持ってきてしまったことに気づき、コンビニに戻ったところ、待ち構えていた警察官と遭遇。高校生は「警察官に棒のようなもので右目を殴られた」と語っているが、警官の方は、バイクが来たため停止させようとしたら突っ込んできたので「警棒を持っている手がはじかれた」と話しているようだ。当初、現場ではその警官が「これは単独事故だ」と言い張っていたという。 沖縄県警は所轄署でなく県警本部に捜査本部を置き、捜査を進めている。少年にも事情聴取を行い、警官が所持していた警棒や着衣の鑑定も行ったようだ。捜査の結論発表はなされていないが、県警はその進捗状況については随時明らかにするとしている。２月22日の沖縄県議会で日下真一県警本部長は、これまでの経緯を説明し、捜査によって明らかになった事実関係を発信をしていくと答えた』、事件「から約１カ月たった２月末になっても、現場で高校生と警官の間に何があったのか、真相が明らかになっていない」、警察側に不都合な点が多いのではなかろうか。
・『誤った情報が流れて高校生バッシングも 事件をめぐってもうひとつ問題になったのは、高校生が暴走族だといった誤った情報がＳＮＳに流れ、高校生を特定しバッシングしようとする動きがあったことだ。地元紙の沖縄タイムスはツイッター投稿のファクトチェックを行い、「暴走族の高校生」「ノーヘルでバイク」「盗難車・無免許」という、ＳＮＳで広がっている３点はいずれも誤りだと指摘している。 情報の混乱が、県警が迅速に捜査結果を発表していないせいであるのは明らかだ。現場での警官の行為が具体的にどうだったのか、その対応をどう見るかということと関わっているだけに、県警としても苦慮しているのかもしれない』、「高校生が暴走族だといった誤った情報がＳＮＳに流れ、高校生を特定しバッシングしようとする動きがあったことだ。地元紙の沖縄タイムスはツイッター投稿のファクトチェックを行い、「暴走族の高校生」「ノーヘルでバイク」「盗難車・無免許」という、ＳＮＳで広がっている３点はいずれも誤りだと指摘している。 情報の混乱が、県警が迅速に捜査結果を発表していないせいであるのは明らかだ」、その通りだ。
・『写真週刊誌『フラッシュ』の報道 そんななかで写真週刊誌の存在意義を知らしめたのが『フラッシュ』２月22日号だ。見出しは〈被害者母親が涙で単独告白「罪なく失明させられた息子は『お母さん、ごめんね』と…」〉。高校生の母親にインタビューを行ったものだが、こういうまとまった形で母親のインタビューが報じられたのはこれが初めてという。また同誌は、高校生の右目から大量の出血がある現場写真も載せている。 同様の写真は既に文春オンラインを始めネットでも公開されていたが、高校生が特定されないようボカシが入るなどしており、いまひとつわかりにくかった。『フラッシュ』も目の部分にボカシを入れ、配慮ゆえかカラーでなくモノクロ写真なのだが、右目から大量の出血があったことがよくわかる写真だ。百聞は一見に如かずと言われるが、その大量の出血や、眼球破裂だけでなく頬骨の骨折といった状況を考えると、警棒がたまたま当たったという警官の証言には疑問が残る』、「警棒がたまたま当たったという警官の証言には疑問が残る」、その通りだ。
・『警察の対応に大きな疑問 母親は『フラッシュ』のインタビューの最後にこう語っている。 警察は当初、たんなる単独事故だと発表していました。その次は、警察官と接触はしたけど警棒は持っていなかったと発表するなど、二転三転しているんです。しかも、交通課の警察官が私の番号を聞いていきながら、今日まで一度も私に電話をかけてきていません。事実を明らかにするつもりがあるのでしょうか」 現場での警官の対応に問題があったとすれば警察の不祥事になるわけで、それゆえに県警の捜査が及び腰になるようなことがあってはいけない。それを監視しチェックするのはメディアの役割とも言える。 地元のメディア、特に沖縄タイムスや琉球新報はこれまでもジャーナリズム精神あふれる報道姿勢で知られてきた。ぜひ真相究明が早期になされてほしいと思う』、「現場での警官の対応に問題があったとすれば警察の不祥事になるわけで、それゆえに県警の捜査が及び腰になるようなことがあってはいけない。それを監視しチェックするのはメディアの役割とも言える」、その通りだ。警察側の公式見解を早急に開示すべきだ。
第三に、8月16日付けWEBアスティオン「沖縄・玉城デニー県知事の訪中と、習近平の「琉球」発言が放つ強烈な政治的メッセージ」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2023/08/post-123_1.php
・『＜中華の歴史を編み直そうとしている、習近平率いる中国。中国が「周縁」や「外部」とみなす人々の歴史を深く知ることは、アジアに生きる日本にとって重要だ＞ 中国で歴史は生々しく今を生きている。 「中国の夢」を掲げて14億人を束ねようとする習近平政権のもと、歴史を背負う「中華」はどう拡散し、深化しているのか。 沖縄の玉城デニー県知事が７月初旬、訪中した。コロナの渡航制限が緩和されて以降、日本から初めての大型経済ミッションの一員として、李強首相など指導部とも面会した。 さらに、琉球王国時代に深い縁があった福建省福州市へと足を延ばした。中国メディアは連日、「玉城丹尼」の動向を報じた。 沖縄県知事の訪中は初めてではない。翁長雄志氏も何度か訪問している。今回いっそう注目されたのは、習近平国家主席が自らの言葉で、「琉球」と中国との深い縁に触れたばかりだったからだ。 習氏は6月初め、「中華文化の遺伝子バンク」（国営新華社通信）とも呼ばれる中国国家版本館の北京本館を訪れた。古代から近代までの出版物の版本1600万冊を収蔵、1万点以上を展示している。天安門広場から数十キロ離れた燕山の麓にある。 中国共産党機関紙人民日報1面（6月4日）によれば、足を止めた習氏に対して、案内係は「重要な政治的な役割を果たしている古書」として、明代16世紀に皇帝が琉球へ派遣した「册封使」が残した記録『使琉球録』を紹介した。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属諸島が中国の版図に属することを記録している」と説明した。中国は500年近く前の古文書も歴史の檻から出して、現在の外交に動員する。 習氏は島をめぐる問題には直接答えず、こう応じた。 「私は福州（福建省）で働いていたとき、琉球館と琉球墓園があり、琉球との往来の歴史がとても深いと知った。あのころ、『閩（びん）人三十六姓』が琉球へ渡った」 琉球館は、貢ぎ物を明の皇帝に届けるために琉球王国から海を渡ってきた人々が滞在した拠点だ。柔遠駅とも言われた。柔遠という中国語には、遠方からの訪問者を優遇し、朝廷の懐柔政策を示すという意味がある。 習氏の発言は、中国と琉球は「冊封関係」、つまり、中国側から見ると宗主国と従属国の関係にあったことを想起させる。） 玉城氏は琉球人墓地を訪ねて、那覇から持参した「平御香（ヒラウコー）」と呼ばれる線香とお盆などに祖先に持たせるための紙ウチカビを供えて手を合わせた。いずれも中国由来の沖縄独特の風習である。 中国メディアは琉球王国の時代から沖縄は「中国はじめアジア諸国との平和的な交流で繁栄した」（人民日報傘下の環球時報）という知事の言葉を伝えた。 「琉球回収、沖縄解放」 北京特派員時代に取材した2010年から12年にかけての「官製」反日デモで、そんなスローガンを書いた垂れ幕を見た記憶が甦る。 習氏は、沖縄の人々に親しみをアピールしたのか。それとも、台湾問題をめぐって関係がぎくしゃくする日本政府に対して、沖縄の帰属問題で揺さぶりをかけようとしているのか。 琉球と交流の歴史を持つ福建省は、習氏にとって1985年のアモイ市副市長から始まり、17年も駐在したゆかりの地だ。足を止めても不自然ではない。中国政府自身は沖縄返還後、日本の沖縄の主権に異議は唱えていない。 では、沖縄の人たちの対中意識をみるとどうであろうか。沖縄復帰50年にあたって朝日新聞社などが実施した世論調査（2022年3～4月）によれば、日本にとってより重要な関係として、アメリカをあげた人の比率が77％だったのに対して、中国は7％に過ぎない。 別の世論調査でも、対中感情は本土の日本人以上に悪いという結果もある。仮に、習氏の発言が、米軍基地問題で日本政府の政策に不満を持つ沖縄の人々を取り込もうとするプロパガンダ工作だったとしても、どこまで有効かは未知数だ。 それでも、人民日報1面で報じたこと自体、強い政治的メッセージを放つ。トップに対する忖度ともあいまって、中国の政策当局者、研究者や世論の方向性に大きな影響を与える。 中国は国力の増強につれて、自国民を束ねる道具として利用してきた「五千年」の歴史の効用を国外に対しても臆面なく用いるようになった。 今回の習氏の発言をめぐって日本にざわざわと波紋が広がったように、日本の世論の分断や混乱につながりかねない琉球をめぐる議論は今後、必ず増える。 中国側の意図を、日本社会はどこまで深く読み取れるだろうか。） 習氏のアーカイブ館の見学は、文化伝承発展座談会に出席し、演説することとセットだった。習氏は中華文明を「中断されたことのない唯一の文明」と位置づけ、次のように語っている。 中華文明には際だった統一性があり、中華民族は各民族の文化が一つに融合し、たとえ重大な挫折になっても固く結集することを決定づけ、国土は切り離せず、国家は乱れず、民族はばらばらにならず、文明は断たれないとういう共通の信念を決定づけ、国家統一が永遠に中国の核心的利益の核心であることを決定づけ、強固で統一された国家が各民族の運命にかかわることを決定づけている、と。 アステイオン98号の特集「中華の拡散、中華の深化──「中国の夢」の歴史的展望」で、責任編集を担った岡本隆司氏が「中国の夢」について、「長くとれば百年以上も以前から背負い、となえてきた課題であるとともに、現代・現状も解決をみておらず、なればこそ「夢」と表現せざるをえない」と指摘している。 習氏の中華文明に関する演説もさかさまに読めば、中国が抱え続ける課題が見える。 中国という国家や中華文明は、そのパワーの及ぶ範囲で広がったり縮んだりしてきた。習氏の中国は、中華を、その見果てぬ夢を拡散するベクトルにある。 その伸縮に応じて影響を受けてきた日本には、歴史という縦軸に地理的な横軸を加えた「中国と関係を有した国々・地域それぞれの「中華」観・「中国」論」（岡本氏）が必要だ。 この特集では、中華・中国に、ときにとりこまれ、ときに周縁となり、ときに外部として存在した朝鮮半島、琉球、台湾、香港、チベット、新疆、ベトナム、モンゴルを主語にして中国を論じていた。 それによって、「連続性」「統一性」「包摂性」を主張する習氏率いる、現代の中国・中華が語る歴史の欺瞞や矛盾を照射している。 岡本氏のこの問題意識は、西洋の視点で編まれた世界史をユーラシアから捉え直す『世界史序説──アジア史から一望する』（ちくま新書）や、現代中国が生まれる過程を日本、琉球、ベトナム、朝鮮半島、モンゴルなどの視座からとらえた『中国の誕生──東アジアの近代外交と国家形成』（名古屋大学出版会）から一貫する、主語を逆転させる試みだと感じた。 中国と直接のかかわりを持ってきた国や地域は中国をどう見ているのか。自らの歴史にどう位置づけているのか。） たとえば、中国が仕掛ける「琉球」をめぐる議論に対峙するにも、日本の本土に欠如する沖縄そのものに対する理解はもちろん、台湾や米国などさまざまなアクターの認識を知ることが欠かせない。 中国の見果てぬ「夢」に向き合わざるを得ない立場を共有する者どうし、地域の安定に向けて相互に理解を育みたい。 中国・中華の視点から見た「周縁」と「外部」が連帯することによって生まれる未来の可能性もまた、そこに潜んでいる』、「この特集では、中華・中国に、ときにとりこまれ、ときに周縁となり、ときに外部として存在した朝鮮半島、琉球、台湾、香港、チベット、新疆、ベトナム、モンゴルを主語にして中国を論じていた。 それによって、「連続性」「統一性」「包摂性」を主張する習氏率いる、現代の中国・中華が語る歴史の欺瞞や矛盾を照射している」、「中国が仕掛ける「琉球」をめぐる議論に対峙するにも、日本の本土に欠如する沖縄そのものに対する理解はもちろん、台湾や米国などさまざまなアクターの認識を知ることが欠かせない。 中国の見果てぬ「夢」に向き合わざるを得ない立場を共有する者どうし、地域の安定に向けて相互に理解を育みたい」、ただ、あくまでも「中国」に飲み込まれないよう「日本」としての立場は貫くべきだろう。
なお、最高裁判決で辺野古の工事での沖縄県の敗訴が確定したことで、工事再開の可能性が出てきたことについては、今回は取上げなかった。：
先ずは、2021年4月7日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの立岩陽一郎氏による「沖縄集中を危険視…米軍再編とともに合理性を増す基地移転」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287540
・『日米首脳会談は４月１６日（米国時間）に行われることが決まった。気候変動への対応の他、「中国の覇権的な動きへの懸念も共有する」（日経新聞）という。当然、日米同盟の強化という話になる。しかし、その同盟を支えている沖縄の基地負担について触れる大手メディアの報道はない。だから書く。 ３月３１日、沖縄県の玉城知事にある提言が出された。「新たな安全保障環境下における沖縄の基地負担軽減に向けて」と書かれた文書。まとめたのは、元防衛官僚の柳澤協二氏を委員長とする有識者でつくる「米軍基地問題に関する万国津梁会議」。埋め立て工事に９３００億円かかる普天間基地の辺野古移設を中止するよう求める内容が報じられているが、通り一遍の分析結果ではない。最も注目したのは米中の対立の激化と、それに伴う米軍再編の動きだ。 「米軍は依然として沖縄を軍事拠点として重視する一方、中国のミサイル射程内にある沖縄の脆弱性に対応して、アジア太平洋地域への分散を進めることになる」として、沖縄に集中する米軍の現状を再考する時期にきているとしている』、確かに、「中国のミサイル射程内にある沖縄の脆弱性に対応して」、「アジア太平洋地域への分散を進める」ことは急務だ。
・『沖縄に集中させる危険性 とりまとめのメンバーの一人、沖縄国際大学の野添文彬准教授は、「沖縄に米軍基地を集中させる危険性を米軍も考えている」と話した。理由は、中国軍のミサイル能力の飛躍的な向上にある。野添氏は、米政府の公文書などから在沖米軍の状況を研究してきた外交史の専門家だ。朝鮮戦争が終わった後、在日米軍の縮小が議論された。しかし中台関係が不穏な状況になったことから、中国へのにらみを利かすためにアメリカ政府は米軍を沖縄に集中させたという。加えて、本土の反基地運動の高まりもあって、米軍も統治下の沖縄を自由に使えるメリットがあった。本土に米軍基地を置きたくない日本政府にもメリットがあった。在日米軍施設の７０％以上が沖縄に集中する状況は、以前の日米両政府にとっては都合がよかったということだ。 しかし中国軍の近代化によって、少なくとも米軍は基地が集中する状況を危険視し始めている。集中の象徴が嘉手納と普天間という巨大基地だ。普天間基地を辺野古に移設しても、その状況は変わらない。では、どうするべきか？ 提言では日本本土にある自衛隊基地への分散配置を求めている。これは、政府が常に口にする「日米同盟の確認」をする上でも、合理性のある選択だ。提言書によると、米海兵隊は小規模で分散された規模での作戦任務に従事する「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」への再編が進められている。大部隊を沖縄に駐留させる軍事的な必然性は既に薄れている。故翁長知事の「日米安保が重要だと言うなら、日本全国で負担を分け合うべき」を思い返す。 「万国津梁」とは、交易によって栄えた琉球王国のモットーである世界の懸け橋という意味だ。提言では沖縄を再びこの地域の懸け橋として機能させるべきとも指摘している。米軍の再編を考えると同時に、沖縄を緊張状態の緩和の地にする。沖縄の訴えがあらゆる観点でその合理性を増している』、「提言では日本本土にある自衛隊基地への分散配置を求めている。これは、政府が常に口にする「日米同盟の確認」をする上でも、合理性のある選択だ」、「提言では沖縄を再びこの地域の懸け橋として機能させるべきとも指摘している。米軍の再編を考えると同時に、沖縄を緊張状態の緩和の地にする。沖縄の訴えがあらゆる観点でその合理性を増している」、その通りだ。考えてみれば、「鳩山由紀夫元首相が移転先を沖縄以外の場所に求めるとした構想が、遅ればせながら復活した形だ」。
次に、本年2月28日付けYahooニュースが掲載した月刊『創』編集長の篠田博之氏による「沖縄警察暴動のきっかけとなった高校生失明事件の真相が１カ月経ても明らかにならないのはどうしたことか」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c272868f18a0db51a207542f10a9ccad53dc1db7
・『沖縄県議会での県警本部長の答弁 2022年１月28日未明に沖縄県警沖縄署に400人余と言われる若者らが集まり、停めてあった車の破壊や投石などを行って暴動と化したことはニュースで大きく報じられた。 きっかけは27日未明に17歳の高校生が警官の暴行を受けて失明したという話がＳＮＳで拡散したことだという。右目から大量出血している高校生の動画が流れたことで衝撃を受けた友人らを含む若者が警察署前に集まり、同じくＳＮＳを見た人たちが加わってたちまち膨れ上がったらしい。暴動に発展するほどの事態に至った要因が、ＳＮＳ動画の衝撃性にあったことは明らかだ。 不思議なのは、それから約１カ月たった２月末になっても、現場で高校生と警官の間に何があったのか、真相が明らかになっていないことだ。 報道によると、負傷した高校生は27日未明、友人たちとコンビニの駐車場に集まっていたところ、暴走族取り締まりを行っていたらしいパトカーが来たのでバイクでその場から離れた。しかし、誤って友人の荷物を持ってきてしまったことに気づき、コンビニに戻ったところ、待ち構えていた警察官と遭遇。高校生は「警察官に棒のようなもので右目を殴られた」と語っているが、警官の方は、バイクが来たため停止させようとしたら突っ込んできたので「警棒を持っている手がはじかれた」と話しているようだ。当初、現場ではその警官が「これは単独事故だ」と言い張っていたという。 沖縄県警は所轄署でなく県警本部に捜査本部を置き、捜査を進めている。少年にも事情聴取を行い、警官が所持していた警棒や着衣の鑑定も行ったようだ。捜査の結論発表はなされていないが、県警はその進捗状況については随時明らかにするとしている。２月22日の沖縄県議会で日下真一県警本部長は、これまでの経緯を説明し、捜査によって明らかになった事実関係を発信をしていくと答えた』、事件「から約１カ月たった２月末になっても、現場で高校生と警官の間に何があったのか、真相が明らかになっていない」、警察側に不都合な点が多いのではなかろうか。
・『誤った情報が流れて高校生バッシングも 事件をめぐってもうひとつ問題になったのは、高校生が暴走族だといった誤った情報がＳＮＳに流れ、高校生を特定しバッシングしようとする動きがあったことだ。地元紙の沖縄タイムスはツイッター投稿のファクトチェックを行い、「暴走族の高校生」「ノーヘルでバイク」「盗難車・無免許」という、ＳＮＳで広がっている３点はいずれも誤りだと指摘している。 情報の混乱が、県警が迅速に捜査結果を発表していないせいであるのは明らかだ。現場での警官の行為が具体的にどうだったのか、その対応をどう見るかということと関わっているだけに、県警としても苦慮しているのかもしれない』、「高校生が暴走族だといった誤った情報がＳＮＳに流れ、高校生を特定しバッシングしようとする動きがあったことだ。地元紙の沖縄タイムスはツイッター投稿のファクトチェックを行い、「暴走族の高校生」「ノーヘルでバイク」「盗難車・無免許」という、ＳＮＳで広がっている３点はいずれも誤りだと指摘している。 情報の混乱が、県警が迅速に捜査結果を発表していないせいであるのは明らかだ」、その通りだ。
・『写真週刊誌『フラッシュ』の報道 そんななかで写真週刊誌の存在意義を知らしめたのが『フラッシュ』２月22日号だ。見出しは〈被害者母親が涙で単独告白「罪なく失明させられた息子は『お母さん、ごめんね』と…」〉。高校生の母親にインタビューを行ったものだが、こういうまとまった形で母親のインタビューが報じられたのはこれが初めてという。また同誌は、高校生の右目から大量の出血がある現場写真も載せている。 同様の写真は既に文春オンラインを始めネットでも公開されていたが、高校生が特定されないようボカシが入るなどしており、いまひとつわかりにくかった。『フラッシュ』も目の部分にボカシを入れ、配慮ゆえかカラーでなくモノクロ写真なのだが、右目から大量の出血があったことがよくわかる写真だ。百聞は一見に如かずと言われるが、その大量の出血や、眼球破裂だけでなく頬骨の骨折といった状況を考えると、警棒がたまたま当たったという警官の証言には疑問が残る』、「警棒がたまたま当たったという警官の証言には疑問が残る」、その通りだ。
・『警察の対応に大きな疑問 母親は『フラッシュ』のインタビューの最後にこう語っている。 警察は当初、たんなる単独事故だと発表していました。その次は、警察官と接触はしたけど警棒は持っていなかったと発表するなど、二転三転しているんです。しかも、交通課の警察官が私の番号を聞いていきながら、今日まで一度も私に電話をかけてきていません。事実を明らかにするつもりがあるのでしょうか」 現場での警官の対応に問題があったとすれば警察の不祥事になるわけで、それゆえに県警の捜査が及び腰になるようなことがあってはいけない。それを監視しチェックするのはメディアの役割とも言える。 地元のメディア、特に沖縄タイムスや琉球新報はこれまでもジャーナリズム精神あふれる報道姿勢で知られてきた。ぜひ真相究明が早期になされてほしいと思う』、「現場での警官の対応に問題があったとすれば警察の不祥事になるわけで、それゆえに県警の捜査が及び腰になるようなことがあってはいけない。それを監視しチェックするのはメディアの役割とも言える」、その通りだ。警察側の公式見解を早急に開示すべきだ。
第三に、8月16日付けWEBアスティオン「沖縄・玉城デニー県知事の訪中と、習近平の「琉球」発言が放つ強烈な政治的メッセージ」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2023/08/post-123_1.php
・『＜中華の歴史を編み直そうとしている、習近平率いる中国。中国が「周縁」や「外部」とみなす人々の歴史を深く知ることは、アジアに生きる日本にとって重要だ＞ 中国で歴史は生々しく今を生きている。 「中国の夢」を掲げて14億人を束ねようとする習近平政権のもと、歴史を背負う「中華」はどう拡散し、深化しているのか。 沖縄の玉城デニー県知事が７月初旬、訪中した。コロナの渡航制限が緩和されて以降、日本から初めての大型経済ミッションの一員として、李強首相など指導部とも面会した。 さらに、琉球王国時代に深い縁があった福建省福州市へと足を延ばした。中国メディアは連日、「玉城丹尼」の動向を報じた。 沖縄県知事の訪中は初めてではない。翁長雄志氏も何度か訪問している。今回いっそう注目されたのは、習近平国家主席が自らの言葉で、「琉球」と中国との深い縁に触れたばかりだったからだ。 習氏は6月初め、「中華文化の遺伝子バンク」（国営新華社通信）とも呼ばれる中国国家版本館の北京本館を訪れた。古代から近代までの出版物の版本1600万冊を収蔵、1万点以上を展示している。天安門広場から数十キロ離れた燕山の麓にある。 中国共産党機関紙人民日報1面（6月4日）によれば、足を止めた習氏に対して、案内係は「重要な政治的な役割を果たしている古書」として、明代16世紀に皇帝が琉球へ派遣した「册封使」が残した記録『使琉球録』を紹介した。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属諸島が中国の版図に属することを記録している」と説明した。中国は500年近く前の古文書も歴史の檻から出して、現在の外交に動員する。 習氏は島をめぐる問題には直接答えず、こう応じた。 「私は福州（福建省）で働いていたとき、琉球館と琉球墓園があり、琉球との往来の歴史がとても深いと知った。あのころ、『閩（びん）人三十六姓』が琉球へ渡った」 琉球館は、貢ぎ物を明の皇帝に届けるために琉球王国から海を渡ってきた人々が滞在した拠点だ。柔遠駅とも言われた。柔遠という中国語には、遠方からの訪問者を優遇し、朝廷の懐柔政策を示すという意味がある。 習氏の発言は、中国と琉球は「冊封関係」、つまり、中国側から見ると宗主国と従属国の関係にあったことを想起させる。） 玉城氏は琉球人墓地を訪ねて、那覇から持参した「平御香（ヒラウコー）」と呼ばれる線香とお盆などに祖先に持たせるための紙ウチカビを供えて手を合わせた。いずれも中国由来の沖縄独特の風習である。 中国メディアは琉球王国の時代から沖縄は「中国はじめアジア諸国との平和的な交流で繁栄した」（人民日報傘下の環球時報）という知事の言葉を伝えた。 「琉球回収、沖縄解放」 北京特派員時代に取材した2010年から12年にかけての「官製」反日デモで、そんなスローガンを書いた垂れ幕を見た記憶が甦る。 習氏は、沖縄の人々に親しみをアピールしたのか。それとも、台湾問題をめぐって関係がぎくしゃくする日本政府に対して、沖縄の帰属問題で揺さぶりをかけようとしているのか。 琉球と交流の歴史を持つ福建省は、習氏にとって1985年のアモイ市副市長から始まり、17年も駐在したゆかりの地だ。足を止めても不自然ではない。中国政府自身は沖縄返還後、日本の沖縄の主権に異議は唱えていない。 では、沖縄の人たちの対中意識をみるとどうであろうか。沖縄復帰50年にあたって朝日新聞社などが実施した世論調査（2022年3～4月）によれば、日本にとってより重要な関係として、アメリカをあげた人の比率が77％だったのに対して、中国は7％に過ぎない。 別の世論調査でも、対中感情は本土の日本人以上に悪いという結果もある。仮に、習氏の発言が、米軍基地問題で日本政府の政策に不満を持つ沖縄の人々を取り込もうとするプロパガンダ工作だったとしても、どこまで有効かは未知数だ。 それでも、人民日報1面で報じたこと自体、強い政治的メッセージを放つ。トップに対する忖度ともあいまって、中国の政策当局者、研究者や世論の方向性に大きな影響を与える。 中国は国力の増強につれて、自国民を束ねる道具として利用してきた「五千年」の歴史の効用を国外に対しても臆面なく用いるようになった。 今回の習氏の発言をめぐって日本にざわざわと波紋が広がったように、日本の世論の分断や混乱につながりかねない琉球をめぐる議論は今後、必ず増える。 中国側の意図を、日本社会はどこまで深く読み取れるだろうか。） 習氏のアーカイブ館の見学は、文化伝承発展座談会に出席し、演説することとセットだった。習氏は中華文明を「中断されたことのない唯一の文明」と位置づけ、次のように語っている。 中華文明には際だった統一性があり、中華民族は各民族の文化が一つに融合し、たとえ重大な挫折になっても固く結集することを決定づけ、国土は切り離せず、国家は乱れず、民族はばらばらにならず、文明は断たれないとういう共通の信念を決定づけ、国家統一が永遠に中国の核心的利益の核心であることを決定づけ、強固で統一された国家が各民族の運命にかかわることを決定づけている、と。 アステイオン98号の特集「中華の拡散、中華の深化──「中国の夢」の歴史的展望」で、責任編集を担った岡本隆司氏が「中国の夢」について、「長くとれば百年以上も以前から背負い、となえてきた課題であるとともに、現代・現状も解決をみておらず、なればこそ「夢」と表現せざるをえない」と指摘している。 習氏の中華文明に関する演説もさかさまに読めば、中国が抱え続ける課題が見える。 中国という国家や中華文明は、そのパワーの及ぶ範囲で広がったり縮んだりしてきた。習氏の中国は、中華を、その見果てぬ夢を拡散するベクトルにある。 その伸縮に応じて影響を受けてきた日本には、歴史という縦軸に地理的な横軸を加えた「中国と関係を有した国々・地域それぞれの「中華」観・「中国」論」（岡本氏）が必要だ。 この特集では、中華・中国に、ときにとりこまれ、ときに周縁となり、ときに外部として存在した朝鮮半島、琉球、台湾、香港、チベット、新疆、ベトナム、モンゴルを主語にして中国を論じていた。 それによって、「連続性」「統一性」「包摂性」を主張する習氏率いる、現代の中国・中華が語る歴史の欺瞞や矛盾を照射している。 岡本氏のこの問題意識は、西洋の視点で編まれた世界史をユーラシアから捉え直す『世界史序説──アジア史から一望する』（ちくま新書）や、現代中国が生まれる過程を日本、琉球、ベトナム、朝鮮半島、モンゴルなどの視座からとらえた『中国の誕生──東アジアの近代外交と国家形成』（名古屋大学出版会）から一貫する、主語を逆転させる試みだと感じた。 中国と直接のかかわりを持ってきた国や地域は中国をどう見ているのか。自らの歴史にどう位置づけているのか。） たとえば、中国が仕掛ける「琉球」をめぐる議論に対峙するにも、日本の本土に欠如する沖縄そのものに対する理解はもちろん、台湾や米国などさまざまなアクターの認識を知ることが欠かせない。 中国の見果てぬ「夢」に向き合わざるを得ない立場を共有する者どうし、地域の安定に向けて相互に理解を育みたい。 中国・中華の視点から見た「周縁」と「外部」が連帯することによって生まれる未来の可能性もまた、そこに潜んでいる』、「この特集では、中華・中国に、ときにとりこまれ、ときに周縁となり、ときに外部として存在した朝鮮半島、琉球、台湾、香港、チベット、新疆、ベトナム、モンゴルを主語にして中国を論じていた。 それによって、「連続性」「統一性」「包摂性」を主張する習氏率いる、現代の中国・中華が語る歴史の欺瞞や矛盾を照射している」、「中国が仕掛ける「琉球」をめぐる議論に対峙するにも、日本の本土に欠如する沖縄そのものに対する理解はもちろん、台湾や米国などさまざまなアクターの認識を知ることが欠かせない。 中国の見果てぬ「夢」に向き合わざるを得ない立場を共有する者どうし、地域の安定に向けて相互に理解を育みたい」、ただ、あくまでも「中国」に飲み込まれないよう「日本」としての立場は貫くべきだろう。
なお、最高裁判決で辺野古の工事での沖縄県の敗訴が確定したことで、工事再開の可能性が出てきたことについては、今回は取上げなかった。：
タグ：沖縄問題 （その12）（沖縄集中を危険視…米軍再編とともに合理性を増す基地移転、沖縄警察暴動のきっかけとなった高校生失明事件の真相が１カ月経ても明らかにならないのはどうしたことか、沖縄・玉城デニー県知事の訪中と 習近平の「琉球」発言が放つ強烈な政治的メッセージ） 日刊ゲンダイ 立岩陽一郎氏による「沖縄集中を危険視…米軍再編とともに合理性を増す基地移転」 確かに、「中国のミサイル射程内にある沖縄の脆弱性に対応して」、「アジア太平洋地域への分散を進める」ことは急務だ。 中国軍の近代化によって、少なくとも米軍は基地が集中する状況を危険視し始めている。集中の象徴が嘉手納と普天間という巨大基地だ。普天間基地を辺野古に移設しても、その状況は変わらない 提言では日本本土にある自衛隊基地への分散配置を求めている。これは、政府が常に口にする「日米同盟の確認」をする上でも、合理性のある選択だ 「提言では沖縄を再びこの地域の懸け橋として機能させるべきとも指摘している。米軍の再編を考えると同時に、沖縄を緊張状態の緩和の地にする。沖縄の訴えがあらゆる観点でその合理性を増している」、その通りだ。 考えてみれば、「鳩山由紀夫元首相が移転先を沖縄以外の場所に求めるとした構想が、遅ればせながら復活した形だ」。 yahooニュース 篠田博之氏による「沖縄警察暴動のきっかけとなった高校生失明事件の真相が１カ月経ても明らかにならないのはどうしたことか」 事件「から約１カ月たった２月末になっても、現場で高校生と警官の間に何があったのか、真相が明らかになっていない」、警察側に不都合な点が多いのではなかろうか。 「高校生が暴走族だといった誤った情報がＳＮＳに流れ、高校生を特定しバッシングしようとする動きがあったことだ。地元紙の沖縄タイムスはツイッター投稿のファクトチェックを行い、「暴走族の高校生」「ノーヘルでバイク」「盗難車・無免許」という、ＳＮＳで広がっている３点はいずれも誤りだと指摘している。 情報の混乱が、県警が迅速に捜査結果を発表していないせいであるのは明らかだ」、その通りだ。 「警棒がたまたま当たったという警官の証言には疑問が残る」、その通りだ。 「現場での警官の対応に問題があったとすれば警察の不祥事になるわけで、それゆえに県警の捜査が及び腰になるようなことがあってはいけない。それを監視しチェックするのはメディアの役割とも言える」、その通りだ。警察側の公式見解を早急に開示すべきだ。 WEBアスティオン「沖縄・玉城デニー県知事の訪中と、習近平の「琉球」発言が放つ強烈な政治的メッセージ」 「この特集では、中華・中国に、ときにとりこまれ、ときに周縁となり、ときに外部として存在した朝鮮半島、琉球、台湾、香港、チベット、新疆、ベトナム、モンゴルを主語にして中国を論じていた。 それによって、「連続性」「統一性」「包摂性」を主張する習氏率いる、現代の中国・中華が語る歴史の欺瞞や矛盾を照射している」、 「中国が仕掛ける「琉球」をめぐる議論に対峙するにも、日本の本土に欠如する沖縄そのものに対する理解はもちろん、台湾や米国などさまざまなアクターの認識を知ることが欠かせない。 中国の見果てぬ「夢」に向き合わざるを得ない立場を共有する者どうし、地域の安定に向けて相互に理解を育みたい」、ただ、あくまでも「中国」に飲み込まれないよう「日本」としての立場は貫くべきだろう。
2023-09-07 17:26
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