原発問題（その22）（中国の露骨な反発だけではない 世界の専門家が表明した「処理水への懸念」再検証、【志賀原発】「あわや電源消失 福島原発の二の舞の大惨事に..」能登半島地震で「志賀原発で起きたこと」への恐怖と地元で見つかった「新たなる切り札」、次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま もっとも心配している「港町の名前」、日本地震予知学会が警鐘…！次に巨大地震が起きる「地域の名前」《地図で一目瞭然》） [国内政治]
原発問題については、昨年6月1日に取上げた。今日は、（その22）（中国の露骨な反発だけではない 世界の専門家が表明した「処理水への懸念」再検証、【志賀原発】「あわや電源消失 福島原発の二の舞の大惨事に..」能登半島地震で「志賀原発で起きたこと」への恐怖と地元で見つかった「新たなる切り札」、次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま もっとも心配している「港町の名前」、日本地震予知学会が警鐘…！次に巨大地震が起きる「地域の名前」《地図で一目瞭然》）である。
先ずは、昨年9月3日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの姫田小夏氏による「中国の露骨な反発だけではない、世界の専門家が表明した「処理水への懸念」再検証」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/328496
・『東京電力福島第一原発から出た汚染水を処理した水の海洋放出が始まった。中国では常軌を逸した騒ぎぶりだが、他の国はどう捉えているのだろうか。中国の目、世界の目、そして専門家の視点を追った』、興味深そうだ。
・『もう魚は食べられないのか 8月24日、福島第一原発から出た処理水の海洋放出が始まった。タンクにある100万トン以上の処理水は30年程度をかけて排出する計画だ。 その前夜、筆者のスマホに中国・上海の友人からしばらくぶりにメッセージが入った。普段は冷静で寡黙で、年金生活をしている張さんが切り出したのは次のような内容だ。 「明日から日本で汚染水の排出が始まりますが、私たち庶民はこれから海の魚は食べられなくなります。上海には日本料理店も多く、影響は避けられず、訪日客も減るのではないでしょうか。放射能汚染は怖いですが、私たちにはどうすることもできません」 海洋放出したその日、中国当局は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。この禁輸を「日本産の魚は危険だというサイン」と捉えた中国人も少なくなかった。筆者が接した日本在住の中国の友人たちも「今後、日本のおいしい魚は食べられなくなる」と話していた。 実は2011年にも中国の住民はまったく同じ反応を示していた。同年3月14日に福島第一原発の事故が報道されると、当時筆者が住んでいた上海でも市民がパニックに陥った。ネット上で「海水は汚染された、今後は食塩が危険、食用できなくなる」というデマが広がり、流言に弱い中国の庶民は塩の買い占めに奔走した。そして今、再び「塩の買い占め」が繰り返されている。 中国では張さんのように海洋放出を「怖い」と捉える住民は少なくない。しかし、筆者は張さんを「流言に弱い人」だとは責められなかった。「汚染水が安全であれば海洋に放出する必要はなく、安全でなければ海洋に放出すべきではない」という主張は、他のアジア・太平洋諸国でも共通してあるためだ』、「汚染水が安全であれば海洋に放出する必要はなく、安全でなければ海洋に放出すべきではない」との「主張」は、不本意ながら確かに説得力がある。
・『海外研究者の視点、「今からでも遅くはない」の意見も 海洋放出に懸念を示しているのは“反日国”の住民だけではない。 米誌「ナショナルジオグラフィック」は8月24日、「福島原発から処理水を段階的に放出する計画は、各国と科学者の意見を分裂させている」とし、アメリカの科学者たちの懸念を伝えた。 ハワイ大学ケワロ海洋研究所所長のロバート・リッチモンド氏は「海に放出されたものは、1カ所にとどまることはできない」とし、文中では「放射性物質を運ぶ太平洋クロマグロが2011年の事故後6カ月以内にサンディエゴの海岸に到達した」とする研究事例があることが指摘されている。 米国内の100以上の研究所が加盟する全米海洋研究所協会は、「安全性の主張を裏付ける、適切かつ正確な科学的データが欠如している」とし、放出計画に反対する声明を昨年12月に発表した。 海洋放出について、太平洋の島国は理解を示していると認識されているが、かつて米国の水爆実験で強いられた苦痛もあり、水面下では意見が割れている。ロイターは8月23日、「太平洋の首脳全員が同じ立場を取っているわけではない」とする記事を掲載した。24日、ニュージーランドのメディアRNZは「データには『危険信号』があり、中にはIAEAを批判する者もいた」とし、16カ国と2地域が加盟する太平洋諸島フォーラム（PIF）の一部の原子力専門家らの懸念を伝えた。 PIF事務総長ヘンリー・プナ氏による「すべての関係者が科学的手段を通じて安全であることを確認するまで、放出はあってはならない」とするコメントは米誌「サイエンス」にも掲載された。 8月24日、「NIKKEI Asia」は米ミドルベリー国際研究所のフェレンク・ダルノキ＝ベレス氏の「今からでも遅くはない」とする寄稿を公開した。同氏は「東京電力と政府にその気があれば対処できる」とし、環境中に放出せず、コンクリートで固化させる代替案を提案している。 ちなみに代替案については日本の複数の市民団体が政府に対し再検討を迫った経緯がある。しかしながら都内のある団体代表は、「当時、経済産業省には『何を言われても路線は見直せない』という雰囲気が強かった」と振り返っている』、「米ミドルベリー国際研究所のフェレンク・ダルノキ＝ベレス氏・・・は「東京電力と政府にその気があれば対処できる」とし、環境中に放出せず、コンクリートで固化させる代替案を提案」、「コンクリートで固化させ」た場合、体積はどの程度小さくなるのだろうか。余り小さくならないのであれば、現在の方式で流す方がラクだ。
・『合理的に考えて影響が出ることは考えられない 2021年の放出決定から2年あまり、トリチウムの安全性が問題になってきた。福島第一原発から出た“汚れた水”は、多核種除去設備（通称ALPS）を使って浄化するが、トリチウムはそれでも除去できない放射能物質の一つである。 日本政府や東京電力はトリチウムを「自然界にも存在する水素の仲間」として説明し、今回の海洋放出に当たっては、トリチウムの濃度を国内規制基準の40分の1に薄めるので安全だとしている。 もっとも、トリチウムの海洋放出は今に始まったことではない。過去、日本の原発でも、世界の原発でも冷却水とともに海に流してきた。日本には「世界の原発からも日本を上回る量の排水を行っている。今さら騒ぐのはおかしい」という意見もある。 そこで改めて茨城大学理工学研究科の田内広教授に人体への影響を尋ねると、「高濃度については過去から調べられており影響が生じるのが明らかな一方、今回のような低濃度のトリチウム水については報告されている実験データを見ても影響が見えません。科学的に100％証明するのは無理ですが、合理的に考えて影響が出ることは考えられません」という回答だった。 一方で見逃せないのは、トリチウムも含め、研究は“予算”に左右されるという一面が潜在するということだ』、「茨城大学理工学研究科の田内広教授に人体への影響を尋ねると、「高濃度については過去から調べられており影響が生じるのが明らかな一方、今回のような低濃度のトリチウム水については報告されている実験データを見ても影響が見えません。科学的に100％証明するのは無理ですが、合理的に考えて影響が出ることは考えられません」という回答・・・研究は“予算”に左右されるという一面が潜在する」、なるほど。
・タンクの中の処理水研究は手つかずのまま 京都大学・放射線生物研究センター特任教授の小松賢志氏はトリチウムを研究した日本の古参の学者だ。福島第一原発の事故が起きる前の1997年、「事故対策としていまだ不明な点が残される放射線障害やトリチウム固有の生物的効果に関する正確な知識の確立は急務である」と論文で指摘している。 このように、小松氏は「拡散漏えいしやすいトリチウムは取り扱いが難しい核種の一つ」と指摘してきたのだが、やがてトリチウムの研究を打ち切ってしまう。背景にあったのは「予算削減という厳しい台所事情だった」と回想している。 原発問題の政策提言を行う原子力資料情報室の共同代表である伴英幸氏も「トリチウム問題がクローズアップされるまで、少なくともこの20年ほど日本のトリチウムの研究データはほとんどありません。理由は日本に研究者が少ないためです」と話している。 また福島第一原発から出た水は、炉心に触れた処理水である点が、通常の原子力発電所から海洋放出されているトリチウムを含む水とは条件が異なる。「炉心に触れた水」の研究はどうなっているのだろうか。 「タンクの中で有機結合型のトリチウムが生成されているとの指摘もあり、分析でこれをチェックする必要があると考えています。しかし、タンクの中の処理水については基本的に持ち出せないことになっているので、在野の研究者は誰も分析していないはずです」（伴氏） 海洋放出を巡っては、日本弁護士連合会が昨年1月20日付で、他の方法の検討を促す意見書を岸田文雄首相に提出していた。その理由の一つをこう掲げている。 「通常の原子力発電所から海洋放出されているトリチウムを含む水は、福島第一原発とは異なり、炉心に触れた水ではなく、トリチウム以外の放射性物質は含まれていない。規制基準以下とはいえ、トリチウム以外の放射性物質が完全には除去されていない福島第一原発における処理水は、通常の原子力発電所の場合とは根本的に異なるものである」』、「福島第一原発から出た水は、炉心に触れた処理水である点が、通常の原子力発電所から海洋放出されているトリチウムを含む水とは条件が異なる。「炉心に触れた水」の研究はどうなっているのだろうか。 「タンクの中で有機結合型のトリチウムが生成されているとの指摘もあり、分析でこれをチェックする必要があると考えています。しかし、タンクの中の処理水については基本的に持ち出せないことになっているので、在野の研究者は誰も分析していないはずです」（伴氏）』、「タンクの中の処理水」についても、研究用に持ち出し可能な量を持ち出し、それで研究することは可能な筈だ。
・『処理水放出は次世代革新炉への布石か 汚染水から水とトリチウムを分離することは困難だと言われてきたが、今後、新たな日本の技術が注目を集めそうだ。 東京電力は処理水からトリチウムを分離する実用技術を公募しているが、東洋アルミニウム（本社・大阪市）がこれに応募したのだ。 同社の技術は処理水を加温して蒸気化してフィルターを通過させ、トリチウムを除去するというもので、現在、実現可能性を確認している段階にある。東京電力の担当者によれば、「もし実現可能となった場合は、濃いトリチウム水と薄いトリチウム水に分けることができ、薄いトリチウム水から流していくとともに、濃いトリチウム水は構内で保管し続けることで、約12年という半減期を活用し、トリチウムの量を保管の中で減らすことができる」という。 分離して水を取り出した後にはトリチウムが残留したフィルターが残るため、今後の取り組み課題はフィルターの体積をいかに減らしていくかが焦点となる。 一方、政府は福島第一原発の廃炉を進行させた先に、次世代革新炉の計画を描いている。 30年後にも運転が迫るといわれる核融合炉でも、薄めたトリチウム水を海洋放出する計画で、学会誌には、「この核融合の成功のためには福島第一原発のトリチウム処理水問題の速やかな解決が不可欠」だとする文言（『Journal of Plasma and Fusion Research Vol.99』）がある。24日から始まったトリチウム水の海洋放出は、そのための布石でもあるといわれている。 国際環境NGOのFoE Japanの満田夏花事務局長は次のように語る。 「ほとんど動かなかった高速増殖炉『もんじゅ』で税金が1兆円以上も使われたように、次世代革新炉でも国民の金が投入されようとしています。省エネ、再エネのための電力需給のしくみを構築しようというなら将来性ある話ですが、潤うのは一部の原子力産業だけであり、結果として、何万年も管理が必要な放射性廃棄物を生み出してしまいます」』、「処理水からトリチウムを分離する実用技術を公募しているが、東洋アルミニウム・・・がこれに応募したのだ。 同社の技術は処理水を加温して蒸気化してフィルターを通過させ、トリチウムを除去するというもので、現在、実現可能性を確認している段階にある。東京電力の担当者によれば、「もし実現可能となった場合は、濃いトリチウム水と薄いトリチウム水に分けることができ、薄いトリチウム水から流していくとともに、濃いトリチウム水は構内で保管し続けることで、約12年という半減期を活用し、トリチウムの量を保管の中で減らすことができる」という」、この方法が実用化されれば、問題は見事に解消する。「核融合炉でも、薄めたトリチウム水を海洋放出する計画で、学会誌には、「この核融合の成功のためには福島第一原発のトリチウム処理水問題の速やかな解決が不可欠」だとする文言」、「核融合」でも「トリチウム処理水問題」があるとは初めて知った。
・『「日本はパンドラの箱を開けた」 海洋放出後、中国の人民日報WEB版は「日本はパンドラの箱を開けた」と世界に向けて報じた。一方、日本には中国から“抗議の電話”がかかるようになり、関係のない個人や民間事業者までが巻き添えになっている。 今回の事態は、2010年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件とその後の事態を想起させる。そして、2011年に起きた原発事故と“塩パニック”、尖閣諸島国有化を発端にした翌年2012年の反日デモは直接の関連性はないものの、その後「日本製品の全面ボイコット」に突入するきっかけとなった。反日デモは“官製デモ”とされ、中国政府が国民を動員したといわれている。この時悪化した両国関係が“雪解け”するまでに6年かかった。 今回の海洋放出に対して、「やめろと言ったのにやっただろう」と激高した中国は、海洋放出を外交カード化し、今後、国民を動員しながら日本を追い詰めてくるかもしれない。 ただ今回の中国や韓国の露骨な反発が、かえって日本人の私たちの気持ちを逆なですることにもなっていて、冷静な議論から目をそらせることにもなっている。 原発問題のもっとも本質なる部分は、人間の力で制御できるというおごりが悲劇を生むところにある。その人間の愚かさは、神にしか操れない「日輪の馬車」に無理やり乗り込み暴走し、ついには地上を焼き払ったというギリシャ神話「パエトーン」に重なる。 原子力に頼らず、再生可能エネルギーへのシフトを進める――これが日本の歩むべき道であり、福島の原発事故で多大な被害を受けた人々に報いることができる唯一の道ではないだろうか』、「原子力に頼らず、再生可能エネルギーへのシフトを進める――これが日本の歩むべき道であり、福島の原発事故で多大な被害を受けた人々に報いることができる唯一の道ではないだろうか」、そのためには、熱水発電などのようにベースとなる安定的な電力を生み出す仕組みが実用化することが、前提になる。
次に、本年2月11日付け現代ビジネス「【志賀原発】「あわや電源消失、福島原発の二の舞の大惨事に...」能登半島地震で「志賀原発で起きたこと」への恐怖と地元で見つかった「新たなる切り札」」を」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/124022?imp=0
・『あわや電源消失の事態に 電力がほぼ復旧した能登半島だが、北陸電力志賀原子力発電所に不信感を抱いた住民は少なくない。なぜなら水位の上昇、油漏れなど発表する情報が二転三転。なにより怖がらせたのは、他地区より揺れの少ない震度5強ながら変圧器が２台損傷し、復旧に半年以上かかること。電源は他ルートで確保できたものの、電源消失なら福島原発並みの大惨事につながっていたかもしれない。 志賀原発は1,2号機とも'11年から運転停止中。再稼働を目指して準備を重ねていたが、推進派だった稲岡健太郎町長は、地震を経て「以前のように安全性をアピールするのは難しい」と立場を変えた』、「志賀原子力発電所」では「震度5強ながら変圧器が２台損傷し、復旧に半年以上かかること。電源は他ルートで確保できたものの、電源消失なら福島原発並みの大惨事につながっていたかもしれない」、頼りない限りだ。
・『原発の隣に蓄電所を 志賀町で次世代蓄電池の製造とそれを組み込んだ蓄電所の設置に取り組む日高機械エンジニアリングの日高明広代表は、災害に備えて「原発の新たな外部電源に蓄電所を加えてマイクログリッド（小規模送電網）化して欲しい」という。蓄電所とは文字通り電気を溜める施設だが、'22年の電気事業法改正で発電所と同じ位置付けで系統電力に接続できるようになった。原発の電力消失時に、別系統の電源として接続し機能する。 能登半島地震で原発の耐震性が改めて見直されているなか、日高氏は被災地発で「原発立地地区の優先的な蓄電所設置」を訴える方針だ』、「蓄電所」については、関西電力が子会社E-Flowを設立、その説明によれば、『電力が安い時間帯に市場で電気を買って蓄電池に充電、高い時間帯などに放電し活用する事業モデルです。再エネは今後さらに導入が進み、主力電源としての役割を果たすことになると考えています。一方で、天候次第で発電量の増減が激しく、変動を吸収する設備が必要です。電力需給の変動に合わせた発電量のコントロールは、従来、主に火力発電などが担ってきました。しかし退出する電源も増えており、今後蓄電池は再エネの発電量が多い時間帯に充電することで、余剰電力を吸収する役割も担うことができます』、「発電量」の「変動」を石炭火力で調整するよりは、「蓄電所」で調整する方が望ましい。https://www.kepco.co.jp/corporate/report/yous/7/kanden-update/article2.html。
つまり、原発の電力消失時に、別系統の電源として接続し機能するという一時的なバックアップ電源のようだ。ただ、恒常的な電源として使うのであれば、比較的短時間だろう。
第三に、2月14日付け現代ビジネス「次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま、もっとも心配している「港町の名前」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/122726?imp=0
・『新春を寿ぐはずの元日に突如襲った大地震では、死者・安否不明者が200人を超えている（1月10日時点）。同じ規模の巨大地震はどこで起きるか。地下の異常を冷静に、常時見守る研究で予測する』、興味深そうだ。
・『新潟を襲う大津波 「内陸で起きた地震としては、遡ること実に約130年前、1891年の濃尾地震（M8・0）以来の大地震となりました。マグニチュードで言えば、熊本地震（'16年）の3～4倍の規模です。 振り返ってみると、'20年の暮れから、能登半島の珠洲市の近辺では群発地震が起きていました。昨年5月にはM6・5、震度6強という地震も発生していますが、この3年の間にM1以上の地震が約1万4000回も起きていたんです。 その群発地震で、割れ残り（破壊されずにまだ残っている岩盤）の存在が確認され、そこが動く可能性がありました。ですから私は、1年ほど前から能登半島内陸でM7クラスの地震を警戒していたんです」 地震予知学を専門とする東海大学および静岡県立大学客員教授の長尾年恭氏は、独自の解析に基づき、能登半島で近く大地震が起きるとメディアで発信していた。日本地震予知学会会長も務める長尾氏に、次に大地震が起きる地域を訊いた。 「今回の地震では、想定していた以上に広範囲で活断層が破壊されてしまった。マグマのような何らかの流体が能登半島の地下10km～20kmに入り込んで断層同士の摩擦力が小さくなり、大きく動いたためです。 震源地を示すのに使われる×マークは単に破壊が開始された点を示すもので、M7・6ほどの規模になると百何十kmという長さの断層が破壊されます。今回は、能登半島の西端から佐渡島近くまで一挙に動きました」』、想像以上に大規模だったようだ。
・『歪みが解消されなかった場所 「地震学の常識として、破壊された断層部分ではそれまでの歪みが解消されますが、その両端にはなお歪みが残ります。 西端の歪みは'07年の能登半島地震ですでに解消されましたが、断層の東端では大きな地震はまだ発生していません。 ですので、私たちがいま最も心配しているのは、断層の東端、つまり佐渡島付近で同じようなM7クラスの大地震が起きることです。 今回の地震で津波が比較的小さかったのは、断層の多くが内陸にあったからですが、佐渡島付近の海で地震が起きると大津波が発生します。日本海側最大級の港町、人口約80万人の新潟市は大きな津波の被害に襲われるでしょう」 「活断層が破壊されていない割れ残りが存在しているために、私が注目している地域は実は他にもあります。 人口約160万人を擁する福岡市です。'05年にM7・0の福岡県西方沖地震を引き起こした警固断層に、割れ残りが存在するからです。次にそこが破壊されることは多くの地震学者の共通認識になっています。 割れ残りは福岡市中心部である博多区の真下にあり、残っている断層の長さを勘案すれば、最大震度7クラスの地震が懸念されます。 ですから私は、出張などで福岡に行く人には、『格式の高い古いホテルよりも、格安なビジネスホテルでもいいから、築年数が浅いホテルに泊まるように』と忠告しているんです」』、「私たちがいま最も心配しているのは、断層の東端、つまり佐渡島付近で同じようなM7クラスの大地震が起きることです。 今回の地震で津波が比較的小さかったのは、断層の多くが内陸にあったからですが、佐渡島付近の海で地震が起きると大津波が発生します。日本海側最大級の港町、人口約80万人の新潟市は大きな津波の被害に襲われるでしょう・・・「活断層が破壊されていない割れ残りが存在しているために、私が注目している地域は実は他にもあります。 人口約160万人を擁する福岡市です。'05年にM7・0の福岡県西方沖地震を引き起こした警固断層に、割れ残りが存在するからです。次にそこが破壊されることは多くの地震学者の共通認識になっています。 割れ残りは福岡市中心部である博多区の真下にあり、残っている断層の長さを勘案すれば、最大震度7クラスの地震が懸念されます」、恐ろしいことだ。
・『北九州市に見られる異常 「ところでいま、地震学でよく知られている前兆現象の一つが、地震活動の静穏化、要するに”嵐の前の静けさ”です。 地震活動が活発化している地域だけでなく、相対的にそれが低下している静穏な地域も、過去の経験則から大地震が発生する可能性が高いと考えられるのです。 静穏な状態から、地下で断層が徐々に割れてきて活発化し、大地震が起こる。つまり、活発化と静穏化どちらも、地震の前兆を示す異常な状態ということです。 私は気象庁が毎日発表している地震のデータをもとに、過去10年間の平均と比べて、最近1年間はどれほど地震活動が活発なのか、静穏なのかを解析し、それを『地下天気図』と名付けて公表しています。当然ながら、ここ最近は能登半島が非常に活発化していました」 「逆に静穏化が進んでいる地域で注目されるのは北九州市や宗像市付近です。この地域の地震活動データを追跡するなかで複数の異常が確認されており、福岡県は総じて心配です。 他に地震活動が静穏化している地域としては、山梨県・長野県付近と、鹿児島県の屋久島付近が挙げられます。 大地震は静穏化という異常現象が終わってから半年ほどの間に起こります。活発化している地域では『いつ起きるのか』は非常に判断しにくいのですが、静穏化している場合の多くはそれが解消してから起こるので、予測はしやすいと言えますね」』、「最近1年間はどれほど地震活動が活発なのか、静穏なのかを解析し、それを『地下天気図』と名付けて公表しています。当然ながら、ここ最近は能登半島が非常に活発化していました」 「逆に静穏化が進んでいる地域で注目されるのは北九州市や宗像市付近です。この地域の地震活動データを追跡するなかで複数の異常が確認されており、福岡県は総じて心配です。 他に地震活動が静穏化している地域としては、山梨県・長野県付近と、鹿児島県の屋久島付近が挙げられます」、お手柔らかに願いたいものだ。
第四に、2月14日付け現代ビジネス「日本地震予知学会が警鐘…！次に巨大地震が起きる「地域の名前」《地図で一目瞭然》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/122728
・『新春を寿ぐはずの元日に突如襲った大地震では、死者・安否不明者が200人を超えている（1月10日時点）。同じ規模の巨大地震はどこで起きるか。 前編記事『次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま、もっとも心配している「港町の名前」』に続き、地震予知学を専門とする東海大学および静岡県立大学客員教授の長尾年恭氏が、地下の異常を冷静に、常時見守る研究で予測する』、興味深そうだ。
・『今後1000年大地震が起きない地域 「いつ、どこで地震が来るのかという情報も大事な地震予測ですが、反対に『起きる可能性は極めて低い』というのもまた、大事な情報です。 これから大きな地震が起こる可能性が低い地域は断層の歪みが解消されているところ。たとえば、今月地震が起きた能登半島です。 その意味では、阪神・淡路大震災が起きた神戸市なども可能性が低い。つまり、20世紀に入ってから大地震が起きたところは大丈夫です。いまマンションを買うなら、今後1000年間、大地震は起きないと見込まれる、神戸がおすすめです」』、「これから大きな地震が起こる可能性が低い地域は断層の歪みが解消されているところ。たとえば、今月地震が起きた能登半島です。 その意味では、阪神・淡路大震災が起きた神戸市なども可能性が低い。つまり、20世紀に入ってから大地震が起きたところは大丈夫です。いまマンションを買うなら、今後1000年間、大地震は起きないと見込まれる、神戸がおすすめです」、しかし「能登半島」は余震がまだかなり残っているようだ。
・『東北もまだ危ない 「ただし注意しなくてはならないのが、東日本大震災が起きた東北地方。その最大余震は、まだ来ていないと考えられるからです。 通常では、本震よりM1ほど小さい地震が最大余震として起こります。東日本大震災はM9.0でしたので、M8クラスの最大余震が想定されます。これまでの最大余震は3月11日当日に茨城県沖で起きたM7.6です。それはM8の4分の1の大きさにすぎません。 振り返れば、1933年の昭和三陸地震（M8.1）は1896年に発生した明治三陸地震（M8.2～8.5）の余震でした。明治の地震の余震が、40年近く経った昭和に起きた。今回の東日本大震災の最大余震もこれから起きることは十分に考えられるのです」』、「東日本大震災が起きた東北地方。その最大余震は、まだ来ていないと考えられる・・・通常では、本震よりM1ほど小さい地震が最大余震として起こります。東日本大震災はM9.0でしたので、M8クラスの最大余震が想定されます。これまでの最大余震は3月11日当日に茨城県沖で起きたM7.6です・・・これまでの最大余震は3月11日当日に茨城県沖で起きたM7.6です。それはM8の4分の1の大きさにすぎません・・・明治の地震の余震が、40年近く経った昭和に起きた。1933年の昭和三陸地震（M8.1）は1896年に発生した明治三陸地震（M8.2～8.5）の余震でした。明治の地震の余震が、40年近く経った昭和に起きた。今回の東日本大震災の最大余震もこれから起きることは十分に考えられるのです」、「40年近く経っ」てから「余震」が襲うようなことがあり得るとは初めて知った。
・『数年のうちに噴火する火山 「東京都について言えば、首都圏はいまのところ異常がないので、比較的安心です。ただ懸念されるのは、小笠原諸島で火山活動が活発化していることでしょう。 陸上の火山で次に噴火すると言われているのは、伊豆大島の三原山です。まだ切迫した状況ではありませんが、数年のうちに噴火するのではないかと思います。 この火山活動の活発化が、南海トラフ（駿河湾から紀伊半島の南側の海域を経て日向灘沖まで続く溝状の地形）で巨大地震が起きる時期を早めてしまうかもしれません」 「'95年の阪神・淡路大震災以来、鳥取県西部地震（M7.3、'00年）、新潟県中越地震（M6.8、'04年）などと大地震が続き、このたびは能登半島で起きました。 2030年代に起こると予測されている南海トラフ巨大地震に向けて、内陸で地震が増えている時期だと思います」 「駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするM8クラスの巨大地震も想定されていますが、いつ発生してもおかしくはありません。静岡県では約10万5000人が犠牲になり、最悪の場合、全国で6000万人が被災してしまうという予測もあります。太平洋から離れた大阪府も他人事ではありません。1854年の安政南海地震では、大阪の道頓堀にまで津波が到達しているのです」） 「南海トラフの巨大地震が起きた後、'40年代の研究者はおそらく、『'23年の能登半島地震は、南海トラフ巨大地震の中・長期の前兆だった』と言うはずです。 能登半島地震を教訓にし、来るべき巨大地震から身を守るためにいまから備えておかなければならないのです」 「週刊現代」2024年1月13・20日合併号より ） 世界で最も災害の多い国、日本。かつて我々の先祖たちは、災害の恐ろしさを地名に託し、後世に伝えようとしていた。関連記事『災害の記憶をいまに伝える日本全国「あぶない地名」』では、そんな災害と深く関係する地名の数々を、「現場検証」しています』、「「駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするM8クラスの巨大地震も想定されていますが、いつ発生してもおかしくはありません。静岡県では約10万5000人が犠牲になり、最悪の場合、全国で6000万人が被災してしまうという予測もあります。太平洋から離れた大阪府も他人事ではありません。1854年の安政南海地震では、大阪の道頓堀にまで津波が到達しているのです」、「大阪の道頓堀にまで津波が到達」とは大変な災害だったようだ。
先ずは、昨年9月3日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの姫田小夏氏による「中国の露骨な反発だけではない、世界の専門家が表明した「処理水への懸念」再検証」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/328496
・『東京電力福島第一原発から出た汚染水を処理した水の海洋放出が始まった。中国では常軌を逸した騒ぎぶりだが、他の国はどう捉えているのだろうか。中国の目、世界の目、そして専門家の視点を追った』、興味深そうだ。
・『もう魚は食べられないのか 8月24日、福島第一原発から出た処理水の海洋放出が始まった。タンクにある100万トン以上の処理水は30年程度をかけて排出する計画だ。 その前夜、筆者のスマホに中国・上海の友人からしばらくぶりにメッセージが入った。普段は冷静で寡黙で、年金生活をしている張さんが切り出したのは次のような内容だ。 「明日から日本で汚染水の排出が始まりますが、私たち庶民はこれから海の魚は食べられなくなります。上海には日本料理店も多く、影響は避けられず、訪日客も減るのではないでしょうか。放射能汚染は怖いですが、私たちにはどうすることもできません」 海洋放出したその日、中国当局は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。この禁輸を「日本産の魚は危険だというサイン」と捉えた中国人も少なくなかった。筆者が接した日本在住の中国の友人たちも「今後、日本のおいしい魚は食べられなくなる」と話していた。 実は2011年にも中国の住民はまったく同じ反応を示していた。同年3月14日に福島第一原発の事故が報道されると、当時筆者が住んでいた上海でも市民がパニックに陥った。ネット上で「海水は汚染された、今後は食塩が危険、食用できなくなる」というデマが広がり、流言に弱い中国の庶民は塩の買い占めに奔走した。そして今、再び「塩の買い占め」が繰り返されている。 中国では張さんのように海洋放出を「怖い」と捉える住民は少なくない。しかし、筆者は張さんを「流言に弱い人」だとは責められなかった。「汚染水が安全であれば海洋に放出する必要はなく、安全でなければ海洋に放出すべきではない」という主張は、他のアジア・太平洋諸国でも共通してあるためだ』、「汚染水が安全であれば海洋に放出する必要はなく、安全でなければ海洋に放出すべきではない」との「主張」は、不本意ながら確かに説得力がある。
・『海外研究者の視点、「今からでも遅くはない」の意見も 海洋放出に懸念を示しているのは“反日国”の住民だけではない。 米誌「ナショナルジオグラフィック」は8月24日、「福島原発から処理水を段階的に放出する計画は、各国と科学者の意見を分裂させている」とし、アメリカの科学者たちの懸念を伝えた。 ハワイ大学ケワロ海洋研究所所長のロバート・リッチモンド氏は「海に放出されたものは、1カ所にとどまることはできない」とし、文中では「放射性物質を運ぶ太平洋クロマグロが2011年の事故後6カ月以内にサンディエゴの海岸に到達した」とする研究事例があることが指摘されている。 米国内の100以上の研究所が加盟する全米海洋研究所協会は、「安全性の主張を裏付ける、適切かつ正確な科学的データが欠如している」とし、放出計画に反対する声明を昨年12月に発表した。 海洋放出について、太平洋の島国は理解を示していると認識されているが、かつて米国の水爆実験で強いられた苦痛もあり、水面下では意見が割れている。ロイターは8月23日、「太平洋の首脳全員が同じ立場を取っているわけではない」とする記事を掲載した。24日、ニュージーランドのメディアRNZは「データには『危険信号』があり、中にはIAEAを批判する者もいた」とし、16カ国と2地域が加盟する太平洋諸島フォーラム（PIF）の一部の原子力専門家らの懸念を伝えた。 PIF事務総長ヘンリー・プナ氏による「すべての関係者が科学的手段を通じて安全であることを確認するまで、放出はあってはならない」とするコメントは米誌「サイエンス」にも掲載された。 8月24日、「NIKKEI Asia」は米ミドルベリー国際研究所のフェレンク・ダルノキ＝ベレス氏の「今からでも遅くはない」とする寄稿を公開した。同氏は「東京電力と政府にその気があれば対処できる」とし、環境中に放出せず、コンクリートで固化させる代替案を提案している。 ちなみに代替案については日本の複数の市民団体が政府に対し再検討を迫った経緯がある。しかしながら都内のある団体代表は、「当時、経済産業省には『何を言われても路線は見直せない』という雰囲気が強かった」と振り返っている』、「米ミドルベリー国際研究所のフェレンク・ダルノキ＝ベレス氏・・・は「東京電力と政府にその気があれば対処できる」とし、環境中に放出せず、コンクリートで固化させる代替案を提案」、「コンクリートで固化させ」た場合、体積はどの程度小さくなるのだろうか。余り小さくならないのであれば、現在の方式で流す方がラクだ。
・『合理的に考えて影響が出ることは考えられない 2021年の放出決定から2年あまり、トリチウムの安全性が問題になってきた。福島第一原発から出た“汚れた水”は、多核種除去設備（通称ALPS）を使って浄化するが、トリチウムはそれでも除去できない放射能物質の一つである。 日本政府や東京電力はトリチウムを「自然界にも存在する水素の仲間」として説明し、今回の海洋放出に当たっては、トリチウムの濃度を国内規制基準の40分の1に薄めるので安全だとしている。 もっとも、トリチウムの海洋放出は今に始まったことではない。過去、日本の原発でも、世界の原発でも冷却水とともに海に流してきた。日本には「世界の原発からも日本を上回る量の排水を行っている。今さら騒ぐのはおかしい」という意見もある。 そこで改めて茨城大学理工学研究科の田内広教授に人体への影響を尋ねると、「高濃度については過去から調べられており影響が生じるのが明らかな一方、今回のような低濃度のトリチウム水については報告されている実験データを見ても影響が見えません。科学的に100％証明するのは無理ですが、合理的に考えて影響が出ることは考えられません」という回答だった。 一方で見逃せないのは、トリチウムも含め、研究は“予算”に左右されるという一面が潜在するということだ』、「茨城大学理工学研究科の田内広教授に人体への影響を尋ねると、「高濃度については過去から調べられており影響が生じるのが明らかな一方、今回のような低濃度のトリチウム水については報告されている実験データを見ても影響が見えません。科学的に100％証明するのは無理ですが、合理的に考えて影響が出ることは考えられません」という回答・・・研究は“予算”に左右されるという一面が潜在する」、なるほど。
・タンクの中の処理水研究は手つかずのまま 京都大学・放射線生物研究センター特任教授の小松賢志氏はトリチウムを研究した日本の古参の学者だ。福島第一原発の事故が起きる前の1997年、「事故対策としていまだ不明な点が残される放射線障害やトリチウム固有の生物的効果に関する正確な知識の確立は急務である」と論文で指摘している。 このように、小松氏は「拡散漏えいしやすいトリチウムは取り扱いが難しい核種の一つ」と指摘してきたのだが、やがてトリチウムの研究を打ち切ってしまう。背景にあったのは「予算削減という厳しい台所事情だった」と回想している。 原発問題の政策提言を行う原子力資料情報室の共同代表である伴英幸氏も「トリチウム問題がクローズアップされるまで、少なくともこの20年ほど日本のトリチウムの研究データはほとんどありません。理由は日本に研究者が少ないためです」と話している。 また福島第一原発から出た水は、炉心に触れた処理水である点が、通常の原子力発電所から海洋放出されているトリチウムを含む水とは条件が異なる。「炉心に触れた水」の研究はどうなっているのだろうか。 「タンクの中で有機結合型のトリチウムが生成されているとの指摘もあり、分析でこれをチェックする必要があると考えています。しかし、タンクの中の処理水については基本的に持ち出せないことになっているので、在野の研究者は誰も分析していないはずです」（伴氏） 海洋放出を巡っては、日本弁護士連合会が昨年1月20日付で、他の方法の検討を促す意見書を岸田文雄首相に提出していた。その理由の一つをこう掲げている。 「通常の原子力発電所から海洋放出されているトリチウムを含む水は、福島第一原発とは異なり、炉心に触れた水ではなく、トリチウム以外の放射性物質は含まれていない。規制基準以下とはいえ、トリチウム以外の放射性物質が完全には除去されていない福島第一原発における処理水は、通常の原子力発電所の場合とは根本的に異なるものである」』、「福島第一原発から出た水は、炉心に触れた処理水である点が、通常の原子力発電所から海洋放出されているトリチウムを含む水とは条件が異なる。「炉心に触れた水」の研究はどうなっているのだろうか。 「タンクの中で有機結合型のトリチウムが生成されているとの指摘もあり、分析でこれをチェックする必要があると考えています。しかし、タンクの中の処理水については基本的に持ち出せないことになっているので、在野の研究者は誰も分析していないはずです」（伴氏）』、「タンクの中の処理水」についても、研究用に持ち出し可能な量を持ち出し、それで研究することは可能な筈だ。
・『処理水放出は次世代革新炉への布石か 汚染水から水とトリチウムを分離することは困難だと言われてきたが、今後、新たな日本の技術が注目を集めそうだ。 東京電力は処理水からトリチウムを分離する実用技術を公募しているが、東洋アルミニウム（本社・大阪市）がこれに応募したのだ。 同社の技術は処理水を加温して蒸気化してフィルターを通過させ、トリチウムを除去するというもので、現在、実現可能性を確認している段階にある。東京電力の担当者によれば、「もし実現可能となった場合は、濃いトリチウム水と薄いトリチウム水に分けることができ、薄いトリチウム水から流していくとともに、濃いトリチウム水は構内で保管し続けることで、約12年という半減期を活用し、トリチウムの量を保管の中で減らすことができる」という。 分離して水を取り出した後にはトリチウムが残留したフィルターが残るため、今後の取り組み課題はフィルターの体積をいかに減らしていくかが焦点となる。 一方、政府は福島第一原発の廃炉を進行させた先に、次世代革新炉の計画を描いている。 30年後にも運転が迫るといわれる核融合炉でも、薄めたトリチウム水を海洋放出する計画で、学会誌には、「この核融合の成功のためには福島第一原発のトリチウム処理水問題の速やかな解決が不可欠」だとする文言（『Journal of Plasma and Fusion Research Vol.99』）がある。24日から始まったトリチウム水の海洋放出は、そのための布石でもあるといわれている。 国際環境NGOのFoE Japanの満田夏花事務局長は次のように語る。 「ほとんど動かなかった高速増殖炉『もんじゅ』で税金が1兆円以上も使われたように、次世代革新炉でも国民の金が投入されようとしています。省エネ、再エネのための電力需給のしくみを構築しようというなら将来性ある話ですが、潤うのは一部の原子力産業だけであり、結果として、何万年も管理が必要な放射性廃棄物を生み出してしまいます」』、「処理水からトリチウムを分離する実用技術を公募しているが、東洋アルミニウム・・・がこれに応募したのだ。 同社の技術は処理水を加温して蒸気化してフィルターを通過させ、トリチウムを除去するというもので、現在、実現可能性を確認している段階にある。東京電力の担当者によれば、「もし実現可能となった場合は、濃いトリチウム水と薄いトリチウム水に分けることができ、薄いトリチウム水から流していくとともに、濃いトリチウム水は構内で保管し続けることで、約12年という半減期を活用し、トリチウムの量を保管の中で減らすことができる」という」、この方法が実用化されれば、問題は見事に解消する。「核融合炉でも、薄めたトリチウム水を海洋放出する計画で、学会誌には、「この核融合の成功のためには福島第一原発のトリチウム処理水問題の速やかな解決が不可欠」だとする文言」、「核融合」でも「トリチウム処理水問題」があるとは初めて知った。
・『「日本はパンドラの箱を開けた」 海洋放出後、中国の人民日報WEB版は「日本はパンドラの箱を開けた」と世界に向けて報じた。一方、日本には中国から“抗議の電話”がかかるようになり、関係のない個人や民間事業者までが巻き添えになっている。 今回の事態は、2010年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件とその後の事態を想起させる。そして、2011年に起きた原発事故と“塩パニック”、尖閣諸島国有化を発端にした翌年2012年の反日デモは直接の関連性はないものの、その後「日本製品の全面ボイコット」に突入するきっかけとなった。反日デモは“官製デモ”とされ、中国政府が国民を動員したといわれている。この時悪化した両国関係が“雪解け”するまでに6年かかった。 今回の海洋放出に対して、「やめろと言ったのにやっただろう」と激高した中国は、海洋放出を外交カード化し、今後、国民を動員しながら日本を追い詰めてくるかもしれない。 ただ今回の中国や韓国の露骨な反発が、かえって日本人の私たちの気持ちを逆なですることにもなっていて、冷静な議論から目をそらせることにもなっている。 原発問題のもっとも本質なる部分は、人間の力で制御できるというおごりが悲劇を生むところにある。その人間の愚かさは、神にしか操れない「日輪の馬車」に無理やり乗り込み暴走し、ついには地上を焼き払ったというギリシャ神話「パエトーン」に重なる。 原子力に頼らず、再生可能エネルギーへのシフトを進める――これが日本の歩むべき道であり、福島の原発事故で多大な被害を受けた人々に報いることができる唯一の道ではないだろうか』、「原子力に頼らず、再生可能エネルギーへのシフトを進める――これが日本の歩むべき道であり、福島の原発事故で多大な被害を受けた人々に報いることができる唯一の道ではないだろうか」、そのためには、熱水発電などのようにベースとなる安定的な電力を生み出す仕組みが実用化することが、前提になる。
次に、本年2月11日付け現代ビジネス「【志賀原発】「あわや電源消失、福島原発の二の舞の大惨事に...」能登半島地震で「志賀原発で起きたこと」への恐怖と地元で見つかった「新たなる切り札」」を」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/124022?imp=0
・『あわや電源消失の事態に 電力がほぼ復旧した能登半島だが、北陸電力志賀原子力発電所に不信感を抱いた住民は少なくない。なぜなら水位の上昇、油漏れなど発表する情報が二転三転。なにより怖がらせたのは、他地区より揺れの少ない震度5強ながら変圧器が２台損傷し、復旧に半年以上かかること。電源は他ルートで確保できたものの、電源消失なら福島原発並みの大惨事につながっていたかもしれない。 志賀原発は1,2号機とも'11年から運転停止中。再稼働を目指して準備を重ねていたが、推進派だった稲岡健太郎町長は、地震を経て「以前のように安全性をアピールするのは難しい」と立場を変えた』、「志賀原子力発電所」では「震度5強ながら変圧器が２台損傷し、復旧に半年以上かかること。電源は他ルートで確保できたものの、電源消失なら福島原発並みの大惨事につながっていたかもしれない」、頼りない限りだ。
・『原発の隣に蓄電所を 志賀町で次世代蓄電池の製造とそれを組み込んだ蓄電所の設置に取り組む日高機械エンジニアリングの日高明広代表は、災害に備えて「原発の新たな外部電源に蓄電所を加えてマイクログリッド（小規模送電網）化して欲しい」という。蓄電所とは文字通り電気を溜める施設だが、'22年の電気事業法改正で発電所と同じ位置付けで系統電力に接続できるようになった。原発の電力消失時に、別系統の電源として接続し機能する。 能登半島地震で原発の耐震性が改めて見直されているなか、日高氏は被災地発で「原発立地地区の優先的な蓄電所設置」を訴える方針だ』、「蓄電所」については、関西電力が子会社E-Flowを設立、その説明によれば、『電力が安い時間帯に市場で電気を買って蓄電池に充電、高い時間帯などに放電し活用する事業モデルです。再エネは今後さらに導入が進み、主力電源としての役割を果たすことになると考えています。一方で、天候次第で発電量の増減が激しく、変動を吸収する設備が必要です。電力需給の変動に合わせた発電量のコントロールは、従来、主に火力発電などが担ってきました。しかし退出する電源も増えており、今後蓄電池は再エネの発電量が多い時間帯に充電することで、余剰電力を吸収する役割も担うことができます』、「発電量」の「変動」を石炭火力で調整するよりは、「蓄電所」で調整する方が望ましい。https://www.kepco.co.jp/corporate/report/yous/7/kanden-update/article2.html。
つまり、原発の電力消失時に、別系統の電源として接続し機能するという一時的なバックアップ電源のようだ。ただ、恒常的な電源として使うのであれば、比較的短時間だろう。
第三に、2月14日付け現代ビジネス「次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま、もっとも心配している「港町の名前」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/122726?imp=0
・『新春を寿ぐはずの元日に突如襲った大地震では、死者・安否不明者が200人を超えている（1月10日時点）。同じ規模の巨大地震はどこで起きるか。地下の異常を冷静に、常時見守る研究で予測する』、興味深そうだ。
・『新潟を襲う大津波 「内陸で起きた地震としては、遡ること実に約130年前、1891年の濃尾地震（M8・0）以来の大地震となりました。マグニチュードで言えば、熊本地震（'16年）の3～4倍の規模です。 振り返ってみると、'20年の暮れから、能登半島の珠洲市の近辺では群発地震が起きていました。昨年5月にはM6・5、震度6強という地震も発生していますが、この3年の間にM1以上の地震が約1万4000回も起きていたんです。 その群発地震で、割れ残り（破壊されずにまだ残っている岩盤）の存在が確認され、そこが動く可能性がありました。ですから私は、1年ほど前から能登半島内陸でM7クラスの地震を警戒していたんです」 地震予知学を専門とする東海大学および静岡県立大学客員教授の長尾年恭氏は、独自の解析に基づき、能登半島で近く大地震が起きるとメディアで発信していた。日本地震予知学会会長も務める長尾氏に、次に大地震が起きる地域を訊いた。 「今回の地震では、想定していた以上に広範囲で活断層が破壊されてしまった。マグマのような何らかの流体が能登半島の地下10km～20kmに入り込んで断層同士の摩擦力が小さくなり、大きく動いたためです。 震源地を示すのに使われる×マークは単に破壊が開始された点を示すもので、M7・6ほどの規模になると百何十kmという長さの断層が破壊されます。今回は、能登半島の西端から佐渡島近くまで一挙に動きました」』、想像以上に大規模だったようだ。
・『歪みが解消されなかった場所 「地震学の常識として、破壊された断層部分ではそれまでの歪みが解消されますが、その両端にはなお歪みが残ります。 西端の歪みは'07年の能登半島地震ですでに解消されましたが、断層の東端では大きな地震はまだ発生していません。 ですので、私たちがいま最も心配しているのは、断層の東端、つまり佐渡島付近で同じようなM7クラスの大地震が起きることです。 今回の地震で津波が比較的小さかったのは、断層の多くが内陸にあったからですが、佐渡島付近の海で地震が起きると大津波が発生します。日本海側最大級の港町、人口約80万人の新潟市は大きな津波の被害に襲われるでしょう」 「活断層が破壊されていない割れ残りが存在しているために、私が注目している地域は実は他にもあります。 人口約160万人を擁する福岡市です。'05年にM7・0の福岡県西方沖地震を引き起こした警固断層に、割れ残りが存在するからです。次にそこが破壊されることは多くの地震学者の共通認識になっています。 割れ残りは福岡市中心部である博多区の真下にあり、残っている断層の長さを勘案すれば、最大震度7クラスの地震が懸念されます。 ですから私は、出張などで福岡に行く人には、『格式の高い古いホテルよりも、格安なビジネスホテルでもいいから、築年数が浅いホテルに泊まるように』と忠告しているんです」』、「私たちがいま最も心配しているのは、断層の東端、つまり佐渡島付近で同じようなM7クラスの大地震が起きることです。 今回の地震で津波が比較的小さかったのは、断層の多くが内陸にあったからですが、佐渡島付近の海で地震が起きると大津波が発生します。日本海側最大級の港町、人口約80万人の新潟市は大きな津波の被害に襲われるでしょう・・・「活断層が破壊されていない割れ残りが存在しているために、私が注目している地域は実は他にもあります。 人口約160万人を擁する福岡市です。'05年にM7・0の福岡県西方沖地震を引き起こした警固断層に、割れ残りが存在するからです。次にそこが破壊されることは多くの地震学者の共通認識になっています。 割れ残りは福岡市中心部である博多区の真下にあり、残っている断層の長さを勘案すれば、最大震度7クラスの地震が懸念されます」、恐ろしいことだ。
・『北九州市に見られる異常 「ところでいま、地震学でよく知られている前兆現象の一つが、地震活動の静穏化、要するに”嵐の前の静けさ”です。 地震活動が活発化している地域だけでなく、相対的にそれが低下している静穏な地域も、過去の経験則から大地震が発生する可能性が高いと考えられるのです。 静穏な状態から、地下で断層が徐々に割れてきて活発化し、大地震が起こる。つまり、活発化と静穏化どちらも、地震の前兆を示す異常な状態ということです。 私は気象庁が毎日発表している地震のデータをもとに、過去10年間の平均と比べて、最近1年間はどれほど地震活動が活発なのか、静穏なのかを解析し、それを『地下天気図』と名付けて公表しています。当然ながら、ここ最近は能登半島が非常に活発化していました」 「逆に静穏化が進んでいる地域で注目されるのは北九州市や宗像市付近です。この地域の地震活動データを追跡するなかで複数の異常が確認されており、福岡県は総じて心配です。 他に地震活動が静穏化している地域としては、山梨県・長野県付近と、鹿児島県の屋久島付近が挙げられます。 大地震は静穏化という異常現象が終わってから半年ほどの間に起こります。活発化している地域では『いつ起きるのか』は非常に判断しにくいのですが、静穏化している場合の多くはそれが解消してから起こるので、予測はしやすいと言えますね」』、「最近1年間はどれほど地震活動が活発なのか、静穏なのかを解析し、それを『地下天気図』と名付けて公表しています。当然ながら、ここ最近は能登半島が非常に活発化していました」 「逆に静穏化が進んでいる地域で注目されるのは北九州市や宗像市付近です。この地域の地震活動データを追跡するなかで複数の異常が確認されており、福岡県は総じて心配です。 他に地震活動が静穏化している地域としては、山梨県・長野県付近と、鹿児島県の屋久島付近が挙げられます」、お手柔らかに願いたいものだ。
第四に、2月14日付け現代ビジネス「日本地震予知学会が警鐘…！次に巨大地震が起きる「地域の名前」《地図で一目瞭然》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/122728
・『新春を寿ぐはずの元日に突如襲った大地震では、死者・安否不明者が200人を超えている（1月10日時点）。同じ規模の巨大地震はどこで起きるか。 前編記事『次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま、もっとも心配している「港町の名前」』に続き、地震予知学を専門とする東海大学および静岡県立大学客員教授の長尾年恭氏が、地下の異常を冷静に、常時見守る研究で予測する』、興味深そうだ。
・『今後1000年大地震が起きない地域 「いつ、どこで地震が来るのかという情報も大事な地震予測ですが、反対に『起きる可能性は極めて低い』というのもまた、大事な情報です。 これから大きな地震が起こる可能性が低い地域は断層の歪みが解消されているところ。たとえば、今月地震が起きた能登半島です。 その意味では、阪神・淡路大震災が起きた神戸市なども可能性が低い。つまり、20世紀に入ってから大地震が起きたところは大丈夫です。いまマンションを買うなら、今後1000年間、大地震は起きないと見込まれる、神戸がおすすめです」』、「これから大きな地震が起こる可能性が低い地域は断層の歪みが解消されているところ。たとえば、今月地震が起きた能登半島です。 その意味では、阪神・淡路大震災が起きた神戸市なども可能性が低い。つまり、20世紀に入ってから大地震が起きたところは大丈夫です。いまマンションを買うなら、今後1000年間、大地震は起きないと見込まれる、神戸がおすすめです」、しかし「能登半島」は余震がまだかなり残っているようだ。
・『東北もまだ危ない 「ただし注意しなくてはならないのが、東日本大震災が起きた東北地方。その最大余震は、まだ来ていないと考えられるからです。 通常では、本震よりM1ほど小さい地震が最大余震として起こります。東日本大震災はM9.0でしたので、M8クラスの最大余震が想定されます。これまでの最大余震は3月11日当日に茨城県沖で起きたM7.6です。それはM8の4分の1の大きさにすぎません。 振り返れば、1933年の昭和三陸地震（M8.1）は1896年に発生した明治三陸地震（M8.2～8.5）の余震でした。明治の地震の余震が、40年近く経った昭和に起きた。今回の東日本大震災の最大余震もこれから起きることは十分に考えられるのです」』、「東日本大震災が起きた東北地方。その最大余震は、まだ来ていないと考えられる・・・通常では、本震よりM1ほど小さい地震が最大余震として起こります。東日本大震災はM9.0でしたので、M8クラスの最大余震が想定されます。これまでの最大余震は3月11日当日に茨城県沖で起きたM7.6です・・・これまでの最大余震は3月11日当日に茨城県沖で起きたM7.6です。それはM8の4分の1の大きさにすぎません・・・明治の地震の余震が、40年近く経った昭和に起きた。1933年の昭和三陸地震（M8.1）は1896年に発生した明治三陸地震（M8.2～8.5）の余震でした。明治の地震の余震が、40年近く経った昭和に起きた。今回の東日本大震災の最大余震もこれから起きることは十分に考えられるのです」、「40年近く経っ」てから「余震」が襲うようなことがあり得るとは初めて知った。
・『数年のうちに噴火する火山 「東京都について言えば、首都圏はいまのところ異常がないので、比較的安心です。ただ懸念されるのは、小笠原諸島で火山活動が活発化していることでしょう。 陸上の火山で次に噴火すると言われているのは、伊豆大島の三原山です。まだ切迫した状況ではありませんが、数年のうちに噴火するのではないかと思います。 この火山活動の活発化が、南海トラフ（駿河湾から紀伊半島の南側の海域を経て日向灘沖まで続く溝状の地形）で巨大地震が起きる時期を早めてしまうかもしれません」 「'95年の阪神・淡路大震災以来、鳥取県西部地震（M7.3、'00年）、新潟県中越地震（M6.8、'04年）などと大地震が続き、このたびは能登半島で起きました。 2030年代に起こると予測されている南海トラフ巨大地震に向けて、内陸で地震が増えている時期だと思います」 「駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするM8クラスの巨大地震も想定されていますが、いつ発生してもおかしくはありません。静岡県では約10万5000人が犠牲になり、最悪の場合、全国で6000万人が被災してしまうという予測もあります。太平洋から離れた大阪府も他人事ではありません。1854年の安政南海地震では、大阪の道頓堀にまで津波が到達しているのです」） 「南海トラフの巨大地震が起きた後、'40年代の研究者はおそらく、『'23年の能登半島地震は、南海トラフ巨大地震の中・長期の前兆だった』と言うはずです。 能登半島地震を教訓にし、来るべき巨大地震から身を守るためにいまから備えておかなければならないのです」 「週刊現代」2024年1月13・20日合併号より ） 世界で最も災害の多い国、日本。かつて我々の先祖たちは、災害の恐ろしさを地名に託し、後世に伝えようとしていた。関連記事『災害の記憶をいまに伝える日本全国「あぶない地名」』では、そんな災害と深く関係する地名の数々を、「現場検証」しています』、「「駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするM8クラスの巨大地震も想定されていますが、いつ発生してもおかしくはありません。静岡県では約10万5000人が犠牲になり、最悪の場合、全国で6000万人が被災してしまうという予測もあります。太平洋から離れた大阪府も他人事ではありません。1854年の安政南海地震では、大阪の道頓堀にまで津波が到達しているのです」、「大阪の道頓堀にまで津波が到達」とは大変な災害だったようだ。
タグ：原発問題 （その22）（中国の露骨な反発だけではない 世界の専門家が表明した「処理水への懸念」再検証、【志賀原発】「あわや電源消失 福島原発の二の舞の大惨事に..」能登半島地震で「志賀原発で起きたこと」への恐怖と地元で見つかった「新たなる切り札」、次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま もっとも心配している「港町の名前」、日本地震予知学会が警鐘…！次に巨大地震が起きる「地域の名前」《地図で一目瞭然》） ダイヤモンド・オンライン 姫田小夏氏による「中国の露骨な反発だけではない、世界の専門家が表明した「処理水への懸念」再検証」 「汚染水が安全であれば海洋に放出する必要はなく、安全でなければ海洋に放出すべきではない」との「主張」は、不本意ながら確かに説得力がある。 「米ミドルベリー国際研究所のフェレンク・ダルノキ＝ベレス氏・・・は「東京電力と政府にその気があれば対処できる」とし、環境中に放出せず、コンクリートで固化させる代替案を提案」、「コンクリートで固化させ」た場合、体積はどの程度小さくなるのだろうか。余り小さくならないのであれば、現在の方式で流す方がラクだ。 「茨城大学理工学研究科の田内広教授に人体への影響を尋ねると、「高濃度については過去から調べられており影響が生じるのが明らかな一方、今回のような低濃度のトリチウム水については報告されている実験データを見ても影響が見えません。科学的に100％証明するのは無理ですが、合理的に考えて影響が出ることは考えられません」という回答・・・研究は“予算”に左右されるという一面が潜在する」、なるほど。 「福島第一原発から出た水は、炉心に触れた処理水である点が、通常の原子力発電所から海洋放出されているトリチウムを含む水とは条件が異なる。「炉心に触れた水」の研究はどうなっているのだろうか。 「タンクの中で有機結合型のトリチウムが生成されているとの指摘もあり、分析でこれをチェックする必要があると考えています。しかし、タンクの中の処理水については基本的に持ち出せないことになっているので、在野の研究者は誰も分析していないはずです」（伴氏）』、 「タンクの中の処理水」についても、研究用に持ち出し可能な量を持ち出し、それで研究することは可能な筈だ。 「処理水からトリチウムを分離する実用技術を公募しているが、東洋アルミニウム・・・がこれに応募したのだ。 同社の技術は処理水を加温して蒸気化してフィルターを通過させ、トリチウムを除去するというもので、現在、実現可能性を確認している段階にある。東京電力の担当者によれば、「もし実現可能となった場合は、濃いトリチウム水と薄いトリチウム水に分けることができ、薄いトリチウム水から流していくとともに、濃いトリチウム水は構内で保管し続けることで、約12年という半減期を活用し、トリチウムの量を保管の中で減らすことができる」 「核融合炉でも、薄めたトリチウム水を海洋放出する計画で、学会誌には、「この核融合の成功のためには福島第一原発のトリチウム処理水問題の速やかな解決が不可欠」だとする文言」、「核融合」でも「トリチウム処理水問題」があるとは初めて知った。 「原子力に頼らず、再生可能エネルギーへのシフトを進める――これが日本の歩むべき道であり、福島の原発事故で多大な被害を受けた人々に報いることができる唯一の道ではないだろうか」、そのためには、熱水発電などのようにベースとなる安定的な電力を生み出す仕組みが実用化することが、前提になる。 現代ビジネス「【志賀原発】「あわや電源消失、福島原発の二の舞の大惨事に...」能登半島地震で「志賀原発で起きたこと」への恐怖と地元で見つかった「新たなる切り札」」を」 「志賀原子力発電所」では「震度5強ながら変圧器が２台損傷し、復旧に半年以上かかること。電源は他ルートで確保できたものの、電源消失なら福島原発並みの大惨事につながっていたかもしれない」、頼りない限りだ。 「蓄電所」については、関西電力が子会社E-Flowを設立、その説明によれば、『電力が安い時間帯に市場で電気を買って蓄電池に充電、高い時間帯などに放電し活用する事業モデルです。再エネは今後さらに導入が進み、主力電源としての役割を果たすことになると考えています。一方で、天候次第で発電量の増減が激しく、変動を吸収する設備が必要です。電力需給の変動に合わせた発電量のコントロールは、従来、主に火力発電などが担ってきました。 しかし退出する電源も増えており、今後蓄電池は再エネの発電量が多い時間帯に充電することで、余剰電力を吸収する役割も担うことができます』、「発電量」の「変動」を石炭火力で調整するよりは、「蓄電所」で調整する方が望ましい。https://www.kepco.co.jp/corporate/report/yous/7/kanden-update/article2.html。 つまり、原発の電力消失時に、別系統の電源として接続し機能するという一時的なバックアップ電源のようだ。ただ、恒常的な電源として使うのであれば、比較的短時間だろう。 現代ビジネス「次の「M7クラス」大地震の前兆が現れている…！日本地震予知学会がいま、もっとも心配している「港町の名前」」 想像以上に大規模だったようだ。 「私たちがいま最も心配しているのは、断層の東端、つまり佐渡島付近で同じようなM7クラスの大地震が起きることです。 今回の地震で津波が比較的小さかったのは、断層の多くが内陸にあったからですが、佐渡島付近の海で地震が起きると大津波が発生します。日本海側最大級の港町、人口約80万人の新潟市は大きな津波の被害に襲われるでしょう・・・ 「活断層が破壊されていない割れ残りが存在しているために、私が注目している地域は実は他にもあります。 人口約160万人を擁する福岡市です。'05年にM7・0の福岡県西方沖地震を引き起こした警固断層に、割れ残りが存在するからです。次にそこが破壊されることは多くの地震学者の共通認識になっています。 割れ残りは福岡市中心部である博多区の真下にあり、残っている断層の長さを勘案すれば、最大震度7クラスの地震が懸念されます」、恐ろしいことだ。 「最近1年間はどれほど地震活動が活発なのか、静穏なのかを解析し、それを『地下天気図』と名付けて公表しています。当然ながら、ここ最近は能登半島が非常に活発化していました」 「逆に静穏化が進んでいる地域で注目されるのは北九州市や宗像市付近です。この地域の地震活動データを追跡するなかで複数の異常が確認されており、福岡県は総じて心配です。 他に地震活動が静穏化している地域としては、山梨県・長野県付近と、鹿児島県の屋久島付近が挙げられます」、お手柔らかに願いたいものだ。 現代ビジネス「日本地震予知学会が警鐘…！次に巨大地震が起きる「地域の名前」《地図で一目瞭然》」 「これから大きな地震が起こる可能性が低い地域は断層の歪みが解消されているところ。たとえば、今月地震が起きた能登半島です。 その意味では、阪神・淡路大震災が起きた神戸市なども可能性が低い。つまり、20世紀に入ってから大地震が起きたところは大丈夫です。いまマンションを買うなら、今後1000年間、大地震は起きないと見込まれる、神戸がおすすめです」、しかし「能登半島」は余震がまだかなり残っているようだ。 「東日本大震災が起きた東北地方。その最大余震は、まだ来ていないと考えられる・・・通常では、本震よりM1ほど小さい地震が最大余震として起こります。東日本大震災はM9.0でしたので、M8クラスの最大余震が想定されます。これまでの最大余震は3月11日当日に茨城県沖で起きたM7.6です・・・ これまでの最大余震は3月11日当日に茨城県沖で起きたM7.6です。それはM8の4分の1の大きさにすぎません・・・明治の地震の余震が、40年近く経った昭和に起きた。1933年の昭和三陸地震（M8.1）は1896年に発生した明治三陸地震（M8.2～8.5）の余震でした。明治の地震の余震が、40年近く経った昭和に起きた。今回の東日本大震災の最大余震もこれから起きることは十分に考えられるのです」、「40年近く経っ」てから「余震」が襲うようなことがあり得るとは初めて知った。 「「駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするM8クラスの巨大地震も想定されていますが、いつ発生してもおかしくはありません。静岡県では約10万5000人が犠牲になり、最悪の場合、全国で6000万人が被災してしまうという予測もあります。太平洋から離れた大阪府も他人事ではありません。1854年の安政南海地震では、大阪の道頓堀にまで津波が到達しているのです」、「大阪の道頓堀にまで津波が到達」とは大変な災害だったようだ。
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