金融業界（その16）（「銀行員」が間もなく消滅？転職市場で「いま起きていること」、「きらぼし銀行」執行役員が「パパ活女子」と不正融資で「キックバック」 現金授受の証拠動画、銀行を襲う｢外債含み損｣ 待ち受ける苦渋の選択 持ちきりか売却か 逆ザヤが続き損失は拡大） [金融]
金融業界については、8月17日に取上げた。今日は、（その16）（「銀行員」が間もなく消滅？転職市場で「いま起きていること」、「きらぼし銀行」執行役員が「パパ活女子」と不正融資で「キックバック」 現金授受の証拠動画、銀行を襲う｢外債含み損｣ 待ち受ける苦渋の選択 持ちきりか売却か 逆ザヤが続き損失は拡大）である。
先ずは、10月28日付けFRIDAY「「銀行員」が間もなく消滅？転職市場で「いま起きていること」」を紹介しよう。
https://friday.kodansha.co.jp/article/272186
・『今さらコンサルティング力やIT力を求められても… ①人口減少、②低金利、③デジタル化、という三重苦により、メガバンクや地方銀行の苦戦が伝えられて久しい。特に、個人向けビジネスでは、楽天銀行やSBI証券といったネット銀行やネット証券がその利便性や手数料の安さなどから、デジタルネイティブ世代だけでなく、30代から50代のミドル世代、そしてシニア層に至るまで幅広く利用されるようになっており、相対的に銀行は収益機会を失っている。 ネット銀行やネット証券を傘下にもつデジタル企業は概して、①経営スピード、②テクノロジー、③デジタル人材で勝り、既存の銀行と違って、余剰人員と余剰店舗を抱えていないことも強みだ。 こうしたデジタル企業に対抗すべく、メガバンクや地銀の銀行員もデジタル専門力やクリエイティブさが問われるようになっている。 「ジェネラリストに価値はない。全員がスペシャリストになれ」「これまで比較的単純な作業に従事してきた行員をよりクリエイティブな仕事に振り向ける」といった発言をメガバンクの首脳がこぞってしている。 年功序列と終身雇用という暗黙のルールのなかで2年から3年での転勤を繰り返し、本部や支店などの様々な職場を体験するジェネラリストを意図的に養成してきた銀行と銀行員にとって、人事・組織方針の大転換だ。安定性を重視して就職し、一貫してジェネラリストとして働いてきた多くの銀行員からは、「今さらコンサルティング力やIT力を求められても困る」と不満の声が聞こえてくる』、確かに「一貫してジェネラリストとして働いてきた多くの銀行員からは、「今さらコンサルティング力やIT力を求められても困る」との不満は無理もない。
・『一種の「パワハラ」！？ メガバンク出身のある外資系証券会社のアナリストは、「銀行は、デジタル化に伴う業務量削減によって捻出した余剰人員を営業現場に投入し、コンサルティング業務を強化している。しかしながら、例えば、事務やバックオフィス、本部にいた銀行員が、急に営業の最前線に出され、専門知識や顧客配慮が求められるコンサルティング業務において活躍できるのだろうか。また、本人はそれを希望しているのだろうか」と疑問を呈する。 安定を重視しジェネラリストとして働いてきた銀行員に、急にコンサルティング力やIT力にクリエイティブさまで求められる職場や職種への配属は酷であり、一種のパワハラともいえよう。 多くの銀行が、豪華な研修施設を持ち、行内研修を充実させるというが、クリエイティブな職種であればあるほど、研修や資格ではなく、経験とセンスの比重も大きくなるものだ』、「安定を重視しジェネラリストとして働いてきた銀行員に、急にコンサルティング力やIT力にクリエイティブさまで求められる職場や職種への配属は酷であり、一種のパワハラともいえよう」、確かに時間をかえるべき人材育成を、急に手のひら返しで変更するのは、無理筋だ。
・『銀行員から公務員へ転職も こうした状況下、メガバンクや地方銀行では、銀行に見切りをつける形で離職が相次いでいるという。営業やマーケティング担当、商品企画担当、プライベートバンカーやアナリストといった専門職など多くの職種に及ぶ。それも「20代から30代だけでなく、40代にも及んでいる」（転職サイト会社担当者）という。実際、「銀行員、転職」とスマホで検索してみると、ずらりと様々な転職サイトやアドバイス、動画での体験談まで出てくる。 かつての銀行員の転職や退職だと、家業を継ぐことを除けば、銀行から証券会社や外資系金融会社などが主流だったが、今は様変わりだ。はやりのスタートアップ企業やベンチャー企業の立上げや独立、コンサルティング会社やIT企業に転職かというと、「それはごく一部のケースであり、そうではない」（同）という。 なんと、例えば、メガバンクの場合、政府系金融機関や官公庁、地方銀行の場合、県庁や市役所といった地元の自治体やJAバンクグループや政府系金融機関などに転職するケースが増えているという。官公庁や自治体の場合、20代であれば、一般的な公務員試験を、30代以上であれば、社会人経験者採用枠などをパスして採用されるということだ。 銀行を選んだ若者は、あくまでも保守的だ。転職先もより保守的な転職先を選んでいるのだ。銀行を見限り、更なる安定と保守を求めているといえよう。20代、30代の嗅覚は敏感だ。確かに、銀行がなくなったとしても、官庁に県庁、市役所、JAバンクや政府系金融がこの先もなくなることはないだろう』、「官公庁や自治体の場合、20代であれば、一般的な公務員試験を、30代以上であれば、社会人経験者採用枠などをパスして採用されるということだ」、もともと「銀行」を志向した学生は優秀なので、これらの「試験」もさしたる障害ではなかったようだ。 「銀行を選んだ若者は、あくまでも保守的だ。転職先もより保守的な転職先を選んでいるのだ」、その通りだ。
・『なぜグーグルでなく、メガバンクに就職するのか？ 銀行で退職者、転職者が増える一方、デジタル化が進む以上、銀行でもデジタル人材は必要だ。新しいスマホアプリやシステムを導入したものの、動かす仕組みを理解し、アップデートできる行員は数えるほどしかいない。結局、提携するシステムベンダーやデジタル企業に丸投げし、ブラックボックス化してしまう。みずほFGで相次いだシステム障害の遠因とされる、ブラックボックス化という二の舞を避けるためにも自前のデジタル人材は欠かせないのだ。 デジタル人材は、具体的には、システム開発は無論、クラウド、ビッグデータ、AI、サイバーセキュリティー関連の専門職、データサイエンティスト、金融工学や統計学専門職、アプリなどデジタルプロダクトデザイナーなどを指す。 実際、三井住友銀行では、国内外の大学院卒を対象に、総合職に「デジタライゼーションコース」を設け、ビッグデータやAI等を活用した先進ビジネスを構築する人材を募集している。また、三菱UFJ銀行では、データサイエンティスト、データアーキテクト、サイバーセキュリティーの専門家といった職種で中途採用を継続的に行っている。 もっとも、「なぜグーグルやアップルでなく、メガバンクに」「なぜ起業ではなく、銀行に」という点が解決されない限り、採用は苦戦しそうだ。優秀とされるデジタル人材にとって、あまたある選択肢のなかで、デジタル対応で劣勢の銀行にわざわざ好んで入る者は少ないだろう。 デジタル人材獲得のためには、報酬は無論、業務における権限、勤務体系、勤務時間、副業や兼業是認、福利厚生などかなり柔軟な対応が必要となってこよう。 人口減少に低金利に加え、デジタル化の進展によって苦戦する銀行にとって、人員の削減は不可避の状況』、「優秀とされるデジタル人材にとって、あまたある選択肢のなかで、デジタル対応で劣勢の銀行にわざわざ好んで入る者は少ないだろう。 デジタル人材獲得のためには、報酬は無論、業務における権限、勤務体系、勤務時間、副業や兼業是認、福利厚生などかなり柔軟な対応が必要となってこよう」、「銀行」にとっては劣勢を余儀なくされるようだ。
・『すでに早期退職制度も実施されている 人口減少、低金利に加え、デジタル化の進展によって苦戦する銀行にとって、人員の削減は不可避の状況である。実際、全国銀行全体の経費6.5兆円のうち、人件費は2.7兆円で42.6％を占めている（2022年3月末）。ちなみに、ネット銀行の一角である大和ネクスト銀行の営業経費に占める人件費の割合は16.9％に過ぎない（2022年3月末）。 メガバンクでは、みずほFGでは2026年度末までに1万9000人を削減。三菱UFJ銀行は2023年度末までに6,000人程度の自然減を見込む。多くの銀行で新卒採用の抑制も続いている。 しかし、こうした新卒抑制や定年退職など自然減だけでは対応できず、早期退職制度という名の人員削減が始まることも想定されよう。表向きは、セカンドキャリア支援制度、チャレンジ・キャリア制度、起業・独立応援などもっともらしい前向きな名前となるが、要は早期退職制度だ。 実は既に実施事例もある。2021年6月、名古屋市に本店がある中京銀行が、希望退職者を募集すると発表した。募集対象者は45歳以上の総合職などで、150人が応じ2022年3月末に退職している。なお、中京銀行は愛知銀行と経営統合し、2022年10月には、共同持ち株会社「あいちFG」を設立している。 全国銀行協会によると、メガバンク、地方銀行などあわせて全国27万1,515人の銀行員は、既に前年比で9,187人が減少している（2022年3月末）。 銀行の業務が異業種に代替され、銀行員の仕事がスマホに置き換わるなか、従来型の銀行員が消えてしまう日が刻一刻と近づいているのかもしれない』、「全国銀行」での「銀行員」の減少率は2022で3.3%とかなり高いようだ。
次に、10月6日付けデイリー新潮「「きらぼし銀行」執行役員が「パパ活女子」と不正融資で「キックバック」 現金授受の証拠動画」を紹介しよう』、「パパ活女子」とは元気な「執行役員」もいたものだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/10061040/?all=1
・『接待攻勢 東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京が合併して誕生した「きらぼし銀行」。2018年5月の合併後から、行員による顧客の預金着服や妻殺害といった不祥事が相次いだが、さらなる不正も明るみに出そうだ。執行役員が業者からキックバックを受け取り、不正融資を行っていたのである。【写真】現金100万円入りの封筒を受け取るK氏 東京・目黒にある不動産会社の社長が告発する。 19年12月、同業者からきらぼし銀行のKという執行役員を紹介されました。外資出身だというKはファンドの組成が得意だとかで、後々、うちの傘下のソーシャルレンディング会社に転職する希望を持っていた。一方、こちらとしては、きらぼし銀行から有利な条件で融資を引き出すため、Kとの付き合いを始めました」 以後、社長は接待攻勢をかける。酒の席に“パパ活女子”を呼び、K氏に10回以上お持ち帰りさせたという。その成果は、20年7月に現れた。 「“恵比寿3丁目プロジェクト”と称し、2階建てアパートの建設計画を立てました。そのプロジェクトへの融資を受けられないかKに相談した。すると、Kは“自分の口利きなら、融資額の1％をキックバックする仕組みになっている”と言い出したのです」』、「融資額の1％をキックバックする仕組み」とは、さすが「外資出身」だ。
・『偽装工作 キックバックと引き換えに貸出金利を低く抑えるとのことで、「他の信用金庫などは年利3％前後。対して、きらぼし銀行は1.675％でした。Kの申し出を受け入れ、融資金1億1000万円を手にしました。Kはキックバックの振込先として、友人が経営するというコンサル会社を指定してきた。形式上、うちとコンサル会社が“業務委託契約”を交わし、その手数料として110万円を振り込む偽装工作が図られました」 このコンサル会社とは、月々30万円の「ファイナンスアドバイス契約」も締結。その結果、20年12月、東京都内のアパートを購入するプロジェクト2件に対し、1億3000万円の融資が実行された。 これら以外にも、K氏は他行が二の足を踏むような「貧困ビジネス」にも手を貸していた。さらには、格闘技イベント「RIZIN（ライジン）」にも不適切な融資を行い、1億6000万円を用立てている。 RIZINからのリベートを預かった社長は、証拠として残すため、K氏に渡す場面を隠し撮りしたという。 「週刊新潮」2022年10月6日号「MONEY」欄の有料版では、社長とK氏のやりとりの全貌と現金授受場面の動画を詳報する』、「K氏」は「他行が二の足を踏むような「貧困ビジネス」にも手を貸していた。さらには、格闘技イベント「RIZIN（ライジン）」にも不適切な融資を行い、1億6000万円を用立てている」、「K氏」はかなりアブナイ「ビジネス」にも手を広げているようだ。
第三に、12月5日付け東洋経済オンライン「銀行を襲う｢外債含み損｣､待ち受ける苦渋の選択 持ちきりか売却か､逆ザヤが続き損失は拡大」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/636881
・『銀行が抱える外債の含み損が目下急速に膨らんでいる。どう損失を処理するのか、各行は難しい決断を迫られている。 「金利上昇局面では、もう少しポジションは少なくてもよかった。ちょっと残念だ」。11月14日、みずほフィナンシャルグループ（FG）の決算会見上、木原正裕社長は悔恨の思いを吐露した。 みずほの2022年4～9月期決算は、本業の収益力を示す業務純益が4494億円（前年同期比2.3％減）とまずまずの水準だった。しかし利益の内訳は、当初思い描いていたものとは異なった。国内大手企業や海外向け貸し出しや手数料が伸びた反面、市場運用部門が前年同期比で400億円以上も減益となったのだ。 敗因は米ドル債など海外の債券、通称「外債」への投資だ』、「市場運用部門が前年同期比で400億円以上も減益」、これではお手上げだ。
・『勝負に出た夏の判断が裏目に アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）による度重なる利上げを受け、代表的な投資対象である米10年債の利回りは、年初の1.5％程度から4％水準にまで達した。今後は5％まで上がるという観測もある。 ところが、みずほを含めた多くの銀行は、「米金利は3％程度が天井」というシナリオを描いていた。 実際、2022年7月には市場関係者の間で「米金利がピークアウトし始めた」という観測が広がった。アメリカの物価上昇が鈍化の兆しを見せ、3%中盤をつけた金利は下落基調に転じた。 金利が下落すると債券価格は上昇する。みずほはここで勝負に出た。債券の「買い場」が訪れたと判断し、米ドル債への投資を積極化させた。 しかし8月に入ると金利は再び上昇し始めた。結局みずほはポジションの解消を余儀なくされ、損失を抱えた。「今はポジションをニュートラルにしている。（市場運用による利益には）期待していない」（木原社長）。金利変動が一服するまで、積極的な売買を控えるという。 想定を上回る金利上昇に、銀行が翻弄されている。みずほのような直接的な損失にとどまらず、取得時の価格（簿価）を下回る「含み損」の拡大も、銀行の財務をむしばみかねない。 含み損は売却するまで、損失としては確定しない。債券を満期まで保有し続け、額面価格で償還されるのを待つことも本来は選択肢だ。だが、銀行にとっては含み損の膨張を無視できない事情がある。 1つは自己資本比率への影響だ。3メガバンクや一部の大手地銀が採用する自己資本規制の「国際統一基準」では、有価証券の含み損を自己資本から差し引く必要がある。現時点で自己資本を大きく毀損するほどの影響はないものの、今後も含み損が拡大すれば自己資本は傷み、銀行経営の手足が縛られる』、爆弾を抱えているようなものだ。
・『「逆ザヤ」で運用するほど損失は拡大 より深刻なのは、外債投資に用いるドルなどの外貨調達コストだ。外貨預金だけでは原資をまかなえないため、手元の円を担保に市場からドルを調達し、外債もしくは外債を組み入れた投資信託に投資を行う。 このとき銀行はいわばドルの借り賃として、日米の短期金利差にあたる額（ヘッジコスト）を支払う。低位に張り付く円金利を尻目にドル金利が上昇したことやドルの需要拡大によって、銀行が負担するヘッジコストが増大しているのだ。 今起きているのは、外貨調達コストが外債の利回りを上回る「逆ザヤ」だ。 増加する調達コストとは対照的に、銀行の多くは固定利付債に投資しているため、債券利息は増えない。調達コストと債券の利回りが逆転した状態では、運用を続けるほど損失を垂れ流すため、一時的な売却損を計上してでも手放し、含み損を縮小させる必要に迫られる。 外債投資をめぐっては、デリバティブ取引を駆使して調達コストを固定化したり、価格変動が外債とは逆方向に働く商品を併せて投資したりすることで、金利変動による損失を抑制できる。三菱UFJFGは、2022年4～9月の間に約5000億円の外債売却損が発生した。しかし相場下落時に価格が上昇するベアファンドを売却することで、業績への影響は相殺させた。 一方、ヘッジ手段をあまり講じず、メガバンクと比較して相対的に体力が乏しい地方銀行への影響はより甚大だ。 横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディアFGは、9月末時点で保有する外債3686億円に対して、含み損を316億円計上している。同社の試算では、仮に米金利が5％、ユーロ金利が3％まで上昇すると、自己資本比率が0.4％押し下げられるほか、半年間で約30億円の運用損が発生する。 同社は2020年3月の株価急落を受け、分散投資の一環で外債を買い増した。これがアダとなった。今期すでに外債を約600億円損切りしたものの、逆ザヤ状態の外債はまだ約800億円残る。今後は株式の売却益なども活用しつつ、含み損の解消に努める構えだ（地銀への影響の詳細についてはこちら）。 米金利の急騰で銀行が含み損に見舞われる光景は、過去にも見られた。2016年末から2017年にかけて、トランプ政権による経済政策がインフレを加速させるとの見方から米金利が上昇。銀行が保有する外債の価格が下落し、含み損の処理に追われた。静岡銀行（現しずおかFG）は2017年3月期に約300億円の債券損失を計上。逆ザヤリスクを抱えた外債を中心に売却した結果だ。 その後、しばらくは外債運用に慎重になった銀行だったが、コロナ禍による株価急落や世界的な利下げを契機に、外債投資に回帰した。外債を買い増した矢先で、再び金利急騰に見舞われた格好だ』、「しばらくは外債運用に慎重になった銀行だったが、コロナ禍による株価急落や世界的な利下げを契機に、外債投資に回帰した。外債を買い増した矢先で、再び金利急騰に見舞われた格好だ」、実にタイミング悪く「金利急騰」したものだ。
・『外債処理は「政治的な判断」 「外債をどう処理するかは、ひとえに経営者の『政治的な判断』による」。ある大手銀行幹部は指摘する。相場変動が原因とはいえ、巨額の損失を計上して大幅減益や赤字となれば、対外的なイメージが毀損される。そのため外債の処理は業績に影響を及ぼさない範囲でしか進まない、という見方だ。 多くの銀行は含み損をすぐに一掃はせず、利回りが低く調達コストとの逆ザヤが甚だしい外債から順次手放し、売却損を小出しに計上している。 幸い、外債運用を除けば銀行の経営環境は悪くない。企業の設備投資や個人の住宅ローンといった資金需要は堅調だ。倒産件数も少なく、貸倒引当金も見込んだほど発生していない。こうした利益の上振れ分と外債の売却損を相殺させれば、含み損を処理しつつ計画通りの業績で着地できる。 もっとも米金利には先高感が拭えず、逆ザヤがいっそう拡大する可能性もある。逆ザヤを承知で満期まで持ち続けるか、一過性だが巨額の実現損を計上するか。銀行はしばらく、苦渋の選択を迫られる』、（本業の）「利益の上振れ分と外債の売却損を相殺させれば、含み損を処理しつつ計画通りの業績で着地できる」、もっとも「米金利には先高感が拭えず、逆ザヤがいっそう拡大する可能性もある」のであれば、私なら「一過性だが巨額の実現損を計上」する方を選択する。
先ずは、10月28日付けFRIDAY「「銀行員」が間もなく消滅？転職市場で「いま起きていること」」を紹介しよう。
https://friday.kodansha.co.jp/article/272186
・『今さらコンサルティング力やIT力を求められても… ①人口減少、②低金利、③デジタル化、という三重苦により、メガバンクや地方銀行の苦戦が伝えられて久しい。特に、個人向けビジネスでは、楽天銀行やSBI証券といったネット銀行やネット証券がその利便性や手数料の安さなどから、デジタルネイティブ世代だけでなく、30代から50代のミドル世代、そしてシニア層に至るまで幅広く利用されるようになっており、相対的に銀行は収益機会を失っている。 ネット銀行やネット証券を傘下にもつデジタル企業は概して、①経営スピード、②テクノロジー、③デジタル人材で勝り、既存の銀行と違って、余剰人員と余剰店舗を抱えていないことも強みだ。 こうしたデジタル企業に対抗すべく、メガバンクや地銀の銀行員もデジタル専門力やクリエイティブさが問われるようになっている。 「ジェネラリストに価値はない。全員がスペシャリストになれ」「これまで比較的単純な作業に従事してきた行員をよりクリエイティブな仕事に振り向ける」といった発言をメガバンクの首脳がこぞってしている。 年功序列と終身雇用という暗黙のルールのなかで2年から3年での転勤を繰り返し、本部や支店などの様々な職場を体験するジェネラリストを意図的に養成してきた銀行と銀行員にとって、人事・組織方針の大転換だ。安定性を重視して就職し、一貫してジェネラリストとして働いてきた多くの銀行員からは、「今さらコンサルティング力やIT力を求められても困る」と不満の声が聞こえてくる』、確かに「一貫してジェネラリストとして働いてきた多くの銀行員からは、「今さらコンサルティング力やIT力を求められても困る」との不満は無理もない。
・『一種の「パワハラ」！？ メガバンク出身のある外資系証券会社のアナリストは、「銀行は、デジタル化に伴う業務量削減によって捻出した余剰人員を営業現場に投入し、コンサルティング業務を強化している。しかしながら、例えば、事務やバックオフィス、本部にいた銀行員が、急に営業の最前線に出され、専門知識や顧客配慮が求められるコンサルティング業務において活躍できるのだろうか。また、本人はそれを希望しているのだろうか」と疑問を呈する。 安定を重視しジェネラリストとして働いてきた銀行員に、急にコンサルティング力やIT力にクリエイティブさまで求められる職場や職種への配属は酷であり、一種のパワハラともいえよう。 多くの銀行が、豪華な研修施設を持ち、行内研修を充実させるというが、クリエイティブな職種であればあるほど、研修や資格ではなく、経験とセンスの比重も大きくなるものだ』、「安定を重視しジェネラリストとして働いてきた銀行員に、急にコンサルティング力やIT力にクリエイティブさまで求められる職場や職種への配属は酷であり、一種のパワハラともいえよう」、確かに時間をかえるべき人材育成を、急に手のひら返しで変更するのは、無理筋だ。
・『銀行員から公務員へ転職も こうした状況下、メガバンクや地方銀行では、銀行に見切りをつける形で離職が相次いでいるという。営業やマーケティング担当、商品企画担当、プライベートバンカーやアナリストといった専門職など多くの職種に及ぶ。それも「20代から30代だけでなく、40代にも及んでいる」（転職サイト会社担当者）という。実際、「銀行員、転職」とスマホで検索してみると、ずらりと様々な転職サイトやアドバイス、動画での体験談まで出てくる。 かつての銀行員の転職や退職だと、家業を継ぐことを除けば、銀行から証券会社や外資系金融会社などが主流だったが、今は様変わりだ。はやりのスタートアップ企業やベンチャー企業の立上げや独立、コンサルティング会社やIT企業に転職かというと、「それはごく一部のケースであり、そうではない」（同）という。 なんと、例えば、メガバンクの場合、政府系金融機関や官公庁、地方銀行の場合、県庁や市役所といった地元の自治体やJAバンクグループや政府系金融機関などに転職するケースが増えているという。官公庁や自治体の場合、20代であれば、一般的な公務員試験を、30代以上であれば、社会人経験者採用枠などをパスして採用されるということだ。 銀行を選んだ若者は、あくまでも保守的だ。転職先もより保守的な転職先を選んでいるのだ。銀行を見限り、更なる安定と保守を求めているといえよう。20代、30代の嗅覚は敏感だ。確かに、銀行がなくなったとしても、官庁に県庁、市役所、JAバンクや政府系金融がこの先もなくなることはないだろう』、「官公庁や自治体の場合、20代であれば、一般的な公務員試験を、30代以上であれば、社会人経験者採用枠などをパスして採用されるということだ」、もともと「銀行」を志向した学生は優秀なので、これらの「試験」もさしたる障害ではなかったようだ。 「銀行を選んだ若者は、あくまでも保守的だ。転職先もより保守的な転職先を選んでいるのだ」、その通りだ。
・『なぜグーグルでなく、メガバンクに就職するのか？ 銀行で退職者、転職者が増える一方、デジタル化が進む以上、銀行でもデジタル人材は必要だ。新しいスマホアプリやシステムを導入したものの、動かす仕組みを理解し、アップデートできる行員は数えるほどしかいない。結局、提携するシステムベンダーやデジタル企業に丸投げし、ブラックボックス化してしまう。みずほFGで相次いだシステム障害の遠因とされる、ブラックボックス化という二の舞を避けるためにも自前のデジタル人材は欠かせないのだ。 デジタル人材は、具体的には、システム開発は無論、クラウド、ビッグデータ、AI、サイバーセキュリティー関連の専門職、データサイエンティスト、金融工学や統計学専門職、アプリなどデジタルプロダクトデザイナーなどを指す。 実際、三井住友銀行では、国内外の大学院卒を対象に、総合職に「デジタライゼーションコース」を設け、ビッグデータやAI等を活用した先進ビジネスを構築する人材を募集している。また、三菱UFJ銀行では、データサイエンティスト、データアーキテクト、サイバーセキュリティーの専門家といった職種で中途採用を継続的に行っている。 もっとも、「なぜグーグルやアップルでなく、メガバンクに」「なぜ起業ではなく、銀行に」という点が解決されない限り、採用は苦戦しそうだ。優秀とされるデジタル人材にとって、あまたある選択肢のなかで、デジタル対応で劣勢の銀行にわざわざ好んで入る者は少ないだろう。 デジタル人材獲得のためには、報酬は無論、業務における権限、勤務体系、勤務時間、副業や兼業是認、福利厚生などかなり柔軟な対応が必要となってこよう。 人口減少に低金利に加え、デジタル化の進展によって苦戦する銀行にとって、人員の削減は不可避の状況』、「優秀とされるデジタル人材にとって、あまたある選択肢のなかで、デジタル対応で劣勢の銀行にわざわざ好んで入る者は少ないだろう。 デジタル人材獲得のためには、報酬は無論、業務における権限、勤務体系、勤務時間、副業や兼業是認、福利厚生などかなり柔軟な対応が必要となってこよう」、「銀行」にとっては劣勢を余儀なくされるようだ。
・『すでに早期退職制度も実施されている 人口減少、低金利に加え、デジタル化の進展によって苦戦する銀行にとって、人員の削減は不可避の状況である。実際、全国銀行全体の経費6.5兆円のうち、人件費は2.7兆円で42.6％を占めている（2022年3月末）。ちなみに、ネット銀行の一角である大和ネクスト銀行の営業経費に占める人件費の割合は16.9％に過ぎない（2022年3月末）。 メガバンクでは、みずほFGでは2026年度末までに1万9000人を削減。三菱UFJ銀行は2023年度末までに6,000人程度の自然減を見込む。多くの銀行で新卒採用の抑制も続いている。 しかし、こうした新卒抑制や定年退職など自然減だけでは対応できず、早期退職制度という名の人員削減が始まることも想定されよう。表向きは、セカンドキャリア支援制度、チャレンジ・キャリア制度、起業・独立応援などもっともらしい前向きな名前となるが、要は早期退職制度だ。 実は既に実施事例もある。2021年6月、名古屋市に本店がある中京銀行が、希望退職者を募集すると発表した。募集対象者は45歳以上の総合職などで、150人が応じ2022年3月末に退職している。なお、中京銀行は愛知銀行と経営統合し、2022年10月には、共同持ち株会社「あいちFG」を設立している。 全国銀行協会によると、メガバンク、地方銀行などあわせて全国27万1,515人の銀行員は、既に前年比で9,187人が減少している（2022年3月末）。 銀行の業務が異業種に代替され、銀行員の仕事がスマホに置き換わるなか、従来型の銀行員が消えてしまう日が刻一刻と近づいているのかもしれない』、「全国銀行」での「銀行員」の減少率は2022で3.3%とかなり高いようだ。
次に、10月6日付けデイリー新潮「「きらぼし銀行」執行役員が「パパ活女子」と不正融資で「キックバック」 現金授受の証拠動画」を紹介しよう』、「パパ活女子」とは元気な「執行役員」もいたものだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/10061040/?all=1
・『接待攻勢 東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京が合併して誕生した「きらぼし銀行」。2018年5月の合併後から、行員による顧客の預金着服や妻殺害といった不祥事が相次いだが、さらなる不正も明るみに出そうだ。執行役員が業者からキックバックを受け取り、不正融資を行っていたのである。【写真】現金100万円入りの封筒を受け取るK氏 東京・目黒にある不動産会社の社長が告発する。 19年12月、同業者からきらぼし銀行のKという執行役員を紹介されました。外資出身だというKはファンドの組成が得意だとかで、後々、うちの傘下のソーシャルレンディング会社に転職する希望を持っていた。一方、こちらとしては、きらぼし銀行から有利な条件で融資を引き出すため、Kとの付き合いを始めました」 以後、社長は接待攻勢をかける。酒の席に“パパ活女子”を呼び、K氏に10回以上お持ち帰りさせたという。その成果は、20年7月に現れた。 「“恵比寿3丁目プロジェクト”と称し、2階建てアパートの建設計画を立てました。そのプロジェクトへの融資を受けられないかKに相談した。すると、Kは“自分の口利きなら、融資額の1％をキックバックする仕組みになっている”と言い出したのです」』、「融資額の1％をキックバックする仕組み」とは、さすが「外資出身」だ。
・『偽装工作 キックバックと引き換えに貸出金利を低く抑えるとのことで、「他の信用金庫などは年利3％前後。対して、きらぼし銀行は1.675％でした。Kの申し出を受け入れ、融資金1億1000万円を手にしました。Kはキックバックの振込先として、友人が経営するというコンサル会社を指定してきた。形式上、うちとコンサル会社が“業務委託契約”を交わし、その手数料として110万円を振り込む偽装工作が図られました」 このコンサル会社とは、月々30万円の「ファイナンスアドバイス契約」も締結。その結果、20年12月、東京都内のアパートを購入するプロジェクト2件に対し、1億3000万円の融資が実行された。 これら以外にも、K氏は他行が二の足を踏むような「貧困ビジネス」にも手を貸していた。さらには、格闘技イベント「RIZIN（ライジン）」にも不適切な融資を行い、1億6000万円を用立てている。 RIZINからのリベートを預かった社長は、証拠として残すため、K氏に渡す場面を隠し撮りしたという。 「週刊新潮」2022年10月6日号「MONEY」欄の有料版では、社長とK氏のやりとりの全貌と現金授受場面の動画を詳報する』、「K氏」は「他行が二の足を踏むような「貧困ビジネス」にも手を貸していた。さらには、格闘技イベント「RIZIN（ライジン）」にも不適切な融資を行い、1億6000万円を用立てている」、「K氏」はかなりアブナイ「ビジネス」にも手を広げているようだ。
第三に、12月5日付け東洋経済オンライン「銀行を襲う｢外債含み損｣､待ち受ける苦渋の選択 持ちきりか売却か､逆ザヤが続き損失は拡大」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/636881
・『銀行が抱える外債の含み損が目下急速に膨らんでいる。どう損失を処理するのか、各行は難しい決断を迫られている。 「金利上昇局面では、もう少しポジションは少なくてもよかった。ちょっと残念だ」。11月14日、みずほフィナンシャルグループ（FG）の決算会見上、木原正裕社長は悔恨の思いを吐露した。 みずほの2022年4～9月期決算は、本業の収益力を示す業務純益が4494億円（前年同期比2.3％減）とまずまずの水準だった。しかし利益の内訳は、当初思い描いていたものとは異なった。国内大手企業や海外向け貸し出しや手数料が伸びた反面、市場運用部門が前年同期比で400億円以上も減益となったのだ。 敗因は米ドル債など海外の債券、通称「外債」への投資だ』、「市場運用部門が前年同期比で400億円以上も減益」、これではお手上げだ。
・『勝負に出た夏の判断が裏目に アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）による度重なる利上げを受け、代表的な投資対象である米10年債の利回りは、年初の1.5％程度から4％水準にまで達した。今後は5％まで上がるという観測もある。 ところが、みずほを含めた多くの銀行は、「米金利は3％程度が天井」というシナリオを描いていた。 実際、2022年7月には市場関係者の間で「米金利がピークアウトし始めた」という観測が広がった。アメリカの物価上昇が鈍化の兆しを見せ、3%中盤をつけた金利は下落基調に転じた。 金利が下落すると債券価格は上昇する。みずほはここで勝負に出た。債券の「買い場」が訪れたと判断し、米ドル債への投資を積極化させた。 しかし8月に入ると金利は再び上昇し始めた。結局みずほはポジションの解消を余儀なくされ、損失を抱えた。「今はポジションをニュートラルにしている。（市場運用による利益には）期待していない」（木原社長）。金利変動が一服するまで、積極的な売買を控えるという。 想定を上回る金利上昇に、銀行が翻弄されている。みずほのような直接的な損失にとどまらず、取得時の価格（簿価）を下回る「含み損」の拡大も、銀行の財務をむしばみかねない。 含み損は売却するまで、損失としては確定しない。債券を満期まで保有し続け、額面価格で償還されるのを待つことも本来は選択肢だ。だが、銀行にとっては含み損の膨張を無視できない事情がある。 1つは自己資本比率への影響だ。3メガバンクや一部の大手地銀が採用する自己資本規制の「国際統一基準」では、有価証券の含み損を自己資本から差し引く必要がある。現時点で自己資本を大きく毀損するほどの影響はないものの、今後も含み損が拡大すれば自己資本は傷み、銀行経営の手足が縛られる』、爆弾を抱えているようなものだ。
・『「逆ザヤ」で運用するほど損失は拡大 より深刻なのは、外債投資に用いるドルなどの外貨調達コストだ。外貨預金だけでは原資をまかなえないため、手元の円を担保に市場からドルを調達し、外債もしくは外債を組み入れた投資信託に投資を行う。 このとき銀行はいわばドルの借り賃として、日米の短期金利差にあたる額（ヘッジコスト）を支払う。低位に張り付く円金利を尻目にドル金利が上昇したことやドルの需要拡大によって、銀行が負担するヘッジコストが増大しているのだ。 今起きているのは、外貨調達コストが外債の利回りを上回る「逆ザヤ」だ。 増加する調達コストとは対照的に、銀行の多くは固定利付債に投資しているため、債券利息は増えない。調達コストと債券の利回りが逆転した状態では、運用を続けるほど損失を垂れ流すため、一時的な売却損を計上してでも手放し、含み損を縮小させる必要に迫られる。 外債投資をめぐっては、デリバティブ取引を駆使して調達コストを固定化したり、価格変動が外債とは逆方向に働く商品を併せて投資したりすることで、金利変動による損失を抑制できる。三菱UFJFGは、2022年4～9月の間に約5000億円の外債売却損が発生した。しかし相場下落時に価格が上昇するベアファンドを売却することで、業績への影響は相殺させた。 一方、ヘッジ手段をあまり講じず、メガバンクと比較して相対的に体力が乏しい地方銀行への影響はより甚大だ。 横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディアFGは、9月末時点で保有する外債3686億円に対して、含み損を316億円計上している。同社の試算では、仮に米金利が5％、ユーロ金利が3％まで上昇すると、自己資本比率が0.4％押し下げられるほか、半年間で約30億円の運用損が発生する。 同社は2020年3月の株価急落を受け、分散投資の一環で外債を買い増した。これがアダとなった。今期すでに外債を約600億円損切りしたものの、逆ザヤ状態の外債はまだ約800億円残る。今後は株式の売却益なども活用しつつ、含み損の解消に努める構えだ（地銀への影響の詳細についてはこちら）。 米金利の急騰で銀行が含み損に見舞われる光景は、過去にも見られた。2016年末から2017年にかけて、トランプ政権による経済政策がインフレを加速させるとの見方から米金利が上昇。銀行が保有する外債の価格が下落し、含み損の処理に追われた。静岡銀行（現しずおかFG）は2017年3月期に約300億円の債券損失を計上。逆ザヤリスクを抱えた外債を中心に売却した結果だ。 その後、しばらくは外債運用に慎重になった銀行だったが、コロナ禍による株価急落や世界的な利下げを契機に、外債投資に回帰した。外債を買い増した矢先で、再び金利急騰に見舞われた格好だ』、「しばらくは外債運用に慎重になった銀行だったが、コロナ禍による株価急落や世界的な利下げを契機に、外債投資に回帰した。外債を買い増した矢先で、再び金利急騰に見舞われた格好だ」、実にタイミング悪く「金利急騰」したものだ。
・『外債処理は「政治的な判断」 「外債をどう処理するかは、ひとえに経営者の『政治的な判断』による」。ある大手銀行幹部は指摘する。相場変動が原因とはいえ、巨額の損失を計上して大幅減益や赤字となれば、対外的なイメージが毀損される。そのため外債の処理は業績に影響を及ぼさない範囲でしか進まない、という見方だ。 多くの銀行は含み損をすぐに一掃はせず、利回りが低く調達コストとの逆ザヤが甚だしい外債から順次手放し、売却損を小出しに計上している。 幸い、外債運用を除けば銀行の経営環境は悪くない。企業の設備投資や個人の住宅ローンといった資金需要は堅調だ。倒産件数も少なく、貸倒引当金も見込んだほど発生していない。こうした利益の上振れ分と外債の売却損を相殺させれば、含み損を処理しつつ計画通りの業績で着地できる。 もっとも米金利には先高感が拭えず、逆ザヤがいっそう拡大する可能性もある。逆ザヤを承知で満期まで持ち続けるか、一過性だが巨額の実現損を計上するか。銀行はしばらく、苦渋の選択を迫られる』、（本業の）「利益の上振れ分と外債の売却損を相殺させれば、含み損を処理しつつ計画通りの業績で着地できる」、もっとも「米金利には先高感が拭えず、逆ザヤがいっそう拡大する可能性もある」のであれば、私なら「一過性だが巨額の実現損を計上」する方を選択する。
タグ：「安定を重視しジェネラリストとして働いてきた銀行員に、急にコンサルティング力やIT力にクリエイティブさまで求められる職場や職種への配属は酷であり、一種のパワハラともいえよう」、確かに時間をかえるべき人材育成を、急に手のひら返しで変更するのは、無理筋だ。 確かに「一貫してジェネラリストとして働いてきた多くの銀行員からは、「今さらコンサルティング力やIT力を求められても困る」との不満は無理もない。 FRIDAY「「銀行員」が間もなく消滅？転職市場で「いま起きていること」」 金融業界 （その16）（「銀行員」が間もなく消滅？転職市場で「いま起きていること」、「きらぼし銀行」執行役員が「パパ活女子」と不正融資で「キックバック」 現金授受の証拠動画、銀行を襲う｢外債含み損｣ 待ち受ける苦渋の選択 持ちきりか売却か 逆ザヤが続き損失は拡大） 「官公庁や自治体の場合、20代であれば、一般的な公務員試験を、30代以上であれば、社会人経験者採用枠などをパスして採用されるということだ」、もともと「銀行」を志向した学生は優秀なので、これらの「試験」もさしたる障害ではなかったようだ。 「銀行を選んだ若者は、あくまでも保守的だ。転職先もより保守的な転職先を選んでいるのだ」、その通りだ。 「優秀とされるデジタル人材にとって、あまたある選択肢のなかで、デジタル対応で劣勢の銀行にわざわざ好んで入る者は少ないだろう。 デジタル人材獲得のためには、報酬は無論、業務における権限、勤務体系、勤務時間、副業や兼業是認、福利厚生などかなり柔軟な対応が必要となってこよう」、「銀行」にとっては劣勢を余儀なくされるようだ。 「全国銀行」での「銀行員」の減少率は2022で3.3%とかなり高いようだ。 デイリー新潮「「きらぼし銀行」執行役員が「パパ活女子」と不正融資で「キックバック」 現金授受の証拠動画」を紹介しよう』 「融資額の1％をキックバックする仕組み」とは、さすが「外資出身」だ。 「K氏」は「他行が二の足を踏むような「貧困ビジネス」にも手を貸していた。さらには、格闘技イベント「RIZIN（ライジン）」にも不適切な融資を行い、1億6000万円を用立てている」、「K氏」はかなりアブナイ「ビジネス」にも手を広げているようだ。 東洋経済オンライン「銀行を襲う｢外債含み損｣､待ち受ける苦渋の選択 持ちきりか売却か､逆ザヤが続き損失は拡大」 「市場運用部門が前年同期比で400億円以上も減益」、これではお手上げだ。 爆弾を抱えているようなものだ。 「しばらくは外債運用に慎重になった銀行だったが、コロナ禍による株価急落や世界的な利下げを契機に、外債投資に回帰した。外債を買い増した矢先で、再び金利急騰に見舞われた格好だ」、実にタイミング悪く「金利急騰」したものだ。 （本業の）「利益の上振れ分と外債の売却損を相殺させれば、含み損を処理しつつ計画通りの業績で着地できる」、もっとも「米金利には先高感が拭えず、逆ザヤがいっそう拡大する可能性もある」のであれば、私なら「一過性だが巨額の実現損を計上」する方を選択する。
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