外国人労働者問題（その20）（技能実習制度｢廃止｣の議論に喜べない2つの理由 有識者会議の報告書案が残した｢人材育成｣の盾、日本の難民認定が厳しいのは 外国人に「ブラック労働」させるためという残酷、30年間以上 堂々巡りする「外国人の受入れ議論」 肯定論が7割占めるが一向に進まぬ移民政策） [社会]
外国人労働者問題については、本年2月14日に取上げた。今日は、（その20）（技能実習制度｢廃止｣の議論に喜べない2つの理由 有識者会議の報告書案が残した｢人材育成｣の盾、日本の難民認定が厳しいのは 外国人に「ブラック労働」させるためという残酷、30年間以上 堂々巡りする「外国人の受入れ議論」 肯定論が7割占めるが一向に進まぬ移民政策）である。
先ずは、本年4月29日付け東洋経済オンライン「技能実習制度｢廃止｣の議論に喜べない2つの理由 有識者会議の報告書案が残した｢人材育成｣の盾」を紹介しよう。
・『4月18日、広島県東広島市の空き地で乳児の遺体が見つかった。乳児の母親は19歳のベトナム人女性だった。 技能実習生だったというこの女性は、4月20日に死体遺棄容疑で逮捕された。一部報道によれば「妊娠が知られると帰国させられると思った」などと話しているという。 2020年には熊本で、同じく技能実習生だったベトナム人女性が死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われた。遺体を自宅の段ボールに入れていた行為が「遺棄」にあたるかが争点となり、1審と2審では執行猶予付きの有罪となったが、2023年3月の最高裁判所判決で逆転無罪となった。 技能実習生をめぐっては、これまでも多くの事件やトラブルが相次いできた。その根因と言える「技能実習制度」が今、大きな転換点に差し掛かっている』、「「技能実習制度」が今、大きな転換点に差し掛かっている」、とは甘過ぎる表現で、「「大きな転換点」を通過した」という方が適切だろう。
・『名ばかりの「廃止」になる？ 「技能実習制度を廃止し、新たな制度の創設を検討すべきである」――。 4月10日に法務省が開催した、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議。そこで示された中間報告書のたたき台で、制度の「廃止」が提言されたことが各メディアで大きく報じられた。 技能実習制度は、国際貢献として途上国の外国人を受け入れ、技能を移転することを目的として1993年に創設された。しかし制度設計の問題から、かねて人権侵害や労働関係法違反の温床となっているとの指摘が国内外からなされていた。そうした背景から、4月28日に出された中間報告書案では、制度を「国際的にも理解が得られるものとなるよう」検討する必要があると明記された。 制度の廃止は、労働環境の改善に向けて一歩前進したとも受け取れる。ところが技能実習生の支援者らの間では、「名ばかりの廃止になるのではないか」との冷めた見方が広がっている。 「『人材育成』という言葉がなくならないと、人権侵害の構造はなくならない」。そう話すのは、国士舘大学教授で、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事の鈴木江理子氏だ。 中間報告書案では「人材確保と人材育成を目的とする新たな制度」を検討すべきと提言している。日本の技術を学ぼうと来日した外国人の育成に加えて、これまで明示されなかった国内の労働力不足対策という2つの目的を持たせる方向だ。） 現行の技能実習制度は、外国人実習生が日本で「実習」をする最長5年の間、原則として転職（転籍）を認めていない。制度には「外国人の育成による国際貢献」という建前があり、育成のためには、実習生は1つの受け入れ先で長く働くことが望ましいという理屈からだ。 今回の報告書案では、転職の制限を一部緩和する方向性が示されたが、あくまで「人材育成を制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残す」と前置きしている。 技能実習制度に関する有識者会議の資料 しかしこの「育成」を理由とする転職の制限が、人手不足に悩む企業などにより、実習生を縛り付ける口実として悪用されているのが実態だ。 転職ができないために、賃金不払いや長時間労働などの不当な扱いに耐えているケースは後を絶たない。それでも多くの実習生は、雇い主とのトラブルを避けるため、不当な扱いを直接訴えない傾向にある。雇い主の判断で「実習」が継続できなくなれば、在留資格を失い帰国しなければならないためだ。そもそも日本語能力が乏しい実習生は、他の日本人に相談することも難しい。 実習生の中には、母国の送り出し機関へ支払う費用として50～100万円の「借金」を背負って来日した人もいる。簡単に帰国できない状況下で、過酷な労働環境にある実習先から「失踪」という形で逃れ、不法滞在につながるケースもある。 「強制労働の一形態」（鈴木教授）とまで言われる転職の制限がある限り、制度自体が人権侵害や労働関係法違反につながるとして、国内の支援団体や国連機関などから批判され続けてきた』、「今回の報告書案では、転職の制限を一部緩和する方向性が示されたが、あくまで「人材育成を制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残す」と前置きしている。 しかしこの「育成」を理由とする転職の制限が、人手不足に悩む企業などにより、実習生を縛り付ける口実として悪用されているのが実態だ」、「実習生の中には、母国の送り出し機関へ支払う費用として50～100万円の「借金」を背負って来日した人もいる。簡単に帰国できない状況下で、過酷な労働環境にある実習先から「失踪」という形で逃れ、不法滞在につながるケースもある」、なるほど。
・『「妊娠したら解雇」が後を絶たない 冒頭のような実習生の孤立出産の問題も、多くは似たような背景から生じている。 ベトナム人技能実習生を支援するNPO法人「日越ともいき支援会」では2022年、28人の妊娠した技能実習生から解雇に関する相談を受け、雇用主と雇用継続の交渉を行った。同法人の吉水慈豊代表は「妊娠をした技能実習生を解雇しようとする雇用主は多い」と指摘する。 技能実習生は法律上労働者であり、本来は産休や育休が認められる存在だ。そもそも妊娠を理由とした解雇は法律違反に当たる。 入管庁は2019年から注意喚起として、実習生の受け入れ企業などに対し、男女雇用機会均等法や、実習生の私生活の制限を禁じた技能実習法の遵守を呼びかけている。） それにもかかわらず、一部の受け入れ企業や監理団体では法令遵守の意識が乏しい。「人材育成」という名目を盾に、「実習生は妊娠すべきではない」といった考え方が蔓延しているからだ。 出入国管理庁が2022年12月に公表した調査によると、送り出し機関や監理団体などから「妊娠したら仕事を辞めてもらう」などの発言を受けたことがある実習生の割合は、26.5％に上った。過去には実際に、妊娠が発覚したことで強制的に帰国させられた実習生も存在する。 今回の報告書案が積み残した大きな課題はもう1つある。実習生の人権侵害を防止・是正できない「監理団体」に対する処遇だ。 監理団体は、外国の送り出し機関から技能実習生を受け入れ、企業に紹介する役割を担う。非営利団体が多いが、中には送り出し機関に接待やキックバックの要求をする悪質な団体もあり、それらが実習生の借金にもつながっている。 報告書案は、新制度で「人権侵害等を防止・是正できない監理団体を厳しく適正化・排除する必要」があると記したものの、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない。現状の制度では監理団体も企業も適切に罰せられず、一元的に監督する機関である外国人技能実習機構も、その役割を果たせていない」（日越ともいき支援会の吉水代表）』、「技能実習生は法律上労働者であり、本来は産休や育休が認められる存在だ。そもそも妊娠を理由とした解雇は法律違反に当たる」、「報告書案は、新制度で「人権侵害等を防止・是正できない監理団体を厳しく適正化・排除する必要」があると記したものの、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない。現状の制度では監理団体も企業も適切に罰せられず、一元的に監督する機関である外国人技能実習機構も、その役割を果たせていない』、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない」、「監理団体」に対する甘さはどう考えても行き過ぎだ。
・『制度改革で必ず誰かがデメリットを被る 現在、監理団体は全国に2000近く存在している。岐阜一般労働組合で実習生のシェルターを運営する支援などを行う甄凱（けんかい）氏は、「国が監理団体を適切に管理できないのであれば、ハローワークを介するなど、別のマッチング手段も検討すべきだ」と主張する。 しかし監理団体の取り締まり強化や、監理団体を介さないマッチング方法の導入など、制度を抜本的に変えるには反発も予想される。監理団体は実習生1人当たり、月3～5万円の監理費などを受け入れ企業から受け取ることで運営しているからだ。 国士舘大学の鈴木教授は「すでに日本の産業構造に根付いた実習制度を大きく変えれば、必ず誰かがデメリットを被る。そのために見直しが引き延ばされてきた結果、実習生が自殺や死産に追い込まれ、多くの命が失われてきた」と指摘する。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、2070年に国内の人口が8700万人にまで減少し、その1割が外国人になるとの推計を発表した。少子高齢化が続く一方、実習生や留学生などの外国人の転入は増える見込みだ。 若い働き手を外国人に頼る構造は、今後ますます顕著になるだろう。技能実習制度が創設されてから30年の間、多くの問題が看過されてきた。「人材育成」を盾にした転職の制限や、悪質な監理団体の排除ができなければ、人権侵害のリスクはくすぶり続ける。新制度で痛みを伴う改革に踏み切れるかが、焦点となる』、「監理団体は全国に2000近く存在」、「監理団体は実習生1人当たり、月3～5万円の監理費などを受け入れ企業から受け取ることで運営」、「転職制限」の撤廃などで「監理団体」の整理統合を進めてゆくべきだろう。
次に、5月11日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「日本の難民認定が厳しいのは、外国人に「ブラック労働」させるためという残酷」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/322698
・『なぜ日本は難民に冷酷なのか いつもは「日本の◯○を外国人が称賛！」とか「外国人観光客が日本のおもてなしに感動！」みたいな話に大はしゃぎをしているのに、なぜ「外国人が日本に保護を求めている」という話になると、人が変わったように冷酷になれるのか――。 入管法改正案が衆議院を通過したことを受けて、日本の難民政策への批判が寄せられている。国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るアカウントも抗議の意味で、法務省のホームページにサイバー攻撃をした。 ご存じの方も多いだろうが、国際社会の中で日本は「難民に冷たい国」というイメージが定着しつつある。難民認定が非常に厳しく、認定率は諸外国と比べて異常に低いわずか0.3％（2021年、出入国在留管理庁）だからだ。 この狭き門がゆえ、過去には祖国に送還されたら命の危険もあるような外国人の難民申請をはねつけた例もあるほどだ。 「それは欧州のように紛争国や政治が不安定な国が近くにないからだ」とどうにかして、「日本いい国、すごい国」という方向で押し切りたい人も多いだろうが、日本と同じく四方を海に囲まれて、近くで紛争のないオーストラリアには世界中から飛行機で難民がやってきており、認定率が高い。日本が「難民に冷たい国」というのは否定し難い事実なのだ。 では、なぜ日本の難民認定は厳しいだろうか』、「日本と同じく四方を海に囲まれて、近くで紛争のないオーストラリアには世界中から飛行機で難民がやってきており、認定率が高い。日本が「難民に冷たい国」というのは否定し難い事実なのだ」、確かにその通りだ。
・『ブラック労働押し付ける「技能実習制度」を続けたい よく言われるのは、「移民」をかたくなに拒む閉鎖性だ。五輪や観光に訪れる外国人は諸手を挙げて大歓迎し、「出稼ぎ外国人」も国をあげて拡大しているのに、その外国人が「日本で家族を持って暮らしたい」などと言い出すと途端にトーンダウンする日本人のなんと多いことか。中には、「日本を食い物にする気か」などと盗人扱いをするような人までいる。 そんな日本の排他主義を象徴するのが2021年3月、在留資格を失ったスリランカ女性が出入国在留管理局に長期収容されて亡くなるという痛ましい悲劇だ。抗精神病薬を服用してぐったりしている女性に職員が「ねえ、薬決まってる？」などの暴言を吐いていたことが明らかになっている。 このような「外国人嫌悪」のカルチャーが、国際社会の常識とかけ離れた難民政策の原因になっている、という説は確かに説得力がある。 ただ、筆者は日本政府が難民にやたらと冷たいのは、そういう人権感覚もさることながら、シンプルに日本の「国策」と整合性をつけるということが大きいと思っている。 その国策とは、「日本人が嫌がるようなブラック労働は、外国人労働者にやってもらう」という考えに基づいた技能実習制度だ。 難民認定をゆるくして、多く外国人を難民として迎え入れてしまうと、技能実習制度がガラガラと音を立てて崩壊してしまう。それは日本経済にとっても大打撃だし、自民党の選挙戦略的にもかなりマズい。 というわけで、祖国に送還されたら命の危険があるとか、国際社会があきれているぞ、なんて話は頑なに耳をふさいで、難民認定のハードルを上げ続けているというわけだ。 難民という国際社会が抱える人権問題と、外国人労働者の問題にどんな関係があるのか、と首を傾げる人も多いだろう。しかし、両者は密接に関わっている。というか、根っこはほぼ同じだ。 それをわかっていただくため、順を追って説明していこう』、「日本政府が難民にやたらと冷たいのは、そういう人権感覚もさることながら、シンプルに日本の「国策」と整合性をつけるということが大きいと思っている」、「その国策とは、「日本人が嫌がるようなブラック労働は、外国人労働者にやってもらう」という考えに基づいた技能実習制度だ。 難民認定をゆるくして、多く外国人を難民として迎え入れてしまうと、技能実習制度がガラガラと音を立てて崩壊してしまう。それは日本経済にとっても大打撃だし、自民党の選挙戦略的にもかなりマズい」、なるほど。
・『つらい技能実習から見て難民申請は希望だが… 日本の技能実習制度が「日本人がやりたくないブラック労働は外国人に」という考えに基づいていることは今更説明の必要もないだろう。外国人を、どんな辛い仕事でも安い賃金でニコニコ働く「おしん」のような存在だと勘違いした雇用主によるさまざまな人権侵害が、全国各地で報告されている。 そのため、国連の人種差別撤廃委員会は20年、借金返済のため労働を強いられる「債務労働」のような状況だとし制度の見直しと、政府の徹底した監督を要望している。 日本では「今度来たベトナム人は日本語もうまいし、働き者だなあ」なんてホッコリとした話にされがちな技能実習制度は、なんのことはない国際社会では「人身取引」「現代の奴隷制」なのだ。 ただ、残念ながら日本政府は、どれだけ国際社会から批判を受けても、この技能実習制度を死守しなくてはいけない。 日本の企業の99.7％を占めて、雇用の7割を担う中小零細企業の多くは、「低賃金」を前提としたビジネスモデルだからだ。 しかし最近、若者たちが続々と「闇バイト」や「賃金の高い国でワーホリ」に流れていることからもわかるように、今の日本の若者はそのような「低賃金重労働」は敬遠する。 そうなると、このような不人気業界を支えるのは、技能実習生しかないというわけだ。 ただ、ここに日本政府がごっそりと見落としている「盲点」がある。それは一言で言ってしまうと、「日本人が嫌がるような仕事は、ベトナム人だろうが、中国人だろうが、やりたくない」ということだ。だから、逃げ出す。 しかし、「現代の奴隷制」と評されるように、技能実習生はその雇用主のもとで働くということで日本への在留が認められている。無断で職場放棄して自由に生きようとすると、「不法滞在外国人」となってしまう。そこで技能実習生たちに利用されていたのが、「難民申請」なのだ。 現在は認められていないが、実は18年まで、技能実習生が難民申請すると、その申請をして6カ月後から就労が認められてきた。職種や労働時間の制限もない。難民申請の結果が出るまでの平均2年半、国からの十分な支援はないため、自分で働かないと生活ができないからだ。 我々の感覚では、「ふーん、まあそうでしょ」という感じだが、技能実習生からすればこんな「優遇措置」はない。奴隷契約のような形で、決められた雇用主に低賃金で働かされるわけでもなく、好きな仕事で、好きなだけ働ける。つまり、技能実習生にとって、難民申請は2年半の「就労ビザ」が得られるようなものなのだ。 難民認定の法的支援や、難民の就労支援をしている認定NPO法人・難民支援協会はホームページで、「技能実習生と留学生の一部が、日本で働き続けるために難民申請をしています」と次のように説明している。 ＜技能実習生は、法律で定められた最低賃金を大幅に下回る過酷な条件で雇用されているケースがあり、転職も認められないため、失踪が多発しています。しかし、送り出し機関から日本へと派遣される際、多額の「借金」を背負ってやってくる実習生たちにとって、そのまま帰国することはできず、日本で何とか就労を続けようとします。＞ ＜留学生は、 日本での生活費や日本語学校の学費を自ら稼がなければならない上、実家に仕送りをするなど、学業以外の目的も持ってきている場合が多く、法律で認められている週28時間の労働時間の制限を超えて働きたいというニーズがあります。＞ 今回、日本政府が難民認定をなぜ厳しくしたのかというと、このような技能実習生や留学生から「偽装難民」になろうという外国人を厳しく取り締まるという意味もあるのだ』、「現在は認められていないが、実は18年まで、技能実習生が難民申請すると、その申請をして6カ月後から就労が認められてきた。職種や労働時間の制限もない。難民申請の結果が出るまでの平均2年半、国からの十分な支援はないため、自分で働かないと生活ができないからだ。 我々の感覚では、「ふーん、まあそうでしょ」という感じだが、技能実習生からすればこんな「優遇措置」はない。奴隷契約のような形で、決められた雇用主に低賃金で働かされるわけでもなく、好きな仕事で、好きなだけ働ける。つまり、技能実習生にとって、難民申請は2年半の「就労ビザ」が得られるようなものなのだ」、なるほど。
・『「外国人の奴隷労働」を変えない、根本にある問題とは さて、ここまで説明をすれば、日本政府が難民認定に厳しいのは、技能実習制度を守るためだという筆者の主張がご理解いただけのではないか。 日本側から見た、技能実習制度の最大のメリットは、外国人労働者から、職業選択の自由を奪って、人手不足業界に縛りつけることができるということだ。 この制度を利用する人の多くは祖国で多額な借金をしている。だから、どんなに辛くても、どんなに非人道的な扱いをしても、日本の若者のように急に飛んだりせず、歯を食いしばって働くだろう――。制度設計をした日本政府のエリートたちは、外国人に日本の技術を教えるのだと言っていたが、本当の「狙い」はそこだった。 ある意味、かつて東北の寒村で、貧しい農家が口減らしで、子どもたちを働き手として「人買い」に売っていたのと同じ感覚で、外国人労働者を見ていたのである。 この制度を守って、人手不足業界に外国人労働者を安定的に送り続けるには、「難民申請」なんて制度は百害あって一利なしだ。だから、厳しい審査で狭き門にした。自分で職業を選んで、好きな時間だけ働くことができる外国人が社会に増えてしまったら、低賃金でコキ使われて、しかも逃げることが許されない技能実習生の不満が爆発してしまう。 つまり、日本の難民認定が厳しいは、決して外国人を受け入れたくないわけではなく、国内にいる低賃金で働いてくれている「外国人奴隷」の皆さんを、人手不足業界につなぎ留めておくためなのだ。国際社会が思っているよりも、はるかに「内向き」な理由だ。 「難民という人命に関わる人権問題と、国内の労働者問題をごちゃ混ぜにするなんてそんな愚かなことをするわけがないだろ」という意見もあろうが、日本にとっては外国人労働者問題というのは100年続く、非常に重要な政治課題だ。 古くは、明治期に当時、不人気だった炭鉱での仕事を、朝鮮半島からの労働者で補う「労力の輸入」という国策を決定しから、「日本人が嫌がる仕事をどうやって外国人にやらせるか」というのは為政者たちが頭を悩ませ続けてきた永遠のテーマなのだ。 そういう「外国人を奴隷のように使う国」に憧れ、母国で借金を抱えてまでやってくる外国人がいるというのは、なんとも皮肉な話だ。 雇用主からパワハラや暴力を受けた技能実習生たちは会見や取材で、「日本はすごくいい国だと思ってやってきたけれど違っていた」というようなことを言う。 在留資格を奪われないため、劣悪な環境から逃げることも許されず「奴隷労働」を強いられている技能実習生も、ある意味で「難民」と言えなくもない。 祖国から逃げてきた外国人に人道的な支援をすることも大切だが、まずは国内で深刻な人権侵害を受けている技能実習生に手を差し伸べるのが先ではないか。 日本の難民政策を変えるには、今の「外国人の奴隷労働」を変えなくてはいけない。それはつまり、自民党の支持層である中小零細企業の保護政策に手を突っ込むということなので、政治力学的に難しい。 情けない話だが、日本が世界から多くの難民を受け入れる日は、まだかなり先のようだ』、「日本の難民認定が厳しいは、決して外国人を受け入れたくないわけではなく、国内にいる低賃金で働いてくれている「外国人奴隷」の皆さんを、人手不足業界につなぎ留めておくためなのだ」、「「日本人が嫌がる仕事をどうやって外国人にやらせるか」というのは為政者たちが頭を悩ませ続けてきた永遠のテーマなのだ。 そういう「外国人を奴隷のように使う国」に憧れ、母国で借金を抱えてまでやってくる外国人がいるというのは、なんとも皮肉な話だ」、「日本の難民政策を変えるには、今の「外国人の奴隷労働」を変えなくてはいけない。それはつまり、自民党の支持層である中小零細企業の保護政策に手を突っ込むということなので、政治力学的に難しい。 情けない話だが、日本が世界から多くの難民を受け入れる日は、まだかなり先のようだ」、「自民党の支持層である中小零細企業の保護政策に手を突っ込む」ことなのであれば、確かに解決など考え難いようだ。
第三に、7月17日付けAERAdot.「30年間以上、堂々巡りする「外国人の受入れ議論」 肯定論が7割占めるが一向に進まぬ移民政策」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2023063000057.html?page=1
・『山梨県で「人口減少危機突破宣言」が出されるなど、減り続ける日本の人口。外国人の受け入れについて長年議論されているものの、実は30年前のその結果は変わらず、何も進んでいないと日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩氏はいう。その詳細を『人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書）より一部を抜粋、再編集し、紹介する。 人口減少と少子高齢化が大問題であることが一般の市民にまで広く認識される時代になったが、その解決策として外国人の受入れ、あるいは移民政策についての考えはどのように変化してきたのだろうか。これまで行われてきたさまざまなアンケート調査を掘り起こして国民の意見を探ってみる。 驚くべきことは、国民の外国人、移民に対する感情は30年前からまったく変わっていないということである。変わっていないとは、移民への反対論が定着しているという意味ではない。受入れについては反対よりも賛成がやや多く、「どちらともいえない」が最も多い傾向がある。そして、最も懸念することとして、現実と異なる犯罪の増加の認識と、日本社会が外国人受入れの準備ができていないことが共通して挙げられている。 このことは人口減少が深刻化しながらも、日本として外国人受入れ政策に関して進展がなく、その結果、国民の感情も1990年代から置いてきぼりにされたままになっているということを示している。 日本人の移民に対する意識がここ数十年、大きく変わっていないということは、現状が続く限り、同じような認識が今後も継続するということだ。つまり、日本人の移民受入れに対する意識が完全に転換するのを待って、受け入れを開始するという姿勢は間違いということを意味する。なぜなら、自然にそうしたことが起こるとは言えず、国民の意識がポジティブに向かう状況を作り出すことこそが政府の責務であり、そうなるような働きかけと、国民が安心できる政策を行う必要があるということだ。） 人口減少と少子高齢化が大問題であることが一般の市民にまで広く認識される時代になったが、その解決策として外国人の受入れ、あるいは移民政策についての考えはどのように変化してきたのだろうか。これまで行われてきたさまざまなアンケート調査を掘り起こして国民の意見を探ってみる。 驚くべきことは、国民の外国人、移民に対する感情は30年前からまったく変わっていないということである。変わっていないとは、移民への反対論が定着しているという意味ではない。受入れについては反対よりも賛成がやや多く、「どちらともいえない」が最も多い傾向がある。そして、最も懸念することとして、現実と異なる犯罪の増加の認識と、日本社会が外国人受入れの準備ができていないことが共通して挙げられている。 このことは人口減少が深刻化しながらも、日本として外国人受入れ政策に関して進展がなく、その結果、国民の感情も1990年代から置いてきぼりにされたままになっているということを示している。 日本人の移民に対する意識がここ数十年、大きく変わっていないということは、現状が続く限り、同じような認識が今後も継続するということだ。つまり、日本人の移民受入れに対する意識が完全に転換するのを待って、受け入れを開始するという姿勢は間違いということを意味する。なぜなら、自然にそうしたことが起こるとは言えず国民の意識がポジティブに向かう状況を作り出すことこそが政府の責務であり、そうなるような働きかけと、国民が安心できる政策を行う必要があるということだ。）（図：日本人と在留外国人の増減はリンク先参照）』、「驚くべきことは、国民の外国人、移民に対する感情は30年前からまったく変わっていないということである。変わっていないとは、移民への反対論が定着しているという意味ではない。受入れについては反対よりも賛成がやや多く、「どちらともいえない」が最も多い傾向がある。そして、最も懸念することとして、現実と異なる犯罪の増加の認識と、日本社会が外国人受入れの準備ができていないことが共通して挙げられている。 このことは人口減少が深刻化しながらも、日本として外国人受入れ政策に関して進展がなく、その結果、国民の感情も1990年代から置いてきぼりにされたままになっているということを示している」、なるほど。
・『1980年代から続く議論 では日本で移民の議論はいつから始まったのだろうか？ 1980年代後半のバブル景気以降、日本は深刻な人手不足に直面し、外国人労働者が断続的に増加する時期があった。すでにその時代に移民受入れの議論が開始されていた。 1990年、政府によって外国人受入れについて国民の意見を求めるアンケートが実施されている。内閣府は「外国人労働者問題に関する世論調査」を11～12月に実施している。 その回答をいくつか紹介しよう。 質問 我が国では就職を目的とする入国のうち、専門的な技術、技能や知識を持っている人は認めていますが、単純労働については認めていません。このような政策についてどう考えますか。この中から1つだけお答えください。 （ア）単純労働者の就職は認めない現在の方針を続ける 14.1％ （イ）単純労働者であっても一定の条件や制限をつけて就職を認める 56.5％ （ウ）特に条件をつけずに日本人と同じように就職を認める 14.9％ 1990年はバブル期で人手不足が深刻化した時期だが、2019年に開始された新たな在留資格、特定技能に通じる一定の条件を付けて単純労働を認めることを半数以上がこの時点ですでに、肯定している。つまり、1990年から国民は一定の条件付きで単純労働者を含む外国人労働者の受入れを容認していたということだ。 また「単純労働者の就職を認めるべきでないと考えるのはどうしてですか」との質問について複数回答を求めたところ以下の回答となった。 （ア）景気がいい時はともかく、不況の時には日本人の失業が増加するおそれがあるから 52.7％ （イ）治安が悪化するおそれがあるから 54.0％ （ウ）日本人が就きたがらない仕事に外国人を使おうとするなど、外国人に対する歪んだ見方が生じるおそれがあるから 20.6％ （エ）日本人の労働者も含め一般的な労働条件の改善が遅れるおそれがあるから 14.8％）） 以上の意見も現在、この問いを立てれば同じ傾向になるだろう。つまり、30年間以上、外国人の受入れの議論は堂々巡りをしていることになる。国民は外国人の受入れについて肯定的な認識と健全な問題意識を持っているが、それに沿った政策が行われてこなかったということだ。 その後、国民の認識はどう変わったのだろうか？』、「30年間以上、外国人の受入れの議論は堂々巡りをしていることになる。国民は外国人の受入れについて肯定的な認識と健全な問題意識を持っているが、それに沿った政策が行われてこなかったということだ。 その後、国民の認識はどう変わったのだろうか？」、なるほど。
・『小泉政権下で移民肯定する国民の声 小泉純一郎政権の2004年5月、内閣府が実施した「外国人労働者の受入れに関する世論調査」8 がある。バブル崩壊以降、長期の経済停滞が続いたが、2000年代に入ってようやく抜け出し、経済回復のサイクルに入っていた。2004年は小泉首相が韓国の盧武鉉大統領と済州島で会談した年でもある。 この調査では、外国人労働者についての以下の質問項目がある。 質問1 専門的な技術、技能や知識を持っている外国人の入国は認め、単純労働に就労することを目的とした外国人の入国は認めていない現制度に関して。 （ア）今後とも専門的な技術、技能や知識を持っている外国人は受け入れ、単純労働者の受入れは認めない 25.9％ （イ）女性や高齢者など国内の労働力の活用を優先し、それでも労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れる 39.0％ （ウ）特に条件を付けずに単純労働者を幅広く受け入れる 16.7％ （エ）わからない 17.7％ 単純労働者を受入れる（イ）（ウ）を合わせればここでも半数以上が肯定していることになる。 さらに質問は続く。 質問2 日本人が就きたがらない職業に外国の人が就くことについて。 （ア）日本人が就きたがらない仕事に、単に外国人が就けばいいという考え方はよくない 32.6％ （イ）外国人本人が就きたがっている場合にはどんどん就いてもらうのがよい 31.1％ （ウ）よくないことだがやむを得ない 28.4％ 質問3 外国人労働者に求めるもの。 （ア）日本語能力 35.2％ （イ）日本文化に対する理解 32.7％ （ウ）専門的な技術、技能、知識 19.7％ （エ）預貯金等の資産 1.3％） これらの中で、日本人が就きたがらない職についての問いは意見が分かれている。外国人労働者への日本人の配慮がうかがわれるが、筆者は日本人が就きたがらない職に外国人が就くことは問題がないと考える。重要なのはそこから本人の努力次第で賃金が上がり、あるいはさらに良い職へと転職ができて、社会の階段を上がれる可能性があるかどうかだろう。もし、一生、その仕事で固定されるようなことであれば、そもそも優秀な人材からはそっぽを向かれ、他の国で受入れてもらえないような人ばかりが日本に集まってしまうことになる。今の状況こそがその可能性が高い。 では最近の調査結果はどうだろうか？ 比較的新しいアンケート調査にNHK世論調査部による2020年3月の全国電話調査がある。「外国人増加への期待と不安」とのタイトルが付けられている。 この調査結果では、日本で働く外国人が増えることについては、賛成が26％、どちらかといえば賛成が44％で合計70％と多数を占める結果となった。反対派では、どちらかといえば反対が17％、反対は7％の結果となった。 この結果を見れば、過去から外国人の受入れを肯定する意見は変わっていないと言える。 その一方、この調査では、自分の住む地域に外国人が増えることに賛成する人は57％にとどまる。つまり、日本にとって外国人が増えることは必要であり賛成するが、自分の身近で増えることに対して尻込みする姿勢が見てとれる。 自分の住む地域に外国人が増えることへの不安として挙げられていることに、「言葉や文化の違いでトラブルになる」と「治安が悪化する」を挙げた人が多い。一方、外国人が増えることへの期待では、「新しい考えや文化がもたらされる」が最も多い。 言葉や文化の違いでのトラブルを心配する声は2004年の調査で、外国人労働者に求めるものへの回答が日本語能力と日本文化に対する理解とあったことと符合する。ここでもまた過去から同じ課題がそのまま引き継がれている。 新聞社による世論調査として、読売新聞は2019年3～4月にアンケート調査を実施した（「外国人材」世論調査、郵送方式）。外国人労働者の受入れ拡大についての問いでは、賛成が57％で反対の40％を上回った。 ここでも外国人受入れについての肯定的な意見が大多数を占めている。（毛受敏浩氏の略歴はリンク先参照）』、「過去から外国人の受入れを肯定する意見は変わっていないと言える。 その一方、この調査では、自分の住む地域に外国人が増えることに賛成する人は57％にとどまる。つまり、日本にとって外国人が増えることは必要であり賛成するが、自分の身近で増えることに対して尻込みする姿勢が見てとれる。 自分の住む地域に外国人が増えることへの不安として挙げられていることに、「言葉や文化の違いでトラブルになる」と「治安が悪化する」を挙げた人が多い。一方、外国人が増えることへの期待では、「新しい考えや文化がもたらされる」が最も多い」、「過去から外国人の受入れを肯定する意見は変わっていない」、しかし、「自分の住む地域に外国人が増えることに賛成する人は57％にとどまる。つまり、日本にとって外国人が増えることは必要であり賛成するが、自分の身近で増えることに対して尻込みする姿勢が見てとれる」、「アンケート」とはいえ、現金なものだ。
先ずは、本年4月29日付け東洋経済オンライン「技能実習制度｢廃止｣の議論に喜べない2つの理由 有識者会議の報告書案が残した｢人材育成｣の盾」を紹介しよう。
・『4月18日、広島県東広島市の空き地で乳児の遺体が見つかった。乳児の母親は19歳のベトナム人女性だった。 技能実習生だったというこの女性は、4月20日に死体遺棄容疑で逮捕された。一部報道によれば「妊娠が知られると帰国させられると思った」などと話しているという。 2020年には熊本で、同じく技能実習生だったベトナム人女性が死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われた。遺体を自宅の段ボールに入れていた行為が「遺棄」にあたるかが争点となり、1審と2審では執行猶予付きの有罪となったが、2023年3月の最高裁判所判決で逆転無罪となった。 技能実習生をめぐっては、これまでも多くの事件やトラブルが相次いできた。その根因と言える「技能実習制度」が今、大きな転換点に差し掛かっている』、「「技能実習制度」が今、大きな転換点に差し掛かっている」、とは甘過ぎる表現で、「「大きな転換点」を通過した」という方が適切だろう。
・『名ばかりの「廃止」になる？ 「技能実習制度を廃止し、新たな制度の創設を検討すべきである」――。 4月10日に法務省が開催した、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議。そこで示された中間報告書のたたき台で、制度の「廃止」が提言されたことが各メディアで大きく報じられた。 技能実習制度は、国際貢献として途上国の外国人を受け入れ、技能を移転することを目的として1993年に創設された。しかし制度設計の問題から、かねて人権侵害や労働関係法違反の温床となっているとの指摘が国内外からなされていた。そうした背景から、4月28日に出された中間報告書案では、制度を「国際的にも理解が得られるものとなるよう」検討する必要があると明記された。 制度の廃止は、労働環境の改善に向けて一歩前進したとも受け取れる。ところが技能実習生の支援者らの間では、「名ばかりの廃止になるのではないか」との冷めた見方が広がっている。 「『人材育成』という言葉がなくならないと、人権侵害の構造はなくならない」。そう話すのは、国士舘大学教授で、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事の鈴木江理子氏だ。 中間報告書案では「人材確保と人材育成を目的とする新たな制度」を検討すべきと提言している。日本の技術を学ぼうと来日した外国人の育成に加えて、これまで明示されなかった国内の労働力不足対策という2つの目的を持たせる方向だ。） 現行の技能実習制度は、外国人実習生が日本で「実習」をする最長5年の間、原則として転職（転籍）を認めていない。制度には「外国人の育成による国際貢献」という建前があり、育成のためには、実習生は1つの受け入れ先で長く働くことが望ましいという理屈からだ。 今回の報告書案では、転職の制限を一部緩和する方向性が示されたが、あくまで「人材育成を制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残す」と前置きしている。 技能実習制度に関する有識者会議の資料 しかしこの「育成」を理由とする転職の制限が、人手不足に悩む企業などにより、実習生を縛り付ける口実として悪用されているのが実態だ。 転職ができないために、賃金不払いや長時間労働などの不当な扱いに耐えているケースは後を絶たない。それでも多くの実習生は、雇い主とのトラブルを避けるため、不当な扱いを直接訴えない傾向にある。雇い主の判断で「実習」が継続できなくなれば、在留資格を失い帰国しなければならないためだ。そもそも日本語能力が乏しい実習生は、他の日本人に相談することも難しい。 実習生の中には、母国の送り出し機関へ支払う費用として50～100万円の「借金」を背負って来日した人もいる。簡単に帰国できない状況下で、過酷な労働環境にある実習先から「失踪」という形で逃れ、不法滞在につながるケースもある。 「強制労働の一形態」（鈴木教授）とまで言われる転職の制限がある限り、制度自体が人権侵害や労働関係法違反につながるとして、国内の支援団体や国連機関などから批判され続けてきた』、「今回の報告書案では、転職の制限を一部緩和する方向性が示されたが、あくまで「人材育成を制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残す」と前置きしている。 しかしこの「育成」を理由とする転職の制限が、人手不足に悩む企業などにより、実習生を縛り付ける口実として悪用されているのが実態だ」、「実習生の中には、母国の送り出し機関へ支払う費用として50～100万円の「借金」を背負って来日した人もいる。簡単に帰国できない状況下で、過酷な労働環境にある実習先から「失踪」という形で逃れ、不法滞在につながるケースもある」、なるほど。
・『「妊娠したら解雇」が後を絶たない 冒頭のような実習生の孤立出産の問題も、多くは似たような背景から生じている。 ベトナム人技能実習生を支援するNPO法人「日越ともいき支援会」では2022年、28人の妊娠した技能実習生から解雇に関する相談を受け、雇用主と雇用継続の交渉を行った。同法人の吉水慈豊代表は「妊娠をした技能実習生を解雇しようとする雇用主は多い」と指摘する。 技能実習生は法律上労働者であり、本来は産休や育休が認められる存在だ。そもそも妊娠を理由とした解雇は法律違反に当たる。 入管庁は2019年から注意喚起として、実習生の受け入れ企業などに対し、男女雇用機会均等法や、実習生の私生活の制限を禁じた技能実習法の遵守を呼びかけている。） それにもかかわらず、一部の受け入れ企業や監理団体では法令遵守の意識が乏しい。「人材育成」という名目を盾に、「実習生は妊娠すべきではない」といった考え方が蔓延しているからだ。 出入国管理庁が2022年12月に公表した調査によると、送り出し機関や監理団体などから「妊娠したら仕事を辞めてもらう」などの発言を受けたことがある実習生の割合は、26.5％に上った。過去には実際に、妊娠が発覚したことで強制的に帰国させられた実習生も存在する。 今回の報告書案が積み残した大きな課題はもう1つある。実習生の人権侵害を防止・是正できない「監理団体」に対する処遇だ。 監理団体は、外国の送り出し機関から技能実習生を受け入れ、企業に紹介する役割を担う。非営利団体が多いが、中には送り出し機関に接待やキックバックの要求をする悪質な団体もあり、それらが実習生の借金にもつながっている。 報告書案は、新制度で「人権侵害等を防止・是正できない監理団体を厳しく適正化・排除する必要」があると記したものの、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない。現状の制度では監理団体も企業も適切に罰せられず、一元的に監督する機関である外国人技能実習機構も、その役割を果たせていない」（日越ともいき支援会の吉水代表）』、「技能実習生は法律上労働者であり、本来は産休や育休が認められる存在だ。そもそも妊娠を理由とした解雇は法律違反に当たる」、「報告書案は、新制度で「人権侵害等を防止・是正できない監理団体を厳しく適正化・排除する必要」があると記したものの、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない。現状の制度では監理団体も企業も適切に罰せられず、一元的に監督する機関である外国人技能実習機構も、その役割を果たせていない』、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない」、「監理団体」に対する甘さはどう考えても行き過ぎだ。
・『制度改革で必ず誰かがデメリットを被る 現在、監理団体は全国に2000近く存在している。岐阜一般労働組合で実習生のシェルターを運営する支援などを行う甄凱（けんかい）氏は、「国が監理団体を適切に管理できないのであれば、ハローワークを介するなど、別のマッチング手段も検討すべきだ」と主張する。 しかし監理団体の取り締まり強化や、監理団体を介さないマッチング方法の導入など、制度を抜本的に変えるには反発も予想される。監理団体は実習生1人当たり、月3～5万円の監理費などを受け入れ企業から受け取ることで運営しているからだ。 国士舘大学の鈴木教授は「すでに日本の産業構造に根付いた実習制度を大きく変えれば、必ず誰かがデメリットを被る。そのために見直しが引き延ばされてきた結果、実習生が自殺や死産に追い込まれ、多くの命が失われてきた」と指摘する。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、2070年に国内の人口が8700万人にまで減少し、その1割が外国人になるとの推計を発表した。少子高齢化が続く一方、実習生や留学生などの外国人の転入は増える見込みだ。 若い働き手を外国人に頼る構造は、今後ますます顕著になるだろう。技能実習制度が創設されてから30年の間、多くの問題が看過されてきた。「人材育成」を盾にした転職の制限や、悪質な監理団体の排除ができなければ、人権侵害のリスクはくすぶり続ける。新制度で痛みを伴う改革に踏み切れるかが、焦点となる』、「監理団体は全国に2000近く存在」、「監理団体は実習生1人当たり、月3～5万円の監理費などを受け入れ企業から受け取ることで運営」、「転職制限」の撤廃などで「監理団体」の整理統合を進めてゆくべきだろう。
次に、5月11日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「日本の難民認定が厳しいのは、外国人に「ブラック労働」させるためという残酷」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/322698
・『なぜ日本は難民に冷酷なのか いつもは「日本の◯○を外国人が称賛！」とか「外国人観光客が日本のおもてなしに感動！」みたいな話に大はしゃぎをしているのに、なぜ「外国人が日本に保護を求めている」という話になると、人が変わったように冷酷になれるのか――。 入管法改正案が衆議院を通過したことを受けて、日本の難民政策への批判が寄せられている。国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るアカウントも抗議の意味で、法務省のホームページにサイバー攻撃をした。 ご存じの方も多いだろうが、国際社会の中で日本は「難民に冷たい国」というイメージが定着しつつある。難民認定が非常に厳しく、認定率は諸外国と比べて異常に低いわずか0.3％（2021年、出入国在留管理庁）だからだ。 この狭き門がゆえ、過去には祖国に送還されたら命の危険もあるような外国人の難民申請をはねつけた例もあるほどだ。 「それは欧州のように紛争国や政治が不安定な国が近くにないからだ」とどうにかして、「日本いい国、すごい国」という方向で押し切りたい人も多いだろうが、日本と同じく四方を海に囲まれて、近くで紛争のないオーストラリアには世界中から飛行機で難民がやってきており、認定率が高い。日本が「難民に冷たい国」というのは否定し難い事実なのだ。 では、なぜ日本の難民認定は厳しいだろうか』、「日本と同じく四方を海に囲まれて、近くで紛争のないオーストラリアには世界中から飛行機で難民がやってきており、認定率が高い。日本が「難民に冷たい国」というのは否定し難い事実なのだ」、確かにその通りだ。
・『ブラック労働押し付ける「技能実習制度」を続けたい よく言われるのは、「移民」をかたくなに拒む閉鎖性だ。五輪や観光に訪れる外国人は諸手を挙げて大歓迎し、「出稼ぎ外国人」も国をあげて拡大しているのに、その外国人が「日本で家族を持って暮らしたい」などと言い出すと途端にトーンダウンする日本人のなんと多いことか。中には、「日本を食い物にする気か」などと盗人扱いをするような人までいる。 そんな日本の排他主義を象徴するのが2021年3月、在留資格を失ったスリランカ女性が出入国在留管理局に長期収容されて亡くなるという痛ましい悲劇だ。抗精神病薬を服用してぐったりしている女性に職員が「ねえ、薬決まってる？」などの暴言を吐いていたことが明らかになっている。 このような「外国人嫌悪」のカルチャーが、国際社会の常識とかけ離れた難民政策の原因になっている、という説は確かに説得力がある。 ただ、筆者は日本政府が難民にやたらと冷たいのは、そういう人権感覚もさることながら、シンプルに日本の「国策」と整合性をつけるということが大きいと思っている。 その国策とは、「日本人が嫌がるようなブラック労働は、外国人労働者にやってもらう」という考えに基づいた技能実習制度だ。 難民認定をゆるくして、多く外国人を難民として迎え入れてしまうと、技能実習制度がガラガラと音を立てて崩壊してしまう。それは日本経済にとっても大打撃だし、自民党の選挙戦略的にもかなりマズい。 というわけで、祖国に送還されたら命の危険があるとか、国際社会があきれているぞ、なんて話は頑なに耳をふさいで、難民認定のハードルを上げ続けているというわけだ。 難民という国際社会が抱える人権問題と、外国人労働者の問題にどんな関係があるのか、と首を傾げる人も多いだろう。しかし、両者は密接に関わっている。というか、根っこはほぼ同じだ。 それをわかっていただくため、順を追って説明していこう』、「日本政府が難民にやたらと冷たいのは、そういう人権感覚もさることながら、シンプルに日本の「国策」と整合性をつけるということが大きいと思っている」、「その国策とは、「日本人が嫌がるようなブラック労働は、外国人労働者にやってもらう」という考えに基づいた技能実習制度だ。 難民認定をゆるくして、多く外国人を難民として迎え入れてしまうと、技能実習制度がガラガラと音を立てて崩壊してしまう。それは日本経済にとっても大打撃だし、自民党の選挙戦略的にもかなりマズい」、なるほど。
・『つらい技能実習から見て難民申請は希望だが… 日本の技能実習制度が「日本人がやりたくないブラック労働は外国人に」という考えに基づいていることは今更説明の必要もないだろう。外国人を、どんな辛い仕事でも安い賃金でニコニコ働く「おしん」のような存在だと勘違いした雇用主によるさまざまな人権侵害が、全国各地で報告されている。 そのため、国連の人種差別撤廃委員会は20年、借金返済のため労働を強いられる「債務労働」のような状況だとし制度の見直しと、政府の徹底した監督を要望している。 日本では「今度来たベトナム人は日本語もうまいし、働き者だなあ」なんてホッコリとした話にされがちな技能実習制度は、なんのことはない国際社会では「人身取引」「現代の奴隷制」なのだ。 ただ、残念ながら日本政府は、どれだけ国際社会から批判を受けても、この技能実習制度を死守しなくてはいけない。 日本の企業の99.7％を占めて、雇用の7割を担う中小零細企業の多くは、「低賃金」を前提としたビジネスモデルだからだ。 しかし最近、若者たちが続々と「闇バイト」や「賃金の高い国でワーホリ」に流れていることからもわかるように、今の日本の若者はそのような「低賃金重労働」は敬遠する。 そうなると、このような不人気業界を支えるのは、技能実習生しかないというわけだ。 ただ、ここに日本政府がごっそりと見落としている「盲点」がある。それは一言で言ってしまうと、「日本人が嫌がるような仕事は、ベトナム人だろうが、中国人だろうが、やりたくない」ということだ。だから、逃げ出す。 しかし、「現代の奴隷制」と評されるように、技能実習生はその雇用主のもとで働くということで日本への在留が認められている。無断で職場放棄して自由に生きようとすると、「不法滞在外国人」となってしまう。そこで技能実習生たちに利用されていたのが、「難民申請」なのだ。 現在は認められていないが、実は18年まで、技能実習生が難民申請すると、その申請をして6カ月後から就労が認められてきた。職種や労働時間の制限もない。難民申請の結果が出るまでの平均2年半、国からの十分な支援はないため、自分で働かないと生活ができないからだ。 我々の感覚では、「ふーん、まあそうでしょ」という感じだが、技能実習生からすればこんな「優遇措置」はない。奴隷契約のような形で、決められた雇用主に低賃金で働かされるわけでもなく、好きな仕事で、好きなだけ働ける。つまり、技能実習生にとって、難民申請は2年半の「就労ビザ」が得られるようなものなのだ。 難民認定の法的支援や、難民の就労支援をしている認定NPO法人・難民支援協会はホームページで、「技能実習生と留学生の一部が、日本で働き続けるために難民申請をしています」と次のように説明している。 ＜技能実習生は、法律で定められた最低賃金を大幅に下回る過酷な条件で雇用されているケースがあり、転職も認められないため、失踪が多発しています。しかし、送り出し機関から日本へと派遣される際、多額の「借金」を背負ってやってくる実習生たちにとって、そのまま帰国することはできず、日本で何とか就労を続けようとします。＞ ＜留学生は、 日本での生活費や日本語学校の学費を自ら稼がなければならない上、実家に仕送りをするなど、学業以外の目的も持ってきている場合が多く、法律で認められている週28時間の労働時間の制限を超えて働きたいというニーズがあります。＞ 今回、日本政府が難民認定をなぜ厳しくしたのかというと、このような技能実習生や留学生から「偽装難民」になろうという外国人を厳しく取り締まるという意味もあるのだ』、「現在は認められていないが、実は18年まで、技能実習生が難民申請すると、その申請をして6カ月後から就労が認められてきた。職種や労働時間の制限もない。難民申請の結果が出るまでの平均2年半、国からの十分な支援はないため、自分で働かないと生活ができないからだ。 我々の感覚では、「ふーん、まあそうでしょ」という感じだが、技能実習生からすればこんな「優遇措置」はない。奴隷契約のような形で、決められた雇用主に低賃金で働かされるわけでもなく、好きな仕事で、好きなだけ働ける。つまり、技能実習生にとって、難民申請は2年半の「就労ビザ」が得られるようなものなのだ」、なるほど。
・『「外国人の奴隷労働」を変えない、根本にある問題とは さて、ここまで説明をすれば、日本政府が難民認定に厳しいのは、技能実習制度を守るためだという筆者の主張がご理解いただけのではないか。 日本側から見た、技能実習制度の最大のメリットは、外国人労働者から、職業選択の自由を奪って、人手不足業界に縛りつけることができるということだ。 この制度を利用する人の多くは祖国で多額な借金をしている。だから、どんなに辛くても、どんなに非人道的な扱いをしても、日本の若者のように急に飛んだりせず、歯を食いしばって働くだろう――。制度設計をした日本政府のエリートたちは、外国人に日本の技術を教えるのだと言っていたが、本当の「狙い」はそこだった。 ある意味、かつて東北の寒村で、貧しい農家が口減らしで、子どもたちを働き手として「人買い」に売っていたのと同じ感覚で、外国人労働者を見ていたのである。 この制度を守って、人手不足業界に外国人労働者を安定的に送り続けるには、「難民申請」なんて制度は百害あって一利なしだ。だから、厳しい審査で狭き門にした。自分で職業を選んで、好きな時間だけ働くことができる外国人が社会に増えてしまったら、低賃金でコキ使われて、しかも逃げることが許されない技能実習生の不満が爆発してしまう。 つまり、日本の難民認定が厳しいは、決して外国人を受け入れたくないわけではなく、国内にいる低賃金で働いてくれている「外国人奴隷」の皆さんを、人手不足業界につなぎ留めておくためなのだ。国際社会が思っているよりも、はるかに「内向き」な理由だ。 「難民という人命に関わる人権問題と、国内の労働者問題をごちゃ混ぜにするなんてそんな愚かなことをするわけがないだろ」という意見もあろうが、日本にとっては外国人労働者問題というのは100年続く、非常に重要な政治課題だ。 古くは、明治期に当時、不人気だった炭鉱での仕事を、朝鮮半島からの労働者で補う「労力の輸入」という国策を決定しから、「日本人が嫌がる仕事をどうやって外国人にやらせるか」というのは為政者たちが頭を悩ませ続けてきた永遠のテーマなのだ。 そういう「外国人を奴隷のように使う国」に憧れ、母国で借金を抱えてまでやってくる外国人がいるというのは、なんとも皮肉な話だ。 雇用主からパワハラや暴力を受けた技能実習生たちは会見や取材で、「日本はすごくいい国だと思ってやってきたけれど違っていた」というようなことを言う。 在留資格を奪われないため、劣悪な環境から逃げることも許されず「奴隷労働」を強いられている技能実習生も、ある意味で「難民」と言えなくもない。 祖国から逃げてきた外国人に人道的な支援をすることも大切だが、まずは国内で深刻な人権侵害を受けている技能実習生に手を差し伸べるのが先ではないか。 日本の難民政策を変えるには、今の「外国人の奴隷労働」を変えなくてはいけない。それはつまり、自民党の支持層である中小零細企業の保護政策に手を突っ込むということなので、政治力学的に難しい。 情けない話だが、日本が世界から多くの難民を受け入れる日は、まだかなり先のようだ』、「日本の難民認定が厳しいは、決して外国人を受け入れたくないわけではなく、国内にいる低賃金で働いてくれている「外国人奴隷」の皆さんを、人手不足業界につなぎ留めておくためなのだ」、「「日本人が嫌がる仕事をどうやって外国人にやらせるか」というのは為政者たちが頭を悩ませ続けてきた永遠のテーマなのだ。 そういう「外国人を奴隷のように使う国」に憧れ、母国で借金を抱えてまでやってくる外国人がいるというのは、なんとも皮肉な話だ」、「日本の難民政策を変えるには、今の「外国人の奴隷労働」を変えなくてはいけない。それはつまり、自民党の支持層である中小零細企業の保護政策に手を突っ込むということなので、政治力学的に難しい。 情けない話だが、日本が世界から多くの難民を受け入れる日は、まだかなり先のようだ」、「自民党の支持層である中小零細企業の保護政策に手を突っ込む」ことなのであれば、確かに解決など考え難いようだ。
第三に、7月17日付けAERAdot.「30年間以上、堂々巡りする「外国人の受入れ議論」 肯定論が7割占めるが一向に進まぬ移民政策」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2023063000057.html?page=1
・『山梨県で「人口減少危機突破宣言」が出されるなど、減り続ける日本の人口。外国人の受け入れについて長年議論されているものの、実は30年前のその結果は変わらず、何も進んでいないと日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩氏はいう。その詳細を『人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書）より一部を抜粋、再編集し、紹介する。 人口減少と少子高齢化が大問題であることが一般の市民にまで広く認識される時代になったが、その解決策として外国人の受入れ、あるいは移民政策についての考えはどのように変化してきたのだろうか。これまで行われてきたさまざまなアンケート調査を掘り起こして国民の意見を探ってみる。 驚くべきことは、国民の外国人、移民に対する感情は30年前からまったく変わっていないということである。変わっていないとは、移民への反対論が定着しているという意味ではない。受入れについては反対よりも賛成がやや多く、「どちらともいえない」が最も多い傾向がある。そして、最も懸念することとして、現実と異なる犯罪の増加の認識と、日本社会が外国人受入れの準備ができていないことが共通して挙げられている。 このことは人口減少が深刻化しながらも、日本として外国人受入れ政策に関して進展がなく、その結果、国民の感情も1990年代から置いてきぼりにされたままになっているということを示している。 日本人の移民に対する意識がここ数十年、大きく変わっていないということは、現状が続く限り、同じような認識が今後も継続するということだ。つまり、日本人の移民受入れに対する意識が完全に転換するのを待って、受け入れを開始するという姿勢は間違いということを意味する。なぜなら、自然にそうしたことが起こるとは言えず、国民の意識がポジティブに向かう状況を作り出すことこそが政府の責務であり、そうなるような働きかけと、国民が安心できる政策を行う必要があるということだ。） 人口減少と少子高齢化が大問題であることが一般の市民にまで広く認識される時代になったが、その解決策として外国人の受入れ、あるいは移民政策についての考えはどのように変化してきたのだろうか。これまで行われてきたさまざまなアンケート調査を掘り起こして国民の意見を探ってみる。 驚くべきことは、国民の外国人、移民に対する感情は30年前からまったく変わっていないということである。変わっていないとは、移民への反対論が定着しているという意味ではない。受入れについては反対よりも賛成がやや多く、「どちらともいえない」が最も多い傾向がある。そして、最も懸念することとして、現実と異なる犯罪の増加の認識と、日本社会が外国人受入れの準備ができていないことが共通して挙げられている。 このことは人口減少が深刻化しながらも、日本として外国人受入れ政策に関して進展がなく、その結果、国民の感情も1990年代から置いてきぼりにされたままになっているということを示している。 日本人の移民に対する意識がここ数十年、大きく変わっていないということは、現状が続く限り、同じような認識が今後も継続するということだ。つまり、日本人の移民受入れに対する意識が完全に転換するのを待って、受け入れを開始するという姿勢は間違いということを意味する。なぜなら、自然にそうしたことが起こるとは言えず国民の意識がポジティブに向かう状況を作り出すことこそが政府の責務であり、そうなるような働きかけと、国民が安心できる政策を行う必要があるということだ。）（図：日本人と在留外国人の増減はリンク先参照）』、「驚くべきことは、国民の外国人、移民に対する感情は30年前からまったく変わっていないということである。変わっていないとは、移民への反対論が定着しているという意味ではない。受入れについては反対よりも賛成がやや多く、「どちらともいえない」が最も多い傾向がある。そして、最も懸念することとして、現実と異なる犯罪の増加の認識と、日本社会が外国人受入れの準備ができていないことが共通して挙げられている。 このことは人口減少が深刻化しながらも、日本として外国人受入れ政策に関して進展がなく、その結果、国民の感情も1990年代から置いてきぼりにされたままになっているということを示している」、なるほど。
・『1980年代から続く議論 では日本で移民の議論はいつから始まったのだろうか？ 1980年代後半のバブル景気以降、日本は深刻な人手不足に直面し、外国人労働者が断続的に増加する時期があった。すでにその時代に移民受入れの議論が開始されていた。 1990年、政府によって外国人受入れについて国民の意見を求めるアンケートが実施されている。内閣府は「外国人労働者問題に関する世論調査」を11～12月に実施している。 その回答をいくつか紹介しよう。 質問 我が国では就職を目的とする入国のうち、専門的な技術、技能や知識を持っている人は認めていますが、単純労働については認めていません。このような政策についてどう考えますか。この中から1つだけお答えください。 （ア）単純労働者の就職は認めない現在の方針を続ける 14.1％ （イ）単純労働者であっても一定の条件や制限をつけて就職を認める 56.5％ （ウ）特に条件をつけずに日本人と同じように就職を認める 14.9％ 1990年はバブル期で人手不足が深刻化した時期だが、2019年に開始された新たな在留資格、特定技能に通じる一定の条件を付けて単純労働を認めることを半数以上がこの時点ですでに、肯定している。つまり、1990年から国民は一定の条件付きで単純労働者を含む外国人労働者の受入れを容認していたということだ。 また「単純労働者の就職を認めるべきでないと考えるのはどうしてですか」との質問について複数回答を求めたところ以下の回答となった。 （ア）景気がいい時はともかく、不況の時には日本人の失業が増加するおそれがあるから 52.7％ （イ）治安が悪化するおそれがあるから 54.0％ （ウ）日本人が就きたがらない仕事に外国人を使おうとするなど、外国人に対する歪んだ見方が生じるおそれがあるから 20.6％ （エ）日本人の労働者も含め一般的な労働条件の改善が遅れるおそれがあるから 14.8％）） 以上の意見も現在、この問いを立てれば同じ傾向になるだろう。つまり、30年間以上、外国人の受入れの議論は堂々巡りをしていることになる。国民は外国人の受入れについて肯定的な認識と健全な問題意識を持っているが、それに沿った政策が行われてこなかったということだ。 その後、国民の認識はどう変わったのだろうか？』、「30年間以上、外国人の受入れの議論は堂々巡りをしていることになる。国民は外国人の受入れについて肯定的な認識と健全な問題意識を持っているが、それに沿った政策が行われてこなかったということだ。 その後、国民の認識はどう変わったのだろうか？」、なるほど。
・『小泉政権下で移民肯定する国民の声 小泉純一郎政権の2004年5月、内閣府が実施した「外国人労働者の受入れに関する世論調査」8 がある。バブル崩壊以降、長期の経済停滞が続いたが、2000年代に入ってようやく抜け出し、経済回復のサイクルに入っていた。2004年は小泉首相が韓国の盧武鉉大統領と済州島で会談した年でもある。 この調査では、外国人労働者についての以下の質問項目がある。 質問1 専門的な技術、技能や知識を持っている外国人の入国は認め、単純労働に就労することを目的とした外国人の入国は認めていない現制度に関して。 （ア）今後とも専門的な技術、技能や知識を持っている外国人は受け入れ、単純労働者の受入れは認めない 25.9％ （イ）女性や高齢者など国内の労働力の活用を優先し、それでも労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れる 39.0％ （ウ）特に条件を付けずに単純労働者を幅広く受け入れる 16.7％ （エ）わからない 17.7％ 単純労働者を受入れる（イ）（ウ）を合わせればここでも半数以上が肯定していることになる。 さらに質問は続く。 質問2 日本人が就きたがらない職業に外国の人が就くことについて。 （ア）日本人が就きたがらない仕事に、単に外国人が就けばいいという考え方はよくない 32.6％ （イ）外国人本人が就きたがっている場合にはどんどん就いてもらうのがよい 31.1％ （ウ）よくないことだがやむを得ない 28.4％ 質問3 外国人労働者に求めるもの。 （ア）日本語能力 35.2％ （イ）日本文化に対する理解 32.7％ （ウ）専門的な技術、技能、知識 19.7％ （エ）預貯金等の資産 1.3％） これらの中で、日本人が就きたがらない職についての問いは意見が分かれている。外国人労働者への日本人の配慮がうかがわれるが、筆者は日本人が就きたがらない職に外国人が就くことは問題がないと考える。重要なのはそこから本人の努力次第で賃金が上がり、あるいはさらに良い職へと転職ができて、社会の階段を上がれる可能性があるかどうかだろう。もし、一生、その仕事で固定されるようなことであれば、そもそも優秀な人材からはそっぽを向かれ、他の国で受入れてもらえないような人ばかりが日本に集まってしまうことになる。今の状況こそがその可能性が高い。 では最近の調査結果はどうだろうか？ 比較的新しいアンケート調査にNHK世論調査部による2020年3月の全国電話調査がある。「外国人増加への期待と不安」とのタイトルが付けられている。 この調査結果では、日本で働く外国人が増えることについては、賛成が26％、どちらかといえば賛成が44％で合計70％と多数を占める結果となった。反対派では、どちらかといえば反対が17％、反対は7％の結果となった。 この結果を見れば、過去から外国人の受入れを肯定する意見は変わっていないと言える。 その一方、この調査では、自分の住む地域に外国人が増えることに賛成する人は57％にとどまる。つまり、日本にとって外国人が増えることは必要であり賛成するが、自分の身近で増えることに対して尻込みする姿勢が見てとれる。 自分の住む地域に外国人が増えることへの不安として挙げられていることに、「言葉や文化の違いでトラブルになる」と「治安が悪化する」を挙げた人が多い。一方、外国人が増えることへの期待では、「新しい考えや文化がもたらされる」が最も多い。 言葉や文化の違いでのトラブルを心配する声は2004年の調査で、外国人労働者に求めるものへの回答が日本語能力と日本文化に対する理解とあったことと符合する。ここでもまた過去から同じ課題がそのまま引き継がれている。 新聞社による世論調査として、読売新聞は2019年3～4月にアンケート調査を実施した（「外国人材」世論調査、郵送方式）。外国人労働者の受入れ拡大についての問いでは、賛成が57％で反対の40％を上回った。 ここでも外国人受入れについての肯定的な意見が大多数を占めている。（毛受敏浩氏の略歴はリンク先参照）』、「過去から外国人の受入れを肯定する意見は変わっていないと言える。 その一方、この調査では、自分の住む地域に外国人が増えることに賛成する人は57％にとどまる。つまり、日本にとって外国人が増えることは必要であり賛成するが、自分の身近で増えることに対して尻込みする姿勢が見てとれる。 自分の住む地域に外国人が増えることへの不安として挙げられていることに、「言葉や文化の違いでトラブルになる」と「治安が悪化する」を挙げた人が多い。一方、外国人が増えることへの期待では、「新しい考えや文化がもたらされる」が最も多い」、「過去から外国人の受入れを肯定する意見は変わっていない」、しかし、「自分の住む地域に外国人が増えることに賛成する人は57％にとどまる。つまり、日本にとって外国人が増えることは必要であり賛成するが、自分の身近で増えることに対して尻込みする姿勢が見てとれる」、「アンケート」とはいえ、現金なものだ。
タグ：「監理団体」に対する甘さはどう考えても行き過ぎだ。 「技能実習生は法律上労働者であり、本来は産休や育休が認められる存在だ。そもそも妊娠を理由とした解雇は法律違反に当たる」、「報告書案は、新制度で「人権侵害等を防止・是正できない監理団体を厳しく適正化・排除する必要」があると記したものの、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない。現状の制度では監理団体も企業も適切に罰せられず、一元的に監督する機関である外国人技能実習機構も、その役割を果たせていない』、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない」、 「実習生の中には、母国の送り出し機関へ支払う費用として50～100万円の「借金」を背負って来日した人もいる。簡単に帰国できない状況下で、過酷な労働環境にある実習先から「失踪」という形で逃れ、不法滞在につながるケースもある」、なるほど。 「今回の報告書案では、転職の制限を一部緩和する方向性が示されたが、あくまで「人材育成を制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残す」と前置きしている。 しかしこの「育成」を理由とする転職の制限が、人手不足に悩む企業などにより、実習生を縛り付ける口実として悪用されているのが実態だ」、 「「技能実習制度」が今、大きな転換点に差し掛かっている」、とは甘過ぎる表現で、「「大きな転換点」を通過した」という方が適切だろう。 東洋経済オンライン「技能実習制度｢廃止｣の議論に喜べない2つの理由 有識者会議の報告書案が残した｢人材育成｣の盾」 外国人労働者問題 （その20）（技能実習制度｢廃止｣の議論に喜べない2つの理由 有識者会議の報告書案が残した｢人材育成｣の盾、日本の難民認定が厳しいのは 外国人に「ブラック労働」させるためという残酷、30年間以上 堂々巡りする「外国人の受入れ議論」 肯定論が7割占めるが一向に進まぬ移民政策） 「監理団体は全国に2000近く存在」、「監理団体は実習生1人当たり、月3～5万円の監理費などを受け入れ企業から受け取ることで運営」、「転職制限」の撤廃などで「監理団体」の整理統合を進めてゆくべきだろう ダイヤモンド・オンライン 窪田順生氏による「日本の難民認定が厳しいのは、外国人に「ブラック労働」させるためという残酷」 「日本と同じく四方を海に囲まれて、近くで紛争のないオーストラリアには世界中から飛行機で難民がやってきており、認定率が高い。日本が「難民に冷たい国」というのは否定し難い事実なのだ」、確かにその通りだ。 「日本政府が難民にやたらと冷たいのは、そういう人権感覚もさることながら、シンプルに日本の「国策」と整合性をつけるということが大きいと思っている」、「その国策とは、「日本人が嫌がるようなブラック労働は、外国人労働者にやってもらう」という考えに基づいた技能実習制度だ。 難民認定をゆるくして、多く外国人を難民として迎え入れてしまうと、技能実習制度がガラガラと音を立てて崩壊してしまう。それは日本経済にとっても大打撃だし、自民党の選挙戦略的にもかなりマズい」、なるほど。 「現在は認められていないが、実は18年まで、技能実習生が難民申請すると、その申請をして6カ月後から就労が認められてきた。職種や労働時間の制限もない。難民申請の結果が出るまでの平均2年半、国からの十分な支援はないため、自分で働かないと生活ができないからだ。 我々の感覚では、「ふーん、まあそうでしょ」という感じだが、技能実習生からすればこんな「優遇措置」はない。奴隷契約のような形で、決められた雇用主に低賃金で働かされるわけでもなく、好きな仕事で、好きなだけ働ける。 つまり、技能実習生にとって、難民申請は2年半の「就労ビザ」が得られるようなものなのだ」、なるほど。 「日本の難民認定が厳しいは、決して外国人を受け入れたくないわけではなく、国内にいる低賃金で働いてくれている「外国人奴隷」の皆さんを、人手不足業界につなぎ留めておくためなのだ」、「「日本人が嫌がる仕事をどうやって外国人にやらせるか」というのは為政者たちが頭を悩ませ続けてきた永遠のテーマなのだ。 そういう「外国人を奴隷のように使う国」に憧れ、母国で借金を抱えてまでやってくる外国人がいるというのは、なんとも皮肉な話だ」、「日本の難民政策を変えるには、今の「外国人の奴隷労働」を変えなくてはいけない。それはつまり、自民党の支持層である中小零細企業の保護政策に手を突っ込むということなので、政治力学的に難しい。 情けない話だが、日本が世界から多くの難民を受け入れる日は、まだかなり先のようだ」、「自民党の支持層である中小零細企業の保護政策に手を突っ込む」ことなのであれば、確かに解決など考え難いようだ。 AERAdot.「30年間以上、堂々巡りする「外国人の受入れ議論」 肯定論が7割占めるが一向に進まぬ移民政策」 「驚くべきことは、国民の外国人、移民に対する感情は30年前からまったく変わっていないということである。変わっていないとは、移民への反対論が定着しているという意味ではない。受入れについては反対よりも賛成がやや多く、「どちらともいえない」が最も多い傾向がある。そして、最も懸念することとして、現実と異なる犯罪の増加の認識と、日本社会が外国人受入れの準備ができていないことが共通して挙げられている。 このことは人口減少が深刻化しながらも、日本として外国人受入れ政策に関して進展がなく、その結果、国民の感情も1990年代から置いてきぼりにされたままになっているということを示している」、なるほど。 「30年間以上、外国人の受入れの議論は堂々巡りをしていることになる。国民は外国人の受入れについて肯定的な認識と健全な問題意識を持っているが、それに沿った政策が行われてこなかったということだ。 その後、国民の認識はどう変わったのだろうか？」、なるほど。 「過去から外国人の受入れを肯定する意見は変わっていないと言える。 その一方、この調査では、自分の住む地域に外国人が増えることに賛成する人は57％にとどまる。つまり、日本にとって外国人が増えることは必要であり賛成するが、自分の身近で増えることに対して尻込みする姿勢が見てとれる。 自分の住む地域に外国人が増えることへの不安として挙げられていることに、「言葉や文化の違いでトラブルになる」と「治安が悪化する」を挙げた人が多い。一方、外国人が増えることへの期待では、「新しい考えや文化がもたらされる」が最も多い」、 「過去から外国人の受入れを肯定する意見は変わっていない」、しかし、「自分の住む地域に外国人が増えることに賛成する人は57％にとどまる。つまり、日本にとって外国人が増えることは必要であり賛成するが、自分の身近で増えることに対して尻込みする姿勢が見てとれる」、「アンケート」とはいえ、現金なものだ。
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