投資（商品販売・手法）（その4）（岸田内閣は「企業年金」をどう改革したらいいのか？、｢天皇｣林野vs｢王子｣中野､セゾン投信巡る愛憎劇 なぜ60歳会長は81歳会長に解任されたのか？） [金融]
投資（商品販売・手法）については、本年7月13日に取上げた。今日は、（その4）（岸田内閣は「企業年金」をどう改革したらいいのか？、｢天皇｣林野vs｢王子｣中野､セゾン投信巡る愛憎劇 なぜ60歳会長は81歳会長に解任されたのか？）である。
先ずは、本年10月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家の山崎 元氏による「岸田内閣は「企業年金」をどう改革したらいいのか？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/330120
・『岸田内閣は、企業年金の改革へ乗り出す方針だという。政府は何を狙っているのか。現在出てきている改革案を実現したら何が起こるのか。そして、具体的に企業年金をどう改革したらいいのだろうか』、「運用」のプロの診断とは興味深そうだ。
・『企業年金の運用成績開示はDB（確定給付型）に効果あり 政府は企業年金の運用成績公開などを含む企業年金改革に乗り出す（日本経済新聞電子版「企業年金の運用成績公開へ 政府検討、予定利率上げ促す」、10月2日）。 公的年金（厚生年金）に上乗せする給付を目指す企業年金には、将来受け取る年金額が確定している確定給付型（以下「DB」）と、企業や社員の拠出額（積立額）が確定していて将来の年金受取額は加入者本人が選択した運用の結果による確定拠出型（DC）の2種類がある。 DBは企業年金基金という専門組織をつくって運用され、DCでは金融機関が提供する運営管理機関を通じて加入者本人が運用対象を選ぶ。どちらか一方を提供する会社もあるし、両方を併用して提供する会社もあれば、DBもDCもない企業もあるなど、さまざまだ。 政府は、何を狙っているのだろうか。） まず、DBにあっては、運用成績の相対比較を意識することを通じて、リスク資産への投資を増やすよう促したいのだと思われる。記事の見出しにある「予定利率」とは、年金制度設計上の積立金の想定利回りのことだ。予定利率を高くすると、同じ将来の給付に対して拠出すべき掛け金が少なくなるが、高い利回りを目指すために通常は株式などのリスク資産への投資を増やさなければならない。 一方、運用のリスクを最終的に負う企業の側では、DB年金の運用失敗による負担を避けたいと考えるため、長引く「ほぼゼロ金利」を背景に、予定利率はこれまで低下する傾向にあった。バブル崩壊を背景として、1990年代、2000年代に企業年金の損失負担に苦しんだ悪い記憶の影響もあって、企業年金では余計なリスクを取りたくないと考える企業が多かった。企業側に運用リスク負担があるDBを廃止ないしは縮小して、DCに移行する企業も少なくなかった。 多くの企業にとって、資産運用は本業ではない。企業年金でリスクを取りたくないという方針は経営判断として妥当だったといえるだろう』、「1990年代、2000年代に企業年金の損失負担に苦しんだ悪い記憶の影響もあって、企業年金では余計なリスクを取りたくないと考える企業が多かった。企業側に運用リスク負担があるDBを廃止ないしは縮小して、DCに移行する企業も少なくなかった。 多くの企業にとって、資産運用は本業ではない。企業年金でリスクを取りたくないという方針は経営判断として妥当だったといえるだろう」、なるほど。
・『運用成績が公開されると一体何が起こるのか？ では、ここでDBの企業年金基金ごとの運用成績が公開されて、加入者が横比較をすることができるようになると何が起こるだろうか。もちろん、マーケットの動向に左右されるのだが、予定利率を低く設定して安全第一で運営しているDB基金は、運用利回りが相対的に低くなって肩身の狭い思いをする公算が大きい。 早くても2、3年はかかるような時間軸の中でだが、DB企業年金基金の運用計画は比較的短期間のうちに相互に似たようなものになりながら、リスク資産への投資比率を高めることになりそうだ。 加入者は自分が加入する企業年金の運用利回りが他の基金に比べて低いと、不満に思うだろう。正しくはリスクまで考慮に入れて評価すべきだが、リターンの単純比較が注目されるはずだ。当該企業年金基金は、他の基金に合わせてリスク資産の組み入れ比率を上げる対応を取る場合が多いと予想される。 マーケットが不調な場合も「他の基金と同じくらい（悪い）なら言い訳ができる」と割り切れば、リスク資産を積み増すことに大きな抵抗はないのではないか。） DB年金の運用成績公開と、その分かりやすい提示は、大きな予算を使わず、かつ政府に直接的な責任が及ばない形でリスク資産積み増しの「成果」を得られる策になる可能性がある。年金はもともと大きな公的サポートを得ている制度なので、基金は情報公開に反対できる立場にない。分かりやすい情報公開を大々的に行うといいだろう。 母体企業の方針などでリスクを小さく抑えたい年金基金は、加入者向けに丁寧に説明したらいいだけのことだ』、「年金はもともと大きな公的サポートを得ている制度なので、基金は情報公開に反対できる立場にない。分かりやすい情報公開を大々的に行うといいだろう。 母体企業の方針などでリスクを小さく抑えたい年金基金は、加入者向けに丁寧に説明したらいいだけのことだ」、その通りだ。
・『DCで効果的なのは「デフォルトファンド」 DCでも、各企業の運営管理機関ごとにおける加入者の運用リターンの平均や分布状況、さらに全体の加入者のリターン分布を公表することは、情報提供として望ましいだろう。また、刺激を受けて運用に取り組む加入者がある程度出てくることは考えられる。 しかし、個々の加入者にとっては、自分の実名入りで「偏差値」に相当するものが公開されるわけではないし、何よりデータを見ることも、それを見て行動を起こすことも「面倒くさい」ので、DBの企業年金基金に対するほどの効果は期待できまい。 DCの場合は、運用開始時の初期設定状態（デフォルトファンド）について、リスクを取った状態のものからスタートすることが、行動経済学で言う「ナッジ」として有効であることが相当程度はっきりしている。 例えば、公的年金の基本ポートフォリオ（現在「国内株式25％、外国株式25％、国内債券25％、外国債券25％」の4資産均等）をインデックスファンドで作り、それを「デフォルトファンド」として企業型DCを運営するように義務づけるとしよう。そうすれば、「リスク資産に多く投資させて国民の資産を増やしたい」「日本株にもっと投資させたい」といった政府の目的が達成されるのではないだろうか。 もちろん、大前提としてDCの運用は加入者の自由であり、デフォルトファンドではなく、元本確保型資産100％でも、株式100％でも、加入者が自由に選択できることは確保されていなくてはならない。デフォルトファンドが常に絶対に望ましいとは誰も保証できないのだし、政府に最後の言い訳を用意するためにも、加入者における運用の自由は強調されるべきだ。それでも、デフォルトファンドに多くの加入者がとどまることが予想される。 成績公開とデフォルトファンドの両方をやればいいと思うが、より効果的なのはデフォルトファンドだろう』、「デフォルトファンドが常に絶対に望ましいとは誰も保証できないのだし、政府に最後の言い訳を用意するためにも、加入者における運用の自由は強調されるべきだ。それでも、デフォルトファンドに多くの加入者がとどまることが予想される。 成績公開とデフォルトファンドの両方をやればいいと思うが、より効果的なのはデフォルトファンドだろう」、なるほど。
・『基金の集約と拡充、アセットオーナー活動も目的か？ さて、政府の目的は、単に国民の「貯蓄から投資へ」を一歩進めることだけではなさそうだ。 資産規模がせいぜい数百億円程度で、フルスペックの運用体制を持つには規模が小さいDB企業年金基金を集約して大きなものにしたいという思惑が見え隠れする。あるいは基金自体を集約しないまでも、運用を共通化するなどして、年金基金を「アセットオーナー」としてのスチュワードシップ活動（財産管理を任された者の責任を果たす活動）に取り組ませたいとの、「一見より高次元の」（もちろん皮肉だ！）目的もあるように推察される。基金が投資先企業と対話したり、ESG（環境・社会性・企業ガバナンス）投資に取り組んだりすることを期待しているようだ。 前述の日経の記事には、「投資先との建設的な対話を促す原則『スチュワードシップ・コード』を導入する年金基金は60程度にとどまっているのが実態だ」とあり、その背景として基金の人材難を挙げている。 基金は必要に応じて議決権行使に関心を持つべきだが、投資先との有効な対話を彼らに求めるのは「手段の割り当てが非効率的だ」と思われる。そのような本来手間のかかることを年金基金に担わせるのは余計だし、実際には、議決権行使アドバイス会社を使ってコストを掛けたり、世間の様子を見たりして、体裁を整えるだけに終わるだろう。 筆者がかつて関わった、運用資産数兆円レベルの年金基金にあっても、実質的に意味のある対話が企業とできるような体制には全くなかったし、そうした体制を真面目に作るのは運用の改善につながらない余計なコストであるように思われた』、「運用資産数兆円レベルの年金基金にあっても、実質的に意味のある対話が企業とできるような体制には全くなかったし、そうした体制を真面目に作るのは運用の改善につながらない余計なコストであるように思われた」、なるほど。
・『「ESG投資」は純粋な投資に劣後する また、「ESG投資」が、純粋な投資と比較してリスク・リターンの特性において劣後する傾向があることは、データを見るまでもなく、論理的なレベルではっきりしている。 「E（環境）」「S（社会性）」「G（企業ガバナンス）」が投資評価の上で重要である（ただし、重要ではあるが重要なことの全てではない）ことは常識だが、これは基金に義務づけられている「普通の運用」の合理性の中で考慮されたらいいことだ。別途お金を払ってESG運用に取り組んだり、スタッフを確保して手間とコストを掛けたりすることは、合理的な年金基金運営ではない。 インデックス運用の広がりとともに、年金運用は、ここをターゲットとする業者にとってもうけにくい世界になった。そこで、「企業との対話」や「ESG活動」をアセットオーナーの義務であるかのように仕立てて、新たな商売の種にしようという意図が働いているように見えるが、年金基金はその手に乗らない方がいい。 だが、一方で、「新たな仕事が欲しい」事情は年金基金でも同様の面があるので、気を付けないと年金基金も取り込まれる可能性がある。彼らが余計な仕事をつくらないように、企業年金にあっては母体企業が、公的年金にあっては国民が、しっかりと監視する必要がある。 この点について、政府がどのような考えと立場なのか判然としないが、年金関連業界のビジネスの提灯（ちょうちん）持ちをして年金運用を非効率化するよりも、年金の制度と運用を徹底的に効率化することに取り組んでほしい』、「「企業との対話」や「ESG活動」をアセットオーナーの義務であるかのように仕立てて、新たな商売の種にしようという意図が働いているように見えるが、年金基金はその手に乗らない方がいい。 だが、一方で、「新たな仕事が欲しい」事情は年金基金でも同様の面があるので、気を付けないと年金基金も取り込まれる可能性がある。彼らが余計な仕事をつくらないように、企業年金にあっては母体企業が、公的年金にあっては国民が、しっかりと監視する必要がある」、その通りだ。
・『将来は企業年金を解体へ？ 「公的年金＋iDeCo」に集約はどうか 企業によっては、DBとDCが併用されるような現在の企業年金制度は、明らかに非効率的だし、複雑に過ぎる。そもそも、税金で大きくサポートする（年金掛け金の所得控除は加入者にメリットの大きい免税措置だ）年金制度にあって、加入者が所属する企業や企業集団によって異なる大きさのメリットを受け取るような制度は公平でない。 また、資産運用は大半の企業にとって専門分野ではないので、企業は年金運用でリスクを抱え込まないことが経営判断として合理的だ。 加えて、多くの年金基金があること、運用に不向きな人材が運用に取り組まされていることなど、制度としての無駄と不合理が大きい。 企業が社員に対して、年金の形で報いることがあってもいいだろうし、その規模において企業ごとに差が生じることは認めてもいいだろう。だが、そのためにDB、DC双方において無駄な組織をたくさんつくったり、余計なコストや手間をかけたりすることは制度設計として利口ではない。 理想的な整理の方向としては、国民の年金は、「公的年金＋個人型DC（iDeCo）」に集約するといいと思う。企業や役所が年金の形で一定額まで拠出できるようにするといいし、自営業者もそれに見合う拠出ができるようにするとフェアだ。 そして、DCの運営管理機関は個人が選ぶ。全て個人単位が基本だ。日本の社会保障をフェアに整理するためには、現在、企業単位や世帯単位になっているものを個人単位に整理し直す必要がある。その中で、国はDCに必要なファンドとデフォルトファンドを指定するといい。 DB年金は企業にとって合理的でないし、基金の組織も要らない。まして、DCの運営管理機関が企業や企業グループごとにあって、金融機関に取り込まれていて、選択可能な運用対象商品に差があるような状況は無駄かつ不公平だ。 こうした方向に持って行く上では、公務員の共済年金の3階（職域加算）部分を個人型確定拠出年金にしなかったことが悔やまれる。まだ大した金額になっていないはずなので、DCに振り替えてしまってはどうだろうか。 現実には、企業のDBもDCも消滅させるまでのプロセスは長い道のりだろうし、その間をより合理的なものとして運営していく知恵と根気が要る』、「理想的な整理の方向としては、国民の年金は、「公的年金＋個人型DC（iDeCo）」に集約するといいと思う。企業や役所が年金の形で一定額まで拠出できるようにするといいし、自営業者もそれに見合う拠出ができるようにするとフェアだ。 そして、DCの運営管理機関は個人が選ぶ。全て個人単位が基本だ。日本の社会保障をフェアに整理するためには、現在、企業単位や世帯単位になっているものを個人単位に整理し直す必要がある。その中で、国はDCに必要なファンドとデフォルトファンドを指定するといい・・・こうした方向に持って行く上では、公務員の共済年金の3階（職域加算）部分を個人型確定拠出年金にしなかったことが悔やまれる。まだ大した金額になっていないはずなので、DCに振り替えてしまってはどうだろうか。 現実には、企業のDBもDCも消滅させるまでのプロセスは長い道のりだろうし、その間をより合理的なものとして運営していく知恵と根気が要る」、なるほど。
・『現実のDB、DCの改善策とは？ DBにあっては、組織的コストの効率性を考えると、基金の集約や運用機能の共同化があってもいいだろう。ただし、こと運用だけなら、政府が非効率的だと考えている数十億円から数百億円規模の企業年金基金にあっても、「公的年金の運用をしているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とほぼ同等、あるいは少し上回る効率の運用」は十分可能だ。 実現している基金もある。基本ポートフォリオ通りにインデックスファンドを買うのではない、多少の工夫が必要なのだが、考えてみてほしい。「どうしたらいいと思いますか」と総幹事会社（信託銀行または生命保険会社）に電話をかけるような常務理事・運用執行理事には絶対に無理だと思うが、そういう人が多いだろうから、今回、答えは書かない。 もっとも、運用の効率化は可能だが、長期的には制度としての効率性を考える必要があるだろう。 企業型DCは将来、個人型DC（iDeCo）に統合されるのが公平で合理的だと思うが、こちらもしばらくの間は残るだろう。 企業型DCは、特に導入が早かった企業にあって、信託報酬率の高い、加入者に不利益な商品ラインナップが残っていたり、加入者教育も含めて丸ごと取引先の金融機関グループに取り込まれていたりするケースがあって、「明らかに問題だ」といえる場合が少なくない。 （1）手始めに運営管理機関の金融機関グループ以外の専門家による加入者教育を行う、（2）商品に、デフォルトファンド用のバランスファンド（とりあえずGPIF型4資産均等か）、国内株式、外国株式、全世界株式のそれぞれのインデックスファンドで信託報酬率が年率0.1％未満のものを追加する、といった辺りから改善に着手するといいだろう。場合によっては、政府の介入があってもいい。 公的年金にも改善の余地があるが、企業年金には母体企業の経営的な意思で判断・実行できる改善策が少なくない。そして企業年金の改善は、企業側と加入者側双方のメリットになる。道のりは長いが、改善を目指す価値がある』、「企業年金には母体企業の経営的な意思で判断・実行できる改善策が少なくない。そして企業年金の改善は、企業側と加入者側双方のメリットになる。道のりは長いが、改善を目指す価値がある」、その通りだ。
次に、10月15日付け東洋経済オンライン「｢天皇｣林野vs｢王子｣中野､セゾン投信巡る愛憎劇 なぜ60歳会長は81歳会長に解任されたのか？」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/705420
・『6月28日（水）、セゾン投信の株主総会で会長職を実質的に解任された、中野晴啓氏（60）。9月に新しい資産運用会社「なかのアセットマネジメント」を設立、日本株とグローバル株のアクティブファンド2本を主力とし、年内から年明けにかけて事業を開始したい意向だ。 もっとも、想定していたより、立ち上げは苦労しているようだ。資本金は当初12億円の予定で、まずは中野氏と、セゾン投信の元広報部長が各2500万円の計5000万円で会社を立ち上げた。その後は増資の形で、セゾン投信内部の人間2人と個人支援者10人から1.5億円を集めて2億円。さらに、銀行や保険など金融機関5社からも計10億円を募り、計12億円というのが当初の算段である。 2024年からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）の仕組みや、お勧めの投資信託（ファンド）、さらにはセゾン投信をはじめ投信会社の最新動向まで、資産運用に絡む幅広いテーマを追った』、興味深そうだ。
・『カギ握るファンドマネージャーの移籍 新会社設立が思ったほどスムーズに進んでいない原因は2つある。 まず人の問題。注目されるのは、セゾン投信にいる人間で新会社の出資にも関わっている、現役のファンドマネージャー。日本株ファンドの運用の成功はこの人物の動向いかんなのは間違いない。グローバル株ファンドは海外運用会社への外部委託で補うつもりでいる。 ほかにメガバンク出身者も社外取締役に挙がっていたり、中野氏が長年コンビを組んで頼っていたアドバイザーも設立準備を手伝ったりしているもよう。なかのアセット側にしても、あまり露骨に引き抜けば、古巣からの訴訟リスクもまったくないとはいえず、慎重に事を進めていると聞く。 またお金の問題もある。新会社のスキームを描くにあたり、出資する金融機関にとっては、議決権のある株かない株かが焦点になっていた。中野氏は当初、増資で議決権のない株を与えようとしていたが、一部から反発の声があがったため、議決権を与えて資本調達を優先するもよう。株主が分散すれば、経営判断に時間を要することもありえよう。 新会社の拠点は、破綻した旧山一証券の兜町本社があった、兜町第一平和ビル（東京都中央区）。中野氏は個人のフェイスブックを通じ、運用からバックオフィスまで、新たなスタッフを募集しており、社員は15人程度で始まる見込み。バックオフィスに必要なシステムは日本資産運用基盤グループ（JAMP）に外注し、莫大とされるIT投資を最小限に抑える。金融庁からの認可も早く下りそうだが、年内はまだまだ紆余曲折があるだろう。 そもそもセゾン投信、いやクレディセゾンを含めたグループの”お家騒動”は、どんな経緯で起こったのか。 騒動の発端は4月5日（水）11時過ぎ。 中野氏が大株主のクレディセゾン（保有比率60％、残り40％は日本郵便）の林野宏会長兼CEO（81）から、サンシャイン60ビル52階のCEO執務室に呼び出され、セゾン投信会長を退任するよう告げられたことだった。林野氏といえば、クレディセゾンの”天皇”ともいえる権力者である。個人的に作成された非公式の議事録には、以下のやり取りが記されている（一部を抜粋。読みやすいよう補足してある）。 「今日はあなたに伝えなければならないことがある。セゾン投信の会長を退任してほしい。 （セゾン投信の運用資産残高は6000億円だが）もうすぐ5兆円にするんだ。あなたが16年間やってきた全国回って集めるやり方はもう通用しない。15万口座といったって、セゾンカードの3500万口座に比べるまでもなく、失敗だったんだよ。 これからは証券や銀行とも組んで、大々的にビジネスを拡大させていく。これまでのやり方を変えられない人間はダメなんだ。あなたには変えられないのは、ずっと見てきて明らかだ」 そう伝えた後、林野氏は中野氏に、セゾン文化財団副理事長のポストを用意してある旨を告げた。次の理事長含みの副理事長である。 セゾン文化財団と言えば、林野氏も尊敬し、セゾングループ代表だった故・堤清二氏（2013年没）が設立した財団である。そのトップに就くには、当然、堤家の了承を得なければならない。財団理事長につけば報酬が大きく減ることを考え、別にセゾン投信から差額を補填し、会長当時と同じ年収1700万円程度の水準を出す条件まで提示したという。その代わり、セゾン投信では経営から外れ、従来のように全国を講演する伝道師の役割をこなすよう求められた。話し合いの時間は15分ほどだった』、「騒動の発端は4月5日（水）・・・中野氏が大株主のクレディセゾン・・・の林野宏会長兼CEO（81）から・・・セゾン投信会長を退任するよう告げられたことだった。林野氏といえば、クレディセゾンの”天皇”ともいえる権力者・・・林野氏は中野氏に、セゾン文化財団副理事長のポストを用意してある旨を告げた。次の理事長含みの副理事長である・・・セゾン投信では経営から外れ、従来のように全国を講演する伝道師の役割をこなすよう求められた」、なるほど。
・『メディアにあふれた「積立王子」への同情 その後5月のゴールデンウィークから中旬にかけて、林野氏と、さらにセゾン投信の園部鷹博社長から、電話やSNSで中野氏に3度意思確認を求めたが、中野氏が明確に返答することはなかったようだ。結果的に退任は黙認のような形となった。長く顧客本位の長期投資を説き、投資家から「積立王子」と呼ばれてきた中野氏のプライドは、大きく傷ついただろう。 以降、中野氏は金融庁の元長官2人、さわかみ投信創業者の澤上篤人氏など、金融界の有力者たちの元を回っていた。余談だが、中野氏には金融庁からの信任も厚かった。 「セゾン投信、中野会長が退任経営路線の対立で更迭か」━━。 共同通信のスクープが躍ったのは、6月1日（木）のことだ。前日、5月31日（水）のセゾン投信の取締役会で、会長退任の人事が決定されたことを受けての報道だった。結論は覆ることなく、前述通り、同月28日（水）の定時株主総会で退任が決まった。さらには30日（金）付で内定していた投資信託協会の副会長職の続投も反故になった。 夏にかけては、新聞から雑誌、WEBを含め、怒涛のような「中野氏退任」関連の記事が世にあふれる。全国紙の編集委員や著名なファイナンシャルプランナーをはじめ、メディアや資産運用業界に中野氏のシンパは多い。中野氏は記者会見こそ開かなかったものの、事あるごとに単独インタビューに応じていったのである。世の風潮はクビになった中野氏への同情と、”斬った”クレディセゾンへのバッシングの一色になった。） 業界内でもHCアセットマネジメントの森本紀行社長のように、中野氏をブログで応援、「業界全体で中野氏を応援しなければならない」と、公然と支援する経営者も出てきた。 7月27日（木）夜には、「中野晴啓さんに感謝して応援する会」が兜町で開催。オンラインも含め、定員100人に達するほど、多くの業界関係者が集まった。「感謝して応援する会」は、9月14日（木）に関西編が神戸（兵庫県）でも開かれた。中野氏の第二の人生、そして次の攻勢に向けて、いい景気付けになったに違いない。 今改めて、林野氏と中野氏の衝突を振り返ると、感情的なもつれに加え、いずれかの時点で2人の決裂は避けられなかったのがわかる。 セゾン投信のサイトでは、中野会長が退任した株主総会の6月28日（水）当日、公式サイトを更新。先行した退任報道を受けて顧客の中に、「経営体制や運用不安への不安などをお感じになられ（中略）、長期投資の営みを止めてしまったお客さまが一部いらっしゃる」ことを認めた。しかしその一方、①顧客本位の経営理念、②主力の3つのファンド、③直販中心の販売経路などについて、いずれも従来と変わらないことを強調。引き続きファンドを持ち続けることを投資家に訴えたのである。 実際に「報道があった6月こそ、資金の流入は鈍ったが、プラスは維持。それも7月から通常に戻った」（園部社長）という。 特に両者が対立したのは販売方針だ。親会社の意向が反映されがちな大手証券やメガバンク系の運用会社と違い、セゾン投信は3本のファンド「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」「セゾン共創日本ファンド」を、自らが直販することにこだわった。ただ現実には中野時代から、すでにネット証券などへも販路は広げている。 むしろ大株主のクレディセゾンとしては、システム面を中心に、3500万人いるセゾンカードの会員をもっとセゾン投信に取り込むような政策を進めてほしい、とかねて促していた。今やネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ。 ところが現状、セゾンカードを持っている顧客は、クレカ積立で投信を積み立てることができない。腰の重かったセゾン投信も遅ればせながらシステム投資に踏み切った結果、ようやく2024年1月からクレカ積立を含め、口座開設など一連の手続きオンラインで完結できるようになる見込みだ』、「「セゾン投信、中野会長が退任経営路線の対立で更迭か」━━。 共同通信のスクープが躍ったのは、6月1日（木）のことだ。前日、5月31日（水）のセゾン投信の取締役会で、会長退任の人事が決定されたことを受けての報道だった・・・世の風潮はクビになった中野氏への同情と、”斬った”クレディセゾンへのバッシングの一色になった・・・7月27日（木）夜には、「中野晴啓さんに感謝して応援する会」が兜町で開催。オンラインも含め、定員100人に達するほど、多くの業界関係者が集まった。「感謝して応援する会」は、9月14日（木）に関西編が神戸（兵庫県）でも開かれた・・・大株主のクレディセゾンとしては、システム面を中心に、3500万人いるセゾンカードの会員をもっとセゾン投信に取り込むような政策を進めてほしい、とかねて促していた。今やネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ・・・ネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ。 ところが現状、セゾンカードを持っている顧客は、クレカ積立で投信を積み立てることができない。腰の重かったセゾン投信も遅ればせながらシステム投資に踏み切った結果、ようやく2024年1月からクレカ積立を含め、口座開設など一連の手続きオンラインで完結できるようになる見込みだ」、なるほど。
・『「カードで口座を」は自分の仕事ではない 一方、周囲からは、「中野氏の講演を聞きに来る客は同じ顔ぶれが多い。新規の人は少なくなった」（セゾン投信幹部）との声も漏れるようになっていた。 従来のやり方にこだわり、クレディセゾン側からややもすると時代遅れと指摘されていた中野氏だが、反論はあった。「『とにかくカードで口座を作ってください。そうすれば1000ポイントあげます』は僕らの仕事じゃない。積極的ではなかったが、やらないとはいってない。僕らは（運用会社という）製造業者なんだから」（中野氏）。 確かに、クリック1つで開設・解約できるような今風の客は、中野氏が顔を突き合わせてきたようなロイヤリティの高い”太客”とは、相通じないものなのかもしれない。クレディセゾンにとっては、競合する楽天カードを扱う楽天証券をセゾン投信が販売先に選んだのも、面白くなかった。 加えて、大株主のクレディセゾンや現経営陣から見れば、会長でありながら経営に深く関与せず、講演で飛び回る中野氏には、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の面で不満もあったようだ。忙しい中野氏が社内を把握し切れず、現場で摩擦が起こったこともなくはなかった。） 少しずつ溝が深まっていった両者。いつしか親会社は「新しいビジネスモデルには経営体制も刷新するほうがいい」（水野克己・クレディセゾン社長）との結論に至ったのである。 思い起こせば、新卒で旧西武クレジットに入社後、一時はセゾングループ内でほされていた中野氏を引っ張り出し、2006年のセゾン投信設立で全面的に協力したのは、当時の林野氏である。林野氏は中野氏からの手紙を読み、「面白い」と感じ、すぐ本人に電話。「顧客本位」「長期投資」の考え方に共鳴し、セゾン投信による5回もの増資の場面も後押しした。 それから途中で小さな食い違いはあっても、決定的な喧嘩は回避してきたつもりだった』、「確かに、クリック1つで開設・解約できるような今風の客は、中野氏が顔を突き合わせてきたようなロイヤリティの高い”太客”とは、相通じないものなのかもしれない。クレディセゾンにとっては、競合する楽天カードを扱う楽天証券をセゾン投信が販売先に選んだのも、面白くなかった。 加えて、大株主のクレディセゾンや現経営陣から見れば、会長でありながら経営に深く関与せず、講演で飛び回る中野氏には、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の面で不満もあったようだ・・・新卒で旧西武クレジットに入社後、一時はセゾングループ内でほされていた中野氏を引っ張り出し、2006年のセゾン投信設立で全面的に協力したのは、当時の林野氏である。林野氏は中野氏からの手紙を読み、「面白い」と感じ、すぐ本人に電話。「顧客本位」「長期投資」の考え方に共鳴し、セゾン投信による5回もの増資の場面も後押しした」、「林野氏」は「中野氏」にとって、本来は引き上げてくれた恩人だが、「中野氏」は運用業界でもてはやされやや不遜になっていたようだ。
・『将来、セゾン投信の売却はありうるか？ ゼロから運用資産6000億円以上、顧客数15万口座までセゾン投信を成長させたのは、紛れもなく中野氏の経営手腕である。それも一歩ずつじっくりとした歩みで、単独黒字には8年間、累損一掃までには10年間以上もかかったほど。確かに林野、中野の両氏は、ある時点まで同じ方向を向いていたはずである。 実は取締役会での退任決定前、中野氏はクレディセゾンの持つセゾン投信株の売却相手を探していたふしがある。セゾン投信のバリュエーション（企業価値評価）は推定で数百億円台。今は無理でも、将来のクレディセゾンの経営陣からすれば、セゾン投信の売却がまったく絵空事とはいい切れまい。 いずれにしても一連の退任劇は残念でならない。今回は林野氏にも取材を申し込んだものの、残念ながら実現しなかった。 2人が再び元のサヤに戻るのは難しいだろう。来るべく新NISAの時代、セゾン投信、なかのアセットともに、健全なる競争でともに発展していってもらいたいものだ』、「来るべく新NISAの時代、セゾン投信、なかのアセットともに、健全なる競争でともに発展していってもらいたいものだ」、同感である。
先ずは、本年10月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家の山崎 元氏による「岸田内閣は「企業年金」をどう改革したらいいのか？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/330120
・『岸田内閣は、企業年金の改革へ乗り出す方針だという。政府は何を狙っているのか。現在出てきている改革案を実現したら何が起こるのか。そして、具体的に企業年金をどう改革したらいいのだろうか』、「運用」のプロの診断とは興味深そうだ。
・『企業年金の運用成績開示はDB（確定給付型）に効果あり 政府は企業年金の運用成績公開などを含む企業年金改革に乗り出す（日本経済新聞電子版「企業年金の運用成績公開へ 政府検討、予定利率上げ促す」、10月2日）。 公的年金（厚生年金）に上乗せする給付を目指す企業年金には、将来受け取る年金額が確定している確定給付型（以下「DB」）と、企業や社員の拠出額（積立額）が確定していて将来の年金受取額は加入者本人が選択した運用の結果による確定拠出型（DC）の2種類がある。 DBは企業年金基金という専門組織をつくって運用され、DCでは金融機関が提供する運営管理機関を通じて加入者本人が運用対象を選ぶ。どちらか一方を提供する会社もあるし、両方を併用して提供する会社もあれば、DBもDCもない企業もあるなど、さまざまだ。 政府は、何を狙っているのだろうか。） まず、DBにあっては、運用成績の相対比較を意識することを通じて、リスク資産への投資を増やすよう促したいのだと思われる。記事の見出しにある「予定利率」とは、年金制度設計上の積立金の想定利回りのことだ。予定利率を高くすると、同じ将来の給付に対して拠出すべき掛け金が少なくなるが、高い利回りを目指すために通常は株式などのリスク資産への投資を増やさなければならない。 一方、運用のリスクを最終的に負う企業の側では、DB年金の運用失敗による負担を避けたいと考えるため、長引く「ほぼゼロ金利」を背景に、予定利率はこれまで低下する傾向にあった。バブル崩壊を背景として、1990年代、2000年代に企業年金の損失負担に苦しんだ悪い記憶の影響もあって、企業年金では余計なリスクを取りたくないと考える企業が多かった。企業側に運用リスク負担があるDBを廃止ないしは縮小して、DCに移行する企業も少なくなかった。 多くの企業にとって、資産運用は本業ではない。企業年金でリスクを取りたくないという方針は経営判断として妥当だったといえるだろう』、「1990年代、2000年代に企業年金の損失負担に苦しんだ悪い記憶の影響もあって、企業年金では余計なリスクを取りたくないと考える企業が多かった。企業側に運用リスク負担があるDBを廃止ないしは縮小して、DCに移行する企業も少なくなかった。 多くの企業にとって、資産運用は本業ではない。企業年金でリスクを取りたくないという方針は経営判断として妥当だったといえるだろう」、なるほど。
・『運用成績が公開されると一体何が起こるのか？ では、ここでDBの企業年金基金ごとの運用成績が公開されて、加入者が横比較をすることができるようになると何が起こるだろうか。もちろん、マーケットの動向に左右されるのだが、予定利率を低く設定して安全第一で運営しているDB基金は、運用利回りが相対的に低くなって肩身の狭い思いをする公算が大きい。 早くても2、3年はかかるような時間軸の中でだが、DB企業年金基金の運用計画は比較的短期間のうちに相互に似たようなものになりながら、リスク資産への投資比率を高めることになりそうだ。 加入者は自分が加入する企業年金の運用利回りが他の基金に比べて低いと、不満に思うだろう。正しくはリスクまで考慮に入れて評価すべきだが、リターンの単純比較が注目されるはずだ。当該企業年金基金は、他の基金に合わせてリスク資産の組み入れ比率を上げる対応を取る場合が多いと予想される。 マーケットが不調な場合も「他の基金と同じくらい（悪い）なら言い訳ができる」と割り切れば、リスク資産を積み増すことに大きな抵抗はないのではないか。） DB年金の運用成績公開と、その分かりやすい提示は、大きな予算を使わず、かつ政府に直接的な責任が及ばない形でリスク資産積み増しの「成果」を得られる策になる可能性がある。年金はもともと大きな公的サポートを得ている制度なので、基金は情報公開に反対できる立場にない。分かりやすい情報公開を大々的に行うといいだろう。 母体企業の方針などでリスクを小さく抑えたい年金基金は、加入者向けに丁寧に説明したらいいだけのことだ』、「年金はもともと大きな公的サポートを得ている制度なので、基金は情報公開に反対できる立場にない。分かりやすい情報公開を大々的に行うといいだろう。 母体企業の方針などでリスクを小さく抑えたい年金基金は、加入者向けに丁寧に説明したらいいだけのことだ」、その通りだ。
・『DCで効果的なのは「デフォルトファンド」 DCでも、各企業の運営管理機関ごとにおける加入者の運用リターンの平均や分布状況、さらに全体の加入者のリターン分布を公表することは、情報提供として望ましいだろう。また、刺激を受けて運用に取り組む加入者がある程度出てくることは考えられる。 しかし、個々の加入者にとっては、自分の実名入りで「偏差値」に相当するものが公開されるわけではないし、何よりデータを見ることも、それを見て行動を起こすことも「面倒くさい」ので、DBの企業年金基金に対するほどの効果は期待できまい。 DCの場合は、運用開始時の初期設定状態（デフォルトファンド）について、リスクを取った状態のものからスタートすることが、行動経済学で言う「ナッジ」として有効であることが相当程度はっきりしている。 例えば、公的年金の基本ポートフォリオ（現在「国内株式25％、外国株式25％、国内債券25％、外国債券25％」の4資産均等）をインデックスファンドで作り、それを「デフォルトファンド」として企業型DCを運営するように義務づけるとしよう。そうすれば、「リスク資産に多く投資させて国民の資産を増やしたい」「日本株にもっと投資させたい」といった政府の目的が達成されるのではないだろうか。 もちろん、大前提としてDCの運用は加入者の自由であり、デフォルトファンドではなく、元本確保型資産100％でも、株式100％でも、加入者が自由に選択できることは確保されていなくてはならない。デフォルトファンドが常に絶対に望ましいとは誰も保証できないのだし、政府に最後の言い訳を用意するためにも、加入者における運用の自由は強調されるべきだ。それでも、デフォルトファンドに多くの加入者がとどまることが予想される。 成績公開とデフォルトファンドの両方をやればいいと思うが、より効果的なのはデフォルトファンドだろう』、「デフォルトファンドが常に絶対に望ましいとは誰も保証できないのだし、政府に最後の言い訳を用意するためにも、加入者における運用の自由は強調されるべきだ。それでも、デフォルトファンドに多くの加入者がとどまることが予想される。 成績公開とデフォルトファンドの両方をやればいいと思うが、より効果的なのはデフォルトファンドだろう」、なるほど。
・『基金の集約と拡充、アセットオーナー活動も目的か？ さて、政府の目的は、単に国民の「貯蓄から投資へ」を一歩進めることだけではなさそうだ。 資産規模がせいぜい数百億円程度で、フルスペックの運用体制を持つには規模が小さいDB企業年金基金を集約して大きなものにしたいという思惑が見え隠れする。あるいは基金自体を集約しないまでも、運用を共通化するなどして、年金基金を「アセットオーナー」としてのスチュワードシップ活動（財産管理を任された者の責任を果たす活動）に取り組ませたいとの、「一見より高次元の」（もちろん皮肉だ！）目的もあるように推察される。基金が投資先企業と対話したり、ESG（環境・社会性・企業ガバナンス）投資に取り組んだりすることを期待しているようだ。 前述の日経の記事には、「投資先との建設的な対話を促す原則『スチュワードシップ・コード』を導入する年金基金は60程度にとどまっているのが実態だ」とあり、その背景として基金の人材難を挙げている。 基金は必要に応じて議決権行使に関心を持つべきだが、投資先との有効な対話を彼らに求めるのは「手段の割り当てが非効率的だ」と思われる。そのような本来手間のかかることを年金基金に担わせるのは余計だし、実際には、議決権行使アドバイス会社を使ってコストを掛けたり、世間の様子を見たりして、体裁を整えるだけに終わるだろう。 筆者がかつて関わった、運用資産数兆円レベルの年金基金にあっても、実質的に意味のある対話が企業とできるような体制には全くなかったし、そうした体制を真面目に作るのは運用の改善につながらない余計なコストであるように思われた』、「運用資産数兆円レベルの年金基金にあっても、実質的に意味のある対話が企業とできるような体制には全くなかったし、そうした体制を真面目に作るのは運用の改善につながらない余計なコストであるように思われた」、なるほど。
・『「ESG投資」は純粋な投資に劣後する また、「ESG投資」が、純粋な投資と比較してリスク・リターンの特性において劣後する傾向があることは、データを見るまでもなく、論理的なレベルではっきりしている。 「E（環境）」「S（社会性）」「G（企業ガバナンス）」が投資評価の上で重要である（ただし、重要ではあるが重要なことの全てではない）ことは常識だが、これは基金に義務づけられている「普通の運用」の合理性の中で考慮されたらいいことだ。別途お金を払ってESG運用に取り組んだり、スタッフを確保して手間とコストを掛けたりすることは、合理的な年金基金運営ではない。 インデックス運用の広がりとともに、年金運用は、ここをターゲットとする業者にとってもうけにくい世界になった。そこで、「企業との対話」や「ESG活動」をアセットオーナーの義務であるかのように仕立てて、新たな商売の種にしようという意図が働いているように見えるが、年金基金はその手に乗らない方がいい。 だが、一方で、「新たな仕事が欲しい」事情は年金基金でも同様の面があるので、気を付けないと年金基金も取り込まれる可能性がある。彼らが余計な仕事をつくらないように、企業年金にあっては母体企業が、公的年金にあっては国民が、しっかりと監視する必要がある。 この点について、政府がどのような考えと立場なのか判然としないが、年金関連業界のビジネスの提灯（ちょうちん）持ちをして年金運用を非効率化するよりも、年金の制度と運用を徹底的に効率化することに取り組んでほしい』、「「企業との対話」や「ESG活動」をアセットオーナーの義務であるかのように仕立てて、新たな商売の種にしようという意図が働いているように見えるが、年金基金はその手に乗らない方がいい。 だが、一方で、「新たな仕事が欲しい」事情は年金基金でも同様の面があるので、気を付けないと年金基金も取り込まれる可能性がある。彼らが余計な仕事をつくらないように、企業年金にあっては母体企業が、公的年金にあっては国民が、しっかりと監視する必要がある」、その通りだ。
・『将来は企業年金を解体へ？ 「公的年金＋iDeCo」に集約はどうか 企業によっては、DBとDCが併用されるような現在の企業年金制度は、明らかに非効率的だし、複雑に過ぎる。そもそも、税金で大きくサポートする（年金掛け金の所得控除は加入者にメリットの大きい免税措置だ）年金制度にあって、加入者が所属する企業や企業集団によって異なる大きさのメリットを受け取るような制度は公平でない。 また、資産運用は大半の企業にとって専門分野ではないので、企業は年金運用でリスクを抱え込まないことが経営判断として合理的だ。 加えて、多くの年金基金があること、運用に不向きな人材が運用に取り組まされていることなど、制度としての無駄と不合理が大きい。 企業が社員に対して、年金の形で報いることがあってもいいだろうし、その規模において企業ごとに差が生じることは認めてもいいだろう。だが、そのためにDB、DC双方において無駄な組織をたくさんつくったり、余計なコストや手間をかけたりすることは制度設計として利口ではない。 理想的な整理の方向としては、国民の年金は、「公的年金＋個人型DC（iDeCo）」に集約するといいと思う。企業や役所が年金の形で一定額まで拠出できるようにするといいし、自営業者もそれに見合う拠出ができるようにするとフェアだ。 そして、DCの運営管理機関は個人が選ぶ。全て個人単位が基本だ。日本の社会保障をフェアに整理するためには、現在、企業単位や世帯単位になっているものを個人単位に整理し直す必要がある。その中で、国はDCに必要なファンドとデフォルトファンドを指定するといい。 DB年金は企業にとって合理的でないし、基金の組織も要らない。まして、DCの運営管理機関が企業や企業グループごとにあって、金融機関に取り込まれていて、選択可能な運用対象商品に差があるような状況は無駄かつ不公平だ。 こうした方向に持って行く上では、公務員の共済年金の3階（職域加算）部分を個人型確定拠出年金にしなかったことが悔やまれる。まだ大した金額になっていないはずなので、DCに振り替えてしまってはどうだろうか。 現実には、企業のDBもDCも消滅させるまでのプロセスは長い道のりだろうし、その間をより合理的なものとして運営していく知恵と根気が要る』、「理想的な整理の方向としては、国民の年金は、「公的年金＋個人型DC（iDeCo）」に集約するといいと思う。企業や役所が年金の形で一定額まで拠出できるようにするといいし、自営業者もそれに見合う拠出ができるようにするとフェアだ。 そして、DCの運営管理機関は個人が選ぶ。全て個人単位が基本だ。日本の社会保障をフェアに整理するためには、現在、企業単位や世帯単位になっているものを個人単位に整理し直す必要がある。その中で、国はDCに必要なファンドとデフォルトファンドを指定するといい・・・こうした方向に持って行く上では、公務員の共済年金の3階（職域加算）部分を個人型確定拠出年金にしなかったことが悔やまれる。まだ大した金額になっていないはずなので、DCに振り替えてしまってはどうだろうか。 現実には、企業のDBもDCも消滅させるまでのプロセスは長い道のりだろうし、その間をより合理的なものとして運営していく知恵と根気が要る」、なるほど。
・『現実のDB、DCの改善策とは？ DBにあっては、組織的コストの効率性を考えると、基金の集約や運用機能の共同化があってもいいだろう。ただし、こと運用だけなら、政府が非効率的だと考えている数十億円から数百億円規模の企業年金基金にあっても、「公的年金の運用をしているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とほぼ同等、あるいは少し上回る効率の運用」は十分可能だ。 実現している基金もある。基本ポートフォリオ通りにインデックスファンドを買うのではない、多少の工夫が必要なのだが、考えてみてほしい。「どうしたらいいと思いますか」と総幹事会社（信託銀行または生命保険会社）に電話をかけるような常務理事・運用執行理事には絶対に無理だと思うが、そういう人が多いだろうから、今回、答えは書かない。 もっとも、運用の効率化は可能だが、長期的には制度としての効率性を考える必要があるだろう。 企業型DCは将来、個人型DC（iDeCo）に統合されるのが公平で合理的だと思うが、こちらもしばらくの間は残るだろう。 企業型DCは、特に導入が早かった企業にあって、信託報酬率の高い、加入者に不利益な商品ラインナップが残っていたり、加入者教育も含めて丸ごと取引先の金融機関グループに取り込まれていたりするケースがあって、「明らかに問題だ」といえる場合が少なくない。 （1）手始めに運営管理機関の金融機関グループ以外の専門家による加入者教育を行う、（2）商品に、デフォルトファンド用のバランスファンド（とりあえずGPIF型4資産均等か）、国内株式、外国株式、全世界株式のそれぞれのインデックスファンドで信託報酬率が年率0.1％未満のものを追加する、といった辺りから改善に着手するといいだろう。場合によっては、政府の介入があってもいい。 公的年金にも改善の余地があるが、企業年金には母体企業の経営的な意思で判断・実行できる改善策が少なくない。そして企業年金の改善は、企業側と加入者側双方のメリットになる。道のりは長いが、改善を目指す価値がある』、「企業年金には母体企業の経営的な意思で判断・実行できる改善策が少なくない。そして企業年金の改善は、企業側と加入者側双方のメリットになる。道のりは長いが、改善を目指す価値がある」、その通りだ。
次に、10月15日付け東洋経済オンライン「｢天皇｣林野vs｢王子｣中野､セゾン投信巡る愛憎劇 なぜ60歳会長は81歳会長に解任されたのか？」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/705420
・『6月28日（水）、セゾン投信の株主総会で会長職を実質的に解任された、中野晴啓氏（60）。9月に新しい資産運用会社「なかのアセットマネジメント」を設立、日本株とグローバル株のアクティブファンド2本を主力とし、年内から年明けにかけて事業を開始したい意向だ。 もっとも、想定していたより、立ち上げは苦労しているようだ。資本金は当初12億円の予定で、まずは中野氏と、セゾン投信の元広報部長が各2500万円の計5000万円で会社を立ち上げた。その後は増資の形で、セゾン投信内部の人間2人と個人支援者10人から1.5億円を集めて2億円。さらに、銀行や保険など金融機関5社からも計10億円を募り、計12億円というのが当初の算段である。 2024年からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）の仕組みや、お勧めの投資信託（ファンド）、さらにはセゾン投信をはじめ投信会社の最新動向まで、資産運用に絡む幅広いテーマを追った』、興味深そうだ。
・『カギ握るファンドマネージャーの移籍 新会社設立が思ったほどスムーズに進んでいない原因は2つある。 まず人の問題。注目されるのは、セゾン投信にいる人間で新会社の出資にも関わっている、現役のファンドマネージャー。日本株ファンドの運用の成功はこの人物の動向いかんなのは間違いない。グローバル株ファンドは海外運用会社への外部委託で補うつもりでいる。 ほかにメガバンク出身者も社外取締役に挙がっていたり、中野氏が長年コンビを組んで頼っていたアドバイザーも設立準備を手伝ったりしているもよう。なかのアセット側にしても、あまり露骨に引き抜けば、古巣からの訴訟リスクもまったくないとはいえず、慎重に事を進めていると聞く。 またお金の問題もある。新会社のスキームを描くにあたり、出資する金融機関にとっては、議決権のある株かない株かが焦点になっていた。中野氏は当初、増資で議決権のない株を与えようとしていたが、一部から反発の声があがったため、議決権を与えて資本調達を優先するもよう。株主が分散すれば、経営判断に時間を要することもありえよう。 新会社の拠点は、破綻した旧山一証券の兜町本社があった、兜町第一平和ビル（東京都中央区）。中野氏は個人のフェイスブックを通じ、運用からバックオフィスまで、新たなスタッフを募集しており、社員は15人程度で始まる見込み。バックオフィスに必要なシステムは日本資産運用基盤グループ（JAMP）に外注し、莫大とされるIT投資を最小限に抑える。金融庁からの認可も早く下りそうだが、年内はまだまだ紆余曲折があるだろう。 そもそもセゾン投信、いやクレディセゾンを含めたグループの”お家騒動”は、どんな経緯で起こったのか。 騒動の発端は4月5日（水）11時過ぎ。 中野氏が大株主のクレディセゾン（保有比率60％、残り40％は日本郵便）の林野宏会長兼CEO（81）から、サンシャイン60ビル52階のCEO執務室に呼び出され、セゾン投信会長を退任するよう告げられたことだった。林野氏といえば、クレディセゾンの”天皇”ともいえる権力者である。個人的に作成された非公式の議事録には、以下のやり取りが記されている（一部を抜粋。読みやすいよう補足してある）。 「今日はあなたに伝えなければならないことがある。セゾン投信の会長を退任してほしい。 （セゾン投信の運用資産残高は6000億円だが）もうすぐ5兆円にするんだ。あなたが16年間やってきた全国回って集めるやり方はもう通用しない。15万口座といったって、セゾンカードの3500万口座に比べるまでもなく、失敗だったんだよ。 これからは証券や銀行とも組んで、大々的にビジネスを拡大させていく。これまでのやり方を変えられない人間はダメなんだ。あなたには変えられないのは、ずっと見てきて明らかだ」 そう伝えた後、林野氏は中野氏に、セゾン文化財団副理事長のポストを用意してある旨を告げた。次の理事長含みの副理事長である。 セゾン文化財団と言えば、林野氏も尊敬し、セゾングループ代表だった故・堤清二氏（2013年没）が設立した財団である。そのトップに就くには、当然、堤家の了承を得なければならない。財団理事長につけば報酬が大きく減ることを考え、別にセゾン投信から差額を補填し、会長当時と同じ年収1700万円程度の水準を出す条件まで提示したという。その代わり、セゾン投信では経営から外れ、従来のように全国を講演する伝道師の役割をこなすよう求められた。話し合いの時間は15分ほどだった』、「騒動の発端は4月5日（水）・・・中野氏が大株主のクレディセゾン・・・の林野宏会長兼CEO（81）から・・・セゾン投信会長を退任するよう告げられたことだった。林野氏といえば、クレディセゾンの”天皇”ともいえる権力者・・・林野氏は中野氏に、セゾン文化財団副理事長のポストを用意してある旨を告げた。次の理事長含みの副理事長である・・・セゾン投信では経営から外れ、従来のように全国を講演する伝道師の役割をこなすよう求められた」、なるほど。
・『メディアにあふれた「積立王子」への同情 その後5月のゴールデンウィークから中旬にかけて、林野氏と、さらにセゾン投信の園部鷹博社長から、電話やSNSで中野氏に3度意思確認を求めたが、中野氏が明確に返答することはなかったようだ。結果的に退任は黙認のような形となった。長く顧客本位の長期投資を説き、投資家から「積立王子」と呼ばれてきた中野氏のプライドは、大きく傷ついただろう。 以降、中野氏は金融庁の元長官2人、さわかみ投信創業者の澤上篤人氏など、金融界の有力者たちの元を回っていた。余談だが、中野氏には金融庁からの信任も厚かった。 「セゾン投信、中野会長が退任経営路線の対立で更迭か」━━。 共同通信のスクープが躍ったのは、6月1日（木）のことだ。前日、5月31日（水）のセゾン投信の取締役会で、会長退任の人事が決定されたことを受けての報道だった。結論は覆ることなく、前述通り、同月28日（水）の定時株主総会で退任が決まった。さらには30日（金）付で内定していた投資信託協会の副会長職の続投も反故になった。 夏にかけては、新聞から雑誌、WEBを含め、怒涛のような「中野氏退任」関連の記事が世にあふれる。全国紙の編集委員や著名なファイナンシャルプランナーをはじめ、メディアや資産運用業界に中野氏のシンパは多い。中野氏は記者会見こそ開かなかったものの、事あるごとに単独インタビューに応じていったのである。世の風潮はクビになった中野氏への同情と、”斬った”クレディセゾンへのバッシングの一色になった。） 業界内でもHCアセットマネジメントの森本紀行社長のように、中野氏をブログで応援、「業界全体で中野氏を応援しなければならない」と、公然と支援する経営者も出てきた。 7月27日（木）夜には、「中野晴啓さんに感謝して応援する会」が兜町で開催。オンラインも含め、定員100人に達するほど、多くの業界関係者が集まった。「感謝して応援する会」は、9月14日（木）に関西編が神戸（兵庫県）でも開かれた。中野氏の第二の人生、そして次の攻勢に向けて、いい景気付けになったに違いない。 今改めて、林野氏と中野氏の衝突を振り返ると、感情的なもつれに加え、いずれかの時点で2人の決裂は避けられなかったのがわかる。 セゾン投信のサイトでは、中野会長が退任した株主総会の6月28日（水）当日、公式サイトを更新。先行した退任報道を受けて顧客の中に、「経営体制や運用不安への不安などをお感じになられ（中略）、長期投資の営みを止めてしまったお客さまが一部いらっしゃる」ことを認めた。しかしその一方、①顧客本位の経営理念、②主力の3つのファンド、③直販中心の販売経路などについて、いずれも従来と変わらないことを強調。引き続きファンドを持ち続けることを投資家に訴えたのである。 実際に「報道があった6月こそ、資金の流入は鈍ったが、プラスは維持。それも7月から通常に戻った」（園部社長）という。 特に両者が対立したのは販売方針だ。親会社の意向が反映されがちな大手証券やメガバンク系の運用会社と違い、セゾン投信は3本のファンド「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」「セゾン共創日本ファンド」を、自らが直販することにこだわった。ただ現実には中野時代から、すでにネット証券などへも販路は広げている。 むしろ大株主のクレディセゾンとしては、システム面を中心に、3500万人いるセゾンカードの会員をもっとセゾン投信に取り込むような政策を進めてほしい、とかねて促していた。今やネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ。 ところが現状、セゾンカードを持っている顧客は、クレカ積立で投信を積み立てることができない。腰の重かったセゾン投信も遅ればせながらシステム投資に踏み切った結果、ようやく2024年1月からクレカ積立を含め、口座開設など一連の手続きオンラインで完結できるようになる見込みだ』、「「セゾン投信、中野会長が退任経営路線の対立で更迭か」━━。 共同通信のスクープが躍ったのは、6月1日（木）のことだ。前日、5月31日（水）のセゾン投信の取締役会で、会長退任の人事が決定されたことを受けての報道だった・・・世の風潮はクビになった中野氏への同情と、”斬った”クレディセゾンへのバッシングの一色になった・・・7月27日（木）夜には、「中野晴啓さんに感謝して応援する会」が兜町で開催。オンラインも含め、定員100人に達するほど、多くの業界関係者が集まった。「感謝して応援する会」は、9月14日（木）に関西編が神戸（兵庫県）でも開かれた・・・大株主のクレディセゾンとしては、システム面を中心に、3500万人いるセゾンカードの会員をもっとセゾン投信に取り込むような政策を進めてほしい、とかねて促していた。今やネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ・・・ネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ。 ところが現状、セゾンカードを持っている顧客は、クレカ積立で投信を積み立てることができない。腰の重かったセゾン投信も遅ればせながらシステム投資に踏み切った結果、ようやく2024年1月からクレカ積立を含め、口座開設など一連の手続きオンラインで完結できるようになる見込みだ」、なるほど。
・『「カードで口座を」は自分の仕事ではない 一方、周囲からは、「中野氏の講演を聞きに来る客は同じ顔ぶれが多い。新規の人は少なくなった」（セゾン投信幹部）との声も漏れるようになっていた。 従来のやり方にこだわり、クレディセゾン側からややもすると時代遅れと指摘されていた中野氏だが、反論はあった。「『とにかくカードで口座を作ってください。そうすれば1000ポイントあげます』は僕らの仕事じゃない。積極的ではなかったが、やらないとはいってない。僕らは（運用会社という）製造業者なんだから」（中野氏）。 確かに、クリック1つで開設・解約できるような今風の客は、中野氏が顔を突き合わせてきたようなロイヤリティの高い”太客”とは、相通じないものなのかもしれない。クレディセゾンにとっては、競合する楽天カードを扱う楽天証券をセゾン投信が販売先に選んだのも、面白くなかった。 加えて、大株主のクレディセゾンや現経営陣から見れば、会長でありながら経営に深く関与せず、講演で飛び回る中野氏には、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の面で不満もあったようだ。忙しい中野氏が社内を把握し切れず、現場で摩擦が起こったこともなくはなかった。） 少しずつ溝が深まっていった両者。いつしか親会社は「新しいビジネスモデルには経営体制も刷新するほうがいい」（水野克己・クレディセゾン社長）との結論に至ったのである。 思い起こせば、新卒で旧西武クレジットに入社後、一時はセゾングループ内でほされていた中野氏を引っ張り出し、2006年のセゾン投信設立で全面的に協力したのは、当時の林野氏である。林野氏は中野氏からの手紙を読み、「面白い」と感じ、すぐ本人に電話。「顧客本位」「長期投資」の考え方に共鳴し、セゾン投信による5回もの増資の場面も後押しした。 それから途中で小さな食い違いはあっても、決定的な喧嘩は回避してきたつもりだった』、「確かに、クリック1つで開設・解約できるような今風の客は、中野氏が顔を突き合わせてきたようなロイヤリティの高い”太客”とは、相通じないものなのかもしれない。クレディセゾンにとっては、競合する楽天カードを扱う楽天証券をセゾン投信が販売先に選んだのも、面白くなかった。 加えて、大株主のクレディセゾンや現経営陣から見れば、会長でありながら経営に深く関与せず、講演で飛び回る中野氏には、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の面で不満もあったようだ・・・新卒で旧西武クレジットに入社後、一時はセゾングループ内でほされていた中野氏を引っ張り出し、2006年のセゾン投信設立で全面的に協力したのは、当時の林野氏である。林野氏は中野氏からの手紙を読み、「面白い」と感じ、すぐ本人に電話。「顧客本位」「長期投資」の考え方に共鳴し、セゾン投信による5回もの増資の場面も後押しした」、「林野氏」は「中野氏」にとって、本来は引き上げてくれた恩人だが、「中野氏」は運用業界でもてはやされやや不遜になっていたようだ。
・『将来、セゾン投信の売却はありうるか？ ゼロから運用資産6000億円以上、顧客数15万口座までセゾン投信を成長させたのは、紛れもなく中野氏の経営手腕である。それも一歩ずつじっくりとした歩みで、単独黒字には8年間、累損一掃までには10年間以上もかかったほど。確かに林野、中野の両氏は、ある時点まで同じ方向を向いていたはずである。 実は取締役会での退任決定前、中野氏はクレディセゾンの持つセゾン投信株の売却相手を探していたふしがある。セゾン投信のバリュエーション（企業価値評価）は推定で数百億円台。今は無理でも、将来のクレディセゾンの経営陣からすれば、セゾン投信の売却がまったく絵空事とはいい切れまい。 いずれにしても一連の退任劇は残念でならない。今回は林野氏にも取材を申し込んだものの、残念ながら実現しなかった。 2人が再び元のサヤに戻るのは難しいだろう。来るべく新NISAの時代、セゾン投信、なかのアセットともに、健全なる競争でともに発展していってもらいたいものだ』、「来るべく新NISAの時代、セゾン投信、なかのアセットともに、健全なる競争でともに発展していってもらいたいものだ」、同感である。
タグ：「来るべく新NISAの時代、セゾン投信、なかのアセットともに、健全なる競争でともに発展していってもらいたいものだ」、同感である。 ・・・新卒で旧西武クレジットに入社後、一時はセゾングループ内でほされていた中野氏を引っ張り出し、2006年のセゾン投信設立で全面的に協力したのは、当時の林野氏である。林野氏は中野氏からの手紙を読み、「面白い」と感じ、すぐ本人に電話。「顧客本位」「長期投資」の考え方に共鳴し、セゾン投信による5回もの増資の場面も後押しした」、「林野氏」は「中野氏」にとって、本来は引き上げてくれた恩人だが、「中野氏」は運用業界でもてはやされやや不遜になっていたようだ。 「確かに、クリック1つで開設・解約できるような今風の客は、中野氏が顔を突き合わせてきたようなロイヤリティの高い”太客”とは、相通じないものなのかもしれない。クレディセゾンにとっては、競合する楽天カードを扱う楽天証券をセゾン投信が販売先に選んだのも、面白くなかった。 加えて、大株主のクレディセゾンや現経営陣から見れば、会長でありながら経営に深く関与せず、講演で飛び回る中野氏には、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の面で不満もあったようだ 腰の重かったセゾン投信も遅ればせながらシステム投資に踏み切った結果、ようやく2024年1月からクレカ積立を含め、口座開設など一連の手続きオンラインで完結できるようになる見込みだ」、なるほど。 今やネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ・・・ネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ。 ところが現状、セゾンカードを持っている顧客は、クレカ積立で投信を積み立てることができない。 世の風潮はクビになった中野氏への同情と、”斬った”クレディセゾンへのバッシングの一色になった・・・7月27日（木）夜には、「中野晴啓さんに感謝して応援する会」が兜町で開催。オンラインも含め、定員100人に達するほど、多くの業界関係者が集まった。「感謝して応援する会」は、9月14日（木）に関西編が神戸（兵庫県）でも開かれた・・・大株主のクレディセゾンとしては、システム面を中心に、3500万人いるセゾンカードの会員をもっとセゾン投信に取り込むような政策を進めてほしい、とかねて促していた。 「「セゾン投信、中野会長が退任経営路線の対立で更迭か」━━。 共同通信のスクープが躍ったのは、6月1日（木）のことだ。前日、5月31日（水）のセゾン投信の取締役会で、会長退任の人事が決定されたことを受けての報道だった・・・世の風潮はクビになった中野氏への同情と、”斬った”クレディセゾンへのバッシングの一色になった・・・ 「騒動の発端は4月5日（水）・・・中野氏が大株主のクレディセゾン・・・の林野宏会長兼CEO（81）から・・・セゾン投信会長を退任するよう告げられたことだった。林野氏といえば、クレディセゾンの”天皇”ともいえる権力者・・・林野氏は中野氏に、セゾン文化財団副理事長のポストを用意してある旨を告げた。次の理事長含みの副理事長である・・・セゾン投信では経営から外れ、従来のように全国を講演する伝道師の役割をこなすよう求められた」、なるほど。 東洋経済オンライン「｢天皇｣林野vs｢王子｣中野､セゾン投信巡る愛憎劇 なぜ60歳会長は81歳会長に解任されたのか？」 「企業年金には母体企業の経営的な意思で判断・実行できる改善策が少なくない。そして企業年金の改善は、企業側と加入者側双方のメリットになる。道のりは長いが、改善を目指す価値がある」、その通りだ。 ・・・こうした方向に持って行く上では、公務員の共済年金の3階（職域加算）部分を個人型確定拠出年金にしなかったことが悔やまれる。まだ大した金額になっていないはずなので、DCに振り替えてしまってはどうだろうか。 現実には、企業のDBもDCも消滅させるまでのプロセスは長い道のりだろうし、その間をより合理的なものとして運営していく知恵と根気が要る」、なるほど。 「理想的な整理の方向としては、国民の年金は、「公的年金＋個人型DC（iDeCo）」に集約するといいと思う。企業や役所が年金の形で一定額まで拠出できるようにするといいし、自営業者もそれに見合う拠出ができるようにするとフェアだ。 そして、DCの運営管理機関は個人が選ぶ。全て個人単位が基本だ。日本の社会保障をフェアに整理するためには、現在、企業単位や世帯単位になっているものを個人単位に整理し直す必要がある。その中で、国はDCに必要なファンドとデフォルトファンドを指定するといい 「「企業との対話」や「ESG活動」をアセットオーナーの義務であるかのように仕立てて、新たな商売の種にしようという意図が働いているように見えるが、年金基金はその手に乗らない方がいい。 だが、一方で、「新たな仕事が欲しい」事情は年金基金でも同様の面があるので、気を付けないと年金基金も取り込まれる可能性がある。彼らが余計な仕事をつくらないように、企業年金にあっては母体企業が、公的年金にあっては国民が、しっかりと監視する必要がある」、その通りだ。 「運用資産数兆円レベルの年金基金にあっても、実質的に意味のある対話が企業とできるような体制には全くなかったし、そうした体制を真面目に作るのは運用の改善につながらない余計なコストであるように思われた」、なるほど。 （その4）（岸田内閣は「企業年金」をどう改革したらいいのか？、｢天皇｣林野vs｢王子｣中野､セゾン投信巡る愛憎劇 なぜ60歳会長は81歳会長に解任されたのか？） 山崎 元氏による「岸田内閣は「企業年金」をどう改革したらいいのか？」 「1990年代、2000年代に企業年金の損失負担に苦しんだ悪い記憶の影響もあって、企業年金では余計なリスクを取りたくないと考える企業が多かった。企業側に運用リスク負担があるDBを廃止ないしは縮小して、DCに移行する企業も少なくなかった。 多くの企業にとって、資産運用は本業ではない。企業年金でリスクを取りたくないという方針は経営判断として妥当だったといえるだろう」、なるほど。 「運用」のプロの診断とは興味深そうだ。 「デフォルトファンドが常に絶対に望ましいとは誰も保証できないのだし、政府に最後の言い訳を用意するためにも、加入者における運用の自由は強調されるべきだ。それでも、デフォルトファンドに多くの加入者がとどまることが予想される。 成績公開とデフォルトファンドの両方をやればいいと思うが、より効果的なのはデフォルトファンドだろう」、なるほど。 ダイヤモンド・オンライン 「年金はもともと大きな公的サポートを得ている制度なので、基金は情報公開に反対できる立場にない。分かりやすい情報公開を大々的に行うといいだろう。 母体企業の方針などでリスクを小さく抑えたい年金基金は、加入者向けに丁寧に説明したらいいだけのことだ」、その通りだ。 投資（商品販売・手法）
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