教育（その31）（名門・平安女学院の「クーデター事件」が恐ろしすぎる…辞任に追い込まれた名物理事長の告白《女性校長は 中高生までストライキに巻き込んだ》、港区の公立中学「修学旅行はシンガポール」は“格差”の象徴か ネットは炎上も専門家は「評価すべき」、「ロースクールは意味ない」現役学生が断言のワケ 抜け道“予備試験”こそ本命の皮肉） [社会]
教育については、本年7月11日に取上げた。今日は、（その31）（名門・平安女学院の「クーデター事件」が恐ろしすぎる…辞任に追い込まれた名物理事長の告白《女性校長は 中高生までストライキに巻き込んだ》、港区の公立中学「修学旅行はシンガポール」は“格差”の象徴か ネットは炎上も専門家は「評価すべき」、「ロースクールは意味ない」現役学生が断言のワケ 抜け道“予備試験”こそ本命の皮肉）である。
先ずは、8月23日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの井上 久男氏による「名門・平安女学院の「クーデター事件」が恐ろしすぎる…辞任に追い込まれた名物理事長の告白《女性校長は、中高生までストライキに巻き込んだ》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115198?imp=0
・『80億円近い累積債務 1875（明治8）年に設立され、日本で最初にセーラー服を制服に導入したと言われる老舗の女子中高を抱え、法人本部が京都御所の向かいにある名門の学校法人・平安女学院（京都市）で、理事長や学院長を長年務めていた山岡景一郎氏（92歳）が今年4月2日付で突如、辞任に追い込まれた。氏は経営破たん寸前の同学院を救済した功労者で、高齢ながらも、頭脳明晰で教育への熱意は衰えることがなく、政財界に太いパイプがある「名物理事長」として知られていた。 辞任の背景には「クーデターがあった」と指摘する声も出ている。なぜなら辞任に至る半年ほど前から一部の幹部らが週刊誌に対し、山岡氏にパワハラがあるかのような情報を流し、氏を追い出そうとしていると見られても仕方ない動きが起こっていたからだ。 学校法人内で起こったクーデターと見られる動きや辞任の経緯などについて山岡氏に聞いた（Qは聞き手の質問、Aは山岡氏の回答）』、「名物理事長」に対しクーデター」とは穏やかではない。
・『Q：今年4月2日付で辞任した理由を教えてください。 A：「そのことを説明するためには、私が2003年に平安女学院の理事長に就任した経緯からお話しする必要があるでしょう。21年前の2002年当時、私の仕事は経営コンサルタントで、法人を運営していたキリスト教の聖公会の主教と当時の理事長から法人の再建のために理事長就任を要請されましたが、あまりに杜撰な経営体制と負債の多さに驚き、断りました。 しかし、亡妻が聖公会の熱心な信者であったため、見捨てるわけにもいかず、顧問・改革委員長として法人の再建を引き受けたわけですが、実際に法人の経営を目の当たりにすると、80億円近い累積債務があり、事実上、経営は破たんしていました。その債務のうち15億円は理事会の承認を得ていない、ノンバンクからの隠れ債務でした。 杜撰な経営体制だった理由は、教職員組合が学校経営を支配していたからでした。経営破たん寸前なのに教職員の賃金水準は京都府下でトップクラス。その賃金を支払うために、規律のない借り入れを行い、挙句には主要キャンパスまで売却するようなことをしていました。当時の経営陣も教職員の選挙で選ばれるなど、労組が背後から経営を操りやすい状況にありました。 私が自ら交渉し、わずか1年近くで債務整理に目途をつけました。教職員に対しては、いったん退職金を支払ってやめてもらい、新人事制度の下、賃金を30％カットして再雇用しました。同時に経営に対する労組の関与も排除しました。 こうした改革を踏まえて2003年に私は理事長に就任しました。その後、経営上負担となっていた滋賀県・守山キャンパスの廃止なども行い、法人存続のために、リストラを続けましたが、同時に、大学は実学重視で就職率を高め、中・高は教育の質を高めることなどで入学者を増やし、経営を再建しました。私が理事長就任以来、赤字になったことはありません」』、「80億円近い累積債務があり、事実上、経営は破たんしていました。その債務のうち15億円は理事会の承認を得ていない、ノンバンクからの隠れ債務でした・・・杜撰な経営体制だった理由は、教職員組合が学校経営を支配していたからでした。経営破たん寸前なのに教職員の賃金水準は京都府下でトップクラス。その賃金を支払うために、規律のない借り入れを行い、挙句には主要キャンパスまで売却するようなことをしていました。当時の経営陣も教職員の選挙で選ばれるなど、労組が背後から経営を操りやすい状況にありました・・・私が自ら交渉し、わずか1年近くで債務整理に目途をつけました。教職員に対しては、いったん退職金を支払ってやめてもらい、新人事制度の下、賃金を30％カットして再雇用しました。同時に経営に対する労組の関与も排除しました。 こうした改革を踏まえて2003年に私は理事長に就任しました。その後、経営上負担となっていた滋賀県・守山キャンパスの廃止なども行い、法人存続のために、リストラを続けましたが、同時に、大学は実学重視で就職率を高め、中・高は教育の質を高めることなどで入学者を増やし、経営を再建しました。私が理事長就任以来、赤字になったことはありません」、事実上の「破綻」状態から、「再建」したとは大したものだ。
・『元労組委員長の女性校長 「理事長辞任までの間に、私財で現金約1200万円、私が経営していた旅館の備品類約1500万円相当を法人に寄付しています。 また、傘下の平安女学院大学は小規模私学であり、定員が多い大規模私学に学生を奪われる傾向がありましたので、それを是正するために、下村博文・文科相（当時）に事情を詳しく話し、小規模校のハンディキャップを取り除く対策の実現に繋げることができました。 自ら功労者というのは憚られますが、法人を再建した功績は棚の上に上げ、今回のクーデターは20年前の意趣返しと言っても過言ではないでしょう。はっきりと申し上げますが、その首謀者は、平安女学院中・高校の校長を務める今井千和世氏（70歳）です。今井氏は労組委員長を務めていた関係で今でも労組への影響力があります。彼女が中心となって私の追い出し工作を進めました。今井氏の動きに協力したメンバーはほとんどが20年前に労組幹部だった面々です。 私を追い出した後、彼女は法人の理事に就き、理事会を実質支配しているようです。私の後任の理事長に就いた毛利憲一氏はほとんど影響力を持っていないようです。今井氏らは早速、理事の定年を80歳に延長しました。自らが居座るつもりでしょう。さらに、一時金15万円の支給や幹部に対する手当の増額を決め、少子化の影響で23年には経常赤字に転落する可能性がある中で、教職員に大盤振る舞いしている。20年前の悪夢の再来です」 Q：追い出し工作とは、どのようなことがあったのですか。 A：「2021年3月1日に行われた高校の卒業式での私の挨拶の言葉尻をとらえて今井氏が一部の保護者らを巻き込んで私を辞めさせる運動を展開しました。 私は式辞で、「世の中には、どうしてもいて欲しい人、どちらかと言えばいて欲しい人、いてもいなくてもいい人、いたらあまりよくない人、いたら害になる人の5種類のタイプがいる」と語りました。卒業生に世の中で必要とされる人材になってくださいという激励の意味がありました。 私は、拙著『平安女学院の奇跡』（2017年、PHP研究所）でも同じことを言っていますし、文科省が後援するマナー講座の教科書にも同様のことが紹介されています。卒業式の2ヵ月前にあった教職員の研修会でも同じ話をしていますが、何も問題は起こりませんでした」』、「今井氏は労組委員長を務めていた関係で今でも労組への影響力があります。彼女が中心となって私の追い出し工作を進めました。今井氏の動きに協力したメンバーはほとんどが20年前に労組幹部だった面々です。 私を追い出した後、彼女は法人の理事に就き、理事会を実質支配しているようです。私の後任の理事長に就いた毛利憲一氏はほとんど影響力を持っていないようです。今井氏らは早速、理事の定年を80歳に延長しました。自らが居座るつもりでしょう」、なるほど。
・『中高生まで参加したストライキ 「ただ、私の発言が多くの人に誤解や不快感を与えるなら、反省しないといけませんが、常識に照らしてもまっとうなことを言ったつもりです。 しかし、この発言が学院の掲げるキリスト教の教えに反するとして、今井氏らが中心となって私の排斥運動を始めました。私には単なる言いがかりのようにしか見えません。 今井氏は校長という立場を利用して、教職員会議を二度にわたって理事長糾弾の決起集会の場に使ったり、配下の教員を使って勤務時間中に理事長排斥の賛同集めを繰り返したり就業規則などに著しく反する行動を行ったため、2021年6月に法人の懲戒委員会にかけられた結果、懲戒解雇が相当との判断が下されました。 これに対し、今井氏は京都地裁に懲戒処分をしないことを求める仮処分申請を行い、一連の動きをメディアに流しました。私は学校のイメージが悪化することを憂慮して、今井氏と話し合って、懲戒解雇処分の撤回を決めました。 もともと今井氏は、65歳の定年を延長して中高の校長を務めていたので、これを機会に退任し、後任含みで有力な提携校である学校法人立命館から羽田澄氏を副校長で迎え入れる人事が2022年1月に決まりました。約1年かけて今井氏から羽田氏に校長業務が引き継がれるはずでしたが、パソコン内の管理職フォルダが削除され、教職員会議をはじめとする各種の会議での執拗な嫌がらせが続きました。それらの行為について、私は今井氏や組合幹部が行ったものと見ています。その影響で、羽田氏は身心に不調をきたして23年3月に退任しました。羽田氏は文書で、詳細にどのような嫌がらせが行われたのか提出しています。 かつて今井氏は手下の教職員と一緒に「庭を掃除したい」と言って、私の自宅に来たことがあります。彼女は私に対する「二つの顔」を巧みに使い分け、定年後も校長として居座って何とか自分の生き残りを図り、その間に私を引きずり下ろすことを狙っていたのだと思います」 Q：辞任の決定打となるような動きは他にもあったのですか。 A：2023年1月に教職員組合が私の退任を求めてストライキを断行し、理事長退任を求める約5000人の署名が提出されました。ストライキには、中高生まで参加するという異常事態です。今井氏は参加した生徒らに向けて拍手していました。 その署名活動などを調べると、どうも教職員の力だけでできるような規模ではなく、外部と結んだ政治活動の様相を帯びていました。生徒を政治活動に参加させても良いものかと私は疑問を感じています」』、「2023年1月に教職員組合が私の退任を求めてストライキを断行し、理事長退任を求める約5000人の署名が提出されました。ストライキには、中高生まで参加するという異常事態です。今井氏は参加した生徒らに向けて拍手していました。 その署名活動などを調べると、どうも教職員の力だけでできるような規模ではなく、外部と結んだ政治活動の様相を帯びていました。生徒を政治活動に参加させても良いものかと私は疑問を感じています」、「外部と結んだ政治活動の様相」とは穏やかならざる事態だ。
・『率直に言えば、裏切られた 「ただ、今井氏は校長として、進学に関しての推薦や授業料減免で権限を持っているため、生徒や保護者が今井氏の方を向いてしまう現実は仕方ないので、ストライキに参加した学生や署名した保護者を恨む気持ちは全くなく、自分の権力を利用して、法人内の争いに生徒や保護者を巻き込んだ今井氏の手法が許せません。 このストライキと前後して、一部の週刊誌やネットメディアで、今井氏が、私が独裁やパワハラを行っているような発言をする記事が掲載されて世間を騒がし始め、私も心労が重なって体調が崩れかけたため、これ以上、法人に迷惑をかけたくないと思いから辞任を決めました。 自分の名誉のために敢えて申し上げますが、私にパワハラがあった否か法人の監事である弁護士が調査して、2023年3月29日付で報告書が提出されていますが、その中では、パワハラ行為は認められなかったと報告されています。 独裁か否かについては、私はかねてより私の経営手法は「衆議独裁」と法人内でも言ってきました。厳しい経営判断は、経営トップが責任をもって一人で行うが、判断に至るまでのプロセスにおいては意見を吸い上げるという意味です。 また、私が就任当初、影響力を排除した労組の幹部でも活用できる人材は活用してきました。その典型が今井氏でしょう。率直に言えば、裏切られたとの思いもあります。 また、法人監事による調査はそもそも保護者や教員からの要望で行われたものですが、私を追い出した連中にとっては都合の悪い調査結果になったため、非公開の扱いにしてくれと言いました。私は、それはおかしいと思いますので、中高のすべての保護者にそれを送ったところ、その行為に対して、法人の現理事長である毛利憲一氏から内容証明の郵便が届き、名誉理事長職や名誉学院長職をはく奪する可能性があると通告してきました。そもそもこうした報告書を非公開とすることがおかしいし、メディアを使って私にパワハラ行為があることをでっち上げておきながら、よくそんなことが言えるなと思います。私の行為にパワハラがあると吹聴した今井氏に対しては法的措置も検討したいと思っています」 Q：現在も名誉理事長であり、20年近く法人の経営を担ってきた立場として、今後の平安女学院に対して何かメッセージはありますか。 A：「私が理事長に就いた当初、平安女学院高校と言えば、制服の着こなしが乱れ、茶髪もOKで、地元でも評判が悪い学校でした。私はこうした校風の立て直しにも注力しましたが、今井氏は茶髪もOK、スマートフォンの利用も自由というふうに生徒心得を教職員の合意がないまま変えました。以前の平安女学院に戻ってしまうことを危惧しています。 2023年度には、大学の入学者が定員の半分程度になっており、これでは経常赤字に陥る可能性が高く、この少子高齢化で回復させるのは至難の業です。 経営状況の悪化を受けて、理事会は、私が苦心して購入し、法人の迎賓館として、あるいは教養のために茶道を学ぶ場として活用してきた旧有栖川宮邸を売却する方向で動いているようです。売却すれば20億円程度の利益が出るので、その売却益で退職金などを捻出し、一息つく算段であることが透けて見えます。 また、最近発売された『宗教問題』という雑誌で、宗教系学校の経営問題が取り上げられ、そこで今井氏が、2024年に平安女学院大学の募集を停止する可能性に言及し、中高にも大胆な改革が必要になるとか、人員整理が必要だと述べていますが、私から見れば元労組の委員長で雇用を守る立場にあった者が理事になって立場が変わると豹変し、随分勝手なことを言っていると思います」』、「最近発売された『宗教問題』という雑誌で、宗教系学校の経営問題が取り上げられ、そこで今井氏が、2024年に平安女学院大学の募集を停止する可能性に言及し、中高にも大胆な改革が必要になるとか、人員整理が必要だと述べていますが、私から見れば元労組の委員長で雇用を守る立場にあった者が理事になって立場が変わると豹変し、随分勝手なことを言っていると思います」、その通りだ。
・『当の校長本人を直撃すると 山岡氏へのインタビューを受け、筆者は平安女学院の関係者に見解を聞いた。対応したのは、常務理事法人事務局長である栗田康文氏と、理事で中高学校長を務める今井千和世氏。 Q：山岡氏は、自身の辞任はクーデターであり、その首謀者が今井氏であると言っているが、それは事実か。 栗田氏「今井先生は今年5月24日付で理事に就きました。山岡前理事長体制下では理事ではなく、理事長人事を決めることにタッチできる立場ではなかったので、扇動して理事長を降ろしたということはありません」 今井氏「山岡前理事長の辞任は、2021年3月1日の卒業式における式辞の問題が原因です。その発言を聞いた保護者らから抗議があり、校長としてそれに対応せざるを得なかった。山岡前理事長は自らお辞めになったので、私が引きずり下ろしたのではありません」 Q：教職員会議を山岡氏排斥のための決起集会の場などに使ったことはあるか。懲戒解雇処分を受けたことは事実か。 今井氏「卒業式の式辞の問題に関して卒業生・保護者から電話が殺到し、教職員会議で対策を協議したことはありますが、排斥の場にしたことは全くありません。懲戒解雇処分を受けたことは事実ですが、山岡前理事長は騒ぎの拡大を心配したのか処分は撤回されました」 栗田氏「これまでの就業規則では、『上司に逆らえば厳重に処罰する』といった文言が細かく盛り込まれていましたが、それを今年4月3日付で改定しました。これまでも懲戒解雇処分を受けた職員がいますが、過去の労働裁判で法人側が敗訴していたこともあって改定しました。山岡前理事長の法人再建の実績は素晴らしいが、在任期間の晩年は法人が「個人商店化」した面は否めないと思います」 Q：立命館から校長含みで来た羽田澄氏に対して今井氏や組合幹部による嫌がらせが行われたなどと、羽田氏本人が文書で提出しています。 今井氏「校長でありながら私を外して会議が行われるなど、いじめられたのは私の方だと思っています。むしろ私は羽田先生にアドバイスを送り、助けたつもりです。羽田氏より管理職フォルダが消されたと聞きましたが、紙では残っているので、これを見てくださいとお示ししました』、「羽田氏より管理職フォルダが消されたと聞きましたが、紙では残っているので、これを見てくださいとお示ししました」、明らかに「管理職フォルダが消された」のは事実のようだ。「紙では残っている」という言い訳にすぎず、効率が著しく低下するので、明確な嫌がらせだ。
次に、9月6日付けAERAdot「港区の公立中学「修学旅行はシンガポール」は“格差”の象徴か ネットは炎上も専門家は「評価すべき」」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/articles/-/200630?page=1
・『9月4日、高級住宅街が多いことで知られる東京・港区が、来年度から全ての区立中学校で修学旅行を海外で実施することを発表した。だが、これに対してネット上では異論や反論が噴出し、なかば炎上に近い状態となっている。 港区の公式サイトによると、最初の対象となるのは、2024年度の区立中3年生の生徒約760人。実施時期は24年6月から9月ごろで3泊5日を予定しており、行き先はシンガポール。事業費として約5億1200万円を計上するという。 教育問題に詳しいライターが言う。 「港区は全国でも屈指の“金持ち自治体”として知られています。修学旅行でシンガポールを訪れる意義として、『異文化を体験して国際理解を深めてもらう』『区立中の魅力向上』などを挙げています。これまで港区立中に通う生徒は修学旅行で京都や奈良を訪れ、約7万円を負担していました。一部報道によると、訪問先をシンガポールに変更しても、1人あたり約68万円を区が支払い、7万円の自己負担分は変わらないとのことです。いずれにしても中学生の修学旅行に5億円を超える予算を計上できる自治体は、そうはないでしょう」） だがこれに対して、X（旧Twitter）では批判の声が圧倒的に多い。「義務教育でわざわざ行く必要があるのか疑問」「地域格差、港区内格差、まぁ〜言えばキリがない。上級国民の子供だけが行けるんやろなー」「今井絵理子や松川るいと発想が同じ」などの声で埋め尽くされている。その理由を前出の教育ライターはこう分析する。 「これが高校や私立中学校の修学旅行なら、全く批判は起きなかったでしょう。しかし公立中学校は義務教育ですし、公教育は全国一律が基本です。財政破綻した北海道夕張市であっても東京都港区であっても、教育の質に違いがあってはいけない。港区の取り組みに対する反対意見を『嫉妬』と一蹴する人も多いですが、『裕福な港区に住む中学生は最高レベルの修学旅行を体験し、貧乏な自治体の中学生は内容に乏しい修学旅行しかできないということを看過していいのか』という本質的な問題提起があることも事実です」（同） その理由は何か。親野氏は「中学生が海外を訪れるメリットは極めて大きい」と述べたうえで、こう語る。 「特にシンガポールは多民族国家であり、世界中から観光客が訪れる人気スポットでもあります。文化資本も充実しており、シンガポールに旅行することは世界を見ることと同義です。教育的な価値は計り知れません。また普通の中学生は英語を『授業だからやる』『受験に必須だからやる』といった受け身の姿勢で学んでいることが多いと思いますが、シンガポールでは実際に英語を使うことができます。英語学習のモチベーションにつながることも期待できます」 Xでは「中学生の修学旅行なのだから、海外の文化に触れるより、伝統的な日本文化を体験するほうが価値がある」という意見も多くみられた。シンガポールより京都、奈良のほうが修学旅行先にはいいという指摘に対してはどうか。 「『日本文化が重要だ』という指摘は正論だと思います。とはいえ、『海外に行ったことで日本文化について何も知らないことを痛感し、帰国してから学ぶようになった』といった経験をした留学生も珍しくはありません。世界を見ることで自国文化の重要性を再認識することもあります」（親野氏） 港区の修学旅行で、自治体間の格差が浮き彫りになったのは事実だろう。とはいえ、その責任は中学生には全くないことは言うまでもない。） 専門家はどう見るのか。教育評論家の親野智可等氏は「ネット上で批判が投稿されるのはとてもよく理解できます」と言う。 「Xを利用する年齢層を考えれば、当事者である中学生が批判の投稿を行っているとは考えにくい。似た年齢層のお子さんをお持ちの保護者が『私たちも一生懸命に働いて税金を納めているのに、港区の修学旅行だけシンガポールというのは不平等で納得できない』と考えて投稿したケースも多いと思います。しかしながら、やはり港区の取り組みは評価すべきですし、むしろ積極的に全国の自治体が参考にする必要があるではないでしょうか」） 「本来なら、全国の中学生が修学旅行で海外に行くぐらいが理想的なのです。とはいえ、実際問題として全国一律を目指していると物事は何も動きません。一種の“悪平等”になってしまうより、財政に余裕がある自治体は独自施策として見切り発車し、修学旅行で海外に向かう公立中学生を増やしていくのが現実的ではないでしょうか。行ける余裕がある自治体なら、どんどん行ったほうがいいのです」（親野氏） 22年10月、経済協力開発機構（OECD）は教育機関における公的支出の割合（2019年時点）を発表した。OECDの加盟国でデータある37カ国のなかで、日本はわずか2・8パーセント（平均4・1％）。順位は36位という低水準だった。 「ノミとガラスの蓋の寓話（ぐうわ）があります。本来ノミは高い跳躍ができるのですが、コップに入れてガラスの蓋をすると跳躍力が下がってしまう。蓋を取っても跳躍力は低いまま。そこに本来の跳躍力のあるノミを新たに入れて高く跳躍する姿を見せる。すると跳躍力が下がっていたノミもまた本来の跳躍ができるようになるという話。つまり、修学旅行で海外に行ける自治体が出れば、それを見た他の自治体も『うちもできるはず』となり、それが広がっていく可能性があるということです。そもそも予算というものは、『あるようでなかったり、ないようであったり』するものです。教育のために公的支出を増やすという意思を強く持てば国レベルでも自治体レベルでもなんとかなるものです」（同・親野氏） 港区の“炎上事例”として終わらせずに、公教育全体の底上げという議論につながることを期待したい。（井荻稔）』、私は義務教育期間中は、こうした格差は望ましくないと思う。「修学旅行で海外に行ける自治体が出れば、それを見た他の自治体も『うちもできるはず』となり、それが広がっていく可能性がある」というのは幻想だ。
第三に、12月22日付けダイヤモンド・オンラインが転載した弁護士ドットコムニュース「「ロースクールは意味ない」現役学生が断言のワケ、抜け道“予備試験”こそ本命の皮肉」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/336255
・『司法制度改革の“目玉”として注目されたロースクール開校から20年。多様な人材を確保しようと未修者コースをもうけたものの、思うように合格率は上がっていない。当初は合格率7～8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは？」と夢見た者もいた。 しかし、ふたを開けてみれば合格率は半分にも満たず。3割以下に落ち込んだ2010年代初頭には「国家的詐欺では？」との指摘すら現れた。2011年にローを経ない「予備試験」が始まると、合格率には大きな差が出て、ロースクール離れが加速した。 「ロースクールは意味ない」「予備試験が本命」。現役学生からは、こんな本音も聞こえてくる。ロースクールの存在意義とは』、「当初は合格率7～8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは？」と夢見た者もいた。 しかし、ふたを開けてみれば合格率は半分にも満たず。3割以下に落ち込んだ2010年代初頭には「国家的詐欺では？」との指摘すら現れた。2011年にローを経ない「予備試験」が始まると、合格率には大きな差が出て、ロースクール離れが加速した」、なるほど。
・『「ローは受験資格を得るためだけのもの」 （図表1：司法試験の最終合格者数とロー修了者と予備試験の合格率 はリンク先参照） 「ローは受験資格を得るためだけのもの」。国立大ロー既習者コースを修了したAさん（25歳）は、きっぱりと語る。 自主ゼミなど同級生との人脈はできたものの、試験対策はローだけでは不十分だといい、周囲のほとんどが予備校にも通っている。ローにもOBや弁護士が答案を見てくれる制度はあるが、利用している人は少ない。 「予備試験が通れば中退するつもりでした。予備校には予備試験＋司法試験対策とセットのコースもあるし、効率がいい」 予備試験が最優先という姿勢は、他のロー生や法学部生からも見える。 早稲田大法学部3年のBさん（20歳）は「予備通った人が9割受かるんだったら、ローって要ります？ ローは学生の身分を得るためのもの。在学中に予備試が無理だったら、ローの2年は猶予期間かなというのが、周りの考えとしては定番です」と手厳しい。 できるだけ早く予備試験に通り、会計士資格も取って、ビジネスシーンで使える人になるのが夢だという。 「学部在学中の予備試組が最強で、次がロー在学中の予備試。ローを出て一発合格は3番手と階層ができています」と慶応ロー1年Cさん（23歳）は語る。 事務所訪問をすると、予備試組は優秀さの指標とされていて「市場価値が高い」と感じるという。 2020年に運用が始まった「法曹コース」（通称3+2）については価値を判断しかねている様子。「勉強一辺倒になってしまい、生き急いでいる気がする」（Cさん）「大学で勉強以外のサークル活動もできない。交流したことないですね」（Bさん）』、「「学部在学中の予備試組が最強で、次がロー在学中の予備試。ローを出て一発合格は3番手と階層ができています」と慶応ロー1年Cさん（23歳）は語る。 事務所訪問をすると、予備試組は優秀さの指標とされていて「市場価値が高い」と感じるという」、なるほど。
・『「合格率約7～8割」の幻想 ロースクールは法曹養成に特化した教育をおこなうために2004年に設置された。68校が開校し、翌年の2005年には74校になった。ロースクールの志願者数は減少傾向が続き、2018年度には過去最低となる8058人に落ち込んだ。2011年度からは学生募集の停止や廃止が続き、2023年度はピーク時の半数以下となる34校だった。 法学を学んだ既修者コース（2年）に加え、社会人や他学部出身者などの多様な人材を呼び込むため、未修者コース（3年）がもうけられた。司法制度改革の審議会では修了者のうち「相当程度（例えば約7～8割）の者が新司法試験に合格できる」よう、充実した教育をおこなうべきとされた。 約7～8割が合格できるかもしれない――。新たな制度は注目を集め、開設当初の入学志願者数は7万2800人、倍率は13倍にも上った。2005年度には4万1756人に落ち着いたが、2007年度まで4万人台を維持していた。 2006年に新司法試験が始まったが、期待されていた「約7～8割」どころか、48.3％、翌年は40.2％、その後は20～30％台に落ち込んだ。 既修者と未修者の合格率にも歴然とした差がある。修了後、リミットである5年以内に最終的に合格する割合（司法試験累積合格率）をみても、未修者は7割に届いていない』、「2006年に新司法試験が始まったが、期待されていた「約7～8割」どころか、48.3％、翌年は40.2％、その後は20～30％台に落ち込んだ。 既修者と未修者の合格率にも歴然とした差がある。修了後、リミットである5年以内に最終的に合格する割合（司法試験累積合格率）をみても、未修者は7割に届いていない」、当初の想定と現実のこんな格差が発生した要因を、きちんと分析する必要がある。
・『勢いづく予備試験組、揺らぐ“中核” そもそも司法制度改革審議会の意見書では、学部や大学院の教育が法曹養成の役割を果たしてきたとは言い難いこと、学生が受験予備校に依存し「ダブルスクール化」「大学離れ」の状況になっていることなどが問題点として指摘されていた。 ロースクールは法曹養成の重要な「プロセス」として位置付けられていた。 ところが、2011年に予備試験がスタートすると、その位置が揺らぎ始める。予備試験は、ロー修了者と「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定すること」を目的とする試験だ（司法試験法5条）。 意見書には「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべき」とされていた。 「予備」という名前通り、本来はローに行けない人のために取られた救済措置だったはずだった。 （図表4：予備試験合格者の司法試験合格率 はリンク先参照） しかし、予備試験組の合格率はロー組を大幅に上回り、人気が集中。レベルが上がり、合格率も上昇した。2012～2018年度には6～7割台だったが、2022年度には97.5％と驚異的な数字を記録。2023年度は在学中受験が始まったこともあり、微減の92.6％だった。法務省によると、これは純粋な予備試験組のみの数字で、在学中かつ予備試験通過の場合は「在学中」にカウントされるという。 2023年11月8日の合格発表会場にも、「在学中かつ予備突破組」の学生が複数いた。中央大と青山学院大から東大ローに入ったという2人は「留学のために学位が欲しいためローを修了する」「ローの学習は試験というより知的好奇心を満たすもの」などと話していた。 20年前、大きな夢の象徴として誕生したロースクールだが、度重なる制度変更を経て、「司法試験の受験資格を得る手段」以外の要素に着目する学生も出てきているようだ』、「「予備」という名前通り、本来はローに行けない人のために取られた救済措置だったはずだった。・・・しかし、予備試験組の合格率はロー組を大幅に上回り、人気が集中。レベルが上がり、合格率も上昇した。2012～2018年度には6～7割台だったが、2022年度には97.5％と驚異的な数字を記録。2023年度は在学中受験が始まったこともあり、微減の92.6％だった。法務省によると、これは純粋な予備試験組のみの数字で、在学中かつ予備試験通過の場合は「在学中」にカウントされるという」、それにしても、「ロースクール」の設立ブームと、その後の廃止騒ぎは官僚主導の限界を如実に示したようだ。
先ずは、8月23日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの井上 久男氏による「名門・平安女学院の「クーデター事件」が恐ろしすぎる…辞任に追い込まれた名物理事長の告白《女性校長は、中高生までストライキに巻き込んだ》」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/115198?imp=0
・『80億円近い累積債務 1875（明治8）年に設立され、日本で最初にセーラー服を制服に導入したと言われる老舗の女子中高を抱え、法人本部が京都御所の向かいにある名門の学校法人・平安女学院（京都市）で、理事長や学院長を長年務めていた山岡景一郎氏（92歳）が今年4月2日付で突如、辞任に追い込まれた。氏は経営破たん寸前の同学院を救済した功労者で、高齢ながらも、頭脳明晰で教育への熱意は衰えることがなく、政財界に太いパイプがある「名物理事長」として知られていた。 辞任の背景には「クーデターがあった」と指摘する声も出ている。なぜなら辞任に至る半年ほど前から一部の幹部らが週刊誌に対し、山岡氏にパワハラがあるかのような情報を流し、氏を追い出そうとしていると見られても仕方ない動きが起こっていたからだ。 学校法人内で起こったクーデターと見られる動きや辞任の経緯などについて山岡氏に聞いた（Qは聞き手の質問、Aは山岡氏の回答）』、「名物理事長」に対しクーデター」とは穏やかではない。
・『Q：今年4月2日付で辞任した理由を教えてください。 A：「そのことを説明するためには、私が2003年に平安女学院の理事長に就任した経緯からお話しする必要があるでしょう。21年前の2002年当時、私の仕事は経営コンサルタントで、法人を運営していたキリスト教の聖公会の主教と当時の理事長から法人の再建のために理事長就任を要請されましたが、あまりに杜撰な経営体制と負債の多さに驚き、断りました。 しかし、亡妻が聖公会の熱心な信者であったため、見捨てるわけにもいかず、顧問・改革委員長として法人の再建を引き受けたわけですが、実際に法人の経営を目の当たりにすると、80億円近い累積債務があり、事実上、経営は破たんしていました。その債務のうち15億円は理事会の承認を得ていない、ノンバンクからの隠れ債務でした。 杜撰な経営体制だった理由は、教職員組合が学校経営を支配していたからでした。経営破たん寸前なのに教職員の賃金水準は京都府下でトップクラス。その賃金を支払うために、規律のない借り入れを行い、挙句には主要キャンパスまで売却するようなことをしていました。当時の経営陣も教職員の選挙で選ばれるなど、労組が背後から経営を操りやすい状況にありました。 私が自ら交渉し、わずか1年近くで債務整理に目途をつけました。教職員に対しては、いったん退職金を支払ってやめてもらい、新人事制度の下、賃金を30％カットして再雇用しました。同時に経営に対する労組の関与も排除しました。 こうした改革を踏まえて2003年に私は理事長に就任しました。その後、経営上負担となっていた滋賀県・守山キャンパスの廃止なども行い、法人存続のために、リストラを続けましたが、同時に、大学は実学重視で就職率を高め、中・高は教育の質を高めることなどで入学者を増やし、経営を再建しました。私が理事長就任以来、赤字になったことはありません」』、「80億円近い累積債務があり、事実上、経営は破たんしていました。その債務のうち15億円は理事会の承認を得ていない、ノンバンクからの隠れ債務でした・・・杜撰な経営体制だった理由は、教職員組合が学校経営を支配していたからでした。経営破たん寸前なのに教職員の賃金水準は京都府下でトップクラス。その賃金を支払うために、規律のない借り入れを行い、挙句には主要キャンパスまで売却するようなことをしていました。当時の経営陣も教職員の選挙で選ばれるなど、労組が背後から経営を操りやすい状況にありました・・・私が自ら交渉し、わずか1年近くで債務整理に目途をつけました。教職員に対しては、いったん退職金を支払ってやめてもらい、新人事制度の下、賃金を30％カットして再雇用しました。同時に経営に対する労組の関与も排除しました。 こうした改革を踏まえて2003年に私は理事長に就任しました。その後、経営上負担となっていた滋賀県・守山キャンパスの廃止なども行い、法人存続のために、リストラを続けましたが、同時に、大学は実学重視で就職率を高め、中・高は教育の質を高めることなどで入学者を増やし、経営を再建しました。私が理事長就任以来、赤字になったことはありません」、事実上の「破綻」状態から、「再建」したとは大したものだ。
・『元労組委員長の女性校長 「理事長辞任までの間に、私財で現金約1200万円、私が経営していた旅館の備品類約1500万円相当を法人に寄付しています。 また、傘下の平安女学院大学は小規模私学であり、定員が多い大規模私学に学生を奪われる傾向がありましたので、それを是正するために、下村博文・文科相（当時）に事情を詳しく話し、小規模校のハンディキャップを取り除く対策の実現に繋げることができました。 自ら功労者というのは憚られますが、法人を再建した功績は棚の上に上げ、今回のクーデターは20年前の意趣返しと言っても過言ではないでしょう。はっきりと申し上げますが、その首謀者は、平安女学院中・高校の校長を務める今井千和世氏（70歳）です。今井氏は労組委員長を務めていた関係で今でも労組への影響力があります。彼女が中心となって私の追い出し工作を進めました。今井氏の動きに協力したメンバーはほとんどが20年前に労組幹部だった面々です。 私を追い出した後、彼女は法人の理事に就き、理事会を実質支配しているようです。私の後任の理事長に就いた毛利憲一氏はほとんど影響力を持っていないようです。今井氏らは早速、理事の定年を80歳に延長しました。自らが居座るつもりでしょう。さらに、一時金15万円の支給や幹部に対する手当の増額を決め、少子化の影響で23年には経常赤字に転落する可能性がある中で、教職員に大盤振る舞いしている。20年前の悪夢の再来です」 Q：追い出し工作とは、どのようなことがあったのですか。 A：「2021年3月1日に行われた高校の卒業式での私の挨拶の言葉尻をとらえて今井氏が一部の保護者らを巻き込んで私を辞めさせる運動を展開しました。 私は式辞で、「世の中には、どうしてもいて欲しい人、どちらかと言えばいて欲しい人、いてもいなくてもいい人、いたらあまりよくない人、いたら害になる人の5種類のタイプがいる」と語りました。卒業生に世の中で必要とされる人材になってくださいという激励の意味がありました。 私は、拙著『平安女学院の奇跡』（2017年、PHP研究所）でも同じことを言っていますし、文科省が後援するマナー講座の教科書にも同様のことが紹介されています。卒業式の2ヵ月前にあった教職員の研修会でも同じ話をしていますが、何も問題は起こりませんでした」』、「今井氏は労組委員長を務めていた関係で今でも労組への影響力があります。彼女が中心となって私の追い出し工作を進めました。今井氏の動きに協力したメンバーはほとんどが20年前に労組幹部だった面々です。 私を追い出した後、彼女は法人の理事に就き、理事会を実質支配しているようです。私の後任の理事長に就いた毛利憲一氏はほとんど影響力を持っていないようです。今井氏らは早速、理事の定年を80歳に延長しました。自らが居座るつもりでしょう」、なるほど。
・『中高生まで参加したストライキ 「ただ、私の発言が多くの人に誤解や不快感を与えるなら、反省しないといけませんが、常識に照らしてもまっとうなことを言ったつもりです。 しかし、この発言が学院の掲げるキリスト教の教えに反するとして、今井氏らが中心となって私の排斥運動を始めました。私には単なる言いがかりのようにしか見えません。 今井氏は校長という立場を利用して、教職員会議を二度にわたって理事長糾弾の決起集会の場に使ったり、配下の教員を使って勤務時間中に理事長排斥の賛同集めを繰り返したり就業規則などに著しく反する行動を行ったため、2021年6月に法人の懲戒委員会にかけられた結果、懲戒解雇が相当との判断が下されました。 これに対し、今井氏は京都地裁に懲戒処分をしないことを求める仮処分申請を行い、一連の動きをメディアに流しました。私は学校のイメージが悪化することを憂慮して、今井氏と話し合って、懲戒解雇処分の撤回を決めました。 もともと今井氏は、65歳の定年を延長して中高の校長を務めていたので、これを機会に退任し、後任含みで有力な提携校である学校法人立命館から羽田澄氏を副校長で迎え入れる人事が2022年1月に決まりました。約1年かけて今井氏から羽田氏に校長業務が引き継がれるはずでしたが、パソコン内の管理職フォルダが削除され、教職員会議をはじめとする各種の会議での執拗な嫌がらせが続きました。それらの行為について、私は今井氏や組合幹部が行ったものと見ています。その影響で、羽田氏は身心に不調をきたして23年3月に退任しました。羽田氏は文書で、詳細にどのような嫌がらせが行われたのか提出しています。 かつて今井氏は手下の教職員と一緒に「庭を掃除したい」と言って、私の自宅に来たことがあります。彼女は私に対する「二つの顔」を巧みに使い分け、定年後も校長として居座って何とか自分の生き残りを図り、その間に私を引きずり下ろすことを狙っていたのだと思います」 Q：辞任の決定打となるような動きは他にもあったのですか。 A：2023年1月に教職員組合が私の退任を求めてストライキを断行し、理事長退任を求める約5000人の署名が提出されました。ストライキには、中高生まで参加するという異常事態です。今井氏は参加した生徒らに向けて拍手していました。 その署名活動などを調べると、どうも教職員の力だけでできるような規模ではなく、外部と結んだ政治活動の様相を帯びていました。生徒を政治活動に参加させても良いものかと私は疑問を感じています」』、「2023年1月に教職員組合が私の退任を求めてストライキを断行し、理事長退任を求める約5000人の署名が提出されました。ストライキには、中高生まで参加するという異常事態です。今井氏は参加した生徒らに向けて拍手していました。 その署名活動などを調べると、どうも教職員の力だけでできるような規模ではなく、外部と結んだ政治活動の様相を帯びていました。生徒を政治活動に参加させても良いものかと私は疑問を感じています」、「外部と結んだ政治活動の様相」とは穏やかならざる事態だ。
・『率直に言えば、裏切られた 「ただ、今井氏は校長として、進学に関しての推薦や授業料減免で権限を持っているため、生徒や保護者が今井氏の方を向いてしまう現実は仕方ないので、ストライキに参加した学生や署名した保護者を恨む気持ちは全くなく、自分の権力を利用して、法人内の争いに生徒や保護者を巻き込んだ今井氏の手法が許せません。 このストライキと前後して、一部の週刊誌やネットメディアで、今井氏が、私が独裁やパワハラを行っているような発言をする記事が掲載されて世間を騒がし始め、私も心労が重なって体調が崩れかけたため、これ以上、法人に迷惑をかけたくないと思いから辞任を決めました。 自分の名誉のために敢えて申し上げますが、私にパワハラがあった否か法人の監事である弁護士が調査して、2023年3月29日付で報告書が提出されていますが、その中では、パワハラ行為は認められなかったと報告されています。 独裁か否かについては、私はかねてより私の経営手法は「衆議独裁」と法人内でも言ってきました。厳しい経営判断は、経営トップが責任をもって一人で行うが、判断に至るまでのプロセスにおいては意見を吸い上げるという意味です。 また、私が就任当初、影響力を排除した労組の幹部でも活用できる人材は活用してきました。その典型が今井氏でしょう。率直に言えば、裏切られたとの思いもあります。 また、法人監事による調査はそもそも保護者や教員からの要望で行われたものですが、私を追い出した連中にとっては都合の悪い調査結果になったため、非公開の扱いにしてくれと言いました。私は、それはおかしいと思いますので、中高のすべての保護者にそれを送ったところ、その行為に対して、法人の現理事長である毛利憲一氏から内容証明の郵便が届き、名誉理事長職や名誉学院長職をはく奪する可能性があると通告してきました。そもそもこうした報告書を非公開とすることがおかしいし、メディアを使って私にパワハラ行為があることをでっち上げておきながら、よくそんなことが言えるなと思います。私の行為にパワハラがあると吹聴した今井氏に対しては法的措置も検討したいと思っています」 Q：現在も名誉理事長であり、20年近く法人の経営を担ってきた立場として、今後の平安女学院に対して何かメッセージはありますか。 A：「私が理事長に就いた当初、平安女学院高校と言えば、制服の着こなしが乱れ、茶髪もOKで、地元でも評判が悪い学校でした。私はこうした校風の立て直しにも注力しましたが、今井氏は茶髪もOK、スマートフォンの利用も自由というふうに生徒心得を教職員の合意がないまま変えました。以前の平安女学院に戻ってしまうことを危惧しています。 2023年度には、大学の入学者が定員の半分程度になっており、これでは経常赤字に陥る可能性が高く、この少子高齢化で回復させるのは至難の業です。 経営状況の悪化を受けて、理事会は、私が苦心して購入し、法人の迎賓館として、あるいは教養のために茶道を学ぶ場として活用してきた旧有栖川宮邸を売却する方向で動いているようです。売却すれば20億円程度の利益が出るので、その売却益で退職金などを捻出し、一息つく算段であることが透けて見えます。 また、最近発売された『宗教問題』という雑誌で、宗教系学校の経営問題が取り上げられ、そこで今井氏が、2024年に平安女学院大学の募集を停止する可能性に言及し、中高にも大胆な改革が必要になるとか、人員整理が必要だと述べていますが、私から見れば元労組の委員長で雇用を守る立場にあった者が理事になって立場が変わると豹変し、随分勝手なことを言っていると思います」』、「最近発売された『宗教問題』という雑誌で、宗教系学校の経営問題が取り上げられ、そこで今井氏が、2024年に平安女学院大学の募集を停止する可能性に言及し、中高にも大胆な改革が必要になるとか、人員整理が必要だと述べていますが、私から見れば元労組の委員長で雇用を守る立場にあった者が理事になって立場が変わると豹変し、随分勝手なことを言っていると思います」、その通りだ。
・『当の校長本人を直撃すると 山岡氏へのインタビューを受け、筆者は平安女学院の関係者に見解を聞いた。対応したのは、常務理事法人事務局長である栗田康文氏と、理事で中高学校長を務める今井千和世氏。 Q：山岡氏は、自身の辞任はクーデターであり、その首謀者が今井氏であると言っているが、それは事実か。 栗田氏「今井先生は今年5月24日付で理事に就きました。山岡前理事長体制下では理事ではなく、理事長人事を決めることにタッチできる立場ではなかったので、扇動して理事長を降ろしたということはありません」 今井氏「山岡前理事長の辞任は、2021年3月1日の卒業式における式辞の問題が原因です。その発言を聞いた保護者らから抗議があり、校長としてそれに対応せざるを得なかった。山岡前理事長は自らお辞めになったので、私が引きずり下ろしたのではありません」 Q：教職員会議を山岡氏排斥のための決起集会の場などに使ったことはあるか。懲戒解雇処分を受けたことは事実か。 今井氏「卒業式の式辞の問題に関して卒業生・保護者から電話が殺到し、教職員会議で対策を協議したことはありますが、排斥の場にしたことは全くありません。懲戒解雇処分を受けたことは事実ですが、山岡前理事長は騒ぎの拡大を心配したのか処分は撤回されました」 栗田氏「これまでの就業規則では、『上司に逆らえば厳重に処罰する』といった文言が細かく盛り込まれていましたが、それを今年4月3日付で改定しました。これまでも懲戒解雇処分を受けた職員がいますが、過去の労働裁判で法人側が敗訴していたこともあって改定しました。山岡前理事長の法人再建の実績は素晴らしいが、在任期間の晩年は法人が「個人商店化」した面は否めないと思います」 Q：立命館から校長含みで来た羽田澄氏に対して今井氏や組合幹部による嫌がらせが行われたなどと、羽田氏本人が文書で提出しています。 今井氏「校長でありながら私を外して会議が行われるなど、いじめられたのは私の方だと思っています。むしろ私は羽田先生にアドバイスを送り、助けたつもりです。羽田氏より管理職フォルダが消されたと聞きましたが、紙では残っているので、これを見てくださいとお示ししました』、「羽田氏より管理職フォルダが消されたと聞きましたが、紙では残っているので、これを見てくださいとお示ししました」、明らかに「管理職フォルダが消された」のは事実のようだ。「紙では残っている」という言い訳にすぎず、効率が著しく低下するので、明確な嫌がらせだ。
次に、9月6日付けAERAdot「港区の公立中学「修学旅行はシンガポール」は“格差”の象徴か ネットは炎上も専門家は「評価すべき」」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/articles/-/200630?page=1
・『9月4日、高級住宅街が多いことで知られる東京・港区が、来年度から全ての区立中学校で修学旅行を海外で実施することを発表した。だが、これに対してネット上では異論や反論が噴出し、なかば炎上に近い状態となっている。 港区の公式サイトによると、最初の対象となるのは、2024年度の区立中3年生の生徒約760人。実施時期は24年6月から9月ごろで3泊5日を予定しており、行き先はシンガポール。事業費として約5億1200万円を計上するという。 教育問題に詳しいライターが言う。 「港区は全国でも屈指の“金持ち自治体”として知られています。修学旅行でシンガポールを訪れる意義として、『異文化を体験して国際理解を深めてもらう』『区立中の魅力向上』などを挙げています。これまで港区立中に通う生徒は修学旅行で京都や奈良を訪れ、約7万円を負担していました。一部報道によると、訪問先をシンガポールに変更しても、1人あたり約68万円を区が支払い、7万円の自己負担分は変わらないとのことです。いずれにしても中学生の修学旅行に5億円を超える予算を計上できる自治体は、そうはないでしょう」） だがこれに対して、X（旧Twitter）では批判の声が圧倒的に多い。「義務教育でわざわざ行く必要があるのか疑問」「地域格差、港区内格差、まぁ〜言えばキリがない。上級国民の子供だけが行けるんやろなー」「今井絵理子や松川るいと発想が同じ」などの声で埋め尽くされている。その理由を前出の教育ライターはこう分析する。 「これが高校や私立中学校の修学旅行なら、全く批判は起きなかったでしょう。しかし公立中学校は義務教育ですし、公教育は全国一律が基本です。財政破綻した北海道夕張市であっても東京都港区であっても、教育の質に違いがあってはいけない。港区の取り組みに対する反対意見を『嫉妬』と一蹴する人も多いですが、『裕福な港区に住む中学生は最高レベルの修学旅行を体験し、貧乏な自治体の中学生は内容に乏しい修学旅行しかできないということを看過していいのか』という本質的な問題提起があることも事実です」（同） その理由は何か。親野氏は「中学生が海外を訪れるメリットは極めて大きい」と述べたうえで、こう語る。 「特にシンガポールは多民族国家であり、世界中から観光客が訪れる人気スポットでもあります。文化資本も充実しており、シンガポールに旅行することは世界を見ることと同義です。教育的な価値は計り知れません。また普通の中学生は英語を『授業だからやる』『受験に必須だからやる』といった受け身の姿勢で学んでいることが多いと思いますが、シンガポールでは実際に英語を使うことができます。英語学習のモチベーションにつながることも期待できます」 Xでは「中学生の修学旅行なのだから、海外の文化に触れるより、伝統的な日本文化を体験するほうが価値がある」という意見も多くみられた。シンガポールより京都、奈良のほうが修学旅行先にはいいという指摘に対してはどうか。 「『日本文化が重要だ』という指摘は正論だと思います。とはいえ、『海外に行ったことで日本文化について何も知らないことを痛感し、帰国してから学ぶようになった』といった経験をした留学生も珍しくはありません。世界を見ることで自国文化の重要性を再認識することもあります」（親野氏） 港区の修学旅行で、自治体間の格差が浮き彫りになったのは事実だろう。とはいえ、その責任は中学生には全くないことは言うまでもない。） 専門家はどう見るのか。教育評論家の親野智可等氏は「ネット上で批判が投稿されるのはとてもよく理解できます」と言う。 「Xを利用する年齢層を考えれば、当事者である中学生が批判の投稿を行っているとは考えにくい。似た年齢層のお子さんをお持ちの保護者が『私たちも一生懸命に働いて税金を納めているのに、港区の修学旅行だけシンガポールというのは不平等で納得できない』と考えて投稿したケースも多いと思います。しかしながら、やはり港区の取り組みは評価すべきですし、むしろ積極的に全国の自治体が参考にする必要があるではないでしょうか」） 「本来なら、全国の中学生が修学旅行で海外に行くぐらいが理想的なのです。とはいえ、実際問題として全国一律を目指していると物事は何も動きません。一種の“悪平等”になってしまうより、財政に余裕がある自治体は独自施策として見切り発車し、修学旅行で海外に向かう公立中学生を増やしていくのが現実的ではないでしょうか。行ける余裕がある自治体なら、どんどん行ったほうがいいのです」（親野氏） 22年10月、経済協力開発機構（OECD）は教育機関における公的支出の割合（2019年時点）を発表した。OECDの加盟国でデータある37カ国のなかで、日本はわずか2・8パーセント（平均4・1％）。順位は36位という低水準だった。 「ノミとガラスの蓋の寓話（ぐうわ）があります。本来ノミは高い跳躍ができるのですが、コップに入れてガラスの蓋をすると跳躍力が下がってしまう。蓋を取っても跳躍力は低いまま。そこに本来の跳躍力のあるノミを新たに入れて高く跳躍する姿を見せる。すると跳躍力が下がっていたノミもまた本来の跳躍ができるようになるという話。つまり、修学旅行で海外に行ける自治体が出れば、それを見た他の自治体も『うちもできるはず』となり、それが広がっていく可能性があるということです。そもそも予算というものは、『あるようでなかったり、ないようであったり』するものです。教育のために公的支出を増やすという意思を強く持てば国レベルでも自治体レベルでもなんとかなるものです」（同・親野氏） 港区の“炎上事例”として終わらせずに、公教育全体の底上げという議論につながることを期待したい。（井荻稔）』、私は義務教育期間中は、こうした格差は望ましくないと思う。「修学旅行で海外に行ける自治体が出れば、それを見た他の自治体も『うちもできるはず』となり、それが広がっていく可能性がある」というのは幻想だ。
第三に、12月22日付けダイヤモンド・オンラインが転載した弁護士ドットコムニュース「「ロースクールは意味ない」現役学生が断言のワケ、抜け道“予備試験”こそ本命の皮肉」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/336255
・『司法制度改革の“目玉”として注目されたロースクール開校から20年。多様な人材を確保しようと未修者コースをもうけたものの、思うように合格率は上がっていない。当初は合格率7～8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは？」と夢見た者もいた。 しかし、ふたを開けてみれば合格率は半分にも満たず。3割以下に落ち込んだ2010年代初頭には「国家的詐欺では？」との指摘すら現れた。2011年にローを経ない「予備試験」が始まると、合格率には大きな差が出て、ロースクール離れが加速した。 「ロースクールは意味ない」「予備試験が本命」。現役学生からは、こんな本音も聞こえてくる。ロースクールの存在意義とは』、「当初は合格率7～8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは？」と夢見た者もいた。 しかし、ふたを開けてみれば合格率は半分にも満たず。3割以下に落ち込んだ2010年代初頭には「国家的詐欺では？」との指摘すら現れた。2011年にローを経ない「予備試験」が始まると、合格率には大きな差が出て、ロースクール離れが加速した」、なるほど。
・『「ローは受験資格を得るためだけのもの」 （図表1：司法試験の最終合格者数とロー修了者と予備試験の合格率 はリンク先参照） 「ローは受験資格を得るためだけのもの」。国立大ロー既習者コースを修了したAさん（25歳）は、きっぱりと語る。 自主ゼミなど同級生との人脈はできたものの、試験対策はローだけでは不十分だといい、周囲のほとんどが予備校にも通っている。ローにもOBや弁護士が答案を見てくれる制度はあるが、利用している人は少ない。 「予備試験が通れば中退するつもりでした。予備校には予備試験＋司法試験対策とセットのコースもあるし、効率がいい」 予備試験が最優先という姿勢は、他のロー生や法学部生からも見える。 早稲田大法学部3年のBさん（20歳）は「予備通った人が9割受かるんだったら、ローって要ります？ ローは学生の身分を得るためのもの。在学中に予備試が無理だったら、ローの2年は猶予期間かなというのが、周りの考えとしては定番です」と手厳しい。 できるだけ早く予備試験に通り、会計士資格も取って、ビジネスシーンで使える人になるのが夢だという。 「学部在学中の予備試組が最強で、次がロー在学中の予備試。ローを出て一発合格は3番手と階層ができています」と慶応ロー1年Cさん（23歳）は語る。 事務所訪問をすると、予備試組は優秀さの指標とされていて「市場価値が高い」と感じるという。 2020年に運用が始まった「法曹コース」（通称3+2）については価値を判断しかねている様子。「勉強一辺倒になってしまい、生き急いでいる気がする」（Cさん）「大学で勉強以外のサークル活動もできない。交流したことないですね」（Bさん）』、「「学部在学中の予備試組が最強で、次がロー在学中の予備試。ローを出て一発合格は3番手と階層ができています」と慶応ロー1年Cさん（23歳）は語る。 事務所訪問をすると、予備試組は優秀さの指標とされていて「市場価値が高い」と感じるという」、なるほど。
・『「合格率約7～8割」の幻想 ロースクールは法曹養成に特化した教育をおこなうために2004年に設置された。68校が開校し、翌年の2005年には74校になった。ロースクールの志願者数は減少傾向が続き、2018年度には過去最低となる8058人に落ち込んだ。2011年度からは学生募集の停止や廃止が続き、2023年度はピーク時の半数以下となる34校だった。 法学を学んだ既修者コース（2年）に加え、社会人や他学部出身者などの多様な人材を呼び込むため、未修者コース（3年）がもうけられた。司法制度改革の審議会では修了者のうち「相当程度（例えば約7～8割）の者が新司法試験に合格できる」よう、充実した教育をおこなうべきとされた。 約7～8割が合格できるかもしれない――。新たな制度は注目を集め、開設当初の入学志願者数は7万2800人、倍率は13倍にも上った。2005年度には4万1756人に落ち着いたが、2007年度まで4万人台を維持していた。 2006年に新司法試験が始まったが、期待されていた「約7～8割」どころか、48.3％、翌年は40.2％、その後は20～30％台に落ち込んだ。 既修者と未修者の合格率にも歴然とした差がある。修了後、リミットである5年以内に最終的に合格する割合（司法試験累積合格率）をみても、未修者は7割に届いていない』、「2006年に新司法試験が始まったが、期待されていた「約7～8割」どころか、48.3％、翌年は40.2％、その後は20～30％台に落ち込んだ。 既修者と未修者の合格率にも歴然とした差がある。修了後、リミットである5年以内に最終的に合格する割合（司法試験累積合格率）をみても、未修者は7割に届いていない」、当初の想定と現実のこんな格差が発生した要因を、きちんと分析する必要がある。
・『勢いづく予備試験組、揺らぐ“中核” そもそも司法制度改革審議会の意見書では、学部や大学院の教育が法曹養成の役割を果たしてきたとは言い難いこと、学生が受験予備校に依存し「ダブルスクール化」「大学離れ」の状況になっていることなどが問題点として指摘されていた。 ロースクールは法曹養成の重要な「プロセス」として位置付けられていた。 ところが、2011年に予備試験がスタートすると、その位置が揺らぎ始める。予備試験は、ロー修了者と「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定すること」を目的とする試験だ（司法試験法5条）。 意見書には「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべき」とされていた。 「予備」という名前通り、本来はローに行けない人のために取られた救済措置だったはずだった。 （図表4：予備試験合格者の司法試験合格率 はリンク先参照） しかし、予備試験組の合格率はロー組を大幅に上回り、人気が集中。レベルが上がり、合格率も上昇した。2012～2018年度には6～7割台だったが、2022年度には97.5％と驚異的な数字を記録。2023年度は在学中受験が始まったこともあり、微減の92.6％だった。法務省によると、これは純粋な予備試験組のみの数字で、在学中かつ予備試験通過の場合は「在学中」にカウントされるという。 2023年11月8日の合格発表会場にも、「在学中かつ予備突破組」の学生が複数いた。中央大と青山学院大から東大ローに入ったという2人は「留学のために学位が欲しいためローを修了する」「ローの学習は試験というより知的好奇心を満たすもの」などと話していた。 20年前、大きな夢の象徴として誕生したロースクールだが、度重なる制度変更を経て、「司法試験の受験資格を得る手段」以外の要素に着目する学生も出てきているようだ』、「「予備」という名前通り、本来はローに行けない人のために取られた救済措置だったはずだった。・・・しかし、予備試験組の合格率はロー組を大幅に上回り、人気が集中。レベルが上がり、合格率も上昇した。2012～2018年度には6～7割台だったが、2022年度には97.5％と驚異的な数字を記録。2023年度は在学中受験が始まったこともあり、微減の92.6％だった。法務省によると、これは純粋な予備試験組のみの数字で、在学中かつ予備試験通過の場合は「在学中」にカウントされるという」、それにしても、「ロースクール」の設立ブームと、その後の廃止騒ぎは官僚主導の限界を如実に示したようだ。
タグ：現代ビジネス （その31）（名門・平安女学院の「クーデター事件」が恐ろしすぎる…辞任に追い込まれた名物理事長の告白《女性校長は 中高生までストライキに巻き込んだ》、港区の公立中学「修学旅行はシンガポール」は“格差”の象徴か ネットは炎上も専門家は「評価すべき」、「ロースクールは意味ない」現役学生が断言のワケ 抜け道“予備試験”こそ本命の皮肉） 教育 井上 久男氏による「名門・平安女学院の「クーデター事件」が恐ろしすぎる…辞任に追い込まれた名物理事長の告白《女性校長は、中高生までストライキに巻き込んだ》」 「名物理事長」に対しクーデター」とは穏やかではない。 「80億円近い累積債務があり、事実上、経営は破たんしていました。その債務のうち15億円は理事会の承認を得ていない、ノンバンクからの隠れ債務でした・・・杜撰な経営体制だった理由は、教職員組合が学校経営を支配していたからでした。経営破たん寸前なのに教職員の賃金水準は京都府下でトップクラス。その賃金を支払うために、規律のない借り入れを行い、挙句には主要キャンパスまで売却するようなことをしていました。 当時の経営陣も教職員の選挙で選ばれるなど、労組が背後から経営を操りやすい状況にありました・・・私が自ら交渉し、わずか1年近くで債務整理に目途をつけました。教職員に対しては、いったん退職金を支払ってやめてもらい、新人事制度の下、賃金を30％カットして再雇用しました。同時に経営に対する労組の関与も排除しました。 こうした改革を踏まえて2003年に私は理事長に就任しました。 その後、経営上負担となっていた滋賀県・守山キャンパスの廃止なども行い、法人存続のために、リストラを続けましたが、同時に、大学は実学重視で就職率を高め、中・高は教育の質を高めることなどで入学者を増やし、経営を再建しました。私が理事長就任以来、赤字になったことはありません」、事実上の「破綻」状態から、「再建」したとは大したものだ。 「今井氏は労組委員長を務めていた関係で今でも労組への影響力があります。彼女が中心となって私の追い出し工作を進めました。今井氏の動きに協力したメンバーはほとんどが20年前に労組幹部だった面々です。 私を追い出した後、彼女は法人の理事に就き、理事会を実質支配しているようです。私の後任の理事長に就いた毛利憲一氏はほとんど影響力を持っていないようです。今井氏らは早速、理事の定年を80歳に延長しました。自らが居座るつもりでしょう」、なるほど。 「2023年1月に教職員組合が私の退任を求めてストライキを断行し、理事長退任を求める約5000人の署名が提出されました。ストライキには、中高生まで参加するという異常事態です。今井氏は参加した生徒らに向けて拍手していました。 その署名活動などを調べると、どうも教職員の力だけでできるような規模ではなく、外部と結んだ政治活動の様相を帯びていました。 生徒を政治活動に参加させても良いものかと私は疑問を感じています」、「外部と結んだ政治活動の様相」とは穏やかならざる事態だ。 「最近発売された『宗教問題』という雑誌で、宗教系学校の経営問題が取り上げられ、そこで今井氏が、2024年に平安女学院大学の募集を停止する可能性に言及し、中高にも大胆な改革が必要になるとか、人員整理が必要だと述べていますが、私から見れば元労組の委員長で雇用を守る立場にあった者が理事になって立場が変わると豹変し、随分勝手なことを言っていると思います」、その通りだ。 「羽田氏より管理職フォルダが消されたと聞きましたが、紙では残っているので、これを見てくださいとお示ししました」、明らかに「管理職フォルダが消された」のは事実のようだ。「紙では残っている」という言い訳にすぎず、効率が著しく低下するので、明確な嫌がらせだ。 AERAdot「港区の公立中学「修学旅行はシンガポール」は“格差”の象徴か ネットは炎上も専門家は「評価すべき」」 私は義務教育期間中は、こうした格差は望ましくないと思う。「修学旅行で海外に行ける自治体が出れば、それを見た他の自治体も『うちもできるはず』となり、それが広がっていく可能性がある」というのは幻想だ。 ダイヤモンド・オンライン 弁護士ドットコムニュース「「ロースクールは意味ない」現役学生が断言のワケ、抜け道“予備試験”こそ本命の皮肉」 「当初は合格率7～8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは？」と夢見た者もいた。 しかし、ふたを開けてみれば合格率は半分にも満たず。3割以下に落ち込んだ2010年代初頭には「国家的詐欺では？」との指摘すら現れた。2011年にローを経ない「予備試験」が始まると、合格率には大きな差が出て、ロースクール離れが加速した」、なるほど。 「「学部在学中の予備試組が最強で、次がロー在学中の予備試。ローを出て一発合格は3番手と階層ができています」と慶応ロー1年Cさん（23歳）は語る。 事務所訪問をすると、予備試組は優秀さの指標とされていて「市場価値が高い」と感じるという」、なるほど。 「2006年に新司法試験が始まったが、期待されていた「約7～8割」どころか、48.3％、翌年は40.2％、その後は20～30％台に落ち込んだ。 既修者と未修者の合格率にも歴然とした差がある。修了後、リミットである5年以内に最終的に合格する割合（司法試験累積合格率）をみても、未修者は7割に届いていない」、当初の想定と現実のこんな格差が発生した要因を、きちんと分析する必要がある。 「「予備」という名前通り、本来はローに行けない人のために取られた救済措置だったはずだった。・・・しかし、予備試験組の合格率はロー組を大幅に上回り、人気が集中。レベルが上がり、合格率も上昇した。2012～2018年度には6～7割台だったが、2022年度には97.5％と驚異的な数字を記録。2023年度は在学中受験が始まったこともあり、微減の92.6％だった。 法務省によると、これは純粋な予備試験組のみの数字で、在学中かつ予備試験通過の場合は「在学中」にカウントされるという」、それにしても、「ロースクール」の設立ブームと、その後の廃止騒ぎは官僚主導の限界を如実に示したようだ。
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