保険（その8）（「ビッグモーター後の保険業界を「時限爆弾」から救う独立専門家の叡智」、「金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏 構造問題への切り込みを先送りにした｢怠慢｣」、「SOMPO櫻田謙悟CEOがようやく退場…「大物財界人」を意識し“らしさ”を失った【政官財スキャニング】） [金融]
保険については、昨年5月15日に取上げた。今日は、（その8）（「ビッグモーター後の保険業界を「時限爆弾」から救う独立専門家の叡智」、「金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏 構造問題への切り込みを先送りにした｢怠慢｣」、「SOMPO櫻田謙悟CEOがようやく退場…「大物財界人」を意識し“らしさ”を失った【政官財スキャニング】）である。
先ずは、昨年12月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したフロンティア・マネジメント シニアディレクターの藤森涼恵氏による「ビッグモーター後の保険業界を「時限爆弾」から救う独立専門家の叡智」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/336187
・『日本でも発展が期待される企業のための保険最適化 米国発の保険仲介業の動きが活発だ。彼らは日本企業向けにリスク管理に最適な保険契約の提案事業の拡大に乗り出している。 従来、日本の保険代理店は保険会社を含む様々な利害を考慮し、「総合的」な判断を基に保険を売ってきた。一方、米国では保険を購入する企業が抱える様々なリスクに照らし、当該企業に適切な保険商品を過不足なく選び提案する仲介業が活躍している。こうした保険仲介業者が、業務で培われた専門知識によって保険を最適化し、保険のかけ過ぎやかけ漏れを防ぎ、日本企業の利益に資する狙いだ。 ビッグモーターによる保険金不正請求問題では、代理店と損保会社のもたれ合いが保険契約者の不利益となっている可能性が指摘された。この問題が記憶に新しい今、高い専門性を持つプロによる保険最適化のニーズは高いと期待されている。 今回の不正請求問題が表出しなければ、企業は保険見直しの必要性を認知せず、不要な保険料を払い続けたかもしれない。もしくは逆に、企業にとって必要な保険が漏れたままだったかもしれない。そこで「プロの第三者による保険見直しにより最適化を実施しました」とステークホルダーにアピールするのは悪い話ではない。 「自社で保険の見直しを実施し、こうした点が問題と思われ、それを解決する保険商品がA、B、Cと思われたので、これこれの理由でBを選択しました。これにて最適化が実現できたと弊社は考えます」という説明は、前世紀ではさておき、現在では必要十分ではなかろう』、「・・・」という説明は、前世紀ではさておき、現在では必要十分ではなかろう」、「現在では必要十分」な「説明」を知りたいものだ。
・『客観性を担保するために 不可欠な第三者の存在 むしろ、「第三者専門家による見直しを実施し、保険契約の最適化を行いました」と簡潔明瞭に報告する方が、ステークホルダーや社会は好意的に受け入れるかもしれない。第三者の専門家による介入が客観性を担保し、企業の説明責任を果たす。 たとえばNTT東日本は、自社のサステナビリティ情報の客観性を「独立第三者の保証報告書」をウェブサイトに掲載することで担保している。独立の第三者の視点から企業内を監視し、不正や不祥事による信頼失墜の予防を目的の一つとして利害関係のない外部人材を取締役に加える社外取締役制度も、その存在自体に企業運営の質の担保を期待してのものと言える。 存在が客観性を担保してくれるなら、いかに客観性を担保しているかを長々と説明するよりよほど簡潔に済む。説明の準備時間を、社外取締役に適切な知見を持つ外部人材探しにあてれば良い』、「存在が客観性を担保してくれるなら、いかに客観性を担保しているかを長々と説明するよりよほど簡潔に済む。説明の準備時間を、社外取締役に適切な知見を持つ外部人材探しにあてれば良い」、その通りだ。
・『外部の人間にはわかるまいという歪みは「時限爆弾」 筆者はかつて米国で弁護士業に従事していたが、米国の裁判では独立した専門家（独立専門家）による客観性の担保が常識だ。企業と企業との間で行われる民事裁判において、損害賠償額が当事者企業の算定に依存することはまずない。 原告・被告それぞれが経済学者や公認会計士などの独立専門家を手配する。専門家は企業から提供された財務データを精査し、あるべき損害賠償額を客観的に証言する。独立専門家を携えずに裁判に臨めば負け戦だ。陪審員は当事者自前の数値ではなく「独立専門家の意見」という点のみでそちらを優先する 一般化し過ぎるとのご批判を承知で申し上げると、日本企業は独立専門家の戦略的活用が不得手かもしれない。多くが「外部の人間にはわかるまい」と考えがちだ。また、外部の専門家が見てわからない状態に問題がある、という点に不思議と頓着しない。さらに外部の参加を忌避する傾向が強い。歴史・文化的背景の影響かもしれないが、外部に晒されずに長年続く関係が歪みを生じさせる可能性は否めない。）この歪みは「外の人間にはわかるまい」で片付けられてはいけない。この歪みを内包し続けることは、今後さらに加速する企業の説明責任や開示義務を勘案しても時限爆弾になりこそすれ、利益にならない。 この時限爆弾が不祥事として爆発すれば、培われたブランド価値も一瞬で吹き飛ぶ。「自分が現役の間は爆弾が爆発しませんように」と祈るのではなく、次世代が安心して引き継げる組織を残すべく爆弾の解除に努めるべきだ』、「「自分が現役の間は爆弾が爆発しませんように」と祈るのではなく、次世代が安心して引き継げる組織を残すべく爆弾の解除に努めるべきだ」、その通りだ。
・『独立専門家の活用は「企業ドック」になる 独立専門家の意見を積極的に採り入れ、爆弾を解除することは、企業経営において人間ドックならぬ企業ドック的な意味合いもある。 我々外部コンサルティングの活用も客観的意見を取り入れるという点で同じだ。経験上、コンサルティングの使い方が残念な企業では、どんな診断や提案も「やはり外部の人間にはわからない」となり、コンサルタント活用は無駄な費用という苦い経験になる。 一方、コンサルタントの使い方が上手い企業は、外部コンサルタントを社内説得や社内変革の正当化のための道具として用いることで、費用対効果を最大化する。「客観的に評価させた結果、こうする方が良いという結論です」と、クライアントのプロジェクトチームが社内に説明する場面を我々も多数見てきた。 そしてサービスの提供側も、客観性担保の道具として都合よく使ってもらえるよう有資格者を揃えたり、上場して自らを開示義務に晒すなど社会的信用の確立に努めたりする構図になっている。 独立専門家の介入を企業の説明責任の代替として、戦略的に活用する余地は多分にある。自前主義の限界を見極め、手付かずのもたれ合い構造に別れを告げるときが来ているのではなかろうか。積極的に外部を介入させることで客観性を担保し、介入の事実にて説明責任を果たすことは、企業にとって効率の良い生き残り作戦の一つかもしれない』、「自前主義の限界を見極め、手付かずのもたれ合い構造に別れを告げるときが来ているのではなかろうか。積極的に外部を介入させることで客観性を担保し、介入の事実にて説明責任を果たすことは、企業にとって効率の良い生き残り作戦の一つかもしれない」、その通りだ。
次に、1月25日付け東洋経済オンライン「金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏 構造問題への切り込みを先送りにした｢怠慢｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/728437
・『中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐって、金融庁は1月25日、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針だ。 金融庁は当初、保険会社が不正請求の隠蔽に加担するという悪質性などを踏まえ、損保ジャパンに対して一部業務停止の命令を加えることを視野に入れていた。改善命令に業務停止が加われば、行政処分としてはより重くなる。 ところが、4カ月間に及ぶ立ち入り検査を経て出した結論は、比較的軽い処分にとどめるというものだった。 金融庁のOBからは「腰砕け」「怠慢」などと批判的な声が相次いでいる。いったいなぜ金融庁は一部業務停止に踏み切れなかったのか。その舞台裏を探った』、「4カ月間に及ぶ立ち入り検査を経て出した結論は、比較的軽い処分にとどめるというものだった。 金融庁のOBからは「腰砕け」「怠慢」などと批判的な声が相次いでいる」、なるほど。
・『実質1営業日で処分を決定 そもそも今回の行政処分をめぐって、金融庁が処分内容について議論を尽くしたとはお世辞にも言えない。 金融庁が立ち入り検査を実質的に終えたのは1月18日、検査結果と処分内容を通知したのは同22日だ。通常は、検査終了後3週間前後の期間を経て処分を決めるが、今回はそれが実質1営業日。検査終了前から、処分の方向性を早々に固めていたとしか思えない。） 「ビッグモーターの経営がすでに立ち行かなくなっている状況で、新たな不正請求が生じるリスクはもはやない。であれば、不正請求防止のために、損保ジャパンの業務を一部停止するという理屈が立たない。ペナルティや見せしめとして停止するというのも、おかしな話だ」 金融庁のある幹部は、一部業務停止の判断に至らなかった経緯についてそう解説する。一見もっともらしい理由だが、これはあくまで建前とみられる。 別の幹部によると、その本音は「ビッグモーターに限らず、業界の中では不正請求が蔓延している。その多くを黙認しているという構造問題にまで切り込みたくない、先送りしたいという思いがあるからだ」という。 事実、トヨタ自動車系列の販売店（ディーラー）では、事故車の修理に伴う保険金の水増し請求が多発している。そうした不適切行為を未然防止できるように牽制機能を強力に働かせ、是正できる管理体制を構築できるまでは、損保ジャパンの一部業務を停止し、新たな不正請求の発生リスクを最小化すべきだろう。業務停止とする理屈も十分に立つはずだ』、「その本音は「ビッグモーターに限らず、業界の中では不正請求が蔓延している。その多くを黙認しているという構造問題にまで切り込みたくない、先送りしたいという思いがあるからだ」という。 事実、トヨタ自動車系列の販売店（ディーラー）では、事故車の修理に伴う保険金の水増し請求が多発している。そうした不適切行為を未然防止できるように牽制機能を強力に働かせ、是正できる管理体制を構築できるまでは、損保ジャパンの一部業務を停止し、新たな不正請求の発生リスクを最小化すべきだろう」、その通りだ。
・『「スーパーマンでもない限りとても手に負えない」 業務停止を免れた損保ジャパンからは「危なかった。セーフ（笑）」と安堵する声が漏れる（記者撮影） 一方で金融庁は、損保ジャパンをはじめ大手損保による保険料カルテル問題にも直面しており、その調査と対応に足元で忙殺されている。 その状況で、不正請求の黙認という業界に深く根差した構造問題にも切り込めば、「自動車整備などを所管する国土交通省との綿密な調整も必要になる。スーパーマンでもない限りとても手に負えない」（金融庁OB）という現実もある。 そもそも金融庁は当初から、ビッグモーターによる不正請求問題に正面から向き合おうとしてこなかった。 今から1年半前の2022年7月、金融庁はこの問題について損保ジャパンから任意報告を受けた。その報告は、工場長の指示に関する証言シートの改ざんについての事実を隠したものだった。「虚偽報告」だったことから、重大な不正事案と認識できなかったという言い訳が金融庁から聞こえてきそうだが、それは通用しない。） なぜなら、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の2社が同じ時期に金融庁へ、損保ジャパンが不正請求を黙認し単独で入庫再開している状況を逐一報告し、対応を働きかけていたからだ。 2社の報告を受けて、金融庁が早期に損保ジャパンに改めてヒアリングし、調査などの対応に乗り出していれば、ここまで問題が長引くことはなかった。ましてや、カルテル問題と同時並行での対応を迫られることもなかったはずだ』、「東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の2社が同じ時期に金融庁へ、損保ジャパンが不正請求を黙認し単独で入庫再開している状況を逐一報告し、対応を働きかけていた、、なるほど。
・業務停止にしない理屈付けより先にすべきこと 保険会社が虚偽報告をしようが、不正請求の隠蔽に加担しようが、業務停止にはしないという前例をつくってしまった金融庁。上層部からはマスコミ対策として、「業務停止をしない理屈をしっかりと考えておけ」と指示が飛んでいるという。 だが、理屈付けに頭をひねっている暇があるのであれば、手始めに水増し請求をした自動車ディーラーにヒアリング調査し、いかに深く根差した構造問題であるか実態を見てみてはどうだろうか』、「理屈付けに頭をひねっている暇があるのであれば、手始めに水増し請求をした自動車ディーラーにヒアリング調査し、いかに深く根差した構造問題であるか実態を見てみてはどうだろうか」、筋論ではあるがその通りだ。
次に、1月31日付け日刊ゲンダイ「SOMPO櫻田謙悟CEOがようやく退場…「大物財界人」を意識し“らしさ”を失った【政官財スキャニング】」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335485
・『官界通（以下=官） 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題が波及して大揺れだったSOMPOホールディングスで、なかなか辞任しなかった櫻田謙悟会長兼CEO（67）が、ようやく1月26日に退場を表明したな。 政界通（同=政） でも「引責辞任」とせず、「それは皆さんの判断にお任せしたい」と言った。パーティー券の販売収入を裏金にしていたことに責任を認めようとしない政治家と似ていて潔さが感じられない。 財界通（同=財） SOMPOグループ内でも最後まで「引責」を認めなかったようで、社内はゲンナリしていた。 官 櫻田氏は、そんな人じゃなかったのにね。1990年代末の金融危機後の損保業界再編で「会社をよくしたい」との心意気と説得力で2度にわたる合併を推進し、実現させた。もう10年以上前だが、社員たちの支持を集めて当然、トップになった。どうして、あんなに変わってしまったのかな？ 財 2019年に経済同友会の代表幹事に選ばれた後、櫻田さんらしさを失ったと言う関係者が多いね。） 政 「大物財界人」になったという勘違いからか？ 財 そんな感じもするが、産業別の業界団体が集まっていて「財界の総本山」と呼ばれる経団連や全国の商工会議所や商工会の頂点に立つ日商と比べれば、同友会は異質。論客は多いが、「財界人」と呼ぶような面々ではない。 官 確かに、同列にするには無理があるね。 財 でも、代表幹事はさまざまな場で経団連会長や日商会頭と並び、発言の機会も同様にあるから「大物財界人」のような気になっていた例がある。 官 そんな状況になると、周囲の言うことなど、もう聞かないな。 政 では、経営責任を指摘した金融庁に追い詰められて、逃げられなくなったということか？ 財 それもあるが、SOMPOグループには人物がいて、櫻田氏と刺し違える形で追い詰めた気がする。 政 それが誰だと聞いても言わないだろうが、だとすればSOMPOグループにも希望はあるな』、「SOMPOグループには人物がいて、櫻田氏と刺し違える形で追い詰めた気がする。 政 それが誰だと聞いても言わないだろうが、だとすればSOMPOグループにも希望はあるな』、「櫻田氏と刺し違える形で追い詰めた」のは誰なのだろう。
第三に、 2月13日付けダイヤモンド・オンライン「SOMPOがビッグモーター問題で食らった行政処分、辛辣ワード満載の行政文書を深読み」の無料部分を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/338780
・（有料）中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求に端を発した一連の問題は、SOMPOホールディングスと損害保険ジャパンに対する行政処分が下されたのに加え、両トップの辞任という幕切れを迎えた。そこで金融庁が公表した行政処分の文書をひも解くことで、改めて問題の所在を浮き彫りにする』、興味深そうだ。
・『厳しい言葉がずらりと並んだ金融庁の業務改善命令の文書（Qは聞き手の質問、Aは関係者の回答） Q： 中古車販売大手ビッグモーター（BM）による保険金の不正請求をめぐる問題ですが、1月中旬から月末にかけて慌ただしかったですね。 A： そうですね。1月16日には、損害保険ジャパンの親会社SOMPOホールディングス（HD）が社外調査委員会による最終報告書を公表しました。そして、同25日には金融庁がSOMPOHDと損保ジャパンに対して業務改善命令を下し、翌26日には両社が記者会見を開きました。 Q：金融庁による記者への説明会や記者会見も長い時間がかかったそうですね。 A：記者説明会は2時間超、記者会見は3時間超と共に長丁場でした。金融庁による行政処分の中身や、会見ではSOMPOHDの櫻田謙悟グループCEOの経営責任に加え、社外取締役で指名委員会委員長のスコット・トレバー・デイヴィス氏も登壇したこともあり、質問が途切れませんでしたね。 Q：今回、金融庁や調査委員会が指摘した内容とはどのようなものでしょうか。 A：26日の会見でSOMPOHDと損保ジャパンが公表した資料を見ると分かりやすいと思います。 （SOMPOホールディングス（SOMPOホールディングスと損保ジャパンが公表した、金融庁検査で指摘された問題の真因と社外調査委員会による原因分析 はリンク先参照） Q： 「歴代社長を含む経営陣の下で醸成された企業文化」が断罪されたのですね。 A ：「顧客の利益より自社の営業成績に価値を置く」や「上司の決定に異議を唱えない上意下達」、「ネガティブな情報が適時適切に報告されない」など、金融庁はかなり厳しい指摘をしています。 Q： 金融庁が公表した行政処分の文書を読みましたが、辛辣な言葉が多かったですね。 A： そうですね、ちなみに、公表された文書は13ページの概要版ですが、両社が提示された完全版は100ページほどあるようです。概要版は処分事由だけをピックアップしたものですが、完全版の方には体制面も含めてかなりシビアに指摘しているようですね。 Q： 100ページですか。相当細かく検査したのでしょうね。 A： そのようです。ヒアリングだけでなく、メールの復元や、役員間の情報共有に使用しているコミュニケーションツールも全てデジタルフォレンジックにて検査を行い、主要人物に関しては過去10年分をチェックしたようです。 Q： そんなに調べたのですね！その結果が100ページの完全版だと。でも、「業務停止処分が出るのでは？」とのうわさもありましたが、結局は業務改善命令にとどまりましたね』、「記者説明会は2時間超、記者会見は3時間超と共に長丁場でした・・・公表された文書は13ページの概要版ですが、両社が提示された完全版は100ページほどあるようです。概要版は処分事由だけをピックアップしたものですが、完全版の方には体制面も含めてかなりシビアに指摘しているようです」、無料部分だけではよく分からないが、それでも相当厳しい内容のようだ。
先ずは、昨年12月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したフロンティア・マネジメント シニアディレクターの藤森涼恵氏による「ビッグモーター後の保険業界を「時限爆弾」から救う独立専門家の叡智」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/336187
・『日本でも発展が期待される企業のための保険最適化 米国発の保険仲介業の動きが活発だ。彼らは日本企業向けにリスク管理に最適な保険契約の提案事業の拡大に乗り出している。 従来、日本の保険代理店は保険会社を含む様々な利害を考慮し、「総合的」な判断を基に保険を売ってきた。一方、米国では保険を購入する企業が抱える様々なリスクに照らし、当該企業に適切な保険商品を過不足なく選び提案する仲介業が活躍している。こうした保険仲介業者が、業務で培われた専門知識によって保険を最適化し、保険のかけ過ぎやかけ漏れを防ぎ、日本企業の利益に資する狙いだ。 ビッグモーターによる保険金不正請求問題では、代理店と損保会社のもたれ合いが保険契約者の不利益となっている可能性が指摘された。この問題が記憶に新しい今、高い専門性を持つプロによる保険最適化のニーズは高いと期待されている。 今回の不正請求問題が表出しなければ、企業は保険見直しの必要性を認知せず、不要な保険料を払い続けたかもしれない。もしくは逆に、企業にとって必要な保険が漏れたままだったかもしれない。そこで「プロの第三者による保険見直しにより最適化を実施しました」とステークホルダーにアピールするのは悪い話ではない。 「自社で保険の見直しを実施し、こうした点が問題と思われ、それを解決する保険商品がA、B、Cと思われたので、これこれの理由でBを選択しました。これにて最適化が実現できたと弊社は考えます」という説明は、前世紀ではさておき、現在では必要十分ではなかろう』、「・・・」という説明は、前世紀ではさておき、現在では必要十分ではなかろう」、「現在では必要十分」な「説明」を知りたいものだ。
・『客観性を担保するために 不可欠な第三者の存在 むしろ、「第三者専門家による見直しを実施し、保険契約の最適化を行いました」と簡潔明瞭に報告する方が、ステークホルダーや社会は好意的に受け入れるかもしれない。第三者の専門家による介入が客観性を担保し、企業の説明責任を果たす。 たとえばNTT東日本は、自社のサステナビリティ情報の客観性を「独立第三者の保証報告書」をウェブサイトに掲載することで担保している。独立の第三者の視点から企業内を監視し、不正や不祥事による信頼失墜の予防を目的の一つとして利害関係のない外部人材を取締役に加える社外取締役制度も、その存在自体に企業運営の質の担保を期待してのものと言える。 存在が客観性を担保してくれるなら、いかに客観性を担保しているかを長々と説明するよりよほど簡潔に済む。説明の準備時間を、社外取締役に適切な知見を持つ外部人材探しにあてれば良い』、「存在が客観性を担保してくれるなら、いかに客観性を担保しているかを長々と説明するよりよほど簡潔に済む。説明の準備時間を、社外取締役に適切な知見を持つ外部人材探しにあてれば良い」、その通りだ。
・『外部の人間にはわかるまいという歪みは「時限爆弾」 筆者はかつて米国で弁護士業に従事していたが、米国の裁判では独立した専門家（独立専門家）による客観性の担保が常識だ。企業と企業との間で行われる民事裁判において、損害賠償額が当事者企業の算定に依存することはまずない。 原告・被告それぞれが経済学者や公認会計士などの独立専門家を手配する。専門家は企業から提供された財務データを精査し、あるべき損害賠償額を客観的に証言する。独立専門家を携えずに裁判に臨めば負け戦だ。陪審員は当事者自前の数値ではなく「独立専門家の意見」という点のみでそちらを優先する 一般化し過ぎるとのご批判を承知で申し上げると、日本企業は独立専門家の戦略的活用が不得手かもしれない。多くが「外部の人間にはわかるまい」と考えがちだ。また、外部の専門家が見てわからない状態に問題がある、という点に不思議と頓着しない。さらに外部の参加を忌避する傾向が強い。歴史・文化的背景の影響かもしれないが、外部に晒されずに長年続く関係が歪みを生じさせる可能性は否めない。）この歪みは「外の人間にはわかるまい」で片付けられてはいけない。この歪みを内包し続けることは、今後さらに加速する企業の説明責任や開示義務を勘案しても時限爆弾になりこそすれ、利益にならない。 この時限爆弾が不祥事として爆発すれば、培われたブランド価値も一瞬で吹き飛ぶ。「自分が現役の間は爆弾が爆発しませんように」と祈るのではなく、次世代が安心して引き継げる組織を残すべく爆弾の解除に努めるべきだ』、「「自分が現役の間は爆弾が爆発しませんように」と祈るのではなく、次世代が安心して引き継げる組織を残すべく爆弾の解除に努めるべきだ」、その通りだ。
・『独立専門家の活用は「企業ドック」になる 独立専門家の意見を積極的に採り入れ、爆弾を解除することは、企業経営において人間ドックならぬ企業ドック的な意味合いもある。 我々外部コンサルティングの活用も客観的意見を取り入れるという点で同じだ。経験上、コンサルティングの使い方が残念な企業では、どんな診断や提案も「やはり外部の人間にはわからない」となり、コンサルタント活用は無駄な費用という苦い経験になる。 一方、コンサルタントの使い方が上手い企業は、外部コンサルタントを社内説得や社内変革の正当化のための道具として用いることで、費用対効果を最大化する。「客観的に評価させた結果、こうする方が良いという結論です」と、クライアントのプロジェクトチームが社内に説明する場面を我々も多数見てきた。 そしてサービスの提供側も、客観性担保の道具として都合よく使ってもらえるよう有資格者を揃えたり、上場して自らを開示義務に晒すなど社会的信用の確立に努めたりする構図になっている。 独立専門家の介入を企業の説明責任の代替として、戦略的に活用する余地は多分にある。自前主義の限界を見極め、手付かずのもたれ合い構造に別れを告げるときが来ているのではなかろうか。積極的に外部を介入させることで客観性を担保し、介入の事実にて説明責任を果たすことは、企業にとって効率の良い生き残り作戦の一つかもしれない』、「自前主義の限界を見極め、手付かずのもたれ合い構造に別れを告げるときが来ているのではなかろうか。積極的に外部を介入させることで客観性を担保し、介入の事実にて説明責任を果たすことは、企業にとって効率の良い生き残り作戦の一つかもしれない」、その通りだ。
次に、1月25日付け東洋経済オンライン「金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏 構造問題への切り込みを先送りにした｢怠慢｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/728437
・『中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐって、金融庁は1月25日、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針だ。 金融庁は当初、保険会社が不正請求の隠蔽に加担するという悪質性などを踏まえ、損保ジャパンに対して一部業務停止の命令を加えることを視野に入れていた。改善命令に業務停止が加われば、行政処分としてはより重くなる。 ところが、4カ月間に及ぶ立ち入り検査を経て出した結論は、比較的軽い処分にとどめるというものだった。 金融庁のOBからは「腰砕け」「怠慢」などと批判的な声が相次いでいる。いったいなぜ金融庁は一部業務停止に踏み切れなかったのか。その舞台裏を探った』、「4カ月間に及ぶ立ち入り検査を経て出した結論は、比較的軽い処分にとどめるというものだった。 金融庁のOBからは「腰砕け」「怠慢」などと批判的な声が相次いでいる」、なるほど。
・『実質1営業日で処分を決定 そもそも今回の行政処分をめぐって、金融庁が処分内容について議論を尽くしたとはお世辞にも言えない。 金融庁が立ち入り検査を実質的に終えたのは1月18日、検査結果と処分内容を通知したのは同22日だ。通常は、検査終了後3週間前後の期間を経て処分を決めるが、今回はそれが実質1営業日。検査終了前から、処分の方向性を早々に固めていたとしか思えない。） 「ビッグモーターの経営がすでに立ち行かなくなっている状況で、新たな不正請求が生じるリスクはもはやない。であれば、不正請求防止のために、損保ジャパンの業務を一部停止するという理屈が立たない。ペナルティや見せしめとして停止するというのも、おかしな話だ」 金融庁のある幹部は、一部業務停止の判断に至らなかった経緯についてそう解説する。一見もっともらしい理由だが、これはあくまで建前とみられる。 別の幹部によると、その本音は「ビッグモーターに限らず、業界の中では不正請求が蔓延している。その多くを黙認しているという構造問題にまで切り込みたくない、先送りしたいという思いがあるからだ」という。 事実、トヨタ自動車系列の販売店（ディーラー）では、事故車の修理に伴う保険金の水増し請求が多発している。そうした不適切行為を未然防止できるように牽制機能を強力に働かせ、是正できる管理体制を構築できるまでは、損保ジャパンの一部業務を停止し、新たな不正請求の発生リスクを最小化すべきだろう。業務停止とする理屈も十分に立つはずだ』、「その本音は「ビッグモーターに限らず、業界の中では不正請求が蔓延している。その多くを黙認しているという構造問題にまで切り込みたくない、先送りしたいという思いがあるからだ」という。 事実、トヨタ自動車系列の販売店（ディーラー）では、事故車の修理に伴う保険金の水増し請求が多発している。そうした不適切行為を未然防止できるように牽制機能を強力に働かせ、是正できる管理体制を構築できるまでは、損保ジャパンの一部業務を停止し、新たな不正請求の発生リスクを最小化すべきだろう」、その通りだ。
・『「スーパーマンでもない限りとても手に負えない」 業務停止を免れた損保ジャパンからは「危なかった。セーフ（笑）」と安堵する声が漏れる（記者撮影） 一方で金融庁は、損保ジャパンをはじめ大手損保による保険料カルテル問題にも直面しており、その調査と対応に足元で忙殺されている。 その状況で、不正請求の黙認という業界に深く根差した構造問題にも切り込めば、「自動車整備などを所管する国土交通省との綿密な調整も必要になる。スーパーマンでもない限りとても手に負えない」（金融庁OB）という現実もある。 そもそも金融庁は当初から、ビッグモーターによる不正請求問題に正面から向き合おうとしてこなかった。 今から1年半前の2022年7月、金融庁はこの問題について損保ジャパンから任意報告を受けた。その報告は、工場長の指示に関する証言シートの改ざんについての事実を隠したものだった。「虚偽報告」だったことから、重大な不正事案と認識できなかったという言い訳が金融庁から聞こえてきそうだが、それは通用しない。） なぜなら、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の2社が同じ時期に金融庁へ、損保ジャパンが不正請求を黙認し単独で入庫再開している状況を逐一報告し、対応を働きかけていたからだ。 2社の報告を受けて、金融庁が早期に損保ジャパンに改めてヒアリングし、調査などの対応に乗り出していれば、ここまで問題が長引くことはなかった。ましてや、カルテル問題と同時並行での対応を迫られることもなかったはずだ』、「東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の2社が同じ時期に金融庁へ、損保ジャパンが不正請求を黙認し単独で入庫再開している状況を逐一報告し、対応を働きかけていた、、なるほど。
・業務停止にしない理屈付けより先にすべきこと 保険会社が虚偽報告をしようが、不正請求の隠蔽に加担しようが、業務停止にはしないという前例をつくってしまった金融庁。上層部からはマスコミ対策として、「業務停止をしない理屈をしっかりと考えておけ」と指示が飛んでいるという。 だが、理屈付けに頭をひねっている暇があるのであれば、手始めに水増し請求をした自動車ディーラーにヒアリング調査し、いかに深く根差した構造問題であるか実態を見てみてはどうだろうか』、「理屈付けに頭をひねっている暇があるのであれば、手始めに水増し請求をした自動車ディーラーにヒアリング調査し、いかに深く根差した構造問題であるか実態を見てみてはどうだろうか」、筋論ではあるがその通りだ。
次に、1月31日付け日刊ゲンダイ「SOMPO櫻田謙悟CEOがようやく退場…「大物財界人」を意識し“らしさ”を失った【政官財スキャニング】」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335485
・『官界通（以下=官） 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題が波及して大揺れだったSOMPOホールディングスで、なかなか辞任しなかった櫻田謙悟会長兼CEO（67）が、ようやく1月26日に退場を表明したな。 政界通（同=政） でも「引責辞任」とせず、「それは皆さんの判断にお任せしたい」と言った。パーティー券の販売収入を裏金にしていたことに責任を認めようとしない政治家と似ていて潔さが感じられない。 財界通（同=財） SOMPOグループ内でも最後まで「引責」を認めなかったようで、社内はゲンナリしていた。 官 櫻田氏は、そんな人じゃなかったのにね。1990年代末の金融危機後の損保業界再編で「会社をよくしたい」との心意気と説得力で2度にわたる合併を推進し、実現させた。もう10年以上前だが、社員たちの支持を集めて当然、トップになった。どうして、あんなに変わってしまったのかな？ 財 2019年に経済同友会の代表幹事に選ばれた後、櫻田さんらしさを失ったと言う関係者が多いね。） 政 「大物財界人」になったという勘違いからか？ 財 そんな感じもするが、産業別の業界団体が集まっていて「財界の総本山」と呼ばれる経団連や全国の商工会議所や商工会の頂点に立つ日商と比べれば、同友会は異質。論客は多いが、「財界人」と呼ぶような面々ではない。 官 確かに、同列にするには無理があるね。 財 でも、代表幹事はさまざまな場で経団連会長や日商会頭と並び、発言の機会も同様にあるから「大物財界人」のような気になっていた例がある。 官 そんな状況になると、周囲の言うことなど、もう聞かないな。 政 では、経営責任を指摘した金融庁に追い詰められて、逃げられなくなったということか？ 財 それもあるが、SOMPOグループには人物がいて、櫻田氏と刺し違える形で追い詰めた気がする。 政 それが誰だと聞いても言わないだろうが、だとすればSOMPOグループにも希望はあるな』、「SOMPOグループには人物がいて、櫻田氏と刺し違える形で追い詰めた気がする。 政 それが誰だと聞いても言わないだろうが、だとすればSOMPOグループにも希望はあるな』、「櫻田氏と刺し違える形で追い詰めた」のは誰なのだろう。
第三に、 2月13日付けダイヤモンド・オンライン「SOMPOがビッグモーター問題で食らった行政処分、辛辣ワード満載の行政文書を深読み」の無料部分を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/338780
・（有料）中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求に端を発した一連の問題は、SOMPOホールディングスと損害保険ジャパンに対する行政処分が下されたのに加え、両トップの辞任という幕切れを迎えた。そこで金融庁が公表した行政処分の文書をひも解くことで、改めて問題の所在を浮き彫りにする』、興味深そうだ。
・『厳しい言葉がずらりと並んだ金融庁の業務改善命令の文書（Qは聞き手の質問、Aは関係者の回答） Q： 中古車販売大手ビッグモーター（BM）による保険金の不正請求をめぐる問題ですが、1月中旬から月末にかけて慌ただしかったですね。 A： そうですね。1月16日には、損害保険ジャパンの親会社SOMPOホールディングス（HD）が社外調査委員会による最終報告書を公表しました。そして、同25日には金融庁がSOMPOHDと損保ジャパンに対して業務改善命令を下し、翌26日には両社が記者会見を開きました。 Q：金融庁による記者への説明会や記者会見も長い時間がかかったそうですね。 A：記者説明会は2時間超、記者会見は3時間超と共に長丁場でした。金融庁による行政処分の中身や、会見ではSOMPOHDの櫻田謙悟グループCEOの経営責任に加え、社外取締役で指名委員会委員長のスコット・トレバー・デイヴィス氏も登壇したこともあり、質問が途切れませんでしたね。 Q：今回、金融庁や調査委員会が指摘した内容とはどのようなものでしょうか。 A：26日の会見でSOMPOHDと損保ジャパンが公表した資料を見ると分かりやすいと思います。 （SOMPOホールディングス（SOMPOホールディングスと損保ジャパンが公表した、金融庁検査で指摘された問題の真因と社外調査委員会による原因分析 はリンク先参照） Q： 「歴代社長を含む経営陣の下で醸成された企業文化」が断罪されたのですね。 A ：「顧客の利益より自社の営業成績に価値を置く」や「上司の決定に異議を唱えない上意下達」、「ネガティブな情報が適時適切に報告されない」など、金融庁はかなり厳しい指摘をしています。 Q： 金融庁が公表した行政処分の文書を読みましたが、辛辣な言葉が多かったですね。 A： そうですね、ちなみに、公表された文書は13ページの概要版ですが、両社が提示された完全版は100ページほどあるようです。概要版は処分事由だけをピックアップしたものですが、完全版の方には体制面も含めてかなりシビアに指摘しているようですね。 Q： 100ページですか。相当細かく検査したのでしょうね。 A： そのようです。ヒアリングだけでなく、メールの復元や、役員間の情報共有に使用しているコミュニケーションツールも全てデジタルフォレンジックにて検査を行い、主要人物に関しては過去10年分をチェックしたようです。 Q： そんなに調べたのですね！その結果が100ページの完全版だと。でも、「業務停止処分が出るのでは？」とのうわさもありましたが、結局は業務改善命令にとどまりましたね』、「記者説明会は2時間超、記者会見は3時間超と共に長丁場でした・・・公表された文書は13ページの概要版ですが、両社が提示された完全版は100ページほどあるようです。概要版は処分事由だけをピックアップしたものですが、完全版の方には体制面も含めてかなりシビアに指摘しているようです」、無料部分だけではよく分からないが、それでも相当厳しい内容のようだ。
タグ：保険 （その8）（「ビッグモーター後の保険業界を「時限爆弾」から救う独立専門家の叡智」、「金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏 構造問題への切り込みを先送りにした｢怠慢｣」、「SOMPO櫻田謙悟CEOがようやく退場…「大物財界人」を意識し“らしさ”を失った【政官財スキャニング】） ダイヤモンド・オンライン 藤森涼恵氏による「ビッグモーター後の保険業界を「時限爆弾」から救う独立専門家の叡智」 「・・・」という説明は、前世紀ではさておき、現在では必要十分ではなかろう」、「現在では必要十分」な「説明」を知りたいものだ。 「存在が客観性を担保してくれるなら、いかに客観性を担保しているかを長々と説明するよりよほど簡潔に済む。説明の準備時間を、社外取締役に適切な知見を持つ外部人材探しにあてれば良い」、その通りだ。 「「自分が現役の間は爆弾が爆発しませんように」と祈るのではなく、次世代が安心して引き継げる組織を残すべく爆弾の解除に努めるべきだ」、その通りだ。 「自前主義の限界を見極め、手付かずのもたれ合い構造に別れを告げるときが来ているのではなかろうか。積極的に外部を介入させることで客観性を担保し、介入の事実にて説明責任を果たすことは、企業にとって効率の良い生き残り作戦の一つかもしれない」、その通りだ。 東洋経済オンライン「金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏 構造問題への切り込みを先送りにした｢怠慢｣」 「4カ月間に及ぶ立ち入り検査を経て出した結論は、比較的軽い処分にとどめるというものだった。 金融庁のOBからは「腰砕け」「怠慢」などと批判的な声が相次いでいる」、なるほど。 「その本音は「ビッグモーターに限らず、業界の中では不正請求が蔓延している。その多くを黙認しているという構造問題にまで切り込みたくない、先送りしたいという思いがあるからだ」という。 事実、トヨタ自動車系列の販売店（ディーラー）では、事故車の修理に伴う保険金の水増し請求が多発している。そうした不適切行為を未然防止できるように牽制機能を強力に働かせ、是正できる管理体制を構築できるまでは、損保ジャパンの一部業務を停止し、新たな不正請求の発生リスクを最小化すべきだろう」、その通りだ。 「東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の2社が同じ時期に金融庁へ、損保ジャパンが不正請求を黙認し単独で入庫再開している状況を逐一報告し、対応を働きかけていた、、なるほど。 「理屈付けに頭をひねっている暇があるのであれば、手始めに水増し請求をした自動車ディーラーにヒアリング調査し、いかに深く根差した構造問題であるか実態を見てみてはどうだろうか」、筋論ではあるがその通りだ。 日刊ゲンダイ「SOMPO櫻田謙悟CEOがようやく退場…「大物財界人」を意識し“らしさ”を失った【政官財スキャニング】」 「櫻田氏と刺し違える形で追い詰めた」のは誰なのだろう。 ダイヤモンド・オンライン「SOMPOがビッグモーター問題で食らった行政処分、辛辣ワード満載の行政文書を深読み」 無料部分 「記者説明会は2時間超、記者会見は3時間超と共に長丁場でした・・・公表された文書は13ページの概要版ですが、両社が提示された完全版は100ページほどあるようです。概要版は処分事由だけをピックアップしたものですが、完全版の方には体制面も含めてかなりシビアに指摘しているようです」、無料部分だけではよく分からないが、それでも相当厳しい内容のようだ。
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