東京オリンピック（五輪）（その23）（浮かびあがる「電通五輪」の実態…組織委発注2年前から“入札骨抜き画策”資料を社内共有、五輪談合事件 電通グループや組織委元次長ら刑事告発 公取委、馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣ ｢官房機密費｣でIOC委員に20万円アルバム、《逮捕後初の肉声》「森喜朗さんが勝手なことを言っているだけ 森さん 本当のことを言ってください」五輪汚職事件のキーマン・高橋治之被告が独占告白7時間） [国内政治]
東京オリンピック（五輪）については、2022年2月23日に取上げた。久しぶりの今日は、（その23）（浮かびあがる「電通五輪」の実態…組織委発注2年前から“入札骨抜き画策”資料を社内共有、五輪談合事件 電通グループや組織委元次長ら刑事告発 公取委、馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣ ｢官房機密費｣でIOC委員に20万円アルバム、《逮捕後初の肉声》「森喜朗さんが勝手なことを言っているだけ 森さん 本当のことを言ってください」五輪汚職事件のキーマン・高橋治之被告が独占告白7時間）である。
先ずは、昨年2月17日付け日刊ゲンダイ「浮かびあがる「電通五輪」の実態…組織委発注2年前から“入札骨抜き画策”資料を社内共有」を紹介しよう。
・『東京五輪・パラリンピックの談合事件をめぐり、「電通五輪」の実態が少しずつ明らかになってきた。談合を主導したとされる広告大手「電通」が、「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料を社内会議で共有していたことが判明。16日、朝日新聞が朝刊1面で報じた。 記事によれば、問題の資料が共有されたのは、大会組織委員会が五輪関連業務の発注を始める2年前の2016年のこと。電通から組織委に出向していた幹部職員が作成したものだという。電通関係者がため息交じりにこう明かす。 「恐らく、営業部長以上が出席して役員向けに営業情報を説明する会議の資料ではないか。『利益最大化』といった文言は、よく使われるパターン。どうやれば利益を上げられるかを説明する際、『入札を有名無実化』というフレーズを使ったのでしょう。社内用のプレゼン資料とはいえ、表に出てきてしまった以上、言い逃れはできません。違法行為を宣言しているに等しく、企業として相当マズいと思います」 一企業として利益を追求するのが当然とはいえ、不正をいとわない姿勢が許されるわけがない。「入札の有名無実化」について、事実関係を電通に問い合わせたが、「当局による捜査・調査に支障をきたす可能性がありますので、回答は控えさせていただきます」（広報部）とのことだった』、「社内用のプレゼン資料とはいえ、表に出てきてしまった以上、言い逃れはできません。違法行為を宣言しているに等しく、企業として相当マズいと思います」 一企業として利益を追求するのが当然とはいえ、不正をいとわない姿勢が許されるわけがない」、なるほど。
・『社外秘“赤い指南書”の意気込みとは裏腹な現実 そもそも、電通が東京五輪に注ぐ意気込みからして、ハンパじゃなかった。組織委から「マーケティング専任代理店」に選ばれた2014年当時、社内向けに配布したとみられる社外秘の小冊子（写真）には、電通こそが五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラズラ並んでいる。 五輪について、〈日本の成長のための「最高のきっかけ」←電通はそのすべてに関与すべきである〉と説き、〈電通社員全員で行う日本のブランディング、New Japan Presentationに関与しよう〉などと呼びかける。五輪を奇貨として、〈世界中のあらゆる課題解決の依頼はすべて、まず電通に来ることになる〉とまでうたっている。 冊子は手帳のような大きさで、真っ赤なカバーに銀字で〈Business Direction Book〉と書かれている。いわば社員向けの“指南書”だが、「意気込みとは裏腹に、ブランドイメージを大きく損なう事態を招いてしまった」（前出の電通関係者）のが現実である。 「電通による五輪支配」というもくろみが、談合主導へと駆り立てたのか』、「電通が東京五輪に注ぐ意気込みからして、ハンパじゃなかった。組織委から「マーケティング専任代理店」に選ばれた2014年当時、社内向けに配布したとみられる社外秘の小冊子（写真）には、電通こそが五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラズラ並んでいる。 五輪について、〈日本の成長のための「最高のきっかけ」←電通はそのすべてに関与すべきである〉と説き、〈電通社員全員で行う日本のブランディング、New Japan Presentationに関与しよう〉などと呼びかける。五輪を奇貨として、〈世界中のあらゆる課題解決の依頼はすべて、まず電通に来ることになる〉とまでうたっている」、いやはや勇ましい呼びかけだ。「社内向けに配布したとみられる社外秘の小冊子」には、「電通こそが五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラズラ並んでいる」、やはりこうした思い上がり月、不正につながったのだろう。
次に、昨年11月30日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣ ｢官房機密費｣でIOC委員に20万円アルバム」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/717900
・『馳浩・石川県知事が自らの東京五輪誘致活動で、官房機密費（内閣官房報償費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員全員に「20万円のアルバムを渡した」と口を滑らせたことが、政界だけでなくSNS上も含めて大炎上している。 元文科相で、東京五輪誘致での自民党推進本部長だった馳氏が、「政官界でも口外厳禁」（官房長官経験者）とされてきた官房機密費使用の一端を漏らしたことで、さまざまな疑惑がささやかれてきた日本の招致活動の闇が暴露されるきっかけになるとみられている。 しかも、東京五輪招致と、1年遅れの「強行開催」を主導した故安倍晋三元首相、菅義偉前首相、森喜朗元首相の3氏による馳氏への「具体的指示」にも言及していたことが、支持率下落にあえぐ岸田文雄首相の政権運営の新たな火種になりつつある』、「馳」氏は現在では石川県知事として活躍している。
・『馳氏は慌てて「全面撤回」、口つぐむ“関係者” 騒ぎの大きさに慌てた馳氏はすぐさま発言を「全面撤回」し、その後は「一切言及しない」と貝のように口を閉ざし、嵐の過ぎ去るのを待つ構え。しかし、野党はすぐさま「五輪全体が汚職まみれとされたが、誘致も金まみれだった」（立憲民主）として、国会への馳氏の参考人招致を要求するなど、臨時国会終盤での野党の政権攻撃を勢いづかせている。 馳氏の「機密費」発言は、11月17日に都内で行った講演で飛び出した。2013年に開催が決まった東京五輪に関する自らの招致活動として、「105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作った」と自慢げに披露し「官房機密費を使った。1冊20万円する」と踏み込んだ。事実ならIOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ。） しかも馳氏は、当時の安倍首相から「必ず（招致を）勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことも明かし、「それ（アルバム）を持って、世界中を歩き回った」と語ったという。 さらに、自らの「はせ日記」と称するブログに、安倍首相の“指示”を受けて、当時の機密費を扱う官房長官だった菅氏にも報告し、同氏から「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いする」とハッパを掛けられたことも明記。それが判明した際、馳氏も事実関係を認めざるをえなかった。 立憲民主党はこのブログも含めて「IOCの倫理規定違反が疑われる行為。官房機密費が使われていたとすれば大変な話だ」と勇み立つ。同党として終盤国会の攻防の中で馳氏だけでなく菅氏の参考人招致も与党に迫る構えだが、自民執行部は徹底拒否する方針。 菅氏の事務所もメディアの取材に対し「ご質問の件は承知していない。馳氏は発言を撤回したと聞いている」と固く口を閉ざしている。 その一方で、馳氏がブログに記した「ともだち作戦」という言葉について、当時の都知事で現在日本維新の会所属の猪瀬直樹参院議員が、都庁ホームページ「知事の部屋」に「重要なのは友達作戦と絆作戦」と記していたことも判明した。今のところ猪瀬氏もメディアの取材に口を閉ざしているが、維新も巻き込んでの騒ぎともなりつつある』、「「105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作った」と自慢げに披露し「官房機密費を使った。1冊20万円する」と踏み込んだ。事実ならIOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ。） しかも馳氏は、当時の安倍首相から「必ず（招致を）勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことも明かし、「それ（アルバム）を持って、世界中を歩き回った」と語った』、「1冊20万円する」のであれば、「IOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ」、なるほど。
・『菅氏は官房長官在任中「86億円」使う そこで問題となるのが「いわゆる機密費の存在とその使途」（政界関係者）だ。「内閣官房報償費」が正式名称で、「国政の運営上必要な場合に、内閣官房長官の判断で支出される経費」と規定されている。 この機密費が予算に計上されたのは終戦直後の1947年からで、近年は年間16億円余が予算化されてきたが、その後減額され、現在は総額14億6165万円が毎年計上され、そのうち12億3021万円が内閣官房長官の取り扱い分、とされている。） そもそもこの「機密費」は、内閣官房だけでなく各省庁にそれぞれ一定額が予算計上されている。もちろん官房機密費の額が群を抜くが、外交交渉を担う外務省の「機密費」がさらに巨額。ただ、関係者によると「内閣官房と外務省の機密費は事実上一体運用され、首相による首脳外交には双方の機密費がそれなりの配分で使われてきた」（外務省幹部）とされる。 そうした中、今回の“機密費騒動”で俎上に上げられた菅氏が、7年8カ月余の官房長官在任中に使った機密費総額は「86億円超」という巨額に上ることが、すでに明らかになっている。このため、菅氏は首相だった安倍氏の了解も得て、その中から五輪招致の活動費に支出していたと指摘されたわけだ。 今回の騒動に先立ち、過去には「官房長官が機密費を選挙活動に使った」として大阪市の市民団体が告発したケースもある。麻生太郎内閣の官房長官だった河村建夫氏が、政権交代選挙となった2009年8月の衆院選での自民惨敗を受け、在任中に2億5千万円もの機密費を引き出していたとして「背任罪・詐欺罪」で告発されたものだが、後日不起訴処分になっている』、「菅氏が、7年8カ月余の官房長官在任中に使った機密費総額は「86億円超」という巨額に上る」、確かに巨額だ。
・『「外遊の選別」「国会対策費」などの“証言”も もともと、官房機密費の使途をめぐってはさまざまな「疑惑」が取り沙汰されてきた。歴代官房長官の中で「外遊する与野党国会議員への餞別に充てた」「国会対策で一部野党に配った」「有力なジャーナリストを懐柔するために使った」などと“証言”する向きも複数存在するのは事実。 ただ、その実態は「闇に包まれたまま一向に解明されず、現在に至っている」（自民長老）のが実態。今回も馳氏をはじめほとんどの関係者は一様に口を閉ざし、取材も受け付けない対応を続けている。） そうした状況に対し、多くの有識者からは「今回の馳氏の発言を聞き、それを裏付けるブログもみれば、誰が見ても機密費の悪用は隠しようがない。余りにも突っ込みどころ満載で、笑い出したくなる」（民放テレビコメンテーター）との辛辣な声が相次ぐ。 その一方で、与野党から「今回の機密費騒動での自民実力者の利害得失」（同）に視点を据える向きもある。 馳氏を「手先」として動かしたとされる首相経験者の安倍、菅、森3氏は、死去した安倍氏は別として、現在は森氏が麻生太郎副総裁と並ぶ岸田首相の“後見役”を自認する一方、菅氏は党内の「反岸田勢力の旗頭」の立場にある。 しかも、安倍氏に関しては「桜を見る会」への機密費支出問題が取り沙汰された経緯もあり、最大派閥の安倍派にも批判の矛先が向きかねない状況でもある。 これも踏まえて与党内では、「岸田首相にとっては、今回の機密費騒ぎを『安倍・菅政権の汚点』として、岸田降ろしのうごめきを抑え込む要因にもできる」（首相経験者）とのうがった見方すら出始めている』、「「岸田首相にとっては、今回の機密費騒ぎを『安倍・菅政権の汚点』として、岸田降ろしのうごめきを抑え込む要因にもできる」（首相経験者）とのうがった見方すら出始めている」、なるほど。
・『支持率回復に向け「身を切る改革」の覚悟は… もちろん、そうした闇試合をうんぬんする前に、膨大な機密費に対する国民の疑惑が、さらなる政治不信拡大につながらないよう、「行政府の政府だけでなく立法府の国会が連携して、現在の機密費制度の改廃に取り組む」（官房長官経験者）ことが必要なのは論を待たない。 それだけに、政権維持の正念場に立たされている岸田首相が、「機密費の縮減」や「一定期間後の使途公開」など“身を切る改革”にまい進すれば、「支持率回復のきっかけになる」（自民長老）という声も出るが、はたして岸田首相にその覚悟があるのかどうか……』、「岸田首相が、「機密費の縮減」や「一定期間後の使途公開」など“身を切る改革”にまい進すれば、「支持率回復のきっかけになる」という声も出るが、はたして岸田首相にその覚悟があるのかどうか……」、「岸田首相にその覚悟」までは残念ながら期待出来そうにない。
第三に、本年2月8日付け文春オンライン「《逮捕後初の肉声》「森喜朗さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」五輪汚職事件のキーマン・高橋治之被告が独占告白7時間」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/68843
・『2022年8月、東京五輪をめぐる受託収賄事件で逮捕された大会組織委員会の元理事、高橋治之被告（79）。高橋氏が受け取った賄賂は約2億円とされる。 その高橋氏が今回、「週刊文春」の取材に応じた。事件が明るみに出てから公式にメディアの取材を受けるのは初めてのことだ。取材は4日間、計7時間にわたった』、興味深そうだ。
・『「森さんが勝手なことを言っているだけ」 昨年12月に始まった高橋氏の裁判で最大の争点となっているのは「職務権限の有無」だ。高橋氏の組織委理事（みなし公務員）としての職務に「スポンサー集め」が含まれなければ、受託収賄罪は成立しない。検察側は高橋氏に「マーケティング担当理事」としての職務権限があったと主張。その根拠の1つが、組織委員会元会長の森喜朗氏（86）の供述調書だ。この中で森氏は「高橋氏にスポンサー集めなどマーケティングを担当してもらった」と語っているのだ。） だが、高橋氏はこう語る。 「森さんから『あなたはマーケティング担当理事です』なんて言われたことは一度もありません。森さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」』、「高橋氏は・・・「森さんから『あなたはマーケティング担当理事です』なんて言われたことは一度もありません。森さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」、「高橋氏」の責任逃れも見苦しい。
・『業者から森氏へ渡す見舞金の金額を聞かれ… さらに高橋氏は、五輪関連の業者と森氏との関係について、こう明かした。 「業者から『（森さんへの）お見舞いにいくら渡せばいいか』と聞かれました。だから僕は、こう告げたんです――」 2月8日（木）発売の「週刊文春」では、高橋氏自身と業者との関わり、五輪招致の際の票集め、検察との攻防や拘置所生活などを語った高橋氏の7時間に及ぶ肉声の全容を8ページにわたって報じている。さらに2月7日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」では、紙幅の都合で掲載しきれなかった個別業者とのやりとりも含む完全版を公開している』、肝心の証言は「週刊文春」に掲載するようだが、「高橋」氏はきっと適当なワイロの額を提示したのだろう。
先ずは、昨年2月17日付け日刊ゲンダイ「浮かびあがる「電通五輪」の実態…組織委発注2年前から“入札骨抜き画策”資料を社内共有」を紹介しよう。
・『東京五輪・パラリンピックの談合事件をめぐり、「電通五輪」の実態が少しずつ明らかになってきた。談合を主導したとされる広告大手「電通」が、「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料を社内会議で共有していたことが判明。16日、朝日新聞が朝刊1面で報じた。 記事によれば、問題の資料が共有されたのは、大会組織委員会が五輪関連業務の発注を始める2年前の2016年のこと。電通から組織委に出向していた幹部職員が作成したものだという。電通関係者がため息交じりにこう明かす。 「恐らく、営業部長以上が出席して役員向けに営業情報を説明する会議の資料ではないか。『利益最大化』といった文言は、よく使われるパターン。どうやれば利益を上げられるかを説明する際、『入札を有名無実化』というフレーズを使ったのでしょう。社内用のプレゼン資料とはいえ、表に出てきてしまった以上、言い逃れはできません。違法行為を宣言しているに等しく、企業として相当マズいと思います」 一企業として利益を追求するのが当然とはいえ、不正をいとわない姿勢が許されるわけがない。「入札の有名無実化」について、事実関係を電通に問い合わせたが、「当局による捜査・調査に支障をきたす可能性がありますので、回答は控えさせていただきます」（広報部）とのことだった』、「社内用のプレゼン資料とはいえ、表に出てきてしまった以上、言い逃れはできません。違法行為を宣言しているに等しく、企業として相当マズいと思います」 一企業として利益を追求するのが当然とはいえ、不正をいとわない姿勢が許されるわけがない」、なるほど。
・『社外秘“赤い指南書”の意気込みとは裏腹な現実 そもそも、電通が東京五輪に注ぐ意気込みからして、ハンパじゃなかった。組織委から「マーケティング専任代理店」に選ばれた2014年当時、社内向けに配布したとみられる社外秘の小冊子（写真）には、電通こそが五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラズラ並んでいる。 五輪について、〈日本の成長のための「最高のきっかけ」←電通はそのすべてに関与すべきである〉と説き、〈電通社員全員で行う日本のブランディング、New Japan Presentationに関与しよう〉などと呼びかける。五輪を奇貨として、〈世界中のあらゆる課題解決の依頼はすべて、まず電通に来ることになる〉とまでうたっている。 冊子は手帳のような大きさで、真っ赤なカバーに銀字で〈Business Direction Book〉と書かれている。いわば社員向けの“指南書”だが、「意気込みとは裏腹に、ブランドイメージを大きく損なう事態を招いてしまった」（前出の電通関係者）のが現実である。 「電通による五輪支配」というもくろみが、談合主導へと駆り立てたのか』、「電通が東京五輪に注ぐ意気込みからして、ハンパじゃなかった。組織委から「マーケティング専任代理店」に選ばれた2014年当時、社内向けに配布したとみられる社外秘の小冊子（写真）には、電通こそが五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラズラ並んでいる。 五輪について、〈日本の成長のための「最高のきっかけ」←電通はそのすべてに関与すべきである〉と説き、〈電通社員全員で行う日本のブランディング、New Japan Presentationに関与しよう〉などと呼びかける。五輪を奇貨として、〈世界中のあらゆる課題解決の依頼はすべて、まず電通に来ることになる〉とまでうたっている」、いやはや勇ましい呼びかけだ。「社内向けに配布したとみられる社外秘の小冊子」には、「電通こそが五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラズラ並んでいる」、やはりこうした思い上がり月、不正につながったのだろう。
次に、昨年11月30日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣ ｢官房機密費｣でIOC委員に20万円アルバム」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/717900
・『馳浩・石川県知事が自らの東京五輪誘致活動で、官房機密費（内閣官房報償費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員全員に「20万円のアルバムを渡した」と口を滑らせたことが、政界だけでなくSNS上も含めて大炎上している。 元文科相で、東京五輪誘致での自民党推進本部長だった馳氏が、「政官界でも口外厳禁」（官房長官経験者）とされてきた官房機密費使用の一端を漏らしたことで、さまざまな疑惑がささやかれてきた日本の招致活動の闇が暴露されるきっかけになるとみられている。 しかも、東京五輪招致と、1年遅れの「強行開催」を主導した故安倍晋三元首相、菅義偉前首相、森喜朗元首相の3氏による馳氏への「具体的指示」にも言及していたことが、支持率下落にあえぐ岸田文雄首相の政権運営の新たな火種になりつつある』、「馳」氏は現在では石川県知事として活躍している。
・『馳氏は慌てて「全面撤回」、口つぐむ“関係者” 騒ぎの大きさに慌てた馳氏はすぐさま発言を「全面撤回」し、その後は「一切言及しない」と貝のように口を閉ざし、嵐の過ぎ去るのを待つ構え。しかし、野党はすぐさま「五輪全体が汚職まみれとされたが、誘致も金まみれだった」（立憲民主）として、国会への馳氏の参考人招致を要求するなど、臨時国会終盤での野党の政権攻撃を勢いづかせている。 馳氏の「機密費」発言は、11月17日に都内で行った講演で飛び出した。2013年に開催が決まった東京五輪に関する自らの招致活動として、「105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作った」と自慢げに披露し「官房機密費を使った。1冊20万円する」と踏み込んだ。事実ならIOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ。） しかも馳氏は、当時の安倍首相から「必ず（招致を）勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことも明かし、「それ（アルバム）を持って、世界中を歩き回った」と語ったという。 さらに、自らの「はせ日記」と称するブログに、安倍首相の“指示”を受けて、当時の機密費を扱う官房長官だった菅氏にも報告し、同氏から「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いする」とハッパを掛けられたことも明記。それが判明した際、馳氏も事実関係を認めざるをえなかった。 立憲民主党はこのブログも含めて「IOCの倫理規定違反が疑われる行為。官房機密費が使われていたとすれば大変な話だ」と勇み立つ。同党として終盤国会の攻防の中で馳氏だけでなく菅氏の参考人招致も与党に迫る構えだが、自民執行部は徹底拒否する方針。 菅氏の事務所もメディアの取材に対し「ご質問の件は承知していない。馳氏は発言を撤回したと聞いている」と固く口を閉ざしている。 その一方で、馳氏がブログに記した「ともだち作戦」という言葉について、当時の都知事で現在日本維新の会所属の猪瀬直樹参院議員が、都庁ホームページ「知事の部屋」に「重要なのは友達作戦と絆作戦」と記していたことも判明した。今のところ猪瀬氏もメディアの取材に口を閉ざしているが、維新も巻き込んでの騒ぎともなりつつある』、「「105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作った」と自慢げに披露し「官房機密費を使った。1冊20万円する」と踏み込んだ。事実ならIOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ。） しかも馳氏は、当時の安倍首相から「必ず（招致を）勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことも明かし、「それ（アルバム）を持って、世界中を歩き回った」と語った』、「1冊20万円する」のであれば、「IOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ」、なるほど。
・『菅氏は官房長官在任中「86億円」使う そこで問題となるのが「いわゆる機密費の存在とその使途」（政界関係者）だ。「内閣官房報償費」が正式名称で、「国政の運営上必要な場合に、内閣官房長官の判断で支出される経費」と規定されている。 この機密費が予算に計上されたのは終戦直後の1947年からで、近年は年間16億円余が予算化されてきたが、その後減額され、現在は総額14億6165万円が毎年計上され、そのうち12億3021万円が内閣官房長官の取り扱い分、とされている。） そもそもこの「機密費」は、内閣官房だけでなく各省庁にそれぞれ一定額が予算計上されている。もちろん官房機密費の額が群を抜くが、外交交渉を担う外務省の「機密費」がさらに巨額。ただ、関係者によると「内閣官房と外務省の機密費は事実上一体運用され、首相による首脳外交には双方の機密費がそれなりの配分で使われてきた」（外務省幹部）とされる。 そうした中、今回の“機密費騒動”で俎上に上げられた菅氏が、7年8カ月余の官房長官在任中に使った機密費総額は「86億円超」という巨額に上ることが、すでに明らかになっている。このため、菅氏は首相だった安倍氏の了解も得て、その中から五輪招致の活動費に支出していたと指摘されたわけだ。 今回の騒動に先立ち、過去には「官房長官が機密費を選挙活動に使った」として大阪市の市民団体が告発したケースもある。麻生太郎内閣の官房長官だった河村建夫氏が、政権交代選挙となった2009年8月の衆院選での自民惨敗を受け、在任中に2億5千万円もの機密費を引き出していたとして「背任罪・詐欺罪」で告発されたものだが、後日不起訴処分になっている』、「菅氏が、7年8カ月余の官房長官在任中に使った機密費総額は「86億円超」という巨額に上る」、確かに巨額だ。
・『「外遊の選別」「国会対策費」などの“証言”も もともと、官房機密費の使途をめぐってはさまざまな「疑惑」が取り沙汰されてきた。歴代官房長官の中で「外遊する与野党国会議員への餞別に充てた」「国会対策で一部野党に配った」「有力なジャーナリストを懐柔するために使った」などと“証言”する向きも複数存在するのは事実。 ただ、その実態は「闇に包まれたまま一向に解明されず、現在に至っている」（自民長老）のが実態。今回も馳氏をはじめほとんどの関係者は一様に口を閉ざし、取材も受け付けない対応を続けている。） そうした状況に対し、多くの有識者からは「今回の馳氏の発言を聞き、それを裏付けるブログもみれば、誰が見ても機密費の悪用は隠しようがない。余りにも突っ込みどころ満載で、笑い出したくなる」（民放テレビコメンテーター）との辛辣な声が相次ぐ。 その一方で、与野党から「今回の機密費騒動での自民実力者の利害得失」（同）に視点を据える向きもある。 馳氏を「手先」として動かしたとされる首相経験者の安倍、菅、森3氏は、死去した安倍氏は別として、現在は森氏が麻生太郎副総裁と並ぶ岸田首相の“後見役”を自認する一方、菅氏は党内の「反岸田勢力の旗頭」の立場にある。 しかも、安倍氏に関しては「桜を見る会」への機密費支出問題が取り沙汰された経緯もあり、最大派閥の安倍派にも批判の矛先が向きかねない状況でもある。 これも踏まえて与党内では、「岸田首相にとっては、今回の機密費騒ぎを『安倍・菅政権の汚点』として、岸田降ろしのうごめきを抑え込む要因にもできる」（首相経験者）とのうがった見方すら出始めている』、「「岸田首相にとっては、今回の機密費騒ぎを『安倍・菅政権の汚点』として、岸田降ろしのうごめきを抑え込む要因にもできる」（首相経験者）とのうがった見方すら出始めている」、なるほど。
・『支持率回復に向け「身を切る改革」の覚悟は… もちろん、そうした闇試合をうんぬんする前に、膨大な機密費に対する国民の疑惑が、さらなる政治不信拡大につながらないよう、「行政府の政府だけでなく立法府の国会が連携して、現在の機密費制度の改廃に取り組む」（官房長官経験者）ことが必要なのは論を待たない。 それだけに、政権維持の正念場に立たされている岸田首相が、「機密費の縮減」や「一定期間後の使途公開」など“身を切る改革”にまい進すれば、「支持率回復のきっかけになる」（自民長老）という声も出るが、はたして岸田首相にその覚悟があるのかどうか……』、「岸田首相が、「機密費の縮減」や「一定期間後の使途公開」など“身を切る改革”にまい進すれば、「支持率回復のきっかけになる」という声も出るが、はたして岸田首相にその覚悟があるのかどうか……」、「岸田首相にその覚悟」までは残念ながら期待出来そうにない。
第三に、本年2月8日付け文春オンライン「《逮捕後初の肉声》「森喜朗さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」五輪汚職事件のキーマン・高橋治之被告が独占告白7時間」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/68843
・『2022年8月、東京五輪をめぐる受託収賄事件で逮捕された大会組織委員会の元理事、高橋治之被告（79）。高橋氏が受け取った賄賂は約2億円とされる。 その高橋氏が今回、「週刊文春」の取材に応じた。事件が明るみに出てから公式にメディアの取材を受けるのは初めてのことだ。取材は4日間、計7時間にわたった』、興味深そうだ。
・『「森さんが勝手なことを言っているだけ」 昨年12月に始まった高橋氏の裁判で最大の争点となっているのは「職務権限の有無」だ。高橋氏の組織委理事（みなし公務員）としての職務に「スポンサー集め」が含まれなければ、受託収賄罪は成立しない。検察側は高橋氏に「マーケティング担当理事」としての職務権限があったと主張。その根拠の1つが、組織委員会元会長の森喜朗氏（86）の供述調書だ。この中で森氏は「高橋氏にスポンサー集めなどマーケティングを担当してもらった」と語っているのだ。） だが、高橋氏はこう語る。 「森さんから『あなたはマーケティング担当理事です』なんて言われたことは一度もありません。森さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」』、「高橋氏は・・・「森さんから『あなたはマーケティング担当理事です』なんて言われたことは一度もありません。森さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」、「高橋氏」の責任逃れも見苦しい。
・『業者から森氏へ渡す見舞金の金額を聞かれ… さらに高橋氏は、五輪関連の業者と森氏との関係について、こう明かした。 「業者から『（森さんへの）お見舞いにいくら渡せばいいか』と聞かれました。だから僕は、こう告げたんです――」 2月8日（木）発売の「週刊文春」では、高橋氏自身と業者との関わり、五輪招致の際の票集め、検察との攻防や拘置所生活などを語った高橋氏の7時間に及ぶ肉声の全容を8ページにわたって報じている。さらに2月7日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」では、紙幅の都合で掲載しきれなかった個別業者とのやりとりも含む完全版を公開している』、肝心の証言は「週刊文春」に掲載するようだが、「高橋」氏はきっと適当なワイロの額を提示したのだろう。
タグ：東京オリンピック（五輪） （その23）（浮かびあがる「電通五輪」の実態…組織委発注2年前から“入札骨抜き画策”資料を社内共有、五輪談合事件 電通グループや組織委元次長ら刑事告発 公取委、馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣ ｢官房機密費｣でIOC委員に20万円アルバム、《逮捕後初の肉声》「森喜朗さんが勝手なことを言っているだけ 森さん 本当のことを言ってください」五輪汚職事件のキーマン・高橋治之被告が独占告白7時間） 日刊ゲンダイ「浮かびあがる「電通五輪」の実態…組織委発注2年前から“入札骨抜き画策”資料を社内共有」 「社内用のプレゼン資料とはいえ、表に出てきてしまった以上、言い逃れはできません。違法行為を宣言しているに等しく、企業として相当マズいと思います」 一企業として利益を追求するのが当然とはいえ、不正をいとわない姿勢が許されるわけがない」、なるほど。 「電通が東京五輪に注ぐ意気込みからして、ハンパじゃなかった。組織委から「マーケティング専任代理店」に選ばれた2014年当時、社内向けに配布したとみられる社外秘の小冊子（写真）には、電通こそが五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラズラ並んでいる。 五輪について、〈日本の成長のための「最高のきっかけ」←電通はそのすべてに関与すべきである〉と説き、〈電通社員全員で行う日本のブランディング、New Japan Presentationに関与しよう〉などと呼びかける。五輪を奇貨として、〈世界中のあらゆる課題解決の 依頼はすべて、まず電通に来ることになる〉とまでうたっている」、いやはや勇ましい呼びかけだ。「社内向けに配布したとみられる社外秘の小冊子」には、「電通こそが五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラズラ並んでいる」、やはりこうした思い上がり月、不正につながったのだろう。 東洋経済オンライン 泉 宏氏による「馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣ ｢官房機密費｣でIOC委員に20万円アルバム」 「馳」氏は現在では石川県知事として活躍している。 「「105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作った」と自慢げに披露し「官房機密費を使った。1冊20万円する」と踏み込んだ。事実ならIOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ。） しかも馳氏は、当時の安倍首相から「必ず（招致を）勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことも明かし、「それ（アルバム）を持って、世界中を歩き回った」と語った』、「1冊20万円する」のであれば、「IOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ」、なるほど。 「菅氏が、7年8カ月余の官房長官在任中に使った機密費総額は「86億円超」という巨額に上る」、確かに巨額だ。 「「岸田首相にとっては、今回の機密費騒ぎを『安倍・菅政権の汚点』として、岸田降ろしのうごめきを抑え込む要因にもできる」（首相経験者）とのうがった見方すら出始めている」、なるほど。 「岸田首相が、「機密費の縮減」や「一定期間後の使途公開」など“身を切る改革”にまい進すれば、「支持率回復のきっかけになる」という声も出るが、はたして岸田首相にその覚悟があるのかどうか……」、「岸田首相にその覚悟」までは残念ながら期待出来そうにない。 文春オンライン「《逮捕後初の肉声》「森喜朗さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」五輪汚職事件のキーマン・高橋治之被告が独占告白7時間」 「高橋氏は・・・「森さんから『あなたはマーケティング担当理事です』なんて言われたことは一度もありません。森さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」、「高橋氏」の責任逃れも見苦しい。 肝心の証言は「週刊文春」に掲載するようだが、「高橋」氏はきっと適当なワイロの額を提示したのだろう。
