ソニーの経営問題（その4）26年ぶりの公募増資 [企業経営]
ソニーの経営問題については、8月24日、26日、27日と取上げたが、今日は（その4）26年ぶりの公募増資である。
ソニーは6月末に、26年ぶりになる公募増資と新株予約権付社債（CB）の発行などで最大4400億円を調達すると発表。これに対し、当初、市場の一部では、業績回復の道筋は見えておらず、しかも総会直後に発表するという、既存株主をないがしろにしたかのような姿勢に批判の声が出た。
しかし、7月14日の日経新聞は「ソニー公募増資、発行価格は3420円 調達総額4200億円」として、「増資を発表の前日（6月29日）から発行価格が決まる7月13日までの株価の下落率は6.5％と、株数が増えることによる希薄化率（9.8％）より小さかった」と、市場は総じて好意的に受け止めたようだ。
そこで、7月18日付け東洋経済オンライン「ソニー､巨額調達に飛び交う｢2つの憶測 会社側はセンサー事業の拡大に充てると説明」のポイントを紹介しよう。
・ソニーの資金調達は、その使途をめぐり、さまざまな憶測を呼んでいる
・逼迫するイメージセンサーの需給。会社側は、その大半をイメージセンサーなど、デバイス分野につぎ込むと説明。1000億円超の最終赤字を計上し、構造改革に追われた前期から一転、成長事業で一気にアクセルを踏む方針だ
・実際にイメージセンサーの需給は逼迫。特にソニー製のセンサーは小型・高感度など技術面で評価が高く、ハイエンドのスマートフォン向けで独り勝ちの状態。「液晶パネルと比べ、技術進化の余地も大きい。現状3割のスマホ向けシェアは、増強後には約5割に伸びそうだ」と、バークレイズ証券の伊藤和典アナリストは見る
・今後の需要増の柱となりそうなのが、米アップルのiPhone向けだ。現在、ソニーと米オムニビジョンの2社が供給しており、量ではソニーが圧倒しているとみられる。さらに2016年発売の「iPhone7」（仮称）は、フロント部分にカメラを二つ搭載する「デュアルカメラ」を採用するとの見方が強い
・「iPhoneで採用されれば、一気に普及し、需要が急増する。今回の増資で生産能力を増やしても、供給が足りなくなる可能性」（IHSテクノロジーの李根秀・主席アナリスト））。 ソニーは、2010年に月産2.5万枚だったセンサーの生産能力を、2016年には同8.7万枚まで引き上げる見通しだ。それでも不足感が残るほど、センサーの引き合いは次第に強まっている
・とはいえ、工場を新設するわけでもないのに4400億円（現実には4200億円）という調達額は多いのではないか、と見る向きも少なくない。株式市場でささやかれるのは2つのシナリオだ
・シャープから事業買収？。ソニー製センサーは現在、シャープがほかの部品とともにカメラモジュールへと組み立て、スマホメーカーに出荷。今後車載向けなど新分野を開拓するには、センサー単品でなく、モジュールでの提案が必要に。 シャープとしても経営危機下で、事業の選択と集中が避けられない。そのため「ソニーがシャープのカメラモジュール事業を買収するのではないか」との見方が浮上
・もう1つがソニーフィナンシャルだ。同社は金融事業を手掛ける上場子会社で、出資比率が60％のため、連結決算では少数株主持ち分利益が純利益から差し引かれる。 仮に完全子会社化した場合、その流出がなくなるほか、「実効税率が下がるメリットもあり、合計で数百億円規模の純益押し上げ効果がある」（前出の市場関係者）。そうなると、ソニーが中期経営計画で掲げる、自己資本利益率（ROE）10％達成にも近づく
・ソニーは今年度からの中期計画で、センサーなどデバイス分野を「成長牽引領域」に位置づけたが、金融事業の位置づけは明確にしなかった。どこで収益の地盤固めをするのか。巨額調達の使途が行く末を左右しそうだ
http://toyokeizai.net/articles/-/76832
4200億円の調達資金を何に使うのかはともかく、漸く前向きに歩み出したようで、今後を注目したい。
ソニーは6月末に、26年ぶりになる公募増資と新株予約権付社債（CB）の発行などで最大4400億円を調達すると発表。これに対し、当初、市場の一部では、業績回復の道筋は見えておらず、しかも総会直後に発表するという、既存株主をないがしろにしたかのような姿勢に批判の声が出た。
しかし、7月14日の日経新聞は「ソニー公募増資、発行価格は3420円 調達総額4200億円」として、「増資を発表の前日（6月29日）から発行価格が決まる7月13日までの株価の下落率は6.5％と、株数が増えることによる希薄化率（9.8％）より小さかった」と、市場は総じて好意的に受け止めたようだ。
そこで、7月18日付け東洋経済オンライン「ソニー､巨額調達に飛び交う｢2つの憶測 会社側はセンサー事業の拡大に充てると説明」のポイントを紹介しよう。
・ソニーの資金調達は、その使途をめぐり、さまざまな憶測を呼んでいる
・逼迫するイメージセンサーの需給。会社側は、その大半をイメージセンサーなど、デバイス分野につぎ込むと説明。1000億円超の最終赤字を計上し、構造改革に追われた前期から一転、成長事業で一気にアクセルを踏む方針だ
・実際にイメージセンサーの需給は逼迫。特にソニー製のセンサーは小型・高感度など技術面で評価が高く、ハイエンドのスマートフォン向けで独り勝ちの状態。「液晶パネルと比べ、技術進化の余地も大きい。現状3割のスマホ向けシェアは、増強後には約5割に伸びそうだ」と、バークレイズ証券の伊藤和典アナリストは見る
・今後の需要増の柱となりそうなのが、米アップルのiPhone向けだ。現在、ソニーと米オムニビジョンの2社が供給しており、量ではソニーが圧倒しているとみられる。さらに2016年発売の「iPhone7」（仮称）は、フロント部分にカメラを二つ搭載する「デュアルカメラ」を採用するとの見方が強い
・「iPhoneで採用されれば、一気に普及し、需要が急増する。今回の増資で生産能力を増やしても、供給が足りなくなる可能性」（IHSテクノロジーの李根秀・主席アナリスト））。 ソニーは、2010年に月産2.5万枚だったセンサーの生産能力を、2016年には同8.7万枚まで引き上げる見通しだ。それでも不足感が残るほど、センサーの引き合いは次第に強まっている
・とはいえ、工場を新設するわけでもないのに4400億円（現実には4200億円）という調達額は多いのではないか、と見る向きも少なくない。株式市場でささやかれるのは2つのシナリオだ
・シャープから事業買収？。ソニー製センサーは現在、シャープがほかの部品とともにカメラモジュールへと組み立て、スマホメーカーに出荷。今後車載向けなど新分野を開拓するには、センサー単品でなく、モジュールでの提案が必要に。 シャープとしても経営危機下で、事業の選択と集中が避けられない。そのため「ソニーがシャープのカメラモジュール事業を買収するのではないか」との見方が浮上
・もう1つがソニーフィナンシャルだ。同社は金融事業を手掛ける上場子会社で、出資比率が60％のため、連結決算では少数株主持ち分利益が純利益から差し引かれる。 仮に完全子会社化した場合、その流出がなくなるほか、「実効税率が下がるメリットもあり、合計で数百億円規模の純益押し上げ効果がある」（前出の市場関係者）。そうなると、ソニーが中期経営計画で掲げる、自己資本利益率（ROE）10％達成にも近づく
・ソニーは今年度からの中期計画で、センサーなどデバイス分野を「成長牽引領域」に位置づけたが、金融事業の位置づけは明確にしなかった。どこで収益の地盤固めをするのか。巨額調達の使途が行く末を左右しそうだ
http://toyokeizai.net/articles/-/76832
4200億円の調達資金を何に使うのかはともかく、漸く前向きに歩み出したようで、今後を注目したい。
タグ：ソニーの経営問題 （その4）26年ぶりの公募増資 公募増資と新株予約権付社債（CB）の発行 最大4400億円を調達 市場の一部 業績回復の道筋は見えておらず、しかも総会直後に発表する 既存株主をないがしろにしたかのような姿勢に批判の声 7月14日 日経新聞 ソニー公募増資、発行価格は3420円 調達総額4200億円 株価の下落率は6.5％と、株数が増えることによる希薄化率（9.8％）より小さかった 市場は総じて好意的に受け止めたようだ 東洋経済オンライン 「ソニー､巨額調達に飛び交う｢2つの憶測 会社側はセンサー事業の拡大に充てると説明 大半をイメージセンサーなど、デバイス分野につぎ込むと説明 イメージセンサーの需給は逼迫 ハイエンドのスマートフォン向けで独り勝ちの状態 米アップルのiPhone向け 2016年発売の「iPhone7」 「デュアルカメラ」 生産能力を、2016年には同8.7万枚まで引き上げる 工場を新設するわけでもないのに4400億円（現実には4200億円）という調達額は多いのではないか 2つのシナリオ シャープから事業買収？ ソニーがシャープのカメラモジュール事業を買収するのではないか ソニーフィナンシャル 出資比率が60％ 連結決算では少数株主持ち分利益が純利益から差し引かれる 完全子会社化した場合 その流出がなくなるほか、「実効税率が下がるメリットも 合計で数百億円規模の純益押し上げ効果 センサーなどデバイス分野 「成長牽引領域」に位置づけ
コメント 0