スタートアップ（その8）（VCからの資金調達3題（VCから上手く資金調達する技、VCが使う3つの投資基準、VCが決してやってはいけない3つの致命的ミス）、「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問、国税ショックに揺れるスタートアップの報酬制度 ストックオプション課税で予想外の｢見解｣） [イノベーション]
スタートアップについては、昨年5月31日に取上げた。今日は、（その8）（VCからの資金調達3題（VCから上手く資金調達する技、VCが使う3つの投資基準、VCが決してやってはいけない3つの致命的ミス）、「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問、国税ショックに揺れるスタートアップの報酬制度 ストックオプション課税で予想外の｢見解｣）である。
先ずは、本年3月28日付け東洋経済オンラインが掲載したアンドリーセン・ホロウィッツ マネージング・パートナー のスコット・クポール氏による「先輩､VCから上手く資金調達する技教えて下さい 君のビジネスとVC投資との相性を探るコツとは」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/660057
・『事業を大きくしたい起業家であれば誰もが通るであろうプロセスに、資金調達がある。シリコンバレーの著名なVC（ベンチャー・キャピタル）、アンドリーセン・ホロウィッツの最初期のメンバーであり、起業家としての経験も持つスコット・クポール氏の著書『VCの教科書』から、資金調達の際の基本的な問いについて、3回に分けて考えていこう。今回は1回目となる』、本場のベンチャー・キャピタル事情とは興味深そうだ。
・『資金調達するときの3つの基本的問い まず、資金調達の3つの基本的な問いかけをしよう。 1、VCから資金調達するべきか？ 2、するならば、その金額は？ 3、どんなバリュエーションで？ この3つに対する答えは、一見きわめて明白に思える。 できるだけ多くの資金を、自分のビジネスを成長させるために、できるだけ高いバリュエーションで調達すること、となるだろう。 （伝説のベンチャー投資家として知られる）ジョン・ドーアが、資金調達をカクテルパーティーになぞらえたことはよく知られている。 ウェイターがミニホットドッグのトレイを持って近くに来たら、必ず1つもらうこと。その後、ウェイターがいつやって来るかわからないからだ。 それと同じで、資金調達に最適の時期とは、資金が手に入るときだ。あなたが資金を集める準備ができたと判断したタイミングで、資金調達のウェイターが戻って来るかどうかなど、誰にもわからない。 しかしまずは、あなたがふさわしいカクテルパーティーに来ているのかどうか考えることにしよう。 ビジネスにとっての「カンパニー・ベンチャー・キャピタル・フィット」がどんなものか、想像がつくのではないかと思う。 プロダクト・マーケット・フィット──製品と市場の適合性──のように、あなたの会社がVCにふさわしいかどうか見きわめる必要がある。） VC投資の基本ルールは、すべては市場規模に始まり、市場規模に終わる、というものだ。 興味深く、知的刺激を与えるビジネスであっても、最終的に独立し自立できるビジネスを築けるほど市場の規模が大きくなければ、VC投資の対象にはならないだろう』、「資金調達に最適の時期とは、資金が手に入るときだ。あなたが資金を集める準備ができたと判断したタイミングで、資金調達のウェイターが戻って来るかどうかなど、誰にもわからない」、なるほど。
・『ビジネスの規模に見合った調達方法を考える はっきり言って経験則とは、過剰な一般化と、複雑なテーマを単純化する荒削りな方法だ。 とはいえ一般的な経験則として、市場機会は十分に大きくて、7年から10年で数億ドルの収益が出る、高成長で儲かる事業を築けるのだと、あなたは自身を（それにパートナーとなるVC候補を）しっかり納得させることができなくてはいけない。 それほどの利益を生み出すのは並たいていのことではないが、公開会社になるために何が必要か考えれば、こうした財政的特徴は（少なくとも現在の市場では）、数十億ドル規模の公開株式時価総額に裏づけを与えられるだろう。 その時点でのVCの持ち株比率次第で、この投資に対するVCのリターンは、ファンド全体の経済状態に目立った変化をもたらせるほどの額になるはずだ。 では、市場機会がそれほど大きくなかったら？ だからといって、あなたに責任があるとか、あなたのビジネスがよくないというわけではない。多くの創業者がそんなふうに思ってしまうのは残念だ。 あなたは大きな利益を挙げる大規模事業を運営できるだろうし、幸福で豊かで、他人に大きな影響を与える人生を歩めるだろう。そのビジネスは人の役に立ち、人の生活を豊かにし、人を救うかもしれない。 だが、それでもやはりVCからの資金調達とは合わない。 つまりこの場合、どこからどうやって資金を集めるか別の方法を考え、異なるアプローチを見つける必要があるということだ。 たとえば、ごく早い段階で企業に投資し、もっぱら低額の最終バリュエーションの買収によってイグジットすることをビジネスモデルにする、小規模のVCファンド（おもに1億ドル規模のファンドを運用する）があるとする。 市場規模が理由で独立型ビジネスが維持できないならば、この種のVC企業のほうが、あなたのビジネスにふさわしいかもしれない。） すべての小規模ファンドがこの戦略をとるわけではない。ちまたには多くのエンジェル投資家やシード投資家がおり、投資金額は少ないが、彼らも本塁打率で勝負している。 よって、パートナー候補がどんな中心戦略を持つかは、あらかじめ必ず理解しておくことが肝心だ。また、銀行からの負債による資金調達も、このような状況での1つの資金源の可能性としてある』、様々な選択肢があるようだ。
・『VCの課すルールの下でプレーしたいかも考える 端的に言えば、どんな場合でも資金源としてVCがふさわしいわけではない。あなたのビジネスにふさわしいツールではないかもしれないのだ。 それはどういうことなのだろうか？ VCも人間であり、彼らのために作られたインセンティブに反応するということだ。そのインセンティブとは要するに（金銭的なインセンティブに要約すれば）、次のようなものだ。 ■多くはうまくいかず、少数がファンドの金銭的リターンの大部分を生み出すことを理解して、投資ポートフォリオを作ること。 ■そうした巨額のリターンを挙げるビジネスを10年から12年以内に現金化すること。そうすることで、リミテッド・パートナー（LP）に現金を返すことができるし、LPがVCに出資して、新ファンドで再びゲームに参加することが期待できる。 これが、VCのライフサイクルだ。 また、たとえあなたのビジネスが（最終的な市場規模やその他要因から）VCにふさわしいとしても、あなたはVCが課したルールの下でプレーしたいのかどうか、自分で判断する必要がある。 そのルールとは、VCに自社株を分配し、取締役会の支配権やガバナンスをVCとともに握ることであり、「現実の」結婚と同じくらい継続する結婚生活を始めることである（アメリカの平均結婚年数は8年から10年だ……想像はつくだろうが）』、「インセンティブとは要するに・・・次のようなものだ。 ■多くはうまくいかず、少数がファンドの金銭的リターンの大部分を生み出すことを理解して、投資ポートフォリオを作ること。 ■そうした巨額のリターンを挙げるビジネスを10年から12年以内に現金化すること。そうすることで、リミテッド・パートナー（LP）に現金を返すことができるし、LPがVCに出資して、新ファンドで再びゲームに参加することが期待できる。 これが、VCのライフサイクルだ。 また、たとえあなたのビジネスが・・・VCにふさわしいとしても、あなたはVCが課したルールの下でプレーしたいのかどうか、自分で判断する必要がある。 そのルールとは、VCに自社株を分配し、取締役会の支配権やガバナンスをVCとともに握ることであり、「現実の」結婚と同じくらい継続する結婚生活を始めることである』、なるほど。
次に、4月30日付け東洋経済オンラインが掲載したアンドリーセン・ホロウィッツ マネージング・パートナー のスコット・クポール氏による「本場米国のプロが教える､VCが使う3つの投資基準 VCがパワポのピッチだけで投資判断する理由」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/661591
・『起業家が資金調達を考える際の有力な候補の1つに、ベンチャーキャピタルがある。 シリコンバレーの著名なVC、アンドリーセン・ホロウィッツの最初期のメンバーであり、起業家としての経験も持つスコット・クポール氏の著書『VCの教科書』から、VCがアーリー・ステージの投資先をどのように判断するのかについて、抜粋･編集して3回に分けてお届けしよう。今回は1（正しくは2）回目となる』、興味深そうだ。
・『VCが用いる3つの評価基準 ベンチャー投資のアーリー・ステージでは、ありのままのデータの入手は非常に難しい。 それはそうだ！企業は普通、その時点では市場に進出していない。よって、多くのVCが投資の可能性についてスタートアップを評価しているとき、定性的評価は定量的評価を小さく見せる。 古い格言の「ごみを入れればごみしか出てこない」は、アーリー・ステージのベンチャー投資にとくにあてはまる。 起業家が（ときにはVC企業とのピッチミーティングのほんの数時間前に）まとめたパワーポイントのスライド上にしか存在しないビジネスに、将来見込まれるリターンを有意義にモデル化できるほどの金融的指標は、ないに等しいのだ。 では、どうするのか？ じつは、VCが投資見込みを評価するために用いる、定性的かつ高水準の定量的ヒューリスティクスがある。それは一般に、人、製品、市場の3つに分類される。） ここでは、「人」について見ていこう。これはアーリー・ステージの投資にとって、間違いなく定性的評価基準であり、おそらく最重要となる評価基準だ。 「企業」とは、あるアイデアを持った個人のごく小さな集合ーー創業者1人か2人だけのこともあるーーにほかならないので、VCの評価はチームを重視する傾向がある』、「「人」について見ていこう。これはアーリー・ステージの投資にとって、間違いなく定性的評価基準であり、おそらく最重要となる評価基準だ」、なるほど。
・『競合の見極めがVC投資のカギ とりわけ、彼らがアイデアを実行するときの効率性について手がかりを得ようとして、多くのVCは創業者の背景を深く探る。 この場合の考え方の基本として、アイデアは独占的なものではないということが前提となる。要するに、対抗馬がいることを仮定する。 それが優れたアイデアだと判明した場合、当然、このアイデアを追求する創業者や、それを実現するために作られる企業がたくさんあるだろうと考えるのだ。 だから、VCとして何より重要になるのは、このアイデアを形にしようと現れるその他無数のチームのなかで、どうしてこのチームを支援したいのか、ということだ。 このチームに投資する機会費用は計り知れない。つまり、ひとつのチームに投資を決定すれば、そのアイデアを達成する能力が高い別のチームが現れても、VCはそこに投資できないのだ。 クライナー・パーキンス社のパートナーである、ベンチャー・キャピタリストのジョン・ドーアは、VCの基本ルールは「競合なくして利益なし」と言ったとされるが、現代のVCにとって、競合の見きわめが大きな影響を与えるのは事実である』、「ひとつのチームに投資を決定すれば、そのアイデアを達成する能力が高い別のチームが現れても、VCはそこに投資できないのだ」、「競合の見きわめが大きな影響を与える」、その通りだろう。
・『VC投資の機会費用とは ベンチャー・キャピタリストは事実上、同じチャンスを追求する企業には投資できない。もっとも、競合相手をどう見きわめるかは、見る人によって当然異なる。 なぜかと言えば、VCが企業への投資を決定するということは、その領域における事実上の勝者として、その企業を実質的に承認することだからである。 たとえば、フレンドスターがソーシャルネットワーキング市場を独占しそうだと思っていたら、フェイスブックではなくフレンドスターに投資するだろう。 VCはその領域の直接の競争相手に投資できなくなるという点で、どの投資決定にも計り知れない機会費用が備わる。どの馬に乗るかは、自分で決めなくてはいけない。 これを踏まえると、正しい分類を選択しても（つまり、ある特定の領域に大企業ができると的確に予想しても）、企業を間違える（つまり、支援する馬を間違える）ことがあれば、VCは大きな誤りを犯したことになる。 たとえば、2000年代初めに、ソーシャルネットワーキングが広がると気づいていたかもしれないが、フェイスブックではなくフレンドスターに投資をした。 または1990年代後半に、検索がビッグビジネスになると気づいていたのに、グーグルではなくアルタリターン（AltaReturn）への投資を選んだ、という具合にだ。） では、創業チームをどう評価したらいいのか？当然、VCによってやり方はそれぞれ異なるが、何を調べるかについてはいくつかの共通点がある。 まずひとつは、この創業チームがそのアイデアを追求するにいたった独特のスキルやバックグラウンド、経験は何かということだ。わたしのパートナーは、「製品ファーストの企業」に対して「企業ファーストの企業」という概念を用いる』、「VCはその領域の直接の競争相手に投資できなくなるという点で、どの投資決定にも計り知れない機会費用が備わる。どの馬に乗るかは、自分で決めなくてはいけない」、「正しい分類を選択しても・・・企業を間違える・・・ことがあれば、VCは大きな誤りを犯したことになる」、なるほど。
・『「製品ファースト」か「企業ファースト」か 製品ファーストの企業の場合、創業者はある問題を特定するか経験し、その問題を解決する製品を開発するにいたった。そしてついに、その製品を市場に出すための手段として、企業を設立するよりほかになかった。 企業ファーストの企業では、創業者はまず企業を起こしたいと決意する。そして企業を中心に構築するために、関心を集めるだろう製品のアイデアを出す。 もちろん最終的には、成功を収める企業はどちらの形式からでも生まれるのだが、実際には製品ファーストの企業が企業設立の本来の性質を表している。創業者が経験した現実社会の問題が、製品を（そしてついには会社を）創る刺激となる。 このような本質的なきっかけが、VCには非常に魅力的に映るものだ。 プロダクト・マーケット・フィット（製品と市場の適合性）という概念は、間違いなく多くの人になじみがある。 スティーブ・ブランクとエリック・リースによって世に広まったプロダクト・マーケット・フィットは、適切な市場に向けて、その市場のニーズを満足させる製品を送り出せている状態を指摘した概念だ。消費者の「喜び」と再購入は、プロダクト・マーケット・フィットの典型的特徴である。 エアビーアンドビーにはこれがある。インスタカートにも、ピンタレスト、リフト、フェイスブック、インスタグラムにもこれがある。その製品が登場する前はどうしていたのか、消費者には想像がつかない。 製品の画期的な性質と、製品が目的とした市場の問題に対する適合性から登場したので、やはり本質的に顧客を引きつけるのだ』、「プロダクト・マーケット・フィットは、適切な市場に向けて、その市場のニーズを満足させる製品を送り出せている状態を指摘した概念だ。消費者の「喜び」と再購入は、プロダクト・マーケット・フィットの典型的特徴である」、なるほど。
第三に、5月12日付け東洋経済オンラインが掲載したアンドリーセン・ホロウィッツ マネージング・パートナーのスコット・クポール氏による「VCが決してやってはいけない3つの致命的ミス ｢チームも製品も素晴らしい｣だけでは足りない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/661596
・『起業家が資金調達を考える際の有力な候補の1つに、ベンチャーキャピタルがある。 シリコンバレーの著名なVC、アンドリーセン・ホロウィッツの最初期のメンバーであり、起業家としての経験も持つスコット・クポール氏の著書『VCの教科書』から、VCがアーリー・ステージの投資先をどのように判断するのかについて、抜粋･編集して3回に分けてお届けしよう。今回は3回目となる』、興味深そうだ。
・『なぜ大規模な市場が好ましいのか？ VCがアーリー・ステージで投資機会の評価に用いる基準として、人、製品、市場がある。 前々回では人について、前回は製品について見た。ここでは、「市場」について解説しよう。 VCにとって最も重要なものは、創業者が追求する市場機会の最終的な規模ということがわかっている。 不動産についての格言が、「1に立地、2にも3にも立地」ならば、VCの場合は、「1に市場規模、2にも3にも市場規模」だ。大規模な市場が好ましく、小規模な市場は好ましくない。 その理由は？ 大きな市場のルールは、べき乗則カーブと「本塁打率」の説明から直接導かれる。 VCが正解よりも誤りが多いならば、また、VCとしての成功（または失敗）が投資の20～30％をホームランできるかどうかの結果であるならば、勝者の規模だけが重要になる。 ベンチャー投資の犯す誤りは、カテゴリーを正確に選びながら、正しくない企業を選ぶことだ。それに加えて、あと2つの誤りがある。 ひとつは、正しい企業を選ぶが、誤った市場を選ぶことだ。つまり、優良で利益の大きなビジネスを行い、チームも製品も素晴らしいが、さほど大きくない市場にいる企業に投資することだ。 チームがいかに業務を立派に遂行しても、収益が5000万～1億ドルに達しなければ、その企業の時価総額は伸びない。 もうひとつは、不作為の罪は作為の罪よりも重いということだ。 最終的に失敗に終わった企業にVCが投資することはかまわない。このビジネスではよくあることだ。 やってはいけないことは、次のフェイスブックになる企業に投資しないことだ。このビジネスで成功を収めるためには、リスクを回避してはいけない』、「このビジネスで成功を収めるためには、リスクを回避してはいけない」、その通りだろう。
・『その市場は、必要なリターンをもたらしうるか？ 以上の点から、VCは大きな市場機会に投資すべきだという自明の理が導かれる。小さな市場で成功を収めても、ビジネス継続のために必要なリターンを、決してVCにもたらさない。 たとえば、スタートアップの成功の可能性を評価する際、VCは市場規模を「そんなの大した問題じゃない」と考えることがよくある。 だが素晴らしいチームと素晴らしい製品はいいとして、市場規模がビッグビジネスを維持するのに十分でなければ、それは大した問題、ということになる。 ベンチマーク・キャピタルの創業者アンディ・ラクレフはこう言っている。平凡なチームでも巨大な市場にいれば企業は成功できるが、素晴らしいチームでも貧弱な市場にいては必ず失敗する。 市場規模を適切に評価することが、なぜそれほど難しいのか？それは、市場の実際の大きさは、投資する時点ではわからないことが多いからだ。だから、市場を評価する際に、VCはさまざまな形で自らをごまかしている。 新製品が既存製品にそのまま置き換わる場合、市場規模は最も評価しやすい。 例としてデータベースを挙げよう。 オラクルはデータベース市場では巨大企業なので、その市場機会をつかもうとするスタートアップは、大きな市場で勝負することになると難なく推測できる。いとも簡単なことだ。 だが、データベース市場全体が、時間がたつにつれてどう展開するのかはわからない。） データベースの機能に取って代わる新たなテクノロジーが現れて、市場を空洞化することになるのか？ それとも、クラウド・コンピューティングがワークフローで主流となるにつれて、データベースを必要とするアプリケーションの数が飛躍的に増加し、結果としてデータベース市場が今以上に大きくなるのか？ どちらも良い質問だが、おそらくほとんどのVCは、データベース市場を狙うスタートアップには大企業を築くのに十分な規模の市場があるので、もし成功すれば投資のホームランになると考えるだろう』、「市場の実際の大きさは、投資する時点ではわからないことが多いからだ。だから、市場を評価する際に、VCはさまざまな形で自らをごまかしている」、「ほとんどのVCは、データベース市場を狙うスタートアップには大企業を築くのに十分な規模の市場があるので、もし成功すれば投資のホームランになると考えるだろう」、なるほど。
・『エアビーアンドビーの市場規模は？ 市場規模の見積もりをさらに難しくするのは、現在存在しない市場を狙うスタートアップや、テクノロジー的な制約があるためまだ規模が小さい市場を狙うスタートアップがもたらす影響だ。 たとえばエアビーアンドビーを考えてみよう。同社が最初に資金を集めたとき、使用した事例の大部分は、他人の家のソファで寝る人たちだった。 そのような、ひどくお腹を空かせている大学生がどれくらいいるのか調べればーーハンバーガーやチーズやラーメン、つまり、お腹を空かせた大学生が購入するその他製品の市場規模と同じようにーー論理的に結論を下すこともできただろう。 だが、時間がたつにつれて、サービスがほかの要素にまで拡大したらどうなるだろう？そのときはおそらく、既存のホテル市場が、全体的な市場規模の代わりとなるだろう。 なるほど、だがエアビーアンドビーの予約しやすさや低価格により、それまであまり旅行しなかった人たちが旅行するようになったらどうだろうか？ 宿の必要な旅行者の市場が、エアビーアンドビーの登場によってむしろ拡大したとしたら？ 今になってみると、エアビーアンドビーの成功は、これまでなかった旅行宿泊施設の新形態のおかげで、市場規模が拡大したことが背景にあると思われる。 幸運をつかむか逃すかは、VCの市場規模を理解する能力、発展途上の新市場でテクノロジーの果たす役割について創造的に考える能力によって決まるのだ』、「幸運をつかむか逃すかは、VCの市場規模を理解する能力、発展途上の新市場でテクノロジーの果たす役割について創造的に考える能力によって決まるのだ」、その通りなのだろう。
第四に、5月25日付け現代ビジネス「「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/110588?imp=0
・『麻布で開かれた阪大大学院教授森下竜一の誕生日パーティー。一見普通の誕生日パーティーだが調べていくとどうやら"黒い”部分が…。著名人も絡む「金権人脈」を巡ったパーティーの実情に迫る。 前編記事『【追及・大阪万博】「「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問』に引き続き紹介する』、興味深そうだ。
・『人脈形成の秘訣 森下は安倍政権下、規制改革会議のメンバーにも名を連ね、内閣官房参与に就いてきた。 大阪パビリオンの総合プロデューサーになったのも、そんな安倍・菅政権や日本維新の会といった政界の後ろ盾があればこそ、という以外にない。森下はどうやってここまでの政界人脈を築き、成り上がることができたのか。 森下竜一の政界人脈の中心は、やはり安倍晋三である。生まれ故郷の岡山県が選挙区の大物厚労族議員、元首相の橋本龍太郎の伝手で安倍と知り合ったと前に書いた。そこから政府参与や万博プロデューサーに成り上がれた原動力は、創薬ベンチャー、アンジェスの創業にほかならない。 アンジェスの設立は'99年12月、森下が初めに手掛けた創薬が慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬だった。当の森下はまだ阪大医学部の助教授であり、37歳という若さだ。国立大学発の医療ベンチャーが一種のブームになり、東大や京大などでも起業が相次いだ時期と重なる。 いち早く起業に飛びついた森下は、そこからわずか3年後の'02年9月、大学発の創薬ベンチャー第1号として、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たした。 ときは小泉純一郎政権下、規制緩和が金科玉条のごとく叫ばれ、若い起業家が雨後の筍のように現れて株式市場は活況を呈した。アンジェス上場時の一株の公募価格も22万円と高額だった。1万5185株を保有していた筆頭株主の森下は、公募価格で33億4000万円を手に入れた計算だ。文字通り一夜にして億万長者になったわけである』、「アンジェス上場」で「筆頭株主の森下は、公募価格で33億4000万円を手に入れた計算だ。文字通り一夜にして億万長者になった」、なるほど。
・『未公開株を「ばらまき」 半面、大阪の医学界を取材すると、森下ならびにアンジェスの評判はすこぶる悪い。ある医師会の重鎮が語る。 「アンジェスが上場を目指した2000年代初め、彼は阪大医学部の承認も受けず、薬の有効性についてろくな検証もないまま臨床試験のデータを使って株式上場したのです。医学部は出し抜かれたようなものですから、教授会でそれが大問題になりました。倫理委員会が立ち上がり、彼を詰問した場面もありました。 あのときは担当教授が彼をかばってとりなしていたけれど、今の基準ならあの臨床データはかなり怪しい。それでも曲がりなりにも株式を上場できたのですが、大儲けしたのは森下だけじゃなかったから、大変な騒ぎになりました」 アンジェスの株式上場時、第三者割当増資が実施され、未公開株が阪大関係者にばらまかれていたのである。 アンジェスが開発したコラテジェンという遺伝子治療薬の臨床試験に携わった教授や医師ら10人のうち、5人が一株5万円で未公開株を割り当てられた。おまけに、上場後のアンジェス株は公募価格の22万円どころではなく、瞬く間に100万円を突破、その後数年間は70万円前後で推移してきた』、「阪大医学部の承認も受けず、薬の有効性についてろくな検証もないまま臨床試験のデータを使って株式上場したのです。医学部は出し抜かれたようなものですから、教授会でそれが大問題になりました。倫理委員会が立ち上がり、彼を詰問した場面もありました。 あのときは担当教授が彼をかばってとりなしていたけれど、今の基準ならあの臨床データはかなり怪しい」、「アンジェスの株式上場時、第三者割当増資が実施され、未公開株が阪大関係者にばらまかれていた」、未公開株をネタに政治資金をばら撒いたリクルート事件の再来だ。
・『アンジェスの問題発覚 アンジェスの未公開株問題が発覚したのは上場から2年後の'04年6月のことだ。 未公開株を手にしたおかげで、創薬にかかわった阪大関係者の中には家まで買った医師もいたという。リクルート事件を彷彿とさせる出来事でもあった。アンジェス株上場で森下が手にしたのは、33億円どころか100億円という計算になる。 だが、結局株を受け取った大学関係者は法的に罪に問われることなく、いつしか話題にも上らなくなる。 そうして森下はアンジェスを使い、安倍との距離を縮めていったようだ。小泉の後を受けて'06年9月に第一次政権を発足させた安倍は、翌年6月「イノベーション25」と題し、'25年までの長期経済成長計画をぶち上げた。 その主眼の一つが、バイオ・医薬品のベンチャー育成であり、森下のアンジェスもそこに名乗りを上げた。森下はコラテジェンの医薬品承認を厚労省に申請することを決めた。 しかし翌'07年9月、安倍は自ら首相の椅子を手放し、第一次政権が幕を閉じた。すると、当然のようにコラテジェンの承認は見送られ、しばらく日の目を見なかった。と同時に、アンジェスの株価は下がり続けた。 そんな森下が再浮上するのはやはり第二次政権がスタートした'12年12月以降だ。政権にカムバックした安倍は翌'13年1月、内閣府に規制改革会議を設置し、その15人の委員の一人として、アンジェス取締役、大阪大学大学院医学系研究科教授という肩書の森下が加わった。 それについて、別の大阪医学界の医師はこう指摘する。 「森下さんの肩書は、今の寄附講座教授ではなく、医学部の教授。そのあと'16年頃までは、ずっとその肩書を使っていました。ですが、大学にお金を寄付さえすれば講座を持てるそれと、研究成果を認められた学部の教授とは雲泥の差があり、森下さんは教授会のメンバーでもありません。 つまり、森下さんは政府の審議会で嘘の肩書で委員になっていたことになる。安倍総理や官房長官の菅（義偉）さんには大学の事情はわからないかもしれないけれど、森下さんは肩書を詐称して政府を騙したことになります」』、「アンジェス株上場で森下が手にしたのは、33億円どころか100億円という計算になる。 だが、結局株を受け取った大学関係者は法的に罪に問われることなく、いつしか話題にも上らなくなる」、「寄附講座教授」は「大学にお金を寄付さえすれば講座を持てるそれと、研究成果を認められた学部の教授とは雲泥の差があり、森下さんは教授会のメンバーでもありません」、「森下さんは肩書を詐称して政府を騙したことになります」、飛んでもない話だ。
・『安倍ブレーンとのパイプ アンジェスの未公開株のときほどではないにしろ、それもまた医学部内で問題になり、'17年から森下は寄附講座教授の肩書に変わったという。 第二次安倍政権の規制会議の中に「健康・医療ワーキンググループ」という部会が設置され、森下は委員に加わった。先の厚労省の官僚が言う。 「その流れで、内閣官房（官邸）に『健康・医療戦略室』が設置されたのです。医療そのものを成長産業としてとらえ、医薬品や病院を海外に輸出していこうという発想で、経産省出身の今井尚哉元首相秘書官が提唱したとされています。経産、厚労、文科の各省の縦割りをなくし、官邸が指揮を執って先端医療を進めるという部署です」 その健康・医療戦略室のトップが官房長官だった菅、室長に菅の側近である首相補佐官の和泉洋人が就任し、さらに和泉の愛人とされた厚労省の医系技官である大坪寛子が次長に抜擢された。和泉・大坪は海外出張の際、つながった隣の部屋に宿泊していたことからコネクティングカップルなどと揶揄された。 そして森下がこの健康・医療戦略室の担当参与に就き、さらに政府に対する影響力を増していったという。 「森下さんの強みは『アベ友』というだけではなく、何かと厚労行政に口を挟んできた和泉さんとのパイプがあることです。とくに第二次安倍政権ができてからアンジェスの売り込みが激しく、それまで何度申請しても門前払いだった遺伝子治療薬のコラテジェンが第一段階の承認を受けました」（同前） アンジェスは'18年1月に医薬品承認を申請し、1年後の'19年2月に厚労省から条件・期限つきで承認されている。先の厚労官僚はこうも付け加えた。 「この間、アンジェスは増資を繰り返し、株価もかなり上下しています。そこに疑問の声も上がってきました。コロナワクチンの開発なども、相当株価に影響していると思います」 医療ベンチャーを使って億万長者となり、万博を取り仕切る森下竜一。冒頭の誕生パーティ参加者たちは、単なる知人として駆け付けただけだというが、怪しげなその金脈に吸い寄せられているようにも感じる』、「医療ベンチャーを使って億万長者となり、万博を取り仕切る森下竜一」、もっと叩けばホコリも出てきそうだ。
第五に、6月12日付け東洋経済オンライン「国税ショックに揺れるスタートアップの報酬制度 ストックオプション課税で予想外の｢見解｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/678343
・『「われわれの想定とは、まったく違う税務上の解釈となりました」──。6月上旬、都内に本社を置くあるスタートアップ企業の経営陣は、社員にそのような説明を行った。 事の発端は5月29日、あるストックオプション（SO）の税率をめぐって国税庁が示した見解にある。SOはあらかじめ決めた価格で自社株を買える権利で、「株式購入権」ともいう。そのうち「信託型SO」が焦点となった。 スタートアップ関係者らを集めて開かれた説明会の場で国税庁の担当者は、「（SOの）権利行使と株式の交付が行われている場合、給与課税の対象となり、源泉所得税の納付が必要」などと指摘。これにより、約800社に及ぶとされる信託型SOの発行企業には突如、追加の税負担が生じることとなった。冒頭の会社もその一社だ』、興味深そうだ。
・『株売却時の課税のみと考えられていた SOは通常、役員や社員に直接与えられる。それに対して信託型では、信託会社などにオプションプール（SOの交付枠）として割り当て、信託契約期間中や契約終了時に、企業が指定する役員や社員などに同一条件のSOを交付する。 発行時に、誰にどれだけ権利を与えるかを決めておく必要がなく、SOの発行後に入社した人も同一条件でSOを得ることができる公平性などを売りにしていた。従来この信託型SOは、SOの行使時に給与所得課税は行われず、株式売却時の譲渡益課税のみになるとの見方が広がっていた。 ところが国税庁が示した見解に沿えば、役職員が信託型SOを行使した時点で、給与所得として最大55％の課税がなされる。20％の譲渡益課税が生じる前の時点で、キャッシュインなき課税が発生する。） SOの行使と株式の売却でキャピタルゲインを得て20％の納税をすでにしていても、過去5年にさかのぼり、給与所得として追徴課税される。年収4000万円を超えていた場合は、最高税率55％が課せられる。 「所属会社の税解釈を信じてお金を使い切っていた場合、納税のために家などの資産を手放さざるをえない人が出てくるのでは」。スタートアップ関係者からは不安の声が上がる。 信託型SOを導入していた会社やそれを支援していたコンサルティング会社などは行使時点の課税について、一貫して負担は生じないと見ていた。しかし国税庁の説明で、それがひっくり返ることとなった。 （信託型ストックオプションでの課税の流れの図はリンク先参照） 源泉所得税を徴収して納付する立場の企業では、会計上の損失計上が必要になる可能性もある。 日本公認会計士協会や企業会計基準委員会（ASBJ）の見解次第では、信託型SOを発行し、すでに役職員による行使が行われていた場合、追加の税負担を会計上で処理しなければならなくなる。上場企業では、人工知能（AI）開発で知られるPKSHA Technologyなどで、その影響が大きいとみられている。 いったいなぜ、このような事態になってしまったのか。あるベンチャーキャピタルの幹部は、「信託型SOはもともと課税関係がグレーだった。今回の件を機に抜け道がふさがれたのはよかった」と指摘する。 一方で投資先が信託型SOを導入している別のベンチャーキャピタルの幹部は、「多くの会社が慎重に調べて信託型SOを導入している。課税関係はクリアだったと信じており、国による後出しじゃんけんは許せない。『税金が安い』と推奨してきたコンサル会社の罪も大きい」と憤る』、「「信託型SOはもともと課税関係がグレーだった。今回の件を機に抜け道がふさがれたのはよかった」と指摘する。 一方で投資先が信託型SOを導入している別のベンチャーキャピタルの幹部は、「多くの会社が慎重に調べて信託型SOを導入している。課税関係はクリアだったと信じており、国による後出しじゃんけんは許せない。『税金が安い』と推奨してきたコンサル会社の罪も大きい」と憤る』、なるほど。
・『SOの環境整備では一歩前進 立場によって見方は分かれるが、国税庁は説明会当日、日本のスタートアップにとって追い風となるSOの環境整備策も公表している。それは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができる「税制適格SO」の行使時における新たな株価算定ルールだ。 従来は明確な算定式がなく保守的な運用が行われていたが、新ルールによって、20％の譲渡益課税のみで済む税制適格SOが発行しやすくなる。信託型SOの特長だった低い行使価格で、税制適格SOを発行できるメリットが生まれる。 自社でも信託型SOを発行していたフォースタートアップスの志水雄一郎社長は、「株価算定ルールが新しくなったのは画期的。既存の信託型SOを新しくして、税制適格SOの仕組みにつくり直すところが多くなるだろう」と予測する。 SOの環境整備をめぐっては、政治による後押しも進む。自民党は5月に公表した提言で、株主総会の決議事項であるSOの行使期間や期間に関する承認を取締役会に委任できるよう会社法を改正することなどを求めた。政府の側も、使い勝手のよいSOの制度設計はスタートアップの人材獲得力向上に欠かせないという意識を持っている。 「国税ショック」を機に、日本のスタートアップの活性化に弾みをつけられるか』、「「税制適格SO」の行使時における新たな株価算定ルールだ。 従来は明確な算定式がなく保守的な運用が行われていたが、新ルールによって、20％の譲渡益課税のみで済む税制適格SOが発行しやすくなる。信託型SOの特長だった低い行使価格で、税制適格SOを発行できるメリットが生まれる」、「既存の信託型SOを新しくして、税制適格SOの仕組みにつくり直すところが多くなるだろう」と予測する」、これであれば、「信託型SO」の解釈変更をことさら、問題視すべきではないように思える。
先ずは、本年3月28日付け東洋経済オンラインが掲載したアンドリーセン・ホロウィッツ マネージング・パートナー のスコット・クポール氏による「先輩､VCから上手く資金調達する技教えて下さい 君のビジネスとVC投資との相性を探るコツとは」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/660057
・『事業を大きくしたい起業家であれば誰もが通るであろうプロセスに、資金調達がある。シリコンバレーの著名なVC（ベンチャー・キャピタル）、アンドリーセン・ホロウィッツの最初期のメンバーであり、起業家としての経験も持つスコット・クポール氏の著書『VCの教科書』から、資金調達の際の基本的な問いについて、3回に分けて考えていこう。今回は1回目となる』、本場のベンチャー・キャピタル事情とは興味深そうだ。
・『資金調達するときの3つの基本的問い まず、資金調達の3つの基本的な問いかけをしよう。 1、VCから資金調達するべきか？ 2、するならば、その金額は？ 3、どんなバリュエーションで？ この3つに対する答えは、一見きわめて明白に思える。 できるだけ多くの資金を、自分のビジネスを成長させるために、できるだけ高いバリュエーションで調達すること、となるだろう。 （伝説のベンチャー投資家として知られる）ジョン・ドーアが、資金調達をカクテルパーティーになぞらえたことはよく知られている。 ウェイターがミニホットドッグのトレイを持って近くに来たら、必ず1つもらうこと。その後、ウェイターがいつやって来るかわからないからだ。 それと同じで、資金調達に最適の時期とは、資金が手に入るときだ。あなたが資金を集める準備ができたと判断したタイミングで、資金調達のウェイターが戻って来るかどうかなど、誰にもわからない。 しかしまずは、あなたがふさわしいカクテルパーティーに来ているのかどうか考えることにしよう。 ビジネスにとっての「カンパニー・ベンチャー・キャピタル・フィット」がどんなものか、想像がつくのではないかと思う。 プロダクト・マーケット・フィット──製品と市場の適合性──のように、あなたの会社がVCにふさわしいかどうか見きわめる必要がある。） VC投資の基本ルールは、すべては市場規模に始まり、市場規模に終わる、というものだ。 興味深く、知的刺激を与えるビジネスであっても、最終的に独立し自立できるビジネスを築けるほど市場の規模が大きくなければ、VC投資の対象にはならないだろう』、「資金調達に最適の時期とは、資金が手に入るときだ。あなたが資金を集める準備ができたと判断したタイミングで、資金調達のウェイターが戻って来るかどうかなど、誰にもわからない」、なるほど。
・『ビジネスの規模に見合った調達方法を考える はっきり言って経験則とは、過剰な一般化と、複雑なテーマを単純化する荒削りな方法だ。 とはいえ一般的な経験則として、市場機会は十分に大きくて、7年から10年で数億ドルの収益が出る、高成長で儲かる事業を築けるのだと、あなたは自身を（それにパートナーとなるVC候補を）しっかり納得させることができなくてはいけない。 それほどの利益を生み出すのは並たいていのことではないが、公開会社になるために何が必要か考えれば、こうした財政的特徴は（少なくとも現在の市場では）、数十億ドル規模の公開株式時価総額に裏づけを与えられるだろう。 その時点でのVCの持ち株比率次第で、この投資に対するVCのリターンは、ファンド全体の経済状態に目立った変化をもたらせるほどの額になるはずだ。 では、市場機会がそれほど大きくなかったら？ だからといって、あなたに責任があるとか、あなたのビジネスがよくないというわけではない。多くの創業者がそんなふうに思ってしまうのは残念だ。 あなたは大きな利益を挙げる大規模事業を運営できるだろうし、幸福で豊かで、他人に大きな影響を与える人生を歩めるだろう。そのビジネスは人の役に立ち、人の生活を豊かにし、人を救うかもしれない。 だが、それでもやはりVCからの資金調達とは合わない。 つまりこの場合、どこからどうやって資金を集めるか別の方法を考え、異なるアプローチを見つける必要があるということだ。 たとえば、ごく早い段階で企業に投資し、もっぱら低額の最終バリュエーションの買収によってイグジットすることをビジネスモデルにする、小規模のVCファンド（おもに1億ドル規模のファンドを運用する）があるとする。 市場規模が理由で独立型ビジネスが維持できないならば、この種のVC企業のほうが、あなたのビジネスにふさわしいかもしれない。） すべての小規模ファンドがこの戦略をとるわけではない。ちまたには多くのエンジェル投資家やシード投資家がおり、投資金額は少ないが、彼らも本塁打率で勝負している。 よって、パートナー候補がどんな中心戦略を持つかは、あらかじめ必ず理解しておくことが肝心だ。また、銀行からの負債による資金調達も、このような状況での1つの資金源の可能性としてある』、様々な選択肢があるようだ。
・『VCの課すルールの下でプレーしたいかも考える 端的に言えば、どんな場合でも資金源としてVCがふさわしいわけではない。あなたのビジネスにふさわしいツールではないかもしれないのだ。 それはどういうことなのだろうか？ VCも人間であり、彼らのために作られたインセンティブに反応するということだ。そのインセンティブとは要するに（金銭的なインセンティブに要約すれば）、次のようなものだ。 ■多くはうまくいかず、少数がファンドの金銭的リターンの大部分を生み出すことを理解して、投資ポートフォリオを作ること。 ■そうした巨額のリターンを挙げるビジネスを10年から12年以内に現金化すること。そうすることで、リミテッド・パートナー（LP）に現金を返すことができるし、LPがVCに出資して、新ファンドで再びゲームに参加することが期待できる。 これが、VCのライフサイクルだ。 また、たとえあなたのビジネスが（最終的な市場規模やその他要因から）VCにふさわしいとしても、あなたはVCが課したルールの下でプレーしたいのかどうか、自分で判断する必要がある。 そのルールとは、VCに自社株を分配し、取締役会の支配権やガバナンスをVCとともに握ることであり、「現実の」結婚と同じくらい継続する結婚生活を始めることである（アメリカの平均結婚年数は8年から10年だ……想像はつくだろうが）』、「インセンティブとは要するに・・・次のようなものだ。 ■多くはうまくいかず、少数がファンドの金銭的リターンの大部分を生み出すことを理解して、投資ポートフォリオを作ること。 ■そうした巨額のリターンを挙げるビジネスを10年から12年以内に現金化すること。そうすることで、リミテッド・パートナー（LP）に現金を返すことができるし、LPがVCに出資して、新ファンドで再びゲームに参加することが期待できる。 これが、VCのライフサイクルだ。 また、たとえあなたのビジネスが・・・VCにふさわしいとしても、あなたはVCが課したルールの下でプレーしたいのかどうか、自分で判断する必要がある。 そのルールとは、VCに自社株を分配し、取締役会の支配権やガバナンスをVCとともに握ることであり、「現実の」結婚と同じくらい継続する結婚生活を始めることである』、なるほど。
次に、4月30日付け東洋経済オンラインが掲載したアンドリーセン・ホロウィッツ マネージング・パートナー のスコット・クポール氏による「本場米国のプロが教える､VCが使う3つの投資基準 VCがパワポのピッチだけで投資判断する理由」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/661591
・『起業家が資金調達を考える際の有力な候補の1つに、ベンチャーキャピタルがある。 シリコンバレーの著名なVC、アンドリーセン・ホロウィッツの最初期のメンバーであり、起業家としての経験も持つスコット・クポール氏の著書『VCの教科書』から、VCがアーリー・ステージの投資先をどのように判断するのかについて、抜粋･編集して3回に分けてお届けしよう。今回は1（正しくは2）回目となる』、興味深そうだ。
・『VCが用いる3つの評価基準 ベンチャー投資のアーリー・ステージでは、ありのままのデータの入手は非常に難しい。 それはそうだ！企業は普通、その時点では市場に進出していない。よって、多くのVCが投資の可能性についてスタートアップを評価しているとき、定性的評価は定量的評価を小さく見せる。 古い格言の「ごみを入れればごみしか出てこない」は、アーリー・ステージのベンチャー投資にとくにあてはまる。 起業家が（ときにはVC企業とのピッチミーティングのほんの数時間前に）まとめたパワーポイントのスライド上にしか存在しないビジネスに、将来見込まれるリターンを有意義にモデル化できるほどの金融的指標は、ないに等しいのだ。 では、どうするのか？ じつは、VCが投資見込みを評価するために用いる、定性的かつ高水準の定量的ヒューリスティクスがある。それは一般に、人、製品、市場の3つに分類される。） ここでは、「人」について見ていこう。これはアーリー・ステージの投資にとって、間違いなく定性的評価基準であり、おそらく最重要となる評価基準だ。 「企業」とは、あるアイデアを持った個人のごく小さな集合ーー創業者1人か2人だけのこともあるーーにほかならないので、VCの評価はチームを重視する傾向がある』、「「人」について見ていこう。これはアーリー・ステージの投資にとって、間違いなく定性的評価基準であり、おそらく最重要となる評価基準だ」、なるほど。
・『競合の見極めがVC投資のカギ とりわけ、彼らがアイデアを実行するときの効率性について手がかりを得ようとして、多くのVCは創業者の背景を深く探る。 この場合の考え方の基本として、アイデアは独占的なものではないということが前提となる。要するに、対抗馬がいることを仮定する。 それが優れたアイデアだと判明した場合、当然、このアイデアを追求する創業者や、それを実現するために作られる企業がたくさんあるだろうと考えるのだ。 だから、VCとして何より重要になるのは、このアイデアを形にしようと現れるその他無数のチームのなかで、どうしてこのチームを支援したいのか、ということだ。 このチームに投資する機会費用は計り知れない。つまり、ひとつのチームに投資を決定すれば、そのアイデアを達成する能力が高い別のチームが現れても、VCはそこに投資できないのだ。 クライナー・パーキンス社のパートナーである、ベンチャー・キャピタリストのジョン・ドーアは、VCの基本ルールは「競合なくして利益なし」と言ったとされるが、現代のVCにとって、競合の見きわめが大きな影響を与えるのは事実である』、「ひとつのチームに投資を決定すれば、そのアイデアを達成する能力が高い別のチームが現れても、VCはそこに投資できないのだ」、「競合の見きわめが大きな影響を与える」、その通りだろう。
・『VC投資の機会費用とは ベンチャー・キャピタリストは事実上、同じチャンスを追求する企業には投資できない。もっとも、競合相手をどう見きわめるかは、見る人によって当然異なる。 なぜかと言えば、VCが企業への投資を決定するということは、その領域における事実上の勝者として、その企業を実質的に承認することだからである。 たとえば、フレンドスターがソーシャルネットワーキング市場を独占しそうだと思っていたら、フェイスブックではなくフレンドスターに投資するだろう。 VCはその領域の直接の競争相手に投資できなくなるという点で、どの投資決定にも計り知れない機会費用が備わる。どの馬に乗るかは、自分で決めなくてはいけない。 これを踏まえると、正しい分類を選択しても（つまり、ある特定の領域に大企業ができると的確に予想しても）、企業を間違える（つまり、支援する馬を間違える）ことがあれば、VCは大きな誤りを犯したことになる。 たとえば、2000年代初めに、ソーシャルネットワーキングが広がると気づいていたかもしれないが、フェイスブックではなくフレンドスターに投資をした。 または1990年代後半に、検索がビッグビジネスになると気づいていたのに、グーグルではなくアルタリターン（AltaReturn）への投資を選んだ、という具合にだ。） では、創業チームをどう評価したらいいのか？当然、VCによってやり方はそれぞれ異なるが、何を調べるかについてはいくつかの共通点がある。 まずひとつは、この創業チームがそのアイデアを追求するにいたった独特のスキルやバックグラウンド、経験は何かということだ。わたしのパートナーは、「製品ファーストの企業」に対して「企業ファーストの企業」という概念を用いる』、「VCはその領域の直接の競争相手に投資できなくなるという点で、どの投資決定にも計り知れない機会費用が備わる。どの馬に乗るかは、自分で決めなくてはいけない」、「正しい分類を選択しても・・・企業を間違える・・・ことがあれば、VCは大きな誤りを犯したことになる」、なるほど。
・『「製品ファースト」か「企業ファースト」か 製品ファーストの企業の場合、創業者はある問題を特定するか経験し、その問題を解決する製品を開発するにいたった。そしてついに、その製品を市場に出すための手段として、企業を設立するよりほかになかった。 企業ファーストの企業では、創業者はまず企業を起こしたいと決意する。そして企業を中心に構築するために、関心を集めるだろう製品のアイデアを出す。 もちろん最終的には、成功を収める企業はどちらの形式からでも生まれるのだが、実際には製品ファーストの企業が企業設立の本来の性質を表している。創業者が経験した現実社会の問題が、製品を（そしてついには会社を）創る刺激となる。 このような本質的なきっかけが、VCには非常に魅力的に映るものだ。 プロダクト・マーケット・フィット（製品と市場の適合性）という概念は、間違いなく多くの人になじみがある。 スティーブ・ブランクとエリック・リースによって世に広まったプロダクト・マーケット・フィットは、適切な市場に向けて、その市場のニーズを満足させる製品を送り出せている状態を指摘した概念だ。消費者の「喜び」と再購入は、プロダクト・マーケット・フィットの典型的特徴である。 エアビーアンドビーにはこれがある。インスタカートにも、ピンタレスト、リフト、フェイスブック、インスタグラムにもこれがある。その製品が登場する前はどうしていたのか、消費者には想像がつかない。 製品の画期的な性質と、製品が目的とした市場の問題に対する適合性から登場したので、やはり本質的に顧客を引きつけるのだ』、「プロダクト・マーケット・フィットは、適切な市場に向けて、その市場のニーズを満足させる製品を送り出せている状態を指摘した概念だ。消費者の「喜び」と再購入は、プロダクト・マーケット・フィットの典型的特徴である」、なるほど。
第三に、5月12日付け東洋経済オンラインが掲載したアンドリーセン・ホロウィッツ マネージング・パートナーのスコット・クポール氏による「VCが決してやってはいけない3つの致命的ミス ｢チームも製品も素晴らしい｣だけでは足りない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/661596
・『起業家が資金調達を考える際の有力な候補の1つに、ベンチャーキャピタルがある。 シリコンバレーの著名なVC、アンドリーセン・ホロウィッツの最初期のメンバーであり、起業家としての経験も持つスコット・クポール氏の著書『VCの教科書』から、VCがアーリー・ステージの投資先をどのように判断するのかについて、抜粋･編集して3回に分けてお届けしよう。今回は3回目となる』、興味深そうだ。
・『なぜ大規模な市場が好ましいのか？ VCがアーリー・ステージで投資機会の評価に用いる基準として、人、製品、市場がある。 前々回では人について、前回は製品について見た。ここでは、「市場」について解説しよう。 VCにとって最も重要なものは、創業者が追求する市場機会の最終的な規模ということがわかっている。 不動産についての格言が、「1に立地、2にも3にも立地」ならば、VCの場合は、「1に市場規模、2にも3にも市場規模」だ。大規模な市場が好ましく、小規模な市場は好ましくない。 その理由は？ 大きな市場のルールは、べき乗則カーブと「本塁打率」の説明から直接導かれる。 VCが正解よりも誤りが多いならば、また、VCとしての成功（または失敗）が投資の20～30％をホームランできるかどうかの結果であるならば、勝者の規模だけが重要になる。 ベンチャー投資の犯す誤りは、カテゴリーを正確に選びながら、正しくない企業を選ぶことだ。それに加えて、あと2つの誤りがある。 ひとつは、正しい企業を選ぶが、誤った市場を選ぶことだ。つまり、優良で利益の大きなビジネスを行い、チームも製品も素晴らしいが、さほど大きくない市場にいる企業に投資することだ。 チームがいかに業務を立派に遂行しても、収益が5000万～1億ドルに達しなければ、その企業の時価総額は伸びない。 もうひとつは、不作為の罪は作為の罪よりも重いということだ。 最終的に失敗に終わった企業にVCが投資することはかまわない。このビジネスではよくあることだ。 やってはいけないことは、次のフェイスブックになる企業に投資しないことだ。このビジネスで成功を収めるためには、リスクを回避してはいけない』、「このビジネスで成功を収めるためには、リスクを回避してはいけない」、その通りだろう。
・『その市場は、必要なリターンをもたらしうるか？ 以上の点から、VCは大きな市場機会に投資すべきだという自明の理が導かれる。小さな市場で成功を収めても、ビジネス継続のために必要なリターンを、決してVCにもたらさない。 たとえば、スタートアップの成功の可能性を評価する際、VCは市場規模を「そんなの大した問題じゃない」と考えることがよくある。 だが素晴らしいチームと素晴らしい製品はいいとして、市場規模がビッグビジネスを維持するのに十分でなければ、それは大した問題、ということになる。 ベンチマーク・キャピタルの創業者アンディ・ラクレフはこう言っている。平凡なチームでも巨大な市場にいれば企業は成功できるが、素晴らしいチームでも貧弱な市場にいては必ず失敗する。 市場規模を適切に評価することが、なぜそれほど難しいのか？それは、市場の実際の大きさは、投資する時点ではわからないことが多いからだ。だから、市場を評価する際に、VCはさまざまな形で自らをごまかしている。 新製品が既存製品にそのまま置き換わる場合、市場規模は最も評価しやすい。 例としてデータベースを挙げよう。 オラクルはデータベース市場では巨大企業なので、その市場機会をつかもうとするスタートアップは、大きな市場で勝負することになると難なく推測できる。いとも簡単なことだ。 だが、データベース市場全体が、時間がたつにつれてどう展開するのかはわからない。） データベースの機能に取って代わる新たなテクノロジーが現れて、市場を空洞化することになるのか？ それとも、クラウド・コンピューティングがワークフローで主流となるにつれて、データベースを必要とするアプリケーションの数が飛躍的に増加し、結果としてデータベース市場が今以上に大きくなるのか？ どちらも良い質問だが、おそらくほとんどのVCは、データベース市場を狙うスタートアップには大企業を築くのに十分な規模の市場があるので、もし成功すれば投資のホームランになると考えるだろう』、「市場の実際の大きさは、投資する時点ではわからないことが多いからだ。だから、市場を評価する際に、VCはさまざまな形で自らをごまかしている」、「ほとんどのVCは、データベース市場を狙うスタートアップには大企業を築くのに十分な規模の市場があるので、もし成功すれば投資のホームランになると考えるだろう」、なるほど。
・『エアビーアンドビーの市場規模は？ 市場規模の見積もりをさらに難しくするのは、現在存在しない市場を狙うスタートアップや、テクノロジー的な制約があるためまだ規模が小さい市場を狙うスタートアップがもたらす影響だ。 たとえばエアビーアンドビーを考えてみよう。同社が最初に資金を集めたとき、使用した事例の大部分は、他人の家のソファで寝る人たちだった。 そのような、ひどくお腹を空かせている大学生がどれくらいいるのか調べればーーハンバーガーやチーズやラーメン、つまり、お腹を空かせた大学生が購入するその他製品の市場規模と同じようにーー論理的に結論を下すこともできただろう。 だが、時間がたつにつれて、サービスがほかの要素にまで拡大したらどうなるだろう？そのときはおそらく、既存のホテル市場が、全体的な市場規模の代わりとなるだろう。 なるほど、だがエアビーアンドビーの予約しやすさや低価格により、それまであまり旅行しなかった人たちが旅行するようになったらどうだろうか？ 宿の必要な旅行者の市場が、エアビーアンドビーの登場によってむしろ拡大したとしたら？ 今になってみると、エアビーアンドビーの成功は、これまでなかった旅行宿泊施設の新形態のおかげで、市場規模が拡大したことが背景にあると思われる。 幸運をつかむか逃すかは、VCの市場規模を理解する能力、発展途上の新市場でテクノロジーの果たす役割について創造的に考える能力によって決まるのだ』、「幸運をつかむか逃すかは、VCの市場規模を理解する能力、発展途上の新市場でテクノロジーの果たす役割について創造的に考える能力によって決まるのだ」、その通りなのだろう。
第四に、5月25日付け現代ビジネス「「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/110588?imp=0
・『麻布で開かれた阪大大学院教授森下竜一の誕生日パーティー。一見普通の誕生日パーティーだが調べていくとどうやら"黒い”部分が…。著名人も絡む「金権人脈」を巡ったパーティーの実情に迫る。 前編記事『【追及・大阪万博】「「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問』に引き続き紹介する』、興味深そうだ。
・『人脈形成の秘訣 森下は安倍政権下、規制改革会議のメンバーにも名を連ね、内閣官房参与に就いてきた。 大阪パビリオンの総合プロデューサーになったのも、そんな安倍・菅政権や日本維新の会といった政界の後ろ盾があればこそ、という以外にない。森下はどうやってここまでの政界人脈を築き、成り上がることができたのか。 森下竜一の政界人脈の中心は、やはり安倍晋三である。生まれ故郷の岡山県が選挙区の大物厚労族議員、元首相の橋本龍太郎の伝手で安倍と知り合ったと前に書いた。そこから政府参与や万博プロデューサーに成り上がれた原動力は、創薬ベンチャー、アンジェスの創業にほかならない。 アンジェスの設立は'99年12月、森下が初めに手掛けた創薬が慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬だった。当の森下はまだ阪大医学部の助教授であり、37歳という若さだ。国立大学発の医療ベンチャーが一種のブームになり、東大や京大などでも起業が相次いだ時期と重なる。 いち早く起業に飛びついた森下は、そこからわずか3年後の'02年9月、大学発の創薬ベンチャー第1号として、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たした。 ときは小泉純一郎政権下、規制緩和が金科玉条のごとく叫ばれ、若い起業家が雨後の筍のように現れて株式市場は活況を呈した。アンジェス上場時の一株の公募価格も22万円と高額だった。1万5185株を保有していた筆頭株主の森下は、公募価格で33億4000万円を手に入れた計算だ。文字通り一夜にして億万長者になったわけである』、「アンジェス上場」で「筆頭株主の森下は、公募価格で33億4000万円を手に入れた計算だ。文字通り一夜にして億万長者になった」、なるほど。
・『未公開株を「ばらまき」 半面、大阪の医学界を取材すると、森下ならびにアンジェスの評判はすこぶる悪い。ある医師会の重鎮が語る。 「アンジェスが上場を目指した2000年代初め、彼は阪大医学部の承認も受けず、薬の有効性についてろくな検証もないまま臨床試験のデータを使って株式上場したのです。医学部は出し抜かれたようなものですから、教授会でそれが大問題になりました。倫理委員会が立ち上がり、彼を詰問した場面もありました。 あのときは担当教授が彼をかばってとりなしていたけれど、今の基準ならあの臨床データはかなり怪しい。それでも曲がりなりにも株式を上場できたのですが、大儲けしたのは森下だけじゃなかったから、大変な騒ぎになりました」 アンジェスの株式上場時、第三者割当増資が実施され、未公開株が阪大関係者にばらまかれていたのである。 アンジェスが開発したコラテジェンという遺伝子治療薬の臨床試験に携わった教授や医師ら10人のうち、5人が一株5万円で未公開株を割り当てられた。おまけに、上場後のアンジェス株は公募価格の22万円どころではなく、瞬く間に100万円を突破、その後数年間は70万円前後で推移してきた』、「阪大医学部の承認も受けず、薬の有効性についてろくな検証もないまま臨床試験のデータを使って株式上場したのです。医学部は出し抜かれたようなものですから、教授会でそれが大問題になりました。倫理委員会が立ち上がり、彼を詰問した場面もありました。 あのときは担当教授が彼をかばってとりなしていたけれど、今の基準ならあの臨床データはかなり怪しい」、「アンジェスの株式上場時、第三者割当増資が実施され、未公開株が阪大関係者にばらまかれていた」、未公開株をネタに政治資金をばら撒いたリクルート事件の再来だ。
・『アンジェスの問題発覚 アンジェスの未公開株問題が発覚したのは上場から2年後の'04年6月のことだ。 未公開株を手にしたおかげで、創薬にかかわった阪大関係者の中には家まで買った医師もいたという。リクルート事件を彷彿とさせる出来事でもあった。アンジェス株上場で森下が手にしたのは、33億円どころか100億円という計算になる。 だが、結局株を受け取った大学関係者は法的に罪に問われることなく、いつしか話題にも上らなくなる。 そうして森下はアンジェスを使い、安倍との距離を縮めていったようだ。小泉の後を受けて'06年9月に第一次政権を発足させた安倍は、翌年6月「イノベーション25」と題し、'25年までの長期経済成長計画をぶち上げた。 その主眼の一つが、バイオ・医薬品のベンチャー育成であり、森下のアンジェスもそこに名乗りを上げた。森下はコラテジェンの医薬品承認を厚労省に申請することを決めた。 しかし翌'07年9月、安倍は自ら首相の椅子を手放し、第一次政権が幕を閉じた。すると、当然のようにコラテジェンの承認は見送られ、しばらく日の目を見なかった。と同時に、アンジェスの株価は下がり続けた。 そんな森下が再浮上するのはやはり第二次政権がスタートした'12年12月以降だ。政権にカムバックした安倍は翌'13年1月、内閣府に規制改革会議を設置し、その15人の委員の一人として、アンジェス取締役、大阪大学大学院医学系研究科教授という肩書の森下が加わった。 それについて、別の大阪医学界の医師はこう指摘する。 「森下さんの肩書は、今の寄附講座教授ではなく、医学部の教授。そのあと'16年頃までは、ずっとその肩書を使っていました。ですが、大学にお金を寄付さえすれば講座を持てるそれと、研究成果を認められた学部の教授とは雲泥の差があり、森下さんは教授会のメンバーでもありません。 つまり、森下さんは政府の審議会で嘘の肩書で委員になっていたことになる。安倍総理や官房長官の菅（義偉）さんには大学の事情はわからないかもしれないけれど、森下さんは肩書を詐称して政府を騙したことになります」』、「アンジェス株上場で森下が手にしたのは、33億円どころか100億円という計算になる。 だが、結局株を受け取った大学関係者は法的に罪に問われることなく、いつしか話題にも上らなくなる」、「寄附講座教授」は「大学にお金を寄付さえすれば講座を持てるそれと、研究成果を認められた学部の教授とは雲泥の差があり、森下さんは教授会のメンバーでもありません」、「森下さんは肩書を詐称して政府を騙したことになります」、飛んでもない話だ。
・『安倍ブレーンとのパイプ アンジェスの未公開株のときほどではないにしろ、それもまた医学部内で問題になり、'17年から森下は寄附講座教授の肩書に変わったという。 第二次安倍政権の規制会議の中に「健康・医療ワーキンググループ」という部会が設置され、森下は委員に加わった。先の厚労省の官僚が言う。 「その流れで、内閣官房（官邸）に『健康・医療戦略室』が設置されたのです。医療そのものを成長産業としてとらえ、医薬品や病院を海外に輸出していこうという発想で、経産省出身の今井尚哉元首相秘書官が提唱したとされています。経産、厚労、文科の各省の縦割りをなくし、官邸が指揮を執って先端医療を進めるという部署です」 その健康・医療戦略室のトップが官房長官だった菅、室長に菅の側近である首相補佐官の和泉洋人が就任し、さらに和泉の愛人とされた厚労省の医系技官である大坪寛子が次長に抜擢された。和泉・大坪は海外出張の際、つながった隣の部屋に宿泊していたことからコネクティングカップルなどと揶揄された。 そして森下がこの健康・医療戦略室の担当参与に就き、さらに政府に対する影響力を増していったという。 「森下さんの強みは『アベ友』というだけではなく、何かと厚労行政に口を挟んできた和泉さんとのパイプがあることです。とくに第二次安倍政権ができてからアンジェスの売り込みが激しく、それまで何度申請しても門前払いだった遺伝子治療薬のコラテジェンが第一段階の承認を受けました」（同前） アンジェスは'18年1月に医薬品承認を申請し、1年後の'19年2月に厚労省から条件・期限つきで承認されている。先の厚労官僚はこうも付け加えた。 「この間、アンジェスは増資を繰り返し、株価もかなり上下しています。そこに疑問の声も上がってきました。コロナワクチンの開発なども、相当株価に影響していると思います」 医療ベンチャーを使って億万長者となり、万博を取り仕切る森下竜一。冒頭の誕生パーティ参加者たちは、単なる知人として駆け付けただけだというが、怪しげなその金脈に吸い寄せられているようにも感じる』、「医療ベンチャーを使って億万長者となり、万博を取り仕切る森下竜一」、もっと叩けばホコリも出てきそうだ。
第五に、6月12日付け東洋経済オンライン「国税ショックに揺れるスタートアップの報酬制度 ストックオプション課税で予想外の｢見解｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/678343
・『「われわれの想定とは、まったく違う税務上の解釈となりました」──。6月上旬、都内に本社を置くあるスタートアップ企業の経営陣は、社員にそのような説明を行った。 事の発端は5月29日、あるストックオプション（SO）の税率をめぐって国税庁が示した見解にある。SOはあらかじめ決めた価格で自社株を買える権利で、「株式購入権」ともいう。そのうち「信託型SO」が焦点となった。 スタートアップ関係者らを集めて開かれた説明会の場で国税庁の担当者は、「（SOの）権利行使と株式の交付が行われている場合、給与課税の対象となり、源泉所得税の納付が必要」などと指摘。これにより、約800社に及ぶとされる信託型SOの発行企業には突如、追加の税負担が生じることとなった。冒頭の会社もその一社だ』、興味深そうだ。
・『株売却時の課税のみと考えられていた SOは通常、役員や社員に直接与えられる。それに対して信託型では、信託会社などにオプションプール（SOの交付枠）として割り当て、信託契約期間中や契約終了時に、企業が指定する役員や社員などに同一条件のSOを交付する。 発行時に、誰にどれだけ権利を与えるかを決めておく必要がなく、SOの発行後に入社した人も同一条件でSOを得ることができる公平性などを売りにしていた。従来この信託型SOは、SOの行使時に給与所得課税は行われず、株式売却時の譲渡益課税のみになるとの見方が広がっていた。 ところが国税庁が示した見解に沿えば、役職員が信託型SOを行使した時点で、給与所得として最大55％の課税がなされる。20％の譲渡益課税が生じる前の時点で、キャッシュインなき課税が発生する。） SOの行使と株式の売却でキャピタルゲインを得て20％の納税をすでにしていても、過去5年にさかのぼり、給与所得として追徴課税される。年収4000万円を超えていた場合は、最高税率55％が課せられる。 「所属会社の税解釈を信じてお金を使い切っていた場合、納税のために家などの資産を手放さざるをえない人が出てくるのでは」。スタートアップ関係者からは不安の声が上がる。 信託型SOを導入していた会社やそれを支援していたコンサルティング会社などは行使時点の課税について、一貫して負担は生じないと見ていた。しかし国税庁の説明で、それがひっくり返ることとなった。 （信託型ストックオプションでの課税の流れの図はリンク先参照） 源泉所得税を徴収して納付する立場の企業では、会計上の損失計上が必要になる可能性もある。 日本公認会計士協会や企業会計基準委員会（ASBJ）の見解次第では、信託型SOを発行し、すでに役職員による行使が行われていた場合、追加の税負担を会計上で処理しなければならなくなる。上場企業では、人工知能（AI）開発で知られるPKSHA Technologyなどで、その影響が大きいとみられている。 いったいなぜ、このような事態になってしまったのか。あるベンチャーキャピタルの幹部は、「信託型SOはもともと課税関係がグレーだった。今回の件を機に抜け道がふさがれたのはよかった」と指摘する。 一方で投資先が信託型SOを導入している別のベンチャーキャピタルの幹部は、「多くの会社が慎重に調べて信託型SOを導入している。課税関係はクリアだったと信じており、国による後出しじゃんけんは許せない。『税金が安い』と推奨してきたコンサル会社の罪も大きい」と憤る』、「「信託型SOはもともと課税関係がグレーだった。今回の件を機に抜け道がふさがれたのはよかった」と指摘する。 一方で投資先が信託型SOを導入している別のベンチャーキャピタルの幹部は、「多くの会社が慎重に調べて信託型SOを導入している。課税関係はクリアだったと信じており、国による後出しじゃんけんは許せない。『税金が安い』と推奨してきたコンサル会社の罪も大きい」と憤る』、なるほど。
・『SOの環境整備では一歩前進 立場によって見方は分かれるが、国税庁は説明会当日、日本のスタートアップにとって追い風となるSOの環境整備策も公表している。それは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができる「税制適格SO」の行使時における新たな株価算定ルールだ。 従来は明確な算定式がなく保守的な運用が行われていたが、新ルールによって、20％の譲渡益課税のみで済む税制適格SOが発行しやすくなる。信託型SOの特長だった低い行使価格で、税制適格SOを発行できるメリットが生まれる。 自社でも信託型SOを発行していたフォースタートアップスの志水雄一郎社長は、「株価算定ルールが新しくなったのは画期的。既存の信託型SOを新しくして、税制適格SOの仕組みにつくり直すところが多くなるだろう」と予測する。 SOの環境整備をめぐっては、政治による後押しも進む。自民党は5月に公表した提言で、株主総会の決議事項であるSOの行使期間や期間に関する承認を取締役会に委任できるよう会社法を改正することなどを求めた。政府の側も、使い勝手のよいSOの制度設計はスタートアップの人材獲得力向上に欠かせないという意識を持っている。 「国税ショック」を機に、日本のスタートアップの活性化に弾みをつけられるか』、「「税制適格SO」の行使時における新たな株価算定ルールだ。 従来は明確な算定式がなく保守的な運用が行われていたが、新ルールによって、20％の譲渡益課税のみで済む税制適格SOが発行しやすくなる。信託型SOの特長だった低い行使価格で、税制適格SOを発行できるメリットが生まれる」、「既存の信託型SOを新しくして、税制適格SOの仕組みにつくり直すところが多くなるだろう」と予測する」、これであれば、「信託型SO」の解釈変更をことさら、問題視すべきではないように思える。
タグ：スタートアップ （その8）（VCからの資金調達3題（VCから上手く資金調達する技、VCが使う3つの投資基準、VCが決してやってはいけない3つの致命的ミス）、「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問、国税ショックに揺れるスタートアップの報酬制度 ストックオプション課税で予想外の｢見解｣） 東洋経済オンライン スコット・クポール氏による「先輩､VCから上手く資金調達する技教えて下さい 君のビジネスとVC投資との相性を探るコツとは」 スコット・クポール氏の著書『VCの教科書』 本場のベンチャー・キャピタル事情とは興味深そうだ。 「資金調達に最適の時期とは、資金が手に入るときだ。あなたが資金を集める準備ができたと判断したタイミングで、資金調達のウェイターが戻って来るかどうかなど、誰にもわからない」、なるほど。 様々な選択肢があるようだ。 「インセンティブとは要するに・・・次のようなものだ。 ■多くはうまくいかず、少数がファンドの金銭的リターンの大部分を生み出すことを理解して、投資ポートフォリオを作ること。 ■そうした巨額のリターンを挙げるビジネスを10年から12年以内に現金化すること。そうすることで、リミテッド・パートナー（LP）に現金を返すことができるし、LPがVCに出資して、新ファンドで再びゲームに参加することが期待できる。 これが、VCのライフサイクルだ。 また、たとえあなたのビジネスが・・・VCにふさわしいとしても、あなたはVCが課したルールの下でプレーしたいのかどうか、自分で判断する必要がある。 そのルールとは、VCに自社株を分配し、取締役会の支配権やガバナンスをVCとともに握ることであり、「現実の」結婚と同じくらい継続する結婚生活を始めることである』、なるほど。 スコット・クポール氏による「本場米国のプロが教える､VCが使う3つの投資基準 VCがパワポのピッチだけで投資判断する理由」 「「人」について見ていこう。これはアーリー・ステージの投資にとって、間違いなく定性的評価基準であり、おそらく最重要となる評価基準だ」、なるほど。 「ひとつのチームに投資を決定すれば、そのアイデアを達成する能力が高い別のチームが現れても、VCはそこに投資できないのだ」、「競合の見きわめが大きな影響を与える」、その通りだろう。 「VCはその領域の直接の競争相手に投資できなくなるという点で、どの投資決定にも計り知れない機会費用が備わる。どの馬に乗るかは、自分で決めなくてはいけない」、「正しい分類を選択しても・・・企業を間違える・・・ことがあれば、VCは大きな誤りを犯したことになる」、なるほど。 「プロダクト・マーケット・フィットは、適切な市場に向けて、その市場のニーズを満足させる製品を送り出せている状態を指摘した概念だ。消費者の「喜び」と再購入は、プロダクト・マーケット・フィットの典型的特徴である」、なるほど。 スコット・クポール氏による「VCが決してやってはいけない3つの致命的ミス ｢チームも製品も素晴らしい｣だけでは足りない」 「このビジネスで成功を収めるためには、リスクを回避してはいけない」、その通りだろう。 「市場の実際の大きさは、投資する時点ではわからないことが多いからだ。だから、市場を評価する際に、VCはさまざまな形で自らをごまかしている」、「ほとんどのVCは、データベース市場を狙うスタートアップには大企業を築くのに十分な規模の市場があるので、もし成功すれば投資のホームランになると考えるだろう」、なるほど。 「幸運をつかむか逃すかは、VCの市場規模を理解する能力、発展途上の新市場でテクノロジーの果たす役割について創造的に考える能力によって決まるのだ」、その通りなのだろう。 現代ビジネス「「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問」 「アンジェス上場」で「筆頭株主の森下は、公募価格で33億4000万円を手に入れた計算だ。文字通り一夜にして億万長者になった」、なるほど。 「阪大医学部の承認も受けず、薬の有効性についてろくな検証もないまま臨床試験のデータを使って株式上場したのです。医学部は出し抜かれたようなものですから、教授会でそれが大問題になりました。倫理委員会が立ち上がり、彼を詰問した場面もありました。 あのときは担当教授が彼をかばってとりなしていたけれど、今の基準ならあの臨床データはかなり怪しい」、 「アンジェスの株式上場時、第三者割当増資が実施され、未公開株が阪大関係者にばらまかれていた」、未公開株をネタに政治資金をばら撒いたリクルート事件の再来だ。 「アンジェス株上場で森下が手にしたのは、33億円どころか100億円という計算になる。 だが、結局株を受け取った大学関係者は法的に罪に問われることなく、いつしか話題にも上らなくなる」、「寄附講座教授」は「大学にお金を寄付さえすれば講座を持てるそれと、研究成果を認められた学部の教授とは雲泥の差があり、森下さんは教授会のメンバーでもありません」、「森下さんは肩書を詐称して政府を騙したことになります」、飛んでもない話だ。 「医療ベンチャーを使って億万長者となり、万博を取り仕切る森下竜一」、もっと叩けばホコリも出てきそうだ。 東洋経済オンライン「国税ショックに揺れるスタートアップの報酬制度 ストックオプション課税で予想外の｢見解｣」 約800社に及ぶとされる信託型SOの発行企業には突如、追加の税負担が生じることとなった 「「信託型SOはもともと課税関係がグレーだった。今回の件を機に抜け道がふさがれたのはよかった」と指摘する。 一方で投資先が信託型SOを導入している別のベンチャーキャピタルの幹部は、「多くの会社が慎重に調べて信託型SOを導入している。課税関係はクリアだったと信じており、国による後出しじゃんけんは許せない。『税金が安い』と推奨してきたコンサル会社の罪も大きい」と憤る』、なるほど。 「「税制適格SO」の行使時における新たな株価算定ルールだ。 従来は明確な算定式がなく保守的な運用が行われていたが、新ルールによって、20％の譲渡益課税のみで済む税制適格SOが発行しやすくなる。信託型SOの特長だった低い行使価格で、税制適格SOを発行できるメリットが生まれる」、「既存の信託型SOを新しくして、税制適格SOの仕組みにつくり直すところが多くなるだろう」と予測する」、これであれば、「信託型SO」の解釈変更をことさら、問題視すべきではないように思える。
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