キシダノミクス（その7）（目覚めよ岸田首相 目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」、岸田総理長男は「家柄 学歴 職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ、岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明、“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由） [国内政治]
キシダノミクスについては、本年3月9日に取上げた。今日は、（その7）（目覚めよ岸田首相 目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」、岸田総理長男は「家柄 学歴 職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ、岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明、“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由）である。
先ずは、本年5月5日付け日刊ゲンダイが掲載した同志社大学教授の浜矩子氏による「「目覚めよ岸田首相、目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」」を紹介しよう。
・『グローバル経済のヤバさが次々と顕在化してきた。「OPECプラス」が突如として原油の減産に向かい、インフレの火に油を注ぐ形になり、各国の金融政策の運用がますます難しくなっています。グローバルサウスと呼ばれる国々の債務問題が相当に深刻になるだろうともいわれています。 各国の中央銀行は、金融を引き締めなければいけないと考えているものの、引き締めれば引き締めるほど金融機関や巨額の債務を抱えた国々を危機に陥らせることになる。デフォルトラッシュになったらどうするのかということで、あちらを立てればこちらが立たずの状況に当面しています。 そんな中で日銀の体制が変わり、植田総裁が就任した。しかし、YCC（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利政策、量的緩和政策は変えるつもりがないという。それで本当に乗り切れるのかどうか。グローバル経済の諸問題について、どういう分析をしているのか。その分析に基づいて考えた時に異次元緩和の継続で大丈夫なのか。植田氏はどうも「それはそれ、これはこれ」と「仕切り線」を設けているように見える。） 岸田首相にしても花粉症対策だとか言ってる場合なのか。グローバル経済の危機的状況下においても人気取り主眼では、次元が違いすぎる。状況をしっかり整理し、分析し、危機の真相を見極めるという政策態度が、ことのほか日本において見られないのは、とても恐ろしい。 「目覚めよ、岸田首相。目覚めよ、植田総裁」と言いたい。 舵取りは本当に難しいと思います。金利を上げていかなければ、インフレに歯止めがかからない。それで生活苦が増せば、大不況に陥るかもしれない。物価賃金スパイラル的な現象が米国では見えてきた。インフレだからと便乗して収益マージンを広げる企業行動も出ており、それに後れを取ってはならずと賃金引き上げ要求も高い。そうした歯止めのない舞い上がりも加わり、複合危機、ハイブリッド危機がグローバル経済に襲いかかろうとしているのです。 そこに今回は地政学的な思惑も絡む。ロシアや中国は政略的な利益を確保するためには何でもやるという感じになっていて、彼らの態度が中東産油国の姿勢をも変えている。皆でなんとかグローバル経済の均衡を保持しようという発想がなくなり、それぞれが自国の利益のために独り善がりになるので、完全につじつまが合わなくなる。行き着く先は一体なんだとなって、この先、あちこちでミサイルが飛ぶようなこともあるんかい、という感じで、日本の安全保障政策の大転換などというものも出てきてしまった。） まさに今のグローバルな風景は、そういう複雑怪奇で高度なハイブリッド危機だという認識を、あらためて整理しておく必要がある。ところが、日本においては非常に低次元の日和見性が前面に出ているので本当に危うい。かたや安保政策の大転換で、抜本的に防衛力を強化すると平気で言い、それと花粉症対策が並行して動いているというおかしな状況です。 もっとレベルの高い政策判断、現状分析、それに基づいたきめ細かな政策運営を、声を大にして求めていかないといけない』、「植田総裁」は一昨日、「YCC」の変動幅を弾力化するという小幅修正に踏み切った。しかし、それ以上の本格的修正には極めて慎重である。
次に、5月30日付けデイリースポーツ「岸田総理長男は「家柄、学歴、職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ」を紹介しよう。
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/05/30/0016413448.shtml
・『政治アナリスト・伊藤惇夫氏が３０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、事実上更迭された岸田文雄総理の長男・翔太郎秘書官について、学歴、職歴など文句がないだけに「欠けているのは良識と常識かなと」との思いを語った。 この日は事実上更迭となった岸田総理の長男・翔太郎秘書官の問題を取り上げた。先週の時点では厳重注意だったが、前日に急転直下の事実上の更迭となった。 「乗り切れると思ったのか？」という恵俊彰の問いかけに伊藤氏は「金曜の発言を聞くとね。前回のイタリア観光旅行疑惑もありましたが、あの時も乗り切った訳ですから、今回も行けると判断したのかもしれませんが」と辛らつ。そして「今後、これを引き延ばすとダメージが強くなるというのもあったのかもしれない」と分析した。 翔太郎氏は慶大卒業後は三井物産に入社。２０年に岸田事務所で公設秘書となり、２２年１０月に総理秘書官となった。伊藤氏は「翔太郎さんは家柄も学歴も職歴も文句ない。となると、欠けているのは良識と常識かなと」と厳しい言葉も。「この辺を岸田さんがどう指導し、教育したのかが問われる」とも語っていた』、第三の記事で「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 」とされているように、「翔太郎氏」の問題もさることながら、「岸田首相」本人の指導姿勢にも大きな疑問符がつくようだ。
第三に、6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”：首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。 6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。 誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。 岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。 「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通） しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」 次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。 『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通） また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、もう何が出てきても驚かなくなっているとはいえ、やはり気の緩み過ぎだ。「岸田首相」には本当にガッカリした。
第四に、6月16日付け日刊ゲンダイ「岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明」を紹介しよう。
・『「今国会での解散は考えておりません」──。岸田首相が15日、官邸で唐突に衆院解散を見送る意向を記者団に明言した。通常国会の会期末が近づくにつれ、天皇の外交訪問などを踏まえた「6.16解散説」が飛び交う中、解散風をあおったのは岸田首相自身だ。 13日の会見で解散について「会期末間近にいろいろな動きが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と思わせぶりに答えてニヤリ。重要課題に専念するため「解散は考えていない」という従来の発言から踏み込んでみせた。 この発言に政界は騒然。立憲民主党が内閣不信任決議案を提出すれば「あそこまで言った以上、総理は引くに引けないだろう」（自民党中堅議員）と早期解散論が一気に強まった。 「自民党内も浮足立ち、『あの大臣経験者が選挙事務所を借りた』との情報が流れると、われもわれもと街宣車の予約や選挙ポスターの準備に取りかかる始末。この動きに一番焦ったのは“放火犯”の岸田総理でしょう。与党幹部の間では今国会での解散は見送るべきだとの意見が強く、総理本人も解散のフリーハンドを得るまではいいが、本音は早期解散は避けたかったはずです」（自民党関係者）』、よほど「首相」の権力を握ったのが嬉しいのだろう。お粗末過ぎる。
・『公明党は「主戦論」を牽制 岸田首相を躊躇させた要因のひとつが公明党との関係悪化だ。東京の選挙協力解消で深まった亀裂を修復するため、次期衆院選の選挙協力に関する基本合意書を今月下旬に締結する方向で調整を始めたばかり。公明は早期解散には慎重姿勢で、山口代表は14日に「自民党単独で過半数を取るだけの基盤が失われている」と挑発。強まる「主戦論」を牽制していた。 「立憲が不信任決議案を出す方針をようやく固め、総理は解散に向け『本当に後に引けなくなる』と弱気になり、提出前日に慌てて火消しに走ったのでしょう。多くの議員を本気にさせすぎました」（自民党関係者） 自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ』、「自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ」、同感である。
第五に、7月28日付けダイモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由」を紹介しよう。
・『マイナンバーカードにまつわるトラブルが相次ぐ。そんな中にあっても、政府は健康保険証とマイナンバーカードの一体化を目指す。2024年秋に現行の保険証を廃止にするなど、強引な手法に国民からは不安の声が上がる。これから何が起きるのか。特集『マイナンバーカードの落とし穴』の＃1では、岸田政権の思惑に迫る。イトモス研究所所長の小倉健一氏は「岸田首相は筋金入りの増税論者。マイナンバーカードが増税の手段に使われるのは間違いない」という』、「マイナンバーカード」にこれだけ問題が山積しているのに、強行しようとするのが、「増税の手段に使われる」との指摘は大いにあり得る話だ。
・『現行の健康保険証の廃止 なぜ強行するのか マイナンバーカード導入について、国民にはメリットばかりが強調されている。例えば、プッシュ型給付金。国家が国民の収入、財産、家族構成、病歴などを管理することで、対象世帯が申請なしで給付金を受け取れるようになるというものだ。 確かに、特別な証明などを用意しなくても助成金などを受けられる場面が出てくるかもしれない。しかし、政府にとって「与えること」が便利になったということは、同時に「取り上げること」も簡単になったということを理解しなくてはいけないだろう。何より気をつけなくてはならないのは、政府が国民の個人情報へと、常に、簡単に、アクセスできるようになってしまったことだ。 さらに政府は健康保険証とマイナンバーカードを一体化させることで、無理やり普及させようとしているように見える。 7月5日に加藤勝信厚生労働相が「G7（先進7カ国）各国の状況は、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外はない」と発言したように、「マイナ保険証」はG7では日本独自のものだが、その進め方はあまりに強引だ。 7月25日には厚生労働省が「2024年秋の現行保険証の廃止以降に、転職などで保険資格が変わった場合、1年間の猶予期間を待たずに現行保険証が使えなくなる」（23年7月25日「読売新聞」）と明らかにしている。 任意であるマイナンバーカードを健康保険証と一体化してまで、強制的に国民に持たせる目的は何なのか』、確かに不可解だ。
・『保有する財産の全てがマイナンバーカードに紐付く 「マイナンバーカードが適正に運用された場合、個人の確定申告や納税のデータに加え、一定の収入や支出、預貯金や証券口座などの財産情報、これらが簡単にひも付けできることになります。将来的に財産の全てをマイナンバーカードにひも付けることができれば、現状の不動産に対する固定資産税などのほか、いわゆる『金融資産課税』なども導入する下地になり得ます。要は、『持っている金融資産に○％の税金をかけます』といったことが可能になるわけです」と、徴税制度に詳しい井出進一税理士は解説する。 「あってはならないことですが、不正な税逃れも発覚しやすくなります。これまでも、税務署は職権で特定の銀行口座を調べたり、支払調書などで一定の収入情報を確認したりできましたが、マイナンバーカードで全国の財産や収入情報を即座に検索できてしまえば、いわゆる隠し財産を持ち続けることが困難になります。 それならばと、金融資産を海外へ持っていったり、そもそも海外へ引っ越してしまうケースも増えると思いますが、日本と海外の入出金も国税の監視が厳しく、現状でも手持ちの有価証券の含み損益を精算しないと国外転出できない税制（国外転出時課税制度）があり、マイナンバーカードとともに国外に移転する財産への税制が強化されていく可能性があります」 「そのほか、相続税にも影響が出そうです。相続税は、亡くなった人の、亡くなった日における相続財産を申告するものですが、マイナンバーカードで相続人でも発見できないような財産も把握できれば、相続税の漏れも減り、税務署にとってもかなり仕事がしやすいと思います。マイナンバーカードは個人にとってメリットもあり、税金的にも適正な申告が行いやすくなる制度なのですが、今の世論上では、どうしても増税に絡むデメリット部分に不安が集中してしまっているように思います」』、「金融資産課税」導入の素地になりえる」、「相続税の漏れも減り」、これは大変だ。
・『日本人の資産全てに課税 国会でも真剣に検討 行政にとって、国民の財産や収入の把握がしやすくなり、結果として、新しい税制が可能になる。井出税理士が例として挙げた「資産税」も国会で真剣に検討されている。 「日本維新の会」国会議員団の前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている。この足立氏の「資産課税」とは、日本人の持っている資産を国家が全て把握した上で、その全てに1％を課税するとしているというものだ。 銀行預金、貯金、国債などの資産にも、薄く広く簡素に課税をすることを訴えていて、ネット上では「貯金税」「＃維新に入れたら貯金に課税」などと揶揄（やゆ）されたこともあった。「足立氏は維新内部で相当な嫌われ者だった」（維新関係者）ことが幸いして、維新においてはしばらくは「資産課税」への動きが止まることになった』、「維新の会」の「前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている」、とは飛んでもない話だ。
・『「広く薄く簡素」を謳った消費税と同じ末路に？ この資産課税制度の根幹をなすのが「日本人の持っている資産を国家が全て把握する」という点だ。つまりマイナンバーカードによって、この税制の導入が可能となっている。足立氏は「1％」「広く薄く」「簡素」という点で、この税制が優れていることを強調していて、確かに「消費」よりも「財産」に課税したほうが広く薄いことは事実だろう。もし、この税制が導入されることになったら、同じく「広く薄く簡素」という観点から導入された「消費税」と同じ末路をたどる可能性が高い。 消費税は1989年、税率3％で導入された。現在の税率は「10％」にも達し、導入当初の「国民に広く薄く負担を求める」という理念が崩れ、「広く重たい負担」というような重税感が国民の間に広がりつつある。 ただし、財務省が主催する審議会等においては「消費税はまだまだ上げられる余地がある」などと財務省御用達の識者が議論をしている。欧州レベルの20％前後にまで今後引き上げる公算が高く、そのためにはより複雑な軽減税率が導入されるであろうから、消費税は「広く深く複雑」な税制に成り下がることになる』、「財産」に対する「課税」は財産を保有っしている限り永遠にかかり、「財産」を減らす作用がある。事実上、「富裕層の財産没収」に近い。固定資産税も税率が極めて低いとはいえ「財産税」の一種である。
・『「支持母体から不満が出ない税を 増やしたい」という本音 一般に、消費税以外の特定分野の税金を上げると、増税対象となる業界団体（多くは自由民主党支持母体）との調整が必要となってくる。例えば、法人税であれば日本経済団体連合会（経団連）、自動車税であれば自動車業界、酒税であればビール会社などだ。自民党の議員にしてみれば、どうせ増税するなら支持母体からの不満が出ない消費税を上げたいというのが本音なのである。しかし、それには世論という最大の壁が立ちふさがる。 歴代の政権を振り返っても、消費税は、当時の最大派閥「平成研究会」（以下、「平成研」。現・茂木派）の会長であった竹下登首相の下で開始され、5％になったのも同じく平成研の橋本龍太郎首相だ。次に増税されたのが、自民党内で平成研から清和政策研究会（以下、「清和研」。現・安倍派）へと権力が移った後、清和研の安倍晋三首相の時代だ。安倍首相は、8％、10％と2度にわたって増税を成功させている。消費税の増税には、相当な政治的エネルギーが費やされる。 今、マイナンバーカードの普及で、資産課税の準備は整うことになる。少数派閥出身の岸田文雄首相には、消費税増税や資産課税の創設は不可能であろうが、歴史を振り返っても、基盤の弱い内閣が将来の増税や新税創設の下ならしをしておいて、強力な政権下で実行されることが起きている』、新たな「資産課税」導入には、「消費税」以上に困難だろう。
・『資産課税の対象は日本の全ての資産 たった1％で36兆円もの増税に 岸田首相は、首相就任前（2017年9月5日）に、社会保障の持続可能性や財政健全化は「待ったなしの課題」と指摘し、消費税率の引き上げは確実に行うべきと語っている。岸田首相は、増税をして財政が健全化すると国民が未来を楽観して経済成長するという持論を国会で語ったこともあった。筋金入りの増税論者である。岸田政権下でマイナンバーカードが増税の手段に使われるのは間違いない。 国民負担率（国民の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合）が1％増えると、潜在成長率がマイナス0.11％となり、さらには家庭の可処分所得も大幅に下がることがエコノミストの調査（T.Nagahama,2023）によって明らかになっており、また他の先進国と比較して日本の負担率は突出して上昇率が高い。消費税が1％上がるたびに、約2兆円の税収増となることを考えても、岸田政権の動きにはきちんと目を光らせておいたほうが良いだろう。 マイナンバーカード普及によって実施が可能となった「資産課税」の対象となるのは、日本にある全ての資産（家計・非金融法人・政府資産）で合計約3600兆円である。たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになるのだ。 政府がマイナンバーカードをどうしても進めたい動機の大きな部分は、税収増だ。彼らの言葉を使えば「適正な徴税」ということになるのだろうが、結果として起きることは「国民負担増」である。確かに、税金逃れは悪いことであり、真面目に税金を納めている人がバカを見るような社会ではあってはならないが、そもそもの問題として、政府が優先して努力すべきは税収増ではなく、国民負担減であることは指摘しておかねばなるまい』、「資産課税」の「税率」は「たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになる」、しかも「消費税」のようなフローに対する課税ではなく、ストックに対する課税である。税理論面も検証を含め慎重な検討が求められる。
先ずは、本年5月5日付け日刊ゲンダイが掲載した同志社大学教授の浜矩子氏による「「目覚めよ岸田首相、目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」」を紹介しよう。
・『グローバル経済のヤバさが次々と顕在化してきた。「OPECプラス」が突如として原油の減産に向かい、インフレの火に油を注ぐ形になり、各国の金融政策の運用がますます難しくなっています。グローバルサウスと呼ばれる国々の債務問題が相当に深刻になるだろうともいわれています。 各国の中央銀行は、金融を引き締めなければいけないと考えているものの、引き締めれば引き締めるほど金融機関や巨額の債務を抱えた国々を危機に陥らせることになる。デフォルトラッシュになったらどうするのかということで、あちらを立てればこちらが立たずの状況に当面しています。 そんな中で日銀の体制が変わり、植田総裁が就任した。しかし、YCC（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利政策、量的緩和政策は変えるつもりがないという。それで本当に乗り切れるのかどうか。グローバル経済の諸問題について、どういう分析をしているのか。その分析に基づいて考えた時に異次元緩和の継続で大丈夫なのか。植田氏はどうも「それはそれ、これはこれ」と「仕切り線」を設けているように見える。） 岸田首相にしても花粉症対策だとか言ってる場合なのか。グローバル経済の危機的状況下においても人気取り主眼では、次元が違いすぎる。状況をしっかり整理し、分析し、危機の真相を見極めるという政策態度が、ことのほか日本において見られないのは、とても恐ろしい。 「目覚めよ、岸田首相。目覚めよ、植田総裁」と言いたい。 舵取りは本当に難しいと思います。金利を上げていかなければ、インフレに歯止めがかからない。それで生活苦が増せば、大不況に陥るかもしれない。物価賃金スパイラル的な現象が米国では見えてきた。インフレだからと便乗して収益マージンを広げる企業行動も出ており、それに後れを取ってはならずと賃金引き上げ要求も高い。そうした歯止めのない舞い上がりも加わり、複合危機、ハイブリッド危機がグローバル経済に襲いかかろうとしているのです。 そこに今回は地政学的な思惑も絡む。ロシアや中国は政略的な利益を確保するためには何でもやるという感じになっていて、彼らの態度が中東産油国の姿勢をも変えている。皆でなんとかグローバル経済の均衡を保持しようという発想がなくなり、それぞれが自国の利益のために独り善がりになるので、完全につじつまが合わなくなる。行き着く先は一体なんだとなって、この先、あちこちでミサイルが飛ぶようなこともあるんかい、という感じで、日本の安全保障政策の大転換などというものも出てきてしまった。） まさに今のグローバルな風景は、そういう複雑怪奇で高度なハイブリッド危機だという認識を、あらためて整理しておく必要がある。ところが、日本においては非常に低次元の日和見性が前面に出ているので本当に危うい。かたや安保政策の大転換で、抜本的に防衛力を強化すると平気で言い、それと花粉症対策が並行して動いているというおかしな状況です。 もっとレベルの高い政策判断、現状分析、それに基づいたきめ細かな政策運営を、声を大にして求めていかないといけない』、「植田総裁」は一昨日、「YCC」の変動幅を弾力化するという小幅修正に踏み切った。しかし、それ以上の本格的修正には極めて慎重である。
次に、5月30日付けデイリースポーツ「岸田総理長男は「家柄、学歴、職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ」を紹介しよう。
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/05/30/0016413448.shtml
・『政治アナリスト・伊藤惇夫氏が３０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、事実上更迭された岸田文雄総理の長男・翔太郎秘書官について、学歴、職歴など文句がないだけに「欠けているのは良識と常識かなと」との思いを語った。 この日は事実上更迭となった岸田総理の長男・翔太郎秘書官の問題を取り上げた。先週の時点では厳重注意だったが、前日に急転直下の事実上の更迭となった。 「乗り切れると思ったのか？」という恵俊彰の問いかけに伊藤氏は「金曜の発言を聞くとね。前回のイタリア観光旅行疑惑もありましたが、あの時も乗り切った訳ですから、今回も行けると判断したのかもしれませんが」と辛らつ。そして「今後、これを引き延ばすとダメージが強くなるというのもあったのかもしれない」と分析した。 翔太郎氏は慶大卒業後は三井物産に入社。２０年に岸田事務所で公設秘書となり、２２年１０月に総理秘書官となった。伊藤氏は「翔太郎さんは家柄も学歴も職歴も文句ない。となると、欠けているのは良識と常識かなと」と厳しい言葉も。「この辺を岸田さんがどう指導し、教育したのかが問われる」とも語っていた』、第三の記事で「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 」とされているように、「翔太郎氏」の問題もさることながら、「岸田首相」本人の指導姿勢にも大きな疑問符がつくようだ。
第三に、6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”：首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。 6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。 誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。 岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。 「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通） しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」 次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。 『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通） また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、もう何が出てきても驚かなくなっているとはいえ、やはり気の緩み過ぎだ。「岸田首相」には本当にガッカリした。
第四に、6月16日付け日刊ゲンダイ「岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明」を紹介しよう。
・『「今国会での解散は考えておりません」──。岸田首相が15日、官邸で唐突に衆院解散を見送る意向を記者団に明言した。通常国会の会期末が近づくにつれ、天皇の外交訪問などを踏まえた「6.16解散説」が飛び交う中、解散風をあおったのは岸田首相自身だ。 13日の会見で解散について「会期末間近にいろいろな動きが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と思わせぶりに答えてニヤリ。重要課題に専念するため「解散は考えていない」という従来の発言から踏み込んでみせた。 この発言に政界は騒然。立憲民主党が内閣不信任決議案を提出すれば「あそこまで言った以上、総理は引くに引けないだろう」（自民党中堅議員）と早期解散論が一気に強まった。 「自民党内も浮足立ち、『あの大臣経験者が選挙事務所を借りた』との情報が流れると、われもわれもと街宣車の予約や選挙ポスターの準備に取りかかる始末。この動きに一番焦ったのは“放火犯”の岸田総理でしょう。与党幹部の間では今国会での解散は見送るべきだとの意見が強く、総理本人も解散のフリーハンドを得るまではいいが、本音は早期解散は避けたかったはずです」（自民党関係者）』、よほど「首相」の権力を握ったのが嬉しいのだろう。お粗末過ぎる。
・『公明党は「主戦論」を牽制 岸田首相を躊躇させた要因のひとつが公明党との関係悪化だ。東京の選挙協力解消で深まった亀裂を修復するため、次期衆院選の選挙協力に関する基本合意書を今月下旬に締結する方向で調整を始めたばかり。公明は早期解散には慎重姿勢で、山口代表は14日に「自民党単独で過半数を取るだけの基盤が失われている」と挑発。強まる「主戦論」を牽制していた。 「立憲が不信任決議案を出す方針をようやく固め、総理は解散に向け『本当に後に引けなくなる』と弱気になり、提出前日に慌てて火消しに走ったのでしょう。多くの議員を本気にさせすぎました」（自民党関係者） 自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ』、「自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ」、同感である。
第五に、7月28日付けダイモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由」を紹介しよう。
・『マイナンバーカードにまつわるトラブルが相次ぐ。そんな中にあっても、政府は健康保険証とマイナンバーカードの一体化を目指す。2024年秋に現行の保険証を廃止にするなど、強引な手法に国民からは不安の声が上がる。これから何が起きるのか。特集『マイナンバーカードの落とし穴』の＃1では、岸田政権の思惑に迫る。イトモス研究所所長の小倉健一氏は「岸田首相は筋金入りの増税論者。マイナンバーカードが増税の手段に使われるのは間違いない」という』、「マイナンバーカード」にこれだけ問題が山積しているのに、強行しようとするのが、「増税の手段に使われる」との指摘は大いにあり得る話だ。
・『現行の健康保険証の廃止 なぜ強行するのか マイナンバーカード導入について、国民にはメリットばかりが強調されている。例えば、プッシュ型給付金。国家が国民の収入、財産、家族構成、病歴などを管理することで、対象世帯が申請なしで給付金を受け取れるようになるというものだ。 確かに、特別な証明などを用意しなくても助成金などを受けられる場面が出てくるかもしれない。しかし、政府にとって「与えること」が便利になったということは、同時に「取り上げること」も簡単になったということを理解しなくてはいけないだろう。何より気をつけなくてはならないのは、政府が国民の個人情報へと、常に、簡単に、アクセスできるようになってしまったことだ。 さらに政府は健康保険証とマイナンバーカードを一体化させることで、無理やり普及させようとしているように見える。 7月5日に加藤勝信厚生労働相が「G7（先進7カ国）各国の状況は、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外はない」と発言したように、「マイナ保険証」はG7では日本独自のものだが、その進め方はあまりに強引だ。 7月25日には厚生労働省が「2024年秋の現行保険証の廃止以降に、転職などで保険資格が変わった場合、1年間の猶予期間を待たずに現行保険証が使えなくなる」（23年7月25日「読売新聞」）と明らかにしている。 任意であるマイナンバーカードを健康保険証と一体化してまで、強制的に国民に持たせる目的は何なのか』、確かに不可解だ。
・『保有する財産の全てがマイナンバーカードに紐付く 「マイナンバーカードが適正に運用された場合、個人の確定申告や納税のデータに加え、一定の収入や支出、預貯金や証券口座などの財産情報、これらが簡単にひも付けできることになります。将来的に財産の全てをマイナンバーカードにひも付けることができれば、現状の不動産に対する固定資産税などのほか、いわゆる『金融資産課税』なども導入する下地になり得ます。要は、『持っている金融資産に○％の税金をかけます』といったことが可能になるわけです」と、徴税制度に詳しい井出進一税理士は解説する。 「あってはならないことですが、不正な税逃れも発覚しやすくなります。これまでも、税務署は職権で特定の銀行口座を調べたり、支払調書などで一定の収入情報を確認したりできましたが、マイナンバーカードで全国の財産や収入情報を即座に検索できてしまえば、いわゆる隠し財産を持ち続けることが困難になります。 それならばと、金融資産を海外へ持っていったり、そもそも海外へ引っ越してしまうケースも増えると思いますが、日本と海外の入出金も国税の監視が厳しく、現状でも手持ちの有価証券の含み損益を精算しないと国外転出できない税制（国外転出時課税制度）があり、マイナンバーカードとともに国外に移転する財産への税制が強化されていく可能性があります」 「そのほか、相続税にも影響が出そうです。相続税は、亡くなった人の、亡くなった日における相続財産を申告するものですが、マイナンバーカードで相続人でも発見できないような財産も把握できれば、相続税の漏れも減り、税務署にとってもかなり仕事がしやすいと思います。マイナンバーカードは個人にとってメリットもあり、税金的にも適正な申告が行いやすくなる制度なのですが、今の世論上では、どうしても増税に絡むデメリット部分に不安が集中してしまっているように思います」』、「金融資産課税」導入の素地になりえる」、「相続税の漏れも減り」、これは大変だ。
・『日本人の資産全てに課税 国会でも真剣に検討 行政にとって、国民の財産や収入の把握がしやすくなり、結果として、新しい税制が可能になる。井出税理士が例として挙げた「資産税」も国会で真剣に検討されている。 「日本維新の会」国会議員団の前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている。この足立氏の「資産課税」とは、日本人の持っている資産を国家が全て把握した上で、その全てに1％を課税するとしているというものだ。 銀行預金、貯金、国債などの資産にも、薄く広く簡素に課税をすることを訴えていて、ネット上では「貯金税」「＃維新に入れたら貯金に課税」などと揶揄（やゆ）されたこともあった。「足立氏は維新内部で相当な嫌われ者だった」（維新関係者）ことが幸いして、維新においてはしばらくは「資産課税」への動きが止まることになった』、「維新の会」の「前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている」、とは飛んでもない話だ。
・『「広く薄く簡素」を謳った消費税と同じ末路に？ この資産課税制度の根幹をなすのが「日本人の持っている資産を国家が全て把握する」という点だ。つまりマイナンバーカードによって、この税制の導入が可能となっている。足立氏は「1％」「広く薄く」「簡素」という点で、この税制が優れていることを強調していて、確かに「消費」よりも「財産」に課税したほうが広く薄いことは事実だろう。もし、この税制が導入されることになったら、同じく「広く薄く簡素」という観点から導入された「消費税」と同じ末路をたどる可能性が高い。 消費税は1989年、税率3％で導入された。現在の税率は「10％」にも達し、導入当初の「国民に広く薄く負担を求める」という理念が崩れ、「広く重たい負担」というような重税感が国民の間に広がりつつある。 ただし、財務省が主催する審議会等においては「消費税はまだまだ上げられる余地がある」などと財務省御用達の識者が議論をしている。欧州レベルの20％前後にまで今後引き上げる公算が高く、そのためにはより複雑な軽減税率が導入されるであろうから、消費税は「広く深く複雑」な税制に成り下がることになる』、「財産」に対する「課税」は財産を保有っしている限り永遠にかかり、「財産」を減らす作用がある。事実上、「富裕層の財産没収」に近い。固定資産税も税率が極めて低いとはいえ「財産税」の一種である。
・『「支持母体から不満が出ない税を 増やしたい」という本音 一般に、消費税以外の特定分野の税金を上げると、増税対象となる業界団体（多くは自由民主党支持母体）との調整が必要となってくる。例えば、法人税であれば日本経済団体連合会（経団連）、自動車税であれば自動車業界、酒税であればビール会社などだ。自民党の議員にしてみれば、どうせ増税するなら支持母体からの不満が出ない消費税を上げたいというのが本音なのである。しかし、それには世論という最大の壁が立ちふさがる。 歴代の政権を振り返っても、消費税は、当時の最大派閥「平成研究会」（以下、「平成研」。現・茂木派）の会長であった竹下登首相の下で開始され、5％になったのも同じく平成研の橋本龍太郎首相だ。次に増税されたのが、自民党内で平成研から清和政策研究会（以下、「清和研」。現・安倍派）へと権力が移った後、清和研の安倍晋三首相の時代だ。安倍首相は、8％、10％と2度にわたって増税を成功させている。消費税の増税には、相当な政治的エネルギーが費やされる。 今、マイナンバーカードの普及で、資産課税の準備は整うことになる。少数派閥出身の岸田文雄首相には、消費税増税や資産課税の創設は不可能であろうが、歴史を振り返っても、基盤の弱い内閣が将来の増税や新税創設の下ならしをしておいて、強力な政権下で実行されることが起きている』、新たな「資産課税」導入には、「消費税」以上に困難だろう。
・『資産課税の対象は日本の全ての資産 たった1％で36兆円もの増税に 岸田首相は、首相就任前（2017年9月5日）に、社会保障の持続可能性や財政健全化は「待ったなしの課題」と指摘し、消費税率の引き上げは確実に行うべきと語っている。岸田首相は、増税をして財政が健全化すると国民が未来を楽観して経済成長するという持論を国会で語ったこともあった。筋金入りの増税論者である。岸田政権下でマイナンバーカードが増税の手段に使われるのは間違いない。 国民負担率（国民の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合）が1％増えると、潜在成長率がマイナス0.11％となり、さらには家庭の可処分所得も大幅に下がることがエコノミストの調査（T.Nagahama,2023）によって明らかになっており、また他の先進国と比較して日本の負担率は突出して上昇率が高い。消費税が1％上がるたびに、約2兆円の税収増となることを考えても、岸田政権の動きにはきちんと目を光らせておいたほうが良いだろう。 マイナンバーカード普及によって実施が可能となった「資産課税」の対象となるのは、日本にある全ての資産（家計・非金融法人・政府資産）で合計約3600兆円である。たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになるのだ。 政府がマイナンバーカードをどうしても進めたい動機の大きな部分は、税収増だ。彼らの言葉を使えば「適正な徴税」ということになるのだろうが、結果として起きることは「国民負担増」である。確かに、税金逃れは悪いことであり、真面目に税金を納めている人がバカを見るような社会ではあってはならないが、そもそもの問題として、政府が優先して努力すべきは税収増ではなく、国民負担減であることは指摘しておかねばなるまい』、「資産課税」の「税率」は「たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになる」、しかも「消費税」のようなフローに対する課税ではなく、ストックに対する課税である。税理論面も検証を含め慎重な検討が求められる。
タグ：キシダノミクス （その7）（目覚めよ岸田首相 目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」、岸田総理長男は「家柄 学歴 職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ、岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明、“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由） 日刊ゲンダイ 浜矩子氏による「「目覚めよ岸田首相、目覚めよ植田総裁…グローバル経済は複雑数奇な「ハイブリッド危機」」 「植田総裁」は一昨日、「YCC」の変動幅を弾力化するという小幅修正に踏み切った。しかし、それ以上の本格的修正には極めて慎重である。 デイリースポーツ「岸田総理長男は「家柄、学歴、職歴文句なし」欠けているのは「良識と常識」伊藤惇夫氏バッサリ」 第三の記事で「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 」とされているように、「翔太郎氏」の問題もさることながら、「岸田首相」本人の指導姿勢にも大きな疑問符がつくようだ。 日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」 「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。 もう何が出てきても驚かなくなっているとはいえ、やはり気の緩み過ぎだ。「岸田首相」には本当にガッカリした。 日刊ゲンダイ「岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明」 よほど「首相」の権力を握ったのが嬉しいのだろう。お粗末過ぎる。 「自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ」、同感である。 ダイモンド・オンライン 小倉健一氏による「“消費税18％”級の大増税も！岸田政権が「マイナ保険証」を強引に進める本当の理由」 「マイナンバーカード」にこれだけ問題が山積しているのに、強行しようとするのが、「増税の手段に使われる」との指摘は大いにあり得る話だ。 確かに不可解だ。 「金融資産課税」導入の素地になりえる」、「相続税の漏れも減り」、これは大変だ。 「維新の会」の「前政調会長の足立康史氏は「資産課税」を掲げていて、国会でも導入へ向けた質問を行っている」、とは飛んでもない話だ。 「財産」に対する「課税」は財産を保有っしている限り永遠にかかり、「財産」を減らす作用がある。事実上、「富裕層の財産没収」に近い。固定資産税も税率が極めて低いとはいえ「財産税」の一種である。 新たな「資産課税」導入には、「消費税」以上に困難だろう。 「資産課税」の「税率」は「たった1％で36兆円もの増税になる。これは消費税18％分だ。「1％程度だから大丈夫だろう」などと考えていると、日本はあっという間に究極の増税国家へと様変わりすることになる」、しかも「消費税」のようなフローに対する課税ではなく、ストックに対する課税である。税理論面も検証を含め慎重な検討が求められる。
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