決済（その10）（「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更 お得さを失ったQRコード決済の今後は、「ペイペイ」が他社クレカを締め出した本当の理由…「顧客離れ」のリスクを冒してでも） [金融]
決済については、本年4月16日に取上げた。今日は、（その10）（「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更 お得さを失ったQRコード決済の今後は、「ペイペイ」が他社クレカを締め出した本当の理由…「顧客離れ」のリスクを冒してでも）である。
先ずは、本年6月5日付け日経ビジネスオンラインが掲載したフリーライターの佐野 正弘氏による「「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00297/052400126/
・『2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる』、興味深そうだ。
・『クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味クレジットカードのスマートフォン決済インターフェースとして使うことも可能だった。だが2023年7月初旬にクレジットカードの新規登録を停止し、8月以降は登録自体が解除され、この使い方が利用できなくなる。 PayPayのWebサイトより。2023年8月以降「PayPayカード」などの例外を除いて、PayPayにクレジットカードを登録して利用することは基本的にできなくなるという （出所：PayPay） 一方、PayPayの子会社が提供する「PayPay カード」「PayPayカード ゴールド」は、7月初旬までに登録済みの場合継続利用が可能であるほか、それ以降も利用した金額を翌月にまとめて支払う「PayPayあと払い」に登録すれば利用できるという。グループのサービスは優遇する方針のようだ。 そしてもう1つは、同じく2023年8月1日より、「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際、今まで不要だった手数料がかかるようになるというもの。 これはソフトバンクやワイモバイルの通信料金と合算で支払う、いわゆる「キャリア決済」と呼ばれるものだ。8月以降は毎月初回のチャージに手数料はかからないものの、2回目以降は2.5％の手数料がかかるようになる。 これら一連の措置は、率直にいってしまえば利用者にはデメリットしかない。それだけに一連の発表以降、SNSでは「PayPay改悪」との声が相次ぎ大きな注目を集めることとなった』、「PayPayにクレジットカードを登録して利用することは基本的にできなくなる」、「キャリア決済」「2回目以降は2.5％の手数料がかかる」、なぜ「PayPay改悪」が行われたのだろうか。
・『親会社の成長のため規模拡大から利益重視へ 今回変更されたサービスは、いずれも決済時に手数料を支払う必要がある。このため一連の措置は、PayPayが手数料の支出を抑える狙いが大きいだろう。 クレジットカードでの決済はキャンペーンなどを含めポイント還元の対象外となることが多かったし、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いも対象が各サービスの利用者に限られることから、いずれもPayPay利用者全体に占める割合は小さいと考えられる。 そうしたことからPayPayは、一連の変更を打ち出しても利用者に大きな影響は出ないとみていたかもしれない。これだけネガティブな反応が起きたことはPayPayとして想定外だっただろうが、少なくとも記事執筆時点（2023年5月3日）では何らかの緩和策が打ち出される様子はない。 利用者から反発を受けてもなお、手数料を削減し利益重視へとかじを切っている理由は、PayPayの業績を黒字化するためだろう。PayPayはこれまで顧客や加盟店の拡大のための投資で赤字が続いていたが、最近その赤字を抑制する動きが強まっている。 PayPayは2022年度時点で連結決済取扱高が10兆円を超えており、登録利用者も2023年4月時点で5700万人を突破。加盟店数も登録箇所数が累計で410万超に達するなど、QRコードベースのスマートフォン決済サービスでは頭一つ抜きんでた存在となっている。規模の面で他社に優位性を獲得したこともあって、投資から回収へとかじを切りつつあるのではないだろうか。 Zホールディングスの2022年度通期決算説明会資料より。急成長を遂げたPayPayは2022年度で連結決済取扱高が10兆円を超え、スマートフォン決済の中でも大きな存在感を示している （出所：Zホールディングス）） 特に現在は、PayPayの親会社であるソフトバンクが政府主導による携帯料金引き下げで厳しい状況にある。もう1つの親会社であるZホールディングスも、LINEとの経営統合による事業整理が進まず低迷が続いている。 それだけにグループ全体での成長を実現するべく、PayPayが黒字化を急ぐ必要に迫られたといえそうだ』、「利用者から反発を受けてもなお、手数料を削減し利益重視へとかじを切っている理由は、PayPayの業績を黒字化するためだろう。PayPayはこれまで顧客や加盟店の拡大のための投資で赤字が続いていたが、最近その赤字を抑制する動きが強まっている。 PayPayは2022年度時点で連結決済取扱高が10兆円を超えており、登録利用者も2023年4月時点で5700万人を突破。加盟店数も登録箇所数が累計で410万超に達するなど、QRコードベースのスマートフォン決済サービスでは頭一つ抜きんでた存在となっている。規模の面で他社に優位性を獲得したこともあって、投資から回収へとかじを切りつつあるのではないだろうか」、なるほど。
・『他のスマートフォン決済サービスでも進む「改悪」 ただスマートフォン決済サービスの動向を見るに、クレジットカードなどの手数料がかかるサービス利用時の「改悪」が進んでいるのはPayPayだけではない。 同じソフトバンクのグループ内のサービスでいえば、LINEの「LINE Pay」も2023年に「Visa LINE Payクレジットカード」での利用特典を変更。LINE Payにこのカードを登録して残高をチャージせずに支払う「チャージ＆ペイ」利用時のポイント還元特典を、2023年4月に終了している。 他社の最近の事例では、KDDIの「au PAY」もクレジットカードに関連した変更を行っている。具体的には、「au PAYカード」を使って残高をチャージした際に従来は100円ごとに1ポイント還元されていたのが、2022年12月より還元の対象外となり、「au PAYゴールドカード」でチャージしたときの特典も縮小されている。 「au PAY」も2022年末にクレジットカード利用に関する変更が行われ、「au PAYカード」を利用して残高をチャージした際もポイント還元の対象外となった （出所：auフィナンシャルサービス） これについてもソフトバンクやZホールディングスと同様に、グループ会社の業績不調が影響しているといえよう。PayPayだけでなく他のスマートフォン決済も、基本的には携帯電話会社やその傘下の企業が提供、あるいは携帯電話会社と提携している。このため携帯電話会社とそのグループがスマートフォン決済の中心となっていることは間違いない。 そして携帯4社のうち、楽天モバイルは先行投資による大幅な赤字に苦しんでいるし、NTTドコモやKDDIもソフトバンクと同様政府主導の料金引き下げに加え、最近では電気代高騰が業績に大きな影響を与えるようになっている。 それ故各社とも利益重視の守りの戦略を重視するようになり、スマートフォン決済にもその影響が及んだ結果、利用者からして見れば「改悪」につながる変更が相次いでいるのではないだろうか。 それでも以前は、利用者を囲い込むため自社系列のサービス利用時はお得さを維持することに重点を置いてきた。だがau PAYやLINE Payの事例を見るに、系列のサービスを利用してもお得にならないケースが増えているのは気になる。 それだけ各社の経営状況が厳しいのだろうが、このことは複数サービスの利用によるお得さで利用者を囲い込む、いわゆる「経済圏ビジネス」を根幹から揺るがすことにもつながってくる。 確かにスマートフォン決済は、短い期間でお得なキャンペーンを連発したことで消費者に定着したが、電子マネーやクレジットカードのタッチ決済などと比べた場合、利用するのに手間がかかり不便な部分が多い決済手段でもある。 それだけにお得さを大きく打ち出せなくなった今後も、他の決済手段と比べ優位性を保てるのかは気がかりなところだ。 ［日経クロステック 2023年5月15日掲載］情報は掲載時点のものです』、「確かにスマートフォン決済は、短い期間でお得なキャンペーンを連発したことで消費者に定着したが、電子マネーやクレジットカードのタッチ決済などと比べた場合、利用するのに手間がかかり不便な部分が多い決済手段でもある。 それだけにお得さを大きく打ち出せなくなった今後も、他の決済手段と比べ優位性を保てるのかは気がかりなところだ」、「優位性を保」つのは相当難しそうだ。
次に、6月14日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の加谷 珪一氏による「「ペイペイ」が他社クレカを締め出した本当の理由…「顧客離れ」のリスクを冒してでも」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111622?imp=0
・『不自然に見える急なコスト回収 スマートフォン（スマホ）決済最大手のPayPay（ペイペイ）が、8月から他社クレジットカードの利用を停止する。自社カードへの誘導が目的だが、他社カードを使う顧客を多数失う可能性がある。それでも他社カード排除に踏み切った背景には、親会社であるZホールディングス（ヤフーやLINEなどを運営）の成長鈍化と、ライバルである楽天の危機が密接に関係している。 PayPayはスマホ決済を実行するにあたり、銀行口座からのチャージ、クレジットカード払いなど、複数の手段から選択できるようになっている。これまでは、どのクレジットカード会社のカードでも登録できたが、8月以降はPayPayが発行するPayPayカード以外は利用できなくなる。 スマホ決済は同社が大規模なキャンペーンを展開したことで、すでに5700万人の利用者を獲得しており、ほぼ独走状態となっている。しかしシェア獲得に費やしたコストも大きく、それをどのように回収するのかが最大の課題となっていた。 利用者が他社クレジットカードを使う場合、同社が手数料を支払わなければならず、このコストが同社の収益を圧迫している。他社カードを締め出せば、当該コストを削減できるのは間違いないが、一方で大事な顧客を他社に奪われ、シェア低下を招く危険性がある。 すでに高いシェアを獲得している同社としては、顧客の囲い込みを行ったとしても、他社サービスへの流出は最小限に食い止められるとの判断があったことは想像に難くない。 また、カードが使えなくなっても、銀行からのチャージにすれば引き続き決済は可能であることから、それほど大きな影響はないとの見方もある。しかしながら、他社カード締め出しによって一定数の顧客が同社から離れてしまうのは確実だろう。 巨額の先行投資が必要であることや、シェア獲得後は、手数料の引き上げなどを通じて、初期投資を回収する必要があることは当初から想定済みだったはずだ。ここに来て、シェア低下のリスクを冒してまで、収益改善フェーズにシフトしたことは少々不自然に見える』、「ここに来て、シェア低下のリスクを冒してまで、収益改善フェーズにシフトしたことは少々不自然に見える」、なるほど。
・『急転換の「２つの理由」 同社が方針を急転換した背景には2つの理由があると考えられる。 ひとつは同社の業績が伸び悩んでおり、ソフトバンクグループ内での立ち位置が急速に悪化していること。もうひとつはEC（電子商取引）分野での最大のライバルである楽天が危機的状況に陥っており、楽天の牙城を崩す千載一遇のチャンスとなっていることである。 Zホールディングスは、傘下にヤフーやLINE、PayPayなど持つソフトバンクグループの企業である。LINEが持つ9000万人の顧客層を原動力に、EC（電子商取引）の分野で楽天を追い越し、グローバル市場に進出するというのが同社の基本戦略であった。 だが現実はかなり厳しい。 同社の国内物販系の取扱高は、2020年は2兆6712億円、2021年は2兆9525億円、2022年は2兆9880億円と伸び率の鈍化が鮮明となっており、しかもショッピング事業に至っては、前年比マイナスを記録した。 一方、2022年における楽天の国内EC流通総額は5.6兆円と1.8倍もの差がついている（厳密に言うと、両者の定義は同一ではないが、おおよその事業規模比較には十分と考える）。 金融事業でも楽天との差が際立つ。 PayPayは2023年4月、2022年度における決済取扱高が10兆円を突破したと発表したが、これはPayPayカード分（2.3兆円）とPayPay（7.9兆円）を合算した数字である。 これに対して、楽天はカードの取扱高だけで年間18兆円を超えており、これに楽天Edyの決済が加わる。楽天Edy単体の決済額は不明だが、PayPayに次ぐシェアがあることを考えると、さらに数字が上乗せされる』、「PayPay」の業績が伸び悩んでおり、ソフトバンクグループ内での立ち位置が急速に悪化していること。もうひとつはEC（電子商取引）分野での最大のライバルである楽天が危機的状況に陥っており、楽天の牙城を崩す千載一遇のチャンスとなっていることである」、「楽天」の「金融事業」ははるかに規模が大きいようだ。
・『創業以来の危機に瀕する楽天 PayPayの利用者自体は5700万人と飽和状態となりつつあるため、ここからさらに業容を拡大するには、ライバルである楽天から顧客を奪うしか方法がない。 インフラ系のビジネスはシェアが絶対的な意味を持っており、後れを取っている企業がシェアを挽回することは容易ではない。加えて、自社カードへの誘導を強めれば、それに反発する利用者も出てくるため、マイナスの影響も大きくなる。 それにもかかわらず同社がカード利用者の囲い込みを決断したのは、ライバルの楽天が、創業以来、最大の危機に直面しているからである。 1997年に創業した楽天は、国内EC事業者としては圧倒的な地位を確保してきた。2000年に上場した際には、当時としては過去最高額の資金を調達し、自己資本比率95.2％という圧倒的な財務体質を誇っていた。 同社はグローバル戦略を掲げ、豊富な資金を背景に次々と諸外国のネット企業を買収したが、一連の買収はあまりうまくいかなかった。 同社は当初の理想とは正反対に、楽天市場を中心に、楽天証券や楽天銀行など国内EC市場や金融市場で商圏を拡大する純然たるドメスティック企業になった。 だが日本は今後、急激な人口減少が予想されており、国内市場は縮小する一方である。成長鈍化という問題に直面した楽天は2017年12月、とうとう携帯電話事業への新規参入を決断してしまう。 携帯電話は巨額の設備投資を必要とする典型的なオールド・ビジネスであり、しかもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの寡占状態となっており、新規参入にとっては圧倒的に不利な市場環境にある』、「楽天」は「2000年に上場した際には・・・自己資本比率95.2％という圧倒的な財務体質を誇っていた」。しかし、「2017年12月、とうとう携帯電話事業への新規参入を決断してしまう。 携帯電話は巨額の設備投資を必要とする典型的なオールド・ビジネスであり、しかもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの寡占状態となっており、新規参入にとっては圧倒的に不利な市場環境にある」、本当に馬鹿げた意思決定をしたものだ。
・『ライバルのピンチがチャンス 同社が携帯電話市場に打って出たのは、成長鈍化への焦りが理由であることは確実だが、案の定、携帯電話事業は軌道に乗らず、楽天は4期連続の最終赤字を計上。資金も枯渇し、親子上場にもかかわらず楽天銀行の上場を強行すると同時に、3000億円の公募増資に踏み切った。 楽天は、アマゾンなど外資系の競合他社と異なり、AIを駆使した販売促進ではなく、高額なポイントを付与するという単純な手法で顧客の囲い込みを行ってきた。ポイント獲得に慣れてしまった利用者に消費を拡大してもらうには、さらに高額なポイントを付与するしかなく、キャッシュアウトの大きな要因になっている。 同社の財務体質は急激に悪化しており、もし今回の増資で携帯電話事業を軌道に乗せられなかった場合、大判振る舞いだったポイント制度を含め、大きな方向転換を迫られる可能性が高い。Zホールディングスにとっては、楽天からシェアを奪う最大のチャンスであり、自社カードへの誘導という強硬手段に打って出た。 この施策が功を奏するのかは、現時点では何とも言えない。だが最終的な成否のカギを握っているのは、PayPay側の戦略というよりも、相手方である楽天の経営状態かもしれない』、「楽天は、アマゾンなど外資系の競合他社と異なり、AIを駆使した販売促進ではなく、高額なポイントを付与するという単純な手法で顧客の囲い込みを行ってきた。ポイント獲得に慣れてしまった利用者に消費を拡大してもらうには、さらに高額なポイントを付与するしかなく、キャッシュアウトの大きな要因になっている。 同社の財務体質は急激に悪化しており、もし今回の増資で携帯電話事業を軌道に乗せられなかった場合、大判振る舞いだったポイント制度を含め、大きな方向転換を迫られる可能性が高い」、「大きな方向転換」には「ポイント制度」のような生易しいものだけでなく、ビジネス自体の売却も含まれるだろう。
先ずは、本年6月5日付け日経ビジネスオンラインが掲載したフリーライターの佐野 正弘氏による「「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00297/052400126/
・『2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる』、興味深そうだ。
・『クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味クレジットカードのスマートフォン決済インターフェースとして使うことも可能だった。だが2023年7月初旬にクレジットカードの新規登録を停止し、8月以降は登録自体が解除され、この使い方が利用できなくなる。 PayPayのWebサイトより。2023年8月以降「PayPayカード」などの例外を除いて、PayPayにクレジットカードを登録して利用することは基本的にできなくなるという （出所：PayPay） 一方、PayPayの子会社が提供する「PayPay カード」「PayPayカード ゴールド」は、7月初旬までに登録済みの場合継続利用が可能であるほか、それ以降も利用した金額を翌月にまとめて支払う「PayPayあと払い」に登録すれば利用できるという。グループのサービスは優遇する方針のようだ。 そしてもう1つは、同じく2023年8月1日より、「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際、今まで不要だった手数料がかかるようになるというもの。 これはソフトバンクやワイモバイルの通信料金と合算で支払う、いわゆる「キャリア決済」と呼ばれるものだ。8月以降は毎月初回のチャージに手数料はかからないものの、2回目以降は2.5％の手数料がかかるようになる。 これら一連の措置は、率直にいってしまえば利用者にはデメリットしかない。それだけに一連の発表以降、SNSでは「PayPay改悪」との声が相次ぎ大きな注目を集めることとなった』、「PayPayにクレジットカードを登録して利用することは基本的にできなくなる」、「キャリア決済」「2回目以降は2.5％の手数料がかかる」、なぜ「PayPay改悪」が行われたのだろうか。
・『親会社の成長のため規模拡大から利益重視へ 今回変更されたサービスは、いずれも決済時に手数料を支払う必要がある。このため一連の措置は、PayPayが手数料の支出を抑える狙いが大きいだろう。 クレジットカードでの決済はキャンペーンなどを含めポイント還元の対象外となることが多かったし、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いも対象が各サービスの利用者に限られることから、いずれもPayPay利用者全体に占める割合は小さいと考えられる。 そうしたことからPayPayは、一連の変更を打ち出しても利用者に大きな影響は出ないとみていたかもしれない。これだけネガティブな反応が起きたことはPayPayとして想定外だっただろうが、少なくとも記事執筆時点（2023年5月3日）では何らかの緩和策が打ち出される様子はない。 利用者から反発を受けてもなお、手数料を削減し利益重視へとかじを切っている理由は、PayPayの業績を黒字化するためだろう。PayPayはこれまで顧客や加盟店の拡大のための投資で赤字が続いていたが、最近その赤字を抑制する動きが強まっている。 PayPayは2022年度時点で連結決済取扱高が10兆円を超えており、登録利用者も2023年4月時点で5700万人を突破。加盟店数も登録箇所数が累計で410万超に達するなど、QRコードベースのスマートフォン決済サービスでは頭一つ抜きんでた存在となっている。規模の面で他社に優位性を獲得したこともあって、投資から回収へとかじを切りつつあるのではないだろうか。 Zホールディングスの2022年度通期決算説明会資料より。急成長を遂げたPayPayは2022年度で連結決済取扱高が10兆円を超え、スマートフォン決済の中でも大きな存在感を示している （出所：Zホールディングス）） 特に現在は、PayPayの親会社であるソフトバンクが政府主導による携帯料金引き下げで厳しい状況にある。もう1つの親会社であるZホールディングスも、LINEとの経営統合による事業整理が進まず低迷が続いている。 それだけにグループ全体での成長を実現するべく、PayPayが黒字化を急ぐ必要に迫られたといえそうだ』、「利用者から反発を受けてもなお、手数料を削減し利益重視へとかじを切っている理由は、PayPayの業績を黒字化するためだろう。PayPayはこれまで顧客や加盟店の拡大のための投資で赤字が続いていたが、最近その赤字を抑制する動きが強まっている。 PayPayは2022年度時点で連結決済取扱高が10兆円を超えており、登録利用者も2023年4月時点で5700万人を突破。加盟店数も登録箇所数が累計で410万超に達するなど、QRコードベースのスマートフォン決済サービスでは頭一つ抜きんでた存在となっている。規模の面で他社に優位性を獲得したこともあって、投資から回収へとかじを切りつつあるのではないだろうか」、なるほど。
・『他のスマートフォン決済サービスでも進む「改悪」 ただスマートフォン決済サービスの動向を見るに、クレジットカードなどの手数料がかかるサービス利用時の「改悪」が進んでいるのはPayPayだけではない。 同じソフトバンクのグループ内のサービスでいえば、LINEの「LINE Pay」も2023年に「Visa LINE Payクレジットカード」での利用特典を変更。LINE Payにこのカードを登録して残高をチャージせずに支払う「チャージ＆ペイ」利用時のポイント還元特典を、2023年4月に終了している。 他社の最近の事例では、KDDIの「au PAY」もクレジットカードに関連した変更を行っている。具体的には、「au PAYカード」を使って残高をチャージした際に従来は100円ごとに1ポイント還元されていたのが、2022年12月より還元の対象外となり、「au PAYゴールドカード」でチャージしたときの特典も縮小されている。 「au PAY」も2022年末にクレジットカード利用に関する変更が行われ、「au PAYカード」を利用して残高をチャージした際もポイント還元の対象外となった （出所：auフィナンシャルサービス） これについてもソフトバンクやZホールディングスと同様に、グループ会社の業績不調が影響しているといえよう。PayPayだけでなく他のスマートフォン決済も、基本的には携帯電話会社やその傘下の企業が提供、あるいは携帯電話会社と提携している。このため携帯電話会社とそのグループがスマートフォン決済の中心となっていることは間違いない。 そして携帯4社のうち、楽天モバイルは先行投資による大幅な赤字に苦しんでいるし、NTTドコモやKDDIもソフトバンクと同様政府主導の料金引き下げに加え、最近では電気代高騰が業績に大きな影響を与えるようになっている。 それ故各社とも利益重視の守りの戦略を重視するようになり、スマートフォン決済にもその影響が及んだ結果、利用者からして見れば「改悪」につながる変更が相次いでいるのではないだろうか。 それでも以前は、利用者を囲い込むため自社系列のサービス利用時はお得さを維持することに重点を置いてきた。だがau PAYやLINE Payの事例を見るに、系列のサービスを利用してもお得にならないケースが増えているのは気になる。 それだけ各社の経営状況が厳しいのだろうが、このことは複数サービスの利用によるお得さで利用者を囲い込む、いわゆる「経済圏ビジネス」を根幹から揺るがすことにもつながってくる。 確かにスマートフォン決済は、短い期間でお得なキャンペーンを連発したことで消費者に定着したが、電子マネーやクレジットカードのタッチ決済などと比べた場合、利用するのに手間がかかり不便な部分が多い決済手段でもある。 それだけにお得さを大きく打ち出せなくなった今後も、他の決済手段と比べ優位性を保てるのかは気がかりなところだ。 ［日経クロステック 2023年5月15日掲載］情報は掲載時点のものです』、「確かにスマートフォン決済は、短い期間でお得なキャンペーンを連発したことで消費者に定着したが、電子マネーやクレジットカードのタッチ決済などと比べた場合、利用するのに手間がかかり不便な部分が多い決済手段でもある。 それだけにお得さを大きく打ち出せなくなった今後も、他の決済手段と比べ優位性を保てるのかは気がかりなところだ」、「優位性を保」つのは相当難しそうだ。
次に、6月14日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の加谷 珪一氏による「「ペイペイ」が他社クレカを締め出した本当の理由…「顧客離れ」のリスクを冒してでも」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111622?imp=0
・『不自然に見える急なコスト回収 スマートフォン（スマホ）決済最大手のPayPay（ペイペイ）が、8月から他社クレジットカードの利用を停止する。自社カードへの誘導が目的だが、他社カードを使う顧客を多数失う可能性がある。それでも他社カード排除に踏み切った背景には、親会社であるZホールディングス（ヤフーやLINEなどを運営）の成長鈍化と、ライバルである楽天の危機が密接に関係している。 PayPayはスマホ決済を実行するにあたり、銀行口座からのチャージ、クレジットカード払いなど、複数の手段から選択できるようになっている。これまでは、どのクレジットカード会社のカードでも登録できたが、8月以降はPayPayが発行するPayPayカード以外は利用できなくなる。 スマホ決済は同社が大規模なキャンペーンを展開したことで、すでに5700万人の利用者を獲得しており、ほぼ独走状態となっている。しかしシェア獲得に費やしたコストも大きく、それをどのように回収するのかが最大の課題となっていた。 利用者が他社クレジットカードを使う場合、同社が手数料を支払わなければならず、このコストが同社の収益を圧迫している。他社カードを締め出せば、当該コストを削減できるのは間違いないが、一方で大事な顧客を他社に奪われ、シェア低下を招く危険性がある。 すでに高いシェアを獲得している同社としては、顧客の囲い込みを行ったとしても、他社サービスへの流出は最小限に食い止められるとの判断があったことは想像に難くない。 また、カードが使えなくなっても、銀行からのチャージにすれば引き続き決済は可能であることから、それほど大きな影響はないとの見方もある。しかしながら、他社カード締め出しによって一定数の顧客が同社から離れてしまうのは確実だろう。 巨額の先行投資が必要であることや、シェア獲得後は、手数料の引き上げなどを通じて、初期投資を回収する必要があることは当初から想定済みだったはずだ。ここに来て、シェア低下のリスクを冒してまで、収益改善フェーズにシフトしたことは少々不自然に見える』、「ここに来て、シェア低下のリスクを冒してまで、収益改善フェーズにシフトしたことは少々不自然に見える」、なるほど。
・『急転換の「２つの理由」 同社が方針を急転換した背景には2つの理由があると考えられる。 ひとつは同社の業績が伸び悩んでおり、ソフトバンクグループ内での立ち位置が急速に悪化していること。もうひとつはEC（電子商取引）分野での最大のライバルである楽天が危機的状況に陥っており、楽天の牙城を崩す千載一遇のチャンスとなっていることである。 Zホールディングスは、傘下にヤフーやLINE、PayPayなど持つソフトバンクグループの企業である。LINEが持つ9000万人の顧客層を原動力に、EC（電子商取引）の分野で楽天を追い越し、グローバル市場に進出するというのが同社の基本戦略であった。 だが現実はかなり厳しい。 同社の国内物販系の取扱高は、2020年は2兆6712億円、2021年は2兆9525億円、2022年は2兆9880億円と伸び率の鈍化が鮮明となっており、しかもショッピング事業に至っては、前年比マイナスを記録した。 一方、2022年における楽天の国内EC流通総額は5.6兆円と1.8倍もの差がついている（厳密に言うと、両者の定義は同一ではないが、おおよその事業規模比較には十分と考える）。 金融事業でも楽天との差が際立つ。 PayPayは2023年4月、2022年度における決済取扱高が10兆円を突破したと発表したが、これはPayPayカード分（2.3兆円）とPayPay（7.9兆円）を合算した数字である。 これに対して、楽天はカードの取扱高だけで年間18兆円を超えており、これに楽天Edyの決済が加わる。楽天Edy単体の決済額は不明だが、PayPayに次ぐシェアがあることを考えると、さらに数字が上乗せされる』、「PayPay」の業績が伸び悩んでおり、ソフトバンクグループ内での立ち位置が急速に悪化していること。もうひとつはEC（電子商取引）分野での最大のライバルである楽天が危機的状況に陥っており、楽天の牙城を崩す千載一遇のチャンスとなっていることである」、「楽天」の「金融事業」ははるかに規模が大きいようだ。
・『創業以来の危機に瀕する楽天 PayPayの利用者自体は5700万人と飽和状態となりつつあるため、ここからさらに業容を拡大するには、ライバルである楽天から顧客を奪うしか方法がない。 インフラ系のビジネスはシェアが絶対的な意味を持っており、後れを取っている企業がシェアを挽回することは容易ではない。加えて、自社カードへの誘導を強めれば、それに反発する利用者も出てくるため、マイナスの影響も大きくなる。 それにもかかわらず同社がカード利用者の囲い込みを決断したのは、ライバルの楽天が、創業以来、最大の危機に直面しているからである。 1997年に創業した楽天は、国内EC事業者としては圧倒的な地位を確保してきた。2000年に上場した際には、当時としては過去最高額の資金を調達し、自己資本比率95.2％という圧倒的な財務体質を誇っていた。 同社はグローバル戦略を掲げ、豊富な資金を背景に次々と諸外国のネット企業を買収したが、一連の買収はあまりうまくいかなかった。 同社は当初の理想とは正反対に、楽天市場を中心に、楽天証券や楽天銀行など国内EC市場や金融市場で商圏を拡大する純然たるドメスティック企業になった。 だが日本は今後、急激な人口減少が予想されており、国内市場は縮小する一方である。成長鈍化という問題に直面した楽天は2017年12月、とうとう携帯電話事業への新規参入を決断してしまう。 携帯電話は巨額の設備投資を必要とする典型的なオールド・ビジネスであり、しかもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの寡占状態となっており、新規参入にとっては圧倒的に不利な市場環境にある』、「楽天」は「2000年に上場した際には・・・自己資本比率95.2％という圧倒的な財務体質を誇っていた」。しかし、「2017年12月、とうとう携帯電話事業への新規参入を決断してしまう。 携帯電話は巨額の設備投資を必要とする典型的なオールド・ビジネスであり、しかもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの寡占状態となっており、新規参入にとっては圧倒的に不利な市場環境にある」、本当に馬鹿げた意思決定をしたものだ。
・『ライバルのピンチがチャンス 同社が携帯電話市場に打って出たのは、成長鈍化への焦りが理由であることは確実だが、案の定、携帯電話事業は軌道に乗らず、楽天は4期連続の最終赤字を計上。資金も枯渇し、親子上場にもかかわらず楽天銀行の上場を強行すると同時に、3000億円の公募増資に踏み切った。 楽天は、アマゾンなど外資系の競合他社と異なり、AIを駆使した販売促進ではなく、高額なポイントを付与するという単純な手法で顧客の囲い込みを行ってきた。ポイント獲得に慣れてしまった利用者に消費を拡大してもらうには、さらに高額なポイントを付与するしかなく、キャッシュアウトの大きな要因になっている。 同社の財務体質は急激に悪化しており、もし今回の増資で携帯電話事業を軌道に乗せられなかった場合、大判振る舞いだったポイント制度を含め、大きな方向転換を迫られる可能性が高い。Zホールディングスにとっては、楽天からシェアを奪う最大のチャンスであり、自社カードへの誘導という強硬手段に打って出た。 この施策が功を奏するのかは、現時点では何とも言えない。だが最終的な成否のカギを握っているのは、PayPay側の戦略というよりも、相手方である楽天の経営状態かもしれない』、「楽天は、アマゾンなど外資系の競合他社と異なり、AIを駆使した販売促進ではなく、高額なポイントを付与するという単純な手法で顧客の囲い込みを行ってきた。ポイント獲得に慣れてしまった利用者に消費を拡大してもらうには、さらに高額なポイントを付与するしかなく、キャッシュアウトの大きな要因になっている。 同社の財務体質は急激に悪化しており、もし今回の増資で携帯電話事業を軌道に乗せられなかった場合、大判振る舞いだったポイント制度を含め、大きな方向転換を迫られる可能性が高い」、「大きな方向転換」には「ポイント制度」のような生易しいものだけでなく、ビジネス自体の売却も含まれるだろう。
タグ：日経ビジネスオンライン 佐野 正弘氏による「「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は」 「PayPayにクレジットカードを登録して利用することは基本的にできなくなる」、「キャリア決済」「2回目以降は2.5％の手数料がかかる」、なぜ「PayPay改悪」が行われたのだろうか。 「利用者から反発を受けてもなお、手数料を削減し利益重視へとかじを切っている理由は、PayPayの業績を黒字化するためだろう。PayPayはこれまで顧客や加盟店の拡大のための投資で赤字が続いていたが、最近その赤字を抑制する動きが強まっている。 PayPayは2022年度時点で連結決済取扱高が10兆円を超えており、登録利用者も2023年4月時点で5700万人を突破。加盟店数も登録箇所数が累計で410万超に達するなど、QRコードベースのスマートフォン決済サービスでは頭一つ抜きんでた存在となっている。規模の面で他 社に優位性を獲得したこともあって、投資から回収へとかじを切りつつあるのではないだろうか」、なるほど。 「確かにスマートフォン決済は、短い期間でお得なキャンペーンを連発したことで消費者に定着したが、電子マネーやクレジットカードのタッチ決済などと比べた場合、利用するのに手間がかかり不便な部分が多い決済手段でもある。 それだけにお得さを大きく打ち出せなくなった今後も、他の決済手段と比べ優位性を保てるのかは気がかりなところだ」、「優位性を保」つのは相当難しそうだ。 現代ビジネス 加谷 珪一氏による「「ペイペイ」が他社クレカを締め出した本当の理由…「顧客離れ」のリスクを冒してでも」 「ここに来て、シェア低下のリスクを冒してまで、収益改善フェーズにシフトしたことは少々不自然に見える」、なるほど。 「PayPay」の業績が伸び悩んでおり、ソフトバンクグループ内での立ち位置が急速に悪化していること。もうひとつはEC（電子商取引）分野での最大のライバルである楽天が危機的状況に陥っており、楽天の牙城を崩す千載一遇のチャンスとなっていることである」、「楽天」の「金融事業」ははるかに規模が大きいようだ。 「楽天」は「2000年に上場した際には・・・自己資本比率95.2％という圧倒的な財務体質を誇っていた」。しかし、「2017年12月、とうとう携帯電話事業への新規参入を決断してしまう。 携帯電話は巨額の設備投資を必要とする典型的なオールド・ビジネスであり、しかもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの寡占状態となっており、新規参入にとっては圧倒的に不利な市場環境にある」、本当に馬鹿げた意思決定をしたものだ。 「楽天は、アマゾンなど外資系の競合他社と異なり、AIを駆使した販売促進ではなく、高額なポイントを付与するという単純な手法で顧客の囲い込みを行ってきた。ポイント獲得に慣れてしまった利用者に消費を拡大してもらうには、さらに高額なポイントを付与するしかなく、キャッシュアウトの大きな要因になっている。 同社の財務体質は急激に悪化しており、もし今回の増資で携帯電話事業を軌道に乗せられなかった場合、大判振る舞いだったポイント制度を含め、大きな方向転換を迫られる可能性が高い」、「大きな方向転換」には「ポイント制度」のような生易しいものだけでなく、ビジネス自体の売却も含まれるだろう。
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