ネットビジネス（その14）（旅行サイト最大手の｢入金遅延｣､集団訴訟に発展! ブッキングドットコムに旅館オーナー怒りの声、ブッキング・ドットコムの未払いトラブル 今起きていること 宿泊施設が考えるべきことを整理した【コラム】、ついに逮捕された“私人逮捕系”ユーチューバー「煉獄コロアキ」…「借金1億円」「家賃踏み倒し」「反ワク活動」の呆れた履歴書） [イノベーション]
ネットビジネスについては、本年9月27日に取上げた。今日は、（その14）（旅行サイト最大手の｢入金遅延｣､集団訴訟に発展! ブッキングドットコムに旅館オーナー怒りの声、ブッキング・ドットコムの未払いトラブル 今起きていること 宿泊施設が考えるべきことを整理した【コラム】、ついに逮捕された“私人逮捕系”ユーチューバー「煉獄コロアキ」…「借金1億円」「家賃踏み倒し」「反ワク活動」の呆れた履歴書）である。
先ずは、本年10月19日付け東洋経済オンライン「旅行サイト最大手の｢入金遅延｣､集団訴訟に発展! ブッキングドットコムに旅館オーナー怒りの声」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/709134
・『オンライン旅行予約サイト（OTA）世界最大手、Booking.com（ブッキングドットコム）の「入金遅延問題」に複数の宿泊施設のオーナーが怒りの声を上げている。ブッキングドットコムでは、システム更新に伴い今年6月から一部の宿泊施設への入金遅延が相次いでいる。これにより経営の打撃を受けている宿泊施設が、オランダのブッキングドットコムと日本法人であるブッキングドットコムジャパンを相手取り、近く集団提訴を起こすというのだ』、「旅行予約サイト・・・世界最大手」での「入金遅延」とはどうしたのだろう。
・『10月20日にも集団提訴に踏み切る 宿泊施設側の代理人である加藤博太郎弁護士によれば、10月19日を期日として、ブッキングドットコム側に遅延金の支払いを求めている。解消されなければ、10月20日にも集団提訴に踏み切る。10軒以上が名を連ね、被害総額は最低でも数千万円になる見込みだ。 岐阜県や奈良県などで複数の宿泊施設を運営している風屋グループの松尾政彦代表も集団提訴の原告の1人として名を連ねる予定だ。） 同社が運営する施設の一部では、予約の9割以上をブッキングドットコムに依存している。9月分の売り上げ600万円が計上されているにもかかわらず、ブッキングドットコムからの入金はない。 松尾氏の頭を悩ませているのが、年金事務所とのやりとりだ。年金事務所に事情を説明しているものの、理解はされず、「支払ってもらえないのであれば、（土地や施設などを）差し押さえる」という旨の連絡があったそうだ。こうした支払い遅延への圧力をストレスに感じ、閉館を決めた宿泊施設もあるという。 「私は賠償金がほしいわけではない。提訴を通じて、ブッキングドットコムがわれわれのような小さな宿泊施設にも支えられていることを知ってほしい」と松尾氏は訴える。 岐阜県や奈良県などで複数の宿泊施設を運営している風屋グループ。一部施設は予約の9割以上をブッキングドットコムに依存しているが、入金が行われていない（写真：風屋グループ） ブッキングドットコムによる宿泊料金の支払い遅延が始まったのは、今年の6月から。引き金となったのは、アムステルダム（オランダ）の本社で行われた決済システムの更新だ。 会社側の説明によれば、現在ではシステム改修は終了しており、「大半の支払いは再開されたが、予期せぬ技術的な問題のため一部には遅れが生じているのは事実」と認めている』、「同社が運営する施設の一部では、予約の9割以上をブッキングドットコムに依存している」、「頭を悩ませているのが、年金事務所とのやりとりだ。年金事務所に事情を説明しているものの、理解はされず、「支払ってもらえないのであれば、（土地や施設などを）差し押さえる」という旨の連絡があったそうだ。こうした支払い遅延への圧力をストレスに感じ、閉館を決めた宿泊施設もあるという」、確かに余りに特殊要因過ぎて、「年金事務所」が特例よして対応するのは難しそうだ。
・『中小規模の旅館は財務基盤が脆弱 システム改修は終わっているのに、なぜ宿泊料金の入金処理がここまで長引いているのか。その原因として、「海外と日本の銀行間送金でエラー」が発生していることや、「登録している（宿泊施設の）銀行口座の照合に時間がかかる」ことを同社は挙げている。 入金の遅延となると経営難が想起されるが、「財政困難は発生していない」と説明する。実際、ブッキングドットコムを運営するブッキングホールディングスの決算資料を見ると、2023年6月末の現預金は146億ドル（約2兆1900億円）と潤沢で、1～6月の業績も売上高は92億ドル（約1兆3850億円）、純利益は15億ドル（約2300億円）と業績も好調だ。 一方、入金遅延により大きな打撃を受けているのが、ブッキングドットコムからの予約比率が高い国内の零細宿泊施設だ。中小規模の旅館などは大手ホテルと比較すると財務基盤が脆弱で、月々の入金が遅れるだけで資金繰り悪化に直結しかねない。） 前出の松尾氏は、「ブッキングドットコムからの支払い遅延によって、従業員への給与や（食品やアメニティなど）仕入れ業者への支払いが遅れている宿泊施設もある」と語る。 現在、松尾氏が最も不満を持っているのは、ブッキングドットコム側の対応だ。入金遅延について松尾氏は、8月以降ブッキングドットコムのサポートセンターに連絡しているが、「財務部に問い合わせる」と返事があったのみだった。 その後、支払いの遅延についてブッキングドットコム側へ内容証明郵便を送付すると、大阪の担当者から「直接会って、事情の説明とお詫びをしたい」と連絡があったという。だがこれも先方の都合によりオンラインへと変更になった。 「支払いの遅延が発生しているのであれば、担当の取締役や社長などが宿泊施設側へ事情の説明と謝罪をするべき」と松尾氏は憤慨する』、世界的に展開している「ブッキングドットコム」にしてみれば、極東の小さな国での「支払い遅延」などとるに足らないのだろう。
・『ブッキングドットコムに頼らざるを得ない事情 これほどの入金遅延が起きているブッキングドットコムだが、これを機に宿泊施設の離反が起きるかというと、話はそう簡単ではない。「ブッキングドットコムの予約比率は他の海外OTAと比べても高く、集客力も高い」。インバウンドに特化したホテル関係者はこう指摘する。 自社HPからインバウンド集客を募るには、海外でのPR活動などが必要になる。だが、中小宿泊施設にそうした宣伝活動を行う余力や資金はなく、ブッキングドットコムに頼らざるを得ないというのが現状だ。コロナ禍が一巡し、インバウンドの回復が続く中、ブッキングドットコムの存在感はさらに高まっていくことも考えられる。 「われわれのような宿泊施設があってこそ、ブッキングドットコムの競争優位性がある。今回の件を通じてより良い協力関係を築けるようにしたい。それが提訴で得られる一番の利益だと思う」。松尾氏はそう思いを打ち明ける。 ブッキングドットコムはこうした声に耳を傾ける必要がある』、「自社HPからインバウンド集客を募るには、海外でのPR活動などが必要になる。だが、中小宿泊施設にそうした宣伝活動を行う余力や資金はなく、ブッキングドットコムに頼らざるを得ないというのが現状だ。コロナ禍が一巡し、インバウンドの回復が続く中、ブッキングドットコムの存在感はさらに高まっていくことも考えられる」、やむを得ないようだ。
次に、11月14日付けトラベルボイスが掲載した下電ホテルグループ代表／元全旅連青年部長／日本旅館協会政策委員の永山久徳氏による「ブッキング・ドットコムの未払いトラブル、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した【コラム】」を紹介しよう。
https://www.travelvoice.jp/20231104-154539
・『旅館経営者の永山久徳です。 今年夏頃から、世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコム（Booking.com）による宿泊事業者への支払い遅れの問題が表面化しています。日本では、とうとう宿泊事業者が集団訴訟を起こす事態にまで発展してしまいました』、「宿泊事業者への支払い遅れの問題が表面化」、これを詳しくみたものである。
・『そもそも、何が起きているのか？ 今回の件は、日本の旅行業法が適用されない外資系のオンライン旅行会社（海外OTA）と日本の宿泊事業者の間でおきているBtoB取り引きでのトラブルです。宿泊施設がブッキング・ドットコムを介して旅行者に客室を販売し、宿泊サービス提供後にブッキング・ドットコムから支払われるはずの宿泊代金の入金が大幅に遅れているという事態です。 今年夏頃から宿泊事業者から入金遅延の声が聞こえ始め、9月になるとテレビなど大手メディアが報じ始めました。10月10日には、ブッキング・ドットコムが正式に取引先に対して謝罪。今回の入金遅延の理由と経緯を説明しました。 その謝罪文によると、今回の支払いの滞りはオンライン上の安全性とセキュリティを確保するための新たな決済プラットフォームに移行する過程で発生したものだといいます。大半の支払い作業はすでに再開されているものの、予期せぬ技術的な問題が発生したために、一部のパートナーへの支払いが遅延していると説明しました。 ブッキング・ドットコムは、取引先に直接連絡窓口を設けて対応しましたが、事態は収束せず、10月20日には「一部報道について」という文書を公表し、再度、謝罪と経緯の説明をするに至りました。その文書には、以下のような一文があります。 「ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は、Booking.com B.V.をサポートする会社として存在しています。法人機能の中ではBooking.comプラットフォームでの決済の運営や管理には関与していません。」 同社の日本支社は、オランダ本社をサポートする存在であって、トラブル解決のための決済運営や管理はオランダ本社が行っているということです。 そもそも、日本には旅行者を保護するために、旅行業者を監督する法律として旅行業法があります。日本で旅行業を営むためには、旅行業法で定められた旅行業登録を行う必要があります。日本で知名度の高いOTAの中にも、「旅行商品の販売サイトではなく宿泊施設と利用者の仲介システムに過ぎない」という理屈からこの旅行業登録を行っていない事業者が存在します。海外OTAには、特にこのケースが多いのです。 つまり、日本で旅行業登録を行っていない海外OTAは、旅行業法の対象外となります。本拠地の法に依るべきという原則もありますが、そもそも旅行業法では海外OTAを日本人が利用することを想定されておらず、海外OTAとのトラブルから消費者を守るという概念が薄いのです。もっと言えばこの旅行業法は、事業者間のトラブルを解決したり仲裁したりするものでもありませんが、運用にあたって所属団体への供託金制度などもあり、万一の場合の救済機能は果たしていました。 ブッキング・ドットコムは、日本国内では旅行業と呼ぶことができず、法で守られていない以上、利用者も自己責任で利用することが求められる一方、事業者においても商取引ではより慎重であるべきでした』、「日本で旅行業登録を行っていない海外OTAは、旅行業法の対象外となります。本拠地の法に依るべきという原則もありますが、そもそも旅行業法では海外OTAを日本人が利用することを想定されておらず、海外OTAとのトラブルから消費者を守るという概念が薄いのです。もっと言えばこの旅行業法は、事業者間のトラブルを解決したり仲裁したりするものでもありませんが、運用にあたって所属団体への供託金制度などもあり、万一の場合の救済機能は果たしていました」、なるほど。
・『入金遅延の発生時、とるべき対処は？ 今回、集団訴訟に踏み切った宿泊施設の中には、3か月分の入金が無いケースや、遅延額が数千万円に上る事例があるようです。こうした事態は、同業者として確かに大変なことだと思います。宿泊施設の経営に影響を及ぼす重大な事態です。 しかし、なぜそこまで傷が広がってしまったのでしょうか。世界大手といわれる企業を信頼しすぎてしまったからでしょうか？振り返ってみて傷が広がる前にできることはなかったでしょうか。 例えば、私が海外出張などでユーザーとして海外OTAを利用する時、稀に「宿泊施設の事情により予約を取り消します」との通知が来ることがあります。ブッキング・ドットコムの規約を検証してみる必要がありますが、すでに入っている予約を宿泊施設側から断ることは可能なのではないでしょうか。つまり、入金が予定通り実行されていないと認識した時点で、その後の予約を宿泊施設側からキャンセルするアクションがとれなかったのか振り返る必要があると思います。もし危険だと感じたのであれば、先々の販売を止める必要があったと考えられます。それによって、支払い遅延の金額を低くできた可能性があるからです。 一般的な物品を販売・納品する業者であれば、取り引き相手からの支払い遅延が一回でも発生すれば即要注意先として扱うでしょう。相手に電話してもサポートセンターなどを経由してうまく伝わらない、納得できる回答が得られない場合であればなおさらです。有名企業だから、大企業だから、何かの間違いだろう、そのうち何とかなるだろうと過信してしまう気持ちは誰にもありますが、経営に影響するくらいの遅延を自衛できなかったとすれば警戒心の薄さもトラブルを引き起こした遠因かも知れません』、「経営に影響するくらいの遅延を自衛できなかったとすれば警戒心の薄さもトラブルを引き起こした遠因かも知れません」、その通りだ。
・『販売チャネルの分散化、ポートフォリオは永遠の課題 宿泊施設にとって、販売チャネルの分散化は永遠の課題となっています。過去には、旅行会社1社に送客を依存していた宿泊施設が、その旅行会社との関係が悪化したことによりあっという間に窮状に陥ったケースがいくつもありました。 また、宿泊販売の主戦場がリアルからOTAにシフトした後も、売りやすい数社に販売を集中させたことで、力を付けたOTAから従前より不利な契約内容に変更を迫られるなど、宿泊施設は何度も苦い経験をしてきました。 例えば発電方法にしても、工場における部品の供給元にしても、一つにまとめれば経営効率は上がりますが、あえて分散させることでリスクが軽減されることは理解できるはずです。海外サイトはその管理も手間がかかるため、売れるサイトに集中することは一見効率的で成果も出やすいですが、今回のようなトラブル発生時には一気に危機に変わります。私も、旅館経営者として他人ごとではありません。再度、足元を見つめなおすべきだと思っています』、「例えば発電方法にしても、工場における部品の供給元にしても、一つにまとめれば経営効率は上がりますが、あえて分散させることでリスクが軽減されることは理解できるはずです。海外サイトはその管理も手間がかかるため、売れるサイトに集中することは一見効率的で成果も出やすいですが、今回のようなトラブル発生時には一気に危機に変わります」、その通りだ。
・『インバウンド急増の今こそ、考えておきたいこと コロナ後のインバウンド急増で、再び宿泊事業への参入が増えてきました。多くの外国人が日本を目指して来る中、商機を掴みたい気持ちはわかります。しかし、ほんの1年前まで、インバウンドに頼っていた宿泊施設は青色吐息でした。 それ以前、韓国や中国との関係悪化や、SARSなどの感染症発生、インバウンドの環境は目まぐるしく変化してきました。地政学的リスクや為替や経済環境も含めて、海外の需要を的確に判断することは、どんな識者にも難しいことといえます。新規参入は、そのリスクを理解した上でのチャレンジであるべきだと思います。 今回のブッキング・ドットコムのトラブルに関しても、訴訟にかかるコスト、オランダ本社との折衝にかかる時間や手間を考えると、基本的にはブッキング・ドットコムを信じて待つしかありません。訴訟に勝ったところで、支払いをするかしないかは実質的に先方の判断となるのは変わらないのが現実です。 今後も外国人旅行者にとってブッキング・ドットコムは、旅行予約で欠かせないOTAであり続けるでしょう。今回のトラブルを忘れずに、宿泊施設は海外OTAとの取り引きについてメリットとリスクを見極めながらお付き合いしていくべきです。一日も早く解決するよう注視します』、「今後も外国人旅行者にとってブッキング・ドットコムは、旅行予約で欠かせないOTAであり続けるでしょう。今回のトラブルを忘れずに、宿泊施設は海外OTAとの取り引きについてメリットとリスクを見極めながらお付き合いしていくべきです」、同感である。
第三に、11月14日付けデイリー新潮「ついに逮捕された“私人逮捕系”ユーチューバー「煉獄コロアキ」…「借金1億円」「家賃踏み倒し」「反ワク活動」の呆れた履歴書」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11140602/?all=1
・『“私人逮捕系”ユーチューバーと呼ばれ、「煉獄コロアキ」名で活動していた杉田一明容疑者（40）が13日、名誉棄損容疑で警視庁に逮捕された。一方的に相手を「犯罪者」と決めつけ、吊るし上げる様子をモザイクもかけずにYouTubeに投稿していた杉田容疑者に対し、警視庁は余罪も含めて捜査中だ。実はこの男、今回の一件に限らず“トラブル”まみれの半生を送ってきたという。 【写真を見る】「大麻合法」「靖国神社参拝」「パトカー“ジャック”」…煉獄コロアキの“やりたい放題”画像 逮捕容疑は今年9月、都内の帝国劇場にいた18歳の女性を付け回して撮影し、「転売ヤー」「パパ活女子」などのテロップとともにその様子を動画投稿。しかし捜査関係者によれば「女性が不正転売に関わった事実は確認されていない」という。 杉田容疑者は取り調べに対し、「理解しました」などと話しているというが、SNS界隈では「新手の“迷惑系ユーチューバー”として、コロアキはここ1～2年で急速に知名度を上げた一人だった」という。 一体どういう人物なのか。親交のあったジャーナリストの草下シンヤ氏がこう話す。 「もともと福岡県北九州の出身で、22歳の頃に初めて上京してきたといいます。地元の高校を中退後はガソリンスタンドや土方などのバイトをしてカネを貯め、デイトレードを始めたと言っていました。トレーダーとして30代前半の時、3億円という最高収益を上げますが、その後は負けが込み、いまも1億円以上の借金を抱えています」 正味の借金額は証券会社に対する2000～3000万円程度だが、返済を一切していないため、利息が雪ダルマ式に膨らんでいったという。さらに家賃の踏み倒しの常習犯でもあり、裁判所から強制執行を受けた過去が何度もあるという』、「福岡県北九州の出身で、22歳の頃に初めて上京してきたといいます。地元の高校を中退後はガソリンスタンドや土方などのバイトをしてカネを貯め、デイトレードを始めたと言っていました。トレーダーとして30代前半の時、3億円という最高収益を上げますが、その後は負けが込み、いまも1億円以上の借金を抱えています」 正味の借金額は証券会社に対する2000～3000万円程度だが、返済を一切していないため、利息が雪ダルマ式に膨らんでいったという。さらに家賃の踏み倒しの常習犯でもあり、裁判所から強制執行を受けた過去が何度もある」、実に「華麗」なるキャリアだ。
・『「自己破産したい」 「昨年2月、同棲中の彼女の貯金から650万円を勝手に引き出し、デイトレードに注ぎ込んで大負け。それを機にトレーダーは引退したと宣言していました。その後は、自身のTwitterで“寄付”などを受けながら食いつないでいたようですが、当時、『借金はさすがに返せないから、自己破産したい』と漏らしていました」（草下氏） 21年10月頃からは「反ワク（コロナワクチン反対）」活動にも手を染めるが、その理由を「売名目的だった」と草下氏らに明かしていたという。 「昨年は“レンタルコロアキ”と称して、SNS上で声が掛かれば一緒に飲みに行ってギャラをもらうという活動をしていました。その他にも格闘技イベントに出たり、今年4月には東京都の武蔵野市議選に立候補（落選）したりするなど、目立つためなら何でもやっていた印象です」（草下氏） そんななか、もっと注目を浴びようと目を付けたのが「私人逮捕」の動画投稿だったという』、「目立つためなら何でもやっていた印象です」、なるほど。
・『YouTube収益も差し押さえ 「都内の大久保公園で“買春”している人たちに突撃して、ホテルに入るのを阻止する様子を撮影。当初、女性の顔にモザイクをかけないで配信していたところ、『やりすぎだ』との声が上がり、途中からモザイクをかけるようにしたそうです」（草下氏） その後に投稿したのが「チケット不正転売撲滅」を謳った、今回の逮捕容疑ともなった一件だ。逮捕直前の10日、杉田容疑者は自身のSNSにYouTubeアカウントが8日に停止されたことを報告し、〈俺様の月150万～200万の不労所得がなくなったぜ マジでふざけんじゃねえ〉と怒りをぶちまけた。 「コロアキ氏のYouTube収益がそれほど多額だったはずがなく、私が『そんなに稼いでいないでしょう』と訊いた時も、本人は『ウソです』とアッサリ認めていました。借金のせいで口座に収益が入金されてもすぐに差し押さえに遭うとも言っていた。“私人逮捕系”の動画に関しては以前から『気を付けたほうがいい』と忠告していましたが、本人は大して気にも留めていなかったようです。注目を浴びることに“中毒”になっていて、逮捕のリスクなどは見えていなかったのかもしれません」（草下氏） すべては自業自得だが、逮捕によって被害者の名誉回復が完全に果たされるわけではない。それでも行き過ぎたユーチューバーの行為に歯止めのかかることが期待され、他の私人逮捕系ユーチューバーにも捜査の手が伸びる日は近いと囁かれている』、「逮捕によって被害者の名誉回復が完全に果たされるわけではない。それでも行き過ぎたユーチューバーの行為に歯止めのかかることが期待され、他の私人逮捕系ユーチューバーにも捜査の手が伸びる日は近いと囁かれている」、「他の私人逮捕系ユーチューバー」も違法性のある活動をしているのであれば、「捜査」すべきだ。
先ずは、本年10月19日付け東洋経済オンライン「旅行サイト最大手の｢入金遅延｣､集団訴訟に発展! ブッキングドットコムに旅館オーナー怒りの声」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/709134
・『オンライン旅行予約サイト（OTA）世界最大手、Booking.com（ブッキングドットコム）の「入金遅延問題」に複数の宿泊施設のオーナーが怒りの声を上げている。ブッキングドットコムでは、システム更新に伴い今年6月から一部の宿泊施設への入金遅延が相次いでいる。これにより経営の打撃を受けている宿泊施設が、オランダのブッキングドットコムと日本法人であるブッキングドットコムジャパンを相手取り、近く集団提訴を起こすというのだ』、「旅行予約サイト・・・世界最大手」での「入金遅延」とはどうしたのだろう。
・『10月20日にも集団提訴に踏み切る 宿泊施設側の代理人である加藤博太郎弁護士によれば、10月19日を期日として、ブッキングドットコム側に遅延金の支払いを求めている。解消されなければ、10月20日にも集団提訴に踏み切る。10軒以上が名を連ね、被害総額は最低でも数千万円になる見込みだ。 岐阜県や奈良県などで複数の宿泊施設を運営している風屋グループの松尾政彦代表も集団提訴の原告の1人として名を連ねる予定だ。） 同社が運営する施設の一部では、予約の9割以上をブッキングドットコムに依存している。9月分の売り上げ600万円が計上されているにもかかわらず、ブッキングドットコムからの入金はない。 松尾氏の頭を悩ませているのが、年金事務所とのやりとりだ。年金事務所に事情を説明しているものの、理解はされず、「支払ってもらえないのであれば、（土地や施設などを）差し押さえる」という旨の連絡があったそうだ。こうした支払い遅延への圧力をストレスに感じ、閉館を決めた宿泊施設もあるという。 「私は賠償金がほしいわけではない。提訴を通じて、ブッキングドットコムがわれわれのような小さな宿泊施設にも支えられていることを知ってほしい」と松尾氏は訴える。 岐阜県や奈良県などで複数の宿泊施設を運営している風屋グループ。一部施設は予約の9割以上をブッキングドットコムに依存しているが、入金が行われていない（写真：風屋グループ） ブッキングドットコムによる宿泊料金の支払い遅延が始まったのは、今年の6月から。引き金となったのは、アムステルダム（オランダ）の本社で行われた決済システムの更新だ。 会社側の説明によれば、現在ではシステム改修は終了しており、「大半の支払いは再開されたが、予期せぬ技術的な問題のため一部には遅れが生じているのは事実」と認めている』、「同社が運営する施設の一部では、予約の9割以上をブッキングドットコムに依存している」、「頭を悩ませているのが、年金事務所とのやりとりだ。年金事務所に事情を説明しているものの、理解はされず、「支払ってもらえないのであれば、（土地や施設などを）差し押さえる」という旨の連絡があったそうだ。こうした支払い遅延への圧力をストレスに感じ、閉館を決めた宿泊施設もあるという」、確かに余りに特殊要因過ぎて、「年金事務所」が特例よして対応するのは難しそうだ。
・『中小規模の旅館は財務基盤が脆弱 システム改修は終わっているのに、なぜ宿泊料金の入金処理がここまで長引いているのか。その原因として、「海外と日本の銀行間送金でエラー」が発生していることや、「登録している（宿泊施設の）銀行口座の照合に時間がかかる」ことを同社は挙げている。 入金の遅延となると経営難が想起されるが、「財政困難は発生していない」と説明する。実際、ブッキングドットコムを運営するブッキングホールディングスの決算資料を見ると、2023年6月末の現預金は146億ドル（約2兆1900億円）と潤沢で、1～6月の業績も売上高は92億ドル（約1兆3850億円）、純利益は15億ドル（約2300億円）と業績も好調だ。 一方、入金遅延により大きな打撃を受けているのが、ブッキングドットコムからの予約比率が高い国内の零細宿泊施設だ。中小規模の旅館などは大手ホテルと比較すると財務基盤が脆弱で、月々の入金が遅れるだけで資金繰り悪化に直結しかねない。） 前出の松尾氏は、「ブッキングドットコムからの支払い遅延によって、従業員への給与や（食品やアメニティなど）仕入れ業者への支払いが遅れている宿泊施設もある」と語る。 現在、松尾氏が最も不満を持っているのは、ブッキングドットコム側の対応だ。入金遅延について松尾氏は、8月以降ブッキングドットコムのサポートセンターに連絡しているが、「財務部に問い合わせる」と返事があったのみだった。 その後、支払いの遅延についてブッキングドットコム側へ内容証明郵便を送付すると、大阪の担当者から「直接会って、事情の説明とお詫びをしたい」と連絡があったという。だがこれも先方の都合によりオンラインへと変更になった。 「支払いの遅延が発生しているのであれば、担当の取締役や社長などが宿泊施設側へ事情の説明と謝罪をするべき」と松尾氏は憤慨する』、世界的に展開している「ブッキングドットコム」にしてみれば、極東の小さな国での「支払い遅延」などとるに足らないのだろう。
・『ブッキングドットコムに頼らざるを得ない事情 これほどの入金遅延が起きているブッキングドットコムだが、これを機に宿泊施設の離反が起きるかというと、話はそう簡単ではない。「ブッキングドットコムの予約比率は他の海外OTAと比べても高く、集客力も高い」。インバウンドに特化したホテル関係者はこう指摘する。 自社HPからインバウンド集客を募るには、海外でのPR活動などが必要になる。だが、中小宿泊施設にそうした宣伝活動を行う余力や資金はなく、ブッキングドットコムに頼らざるを得ないというのが現状だ。コロナ禍が一巡し、インバウンドの回復が続く中、ブッキングドットコムの存在感はさらに高まっていくことも考えられる。 「われわれのような宿泊施設があってこそ、ブッキングドットコムの競争優位性がある。今回の件を通じてより良い協力関係を築けるようにしたい。それが提訴で得られる一番の利益だと思う」。松尾氏はそう思いを打ち明ける。 ブッキングドットコムはこうした声に耳を傾ける必要がある』、「自社HPからインバウンド集客を募るには、海外でのPR活動などが必要になる。だが、中小宿泊施設にそうした宣伝活動を行う余力や資金はなく、ブッキングドットコムに頼らざるを得ないというのが現状だ。コロナ禍が一巡し、インバウンドの回復が続く中、ブッキングドットコムの存在感はさらに高まっていくことも考えられる」、やむを得ないようだ。
次に、11月14日付けトラベルボイスが掲載した下電ホテルグループ代表／元全旅連青年部長／日本旅館協会政策委員の永山久徳氏による「ブッキング・ドットコムの未払いトラブル、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した【コラム】」を紹介しよう。
https://www.travelvoice.jp/20231104-154539
・『旅館経営者の永山久徳です。 今年夏頃から、世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコム（Booking.com）による宿泊事業者への支払い遅れの問題が表面化しています。日本では、とうとう宿泊事業者が集団訴訟を起こす事態にまで発展してしまいました』、「宿泊事業者への支払い遅れの問題が表面化」、これを詳しくみたものである。
・『そもそも、何が起きているのか？ 今回の件は、日本の旅行業法が適用されない外資系のオンライン旅行会社（海外OTA）と日本の宿泊事業者の間でおきているBtoB取り引きでのトラブルです。宿泊施設がブッキング・ドットコムを介して旅行者に客室を販売し、宿泊サービス提供後にブッキング・ドットコムから支払われるはずの宿泊代金の入金が大幅に遅れているという事態です。 今年夏頃から宿泊事業者から入金遅延の声が聞こえ始め、9月になるとテレビなど大手メディアが報じ始めました。10月10日には、ブッキング・ドットコムが正式に取引先に対して謝罪。今回の入金遅延の理由と経緯を説明しました。 その謝罪文によると、今回の支払いの滞りはオンライン上の安全性とセキュリティを確保するための新たな決済プラットフォームに移行する過程で発生したものだといいます。大半の支払い作業はすでに再開されているものの、予期せぬ技術的な問題が発生したために、一部のパートナーへの支払いが遅延していると説明しました。 ブッキング・ドットコムは、取引先に直接連絡窓口を設けて対応しましたが、事態は収束せず、10月20日には「一部報道について」という文書を公表し、再度、謝罪と経緯の説明をするに至りました。その文書には、以下のような一文があります。 「ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は、Booking.com B.V.をサポートする会社として存在しています。法人機能の中ではBooking.comプラットフォームでの決済の運営や管理には関与していません。」 同社の日本支社は、オランダ本社をサポートする存在であって、トラブル解決のための決済運営や管理はオランダ本社が行っているということです。 そもそも、日本には旅行者を保護するために、旅行業者を監督する法律として旅行業法があります。日本で旅行業を営むためには、旅行業法で定められた旅行業登録を行う必要があります。日本で知名度の高いOTAの中にも、「旅行商品の販売サイトではなく宿泊施設と利用者の仲介システムに過ぎない」という理屈からこの旅行業登録を行っていない事業者が存在します。海外OTAには、特にこのケースが多いのです。 つまり、日本で旅行業登録を行っていない海外OTAは、旅行業法の対象外となります。本拠地の法に依るべきという原則もありますが、そもそも旅行業法では海外OTAを日本人が利用することを想定されておらず、海外OTAとのトラブルから消費者を守るという概念が薄いのです。もっと言えばこの旅行業法は、事業者間のトラブルを解決したり仲裁したりするものでもありませんが、運用にあたって所属団体への供託金制度などもあり、万一の場合の救済機能は果たしていました。 ブッキング・ドットコムは、日本国内では旅行業と呼ぶことができず、法で守られていない以上、利用者も自己責任で利用することが求められる一方、事業者においても商取引ではより慎重であるべきでした』、「日本で旅行業登録を行っていない海外OTAは、旅行業法の対象外となります。本拠地の法に依るべきという原則もありますが、そもそも旅行業法では海外OTAを日本人が利用することを想定されておらず、海外OTAとのトラブルから消費者を守るという概念が薄いのです。もっと言えばこの旅行業法は、事業者間のトラブルを解決したり仲裁したりするものでもありませんが、運用にあたって所属団体への供託金制度などもあり、万一の場合の救済機能は果たしていました」、なるほど。
・『入金遅延の発生時、とるべき対処は？ 今回、集団訴訟に踏み切った宿泊施設の中には、3か月分の入金が無いケースや、遅延額が数千万円に上る事例があるようです。こうした事態は、同業者として確かに大変なことだと思います。宿泊施設の経営に影響を及ぼす重大な事態です。 しかし、なぜそこまで傷が広がってしまったのでしょうか。世界大手といわれる企業を信頼しすぎてしまったからでしょうか？振り返ってみて傷が広がる前にできることはなかったでしょうか。 例えば、私が海外出張などでユーザーとして海外OTAを利用する時、稀に「宿泊施設の事情により予約を取り消します」との通知が来ることがあります。ブッキング・ドットコムの規約を検証してみる必要がありますが、すでに入っている予約を宿泊施設側から断ることは可能なのではないでしょうか。つまり、入金が予定通り実行されていないと認識した時点で、その後の予約を宿泊施設側からキャンセルするアクションがとれなかったのか振り返る必要があると思います。もし危険だと感じたのであれば、先々の販売を止める必要があったと考えられます。それによって、支払い遅延の金額を低くできた可能性があるからです。 一般的な物品を販売・納品する業者であれば、取り引き相手からの支払い遅延が一回でも発生すれば即要注意先として扱うでしょう。相手に電話してもサポートセンターなどを経由してうまく伝わらない、納得できる回答が得られない場合であればなおさらです。有名企業だから、大企業だから、何かの間違いだろう、そのうち何とかなるだろうと過信してしまう気持ちは誰にもありますが、経営に影響するくらいの遅延を自衛できなかったとすれば警戒心の薄さもトラブルを引き起こした遠因かも知れません』、「経営に影響するくらいの遅延を自衛できなかったとすれば警戒心の薄さもトラブルを引き起こした遠因かも知れません」、その通りだ。
・『販売チャネルの分散化、ポートフォリオは永遠の課題 宿泊施設にとって、販売チャネルの分散化は永遠の課題となっています。過去には、旅行会社1社に送客を依存していた宿泊施設が、その旅行会社との関係が悪化したことによりあっという間に窮状に陥ったケースがいくつもありました。 また、宿泊販売の主戦場がリアルからOTAにシフトした後も、売りやすい数社に販売を集中させたことで、力を付けたOTAから従前より不利な契約内容に変更を迫られるなど、宿泊施設は何度も苦い経験をしてきました。 例えば発電方法にしても、工場における部品の供給元にしても、一つにまとめれば経営効率は上がりますが、あえて分散させることでリスクが軽減されることは理解できるはずです。海外サイトはその管理も手間がかかるため、売れるサイトに集中することは一見効率的で成果も出やすいですが、今回のようなトラブル発生時には一気に危機に変わります。私も、旅館経営者として他人ごとではありません。再度、足元を見つめなおすべきだと思っています』、「例えば発電方法にしても、工場における部品の供給元にしても、一つにまとめれば経営効率は上がりますが、あえて分散させることでリスクが軽減されることは理解できるはずです。海外サイトはその管理も手間がかかるため、売れるサイトに集中することは一見効率的で成果も出やすいですが、今回のようなトラブル発生時には一気に危機に変わります」、その通りだ。
・『インバウンド急増の今こそ、考えておきたいこと コロナ後のインバウンド急増で、再び宿泊事業への参入が増えてきました。多くの外国人が日本を目指して来る中、商機を掴みたい気持ちはわかります。しかし、ほんの1年前まで、インバウンドに頼っていた宿泊施設は青色吐息でした。 それ以前、韓国や中国との関係悪化や、SARSなどの感染症発生、インバウンドの環境は目まぐるしく変化してきました。地政学的リスクや為替や経済環境も含めて、海外の需要を的確に判断することは、どんな識者にも難しいことといえます。新規参入は、そのリスクを理解した上でのチャレンジであるべきだと思います。 今回のブッキング・ドットコムのトラブルに関しても、訴訟にかかるコスト、オランダ本社との折衝にかかる時間や手間を考えると、基本的にはブッキング・ドットコムを信じて待つしかありません。訴訟に勝ったところで、支払いをするかしないかは実質的に先方の判断となるのは変わらないのが現実です。 今後も外国人旅行者にとってブッキング・ドットコムは、旅行予約で欠かせないOTAであり続けるでしょう。今回のトラブルを忘れずに、宿泊施設は海外OTAとの取り引きについてメリットとリスクを見極めながらお付き合いしていくべきです。一日も早く解決するよう注視します』、「今後も外国人旅行者にとってブッキング・ドットコムは、旅行予約で欠かせないOTAであり続けるでしょう。今回のトラブルを忘れずに、宿泊施設は海外OTAとの取り引きについてメリットとリスクを見極めながらお付き合いしていくべきです」、同感である。
第三に、11月14日付けデイリー新潮「ついに逮捕された“私人逮捕系”ユーチューバー「煉獄コロアキ」…「借金1億円」「家賃踏み倒し」「反ワク活動」の呆れた履歴書」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11140602/?all=1
・『“私人逮捕系”ユーチューバーと呼ばれ、「煉獄コロアキ」名で活動していた杉田一明容疑者（40）が13日、名誉棄損容疑で警視庁に逮捕された。一方的に相手を「犯罪者」と決めつけ、吊るし上げる様子をモザイクもかけずにYouTubeに投稿していた杉田容疑者に対し、警視庁は余罪も含めて捜査中だ。実はこの男、今回の一件に限らず“トラブル”まみれの半生を送ってきたという。 【写真を見る】「大麻合法」「靖国神社参拝」「パトカー“ジャック”」…煉獄コロアキの“やりたい放題”画像 逮捕容疑は今年9月、都内の帝国劇場にいた18歳の女性を付け回して撮影し、「転売ヤー」「パパ活女子」などのテロップとともにその様子を動画投稿。しかし捜査関係者によれば「女性が不正転売に関わった事実は確認されていない」という。 杉田容疑者は取り調べに対し、「理解しました」などと話しているというが、SNS界隈では「新手の“迷惑系ユーチューバー”として、コロアキはここ1～2年で急速に知名度を上げた一人だった」という。 一体どういう人物なのか。親交のあったジャーナリストの草下シンヤ氏がこう話す。 「もともと福岡県北九州の出身で、22歳の頃に初めて上京してきたといいます。地元の高校を中退後はガソリンスタンドや土方などのバイトをしてカネを貯め、デイトレードを始めたと言っていました。トレーダーとして30代前半の時、3億円という最高収益を上げますが、その後は負けが込み、いまも1億円以上の借金を抱えています」 正味の借金額は証券会社に対する2000～3000万円程度だが、返済を一切していないため、利息が雪ダルマ式に膨らんでいったという。さらに家賃の踏み倒しの常習犯でもあり、裁判所から強制執行を受けた過去が何度もあるという』、「福岡県北九州の出身で、22歳の頃に初めて上京してきたといいます。地元の高校を中退後はガソリンスタンドや土方などのバイトをしてカネを貯め、デイトレードを始めたと言っていました。トレーダーとして30代前半の時、3億円という最高収益を上げますが、その後は負けが込み、いまも1億円以上の借金を抱えています」 正味の借金額は証券会社に対する2000～3000万円程度だが、返済を一切していないため、利息が雪ダルマ式に膨らんでいったという。さらに家賃の踏み倒しの常習犯でもあり、裁判所から強制執行を受けた過去が何度もある」、実に「華麗」なるキャリアだ。
・『「自己破産したい」 「昨年2月、同棲中の彼女の貯金から650万円を勝手に引き出し、デイトレードに注ぎ込んで大負け。それを機にトレーダーは引退したと宣言していました。その後は、自身のTwitterで“寄付”などを受けながら食いつないでいたようですが、当時、『借金はさすがに返せないから、自己破産したい』と漏らしていました」（草下氏） 21年10月頃からは「反ワク（コロナワクチン反対）」活動にも手を染めるが、その理由を「売名目的だった」と草下氏らに明かしていたという。 「昨年は“レンタルコロアキ”と称して、SNS上で声が掛かれば一緒に飲みに行ってギャラをもらうという活動をしていました。その他にも格闘技イベントに出たり、今年4月には東京都の武蔵野市議選に立候補（落選）したりするなど、目立つためなら何でもやっていた印象です」（草下氏） そんななか、もっと注目を浴びようと目を付けたのが「私人逮捕」の動画投稿だったという』、「目立つためなら何でもやっていた印象です」、なるほど。
・『YouTube収益も差し押さえ 「都内の大久保公園で“買春”している人たちに突撃して、ホテルに入るのを阻止する様子を撮影。当初、女性の顔にモザイクをかけないで配信していたところ、『やりすぎだ』との声が上がり、途中からモザイクをかけるようにしたそうです」（草下氏） その後に投稿したのが「チケット不正転売撲滅」を謳った、今回の逮捕容疑ともなった一件だ。逮捕直前の10日、杉田容疑者は自身のSNSにYouTubeアカウントが8日に停止されたことを報告し、〈俺様の月150万～200万の不労所得がなくなったぜ マジでふざけんじゃねえ〉と怒りをぶちまけた。 「コロアキ氏のYouTube収益がそれほど多額だったはずがなく、私が『そんなに稼いでいないでしょう』と訊いた時も、本人は『ウソです』とアッサリ認めていました。借金のせいで口座に収益が入金されてもすぐに差し押さえに遭うとも言っていた。“私人逮捕系”の動画に関しては以前から『気を付けたほうがいい』と忠告していましたが、本人は大して気にも留めていなかったようです。注目を浴びることに“中毒”になっていて、逮捕のリスクなどは見えていなかったのかもしれません」（草下氏） すべては自業自得だが、逮捕によって被害者の名誉回復が完全に果たされるわけではない。それでも行き過ぎたユーチューバーの行為に歯止めのかかることが期待され、他の私人逮捕系ユーチューバーにも捜査の手が伸びる日は近いと囁かれている』、「逮捕によって被害者の名誉回復が完全に果たされるわけではない。それでも行き過ぎたユーチューバーの行為に歯止めのかかることが期待され、他の私人逮捕系ユーチューバーにも捜査の手が伸びる日は近いと囁かれている」、「他の私人逮捕系ユーチューバー」も違法性のある活動をしているのであれば、「捜査」すべきだ。
タグ：」、実に「華麗」なるキャリアだ。 「逮捕によって被害者の名誉回復が完全に果たされるわけではない。それでも行き過ぎたユーチューバーの行為に歯止めのかかることが期待され、他の私人逮捕系ユーチューバーにも捜査の手が伸びる日は近いと囁かれている」、「他の私人逮捕系ユーチューバー」も違法性のある活動をしているのであれば、「捜査」すべきだ。 「目立つためなら何でもやっていた印象です」、なるほど。 「福岡県北九州の出身で、22歳の頃に初めて上京してきたといいます。地元の高校を中退後はガソリンスタンドや土方などのバイトをしてカネを貯め、デイトレードを始めたと言っていました。トレーダーとして30代前半の時、3億円という最高収益を上げますが、その後は負けが込み、いまも1億円以上の借金を抱えています」 正味の借金額は証券会社に対する2000～3000万円程度だが、返済を一切していないため、利息が雪ダルマ式に膨らんでいったという。さらに家賃の踏み倒しの常習犯でもあり、裁判所から強制執行を受けた過去が何度もある デイリー新潮「ついに逮捕された“私人逮捕系”ユーチューバー「煉獄コロアキ」…「借金1億円」「家賃踏み倒し」「反ワク活動」の呆れた履歴書」 「今後も外国人旅行者にとってブッキング・ドットコムは、旅行予約で欠かせないOTAであり続けるでしょう。今回のトラブルを忘れずに、宿泊施設は海外OTAとの取り引きについてメリットとリスクを見極めながらお付き合いしていくべきです」、同感である。 「例えば発電方法にしても、工場における部品の供給元にしても、一つにまとめれば経営効率は上がりますが、あえて分散させることでリスクが軽減されることは理解できるはずです。海外サイトはその管理も手間がかかるため、売れるサイトに集中することは一見効率的で成果も出やすいですが、今回のようなトラブル発生時には一気に危機に変わります」、その通りだ。 「経営に影響するくらいの遅延を自衛できなかったとすれば警戒心の薄さもトラブルを引き起こした遠因かも知れません」、その通りだ。 「日本で旅行業登録を行っていない海外OTAは、旅行業法の対象外となります。本拠地の法に依るべきという原則もありますが、そもそも旅行業法では海外OTAを日本人が利用することを想定されておらず、海外OTAとのトラブルから消費者を守るという概念が薄いのです。もっと言えばこの旅行業法は、事業者間のトラブルを解決したり仲裁したりするものでもありませんが、運用にあたって所属団体への供託金制度などもあり、万一の場合の救済機能は果たしていました」、なるほど。 「宿泊事業者への支払い遅れの問題が表面化」、これを詳しくみたものである。 永山久徳氏による「ブッキング・ドットコムの未払いトラブル、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した【コラム】」 トラベルボイス 「自社HPからインバウンド集客を募るには、海外でのPR活動などが必要になる。だが、中小宿泊施設にそうした宣伝活動を行う余力や資金はなく、ブッキングドットコムに頼らざるを得ないというのが現状だ。コロナ禍が一巡し、インバウンドの回復が続く中、ブッキングドットコムの存在感はさらに高まっていくことも考えられる」、やむを得ないようだ。 世界的に展開している「ブッキングドットコム」にしてみれば、極東の小さな国での「支払い遅延」などとるに足らないのだろう。 「同社が運営する施設の一部では、予約の9割以上をブッキングドットコムに依存している」、「頭を悩ませているのが、年金事務所とのやりとりだ。年金事務所に事情を説明しているものの、理解はされず、「支払ってもらえないのであれば、（土地や施設などを）差し押さえる」という旨の連絡があったそうだ。こうした支払い遅延への圧力をストレスに感じ、閉館を決めた宿泊施設もあるという」、確かに余りに特殊要因過ぎて、「年金事務所」が特例よして対応するのは難しそうだ。 「旅行予約サイト・・・世界最大手」での「入金遅延」とはどうしたのだろう。 東洋経済オンライン「旅行サイト最大手の｢入金遅延｣､集団訴訟に発展! ブッキングドットコムに旅館オーナー怒りの声」 （その14）（旅行サイト最大手の｢入金遅延｣､集団訴訟に発展! ブッキングドットコムに旅館オーナー怒りの声、ブッキング・ドットコムの未払いトラブル 今起きていること 宿泊施設が考えるべきことを整理した【コラム】、ついに逮捕された“私人逮捕系”ユーチューバー「煉獄コロアキ」…「借金1億円」「家賃踏み倒し」「反ワク活動」の呆れた履歴書） ネットビジネス
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