2024年展望（その1）（2024年は「大混乱」の年に…徹底すべき3大対策！生活防衛、資産形成、意外な最後の1つは？： [生活]
今日は、更新を休むと予告していたが、更新することにした。昨年12月29日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「2024年は「大混乱」の年に…徹底すべき3大対策！生活防衛、資産形成、意外な最後の1つは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/336586
・『2024年は「混乱」の年になるでしょう。岸田政権は今の支持率を見る限りそう長くは持たないと予測できますし、政府頼りではいろいろ不安定。そんな今こそ、個人で徹底すべき3大対策があるのです』、興味深そうだ。
・『2024年は「混乱」の年 今こそ始めるべきは3つ 未来予測専門の評論家として2024年がどのような年になるのか？を先に一言で予測すれば「混乱」の年になるでしょう。岸田政権は今の支持率を見る限りそう長くは持たないと予測されます。検討中の事柄が多い政権ですが、いろいろな検討が無になる可能性も危惧されます。 とはいえ、賃上げは次の政権にも引き継がれるはずで、結果としてインフレ基調が続くことは確実です。安倍派の裏金問題が長引けば、中国が何かを仕掛けてくる可能性が高まります。日本国内の混乱は長く続くでしょう。 世界でも3年目に入るウクライナ侵攻と、イスラエルのガザ侵攻、さらには米国の大統領選挙と足元の米中対立など、混乱の種は無数に存在しています。何が起きてもおかしくはなく、何かが起きれば安定した生活は脅かされるわけで、安穏とできない一年を覚悟しなければならないというのが予測の結論です。 さて、その前提で2024年に私たち個人がやっておくべきことを3つ挙げたいと思います。「以前からやってるよ」という方も多いかもしれませんが、このような混乱の時代ですから、それを徹底的に始めてみるという意味で記事にまとめてみます。 その3つとは、（1）生活防衛 （2）資産形成 （3）脱炭素 の3項目です。順にお話ししたいと思います』、「安倍派の裏金問題が長引けば、中国が何かを仕掛けてくる可能性が高まります」、「裏金問題」と「中国」は一見、関係ないようだが、どのようにつながるのだろう。
・『（1）生活防衛は「抜本的」に 私は年末は自分へのご褒美を込めて海外で過ごすことにしています。この原稿は滞在先のホテルで書いているのですが、この年末の滞在はそれほど優雅ではありません。物価が高いのです。 10月に香港、この年末は米国で過ごしてみた感想は、どちらの国や地域も物価は日本の倍という感覚です。とはいえ旅の間は価格よりも体験重視ですから、極力気にせず現地滞在を楽しんでいます。それはそれで経済評論家の矜持なのでよいのですが、仮にこれが日常になったら生活が成り立たないなというのも実感です。もはや日本人にとって「日本の稼ぎで海外移住」は難しいのかもしれません。 一歩思考を進めて、仮に日本の物価がそこまで進んでしまったらどうなるでしょうか。 直近の消費者物価指数は前年比で2.8％の上昇と、相変わらず穏やかなインフレが進行しています。ちょうど1年前の11月が前年比で3.8％のインフレでしたから2年間で6.7％の物価高になった計算です。さらに生活必需品の値上がりが総合指数より大きかった様子で、それで家計では指数以上に物価高を実感していたというのがこれまでの経緯です。 国内要因としては2024年には「賃上げ」が加わります。 そもそも企業物価指数はこれまでも消費者物価指数よりも大きかったのですが、そこを企業努力で値上げを我慢してきた企業が多かったのです。そこに賃上げが加わるので、2024年はこれまで我慢できていた企業の価格据え置き努力にはもう期待できません。 さらに、海外要因が加わります。具体的には商品相場の上昇と円安が物価高のリスク要因です。これについては過去2年と比較して「元に戻る」可能性もあるのですが、頭に入れておかなければならないのは冒頭のキーワードである「混乱」です。 ひとつだけ大きなリスク要因を名指しておきますと、世界がイスラエル情勢に注目しているのはオイルショックにつながる危険性が常に存在するからです。そして、もしイランなどが戦争に参加することでオイルショックが起きてしまえば、日本の物価がこれまでの倍に感じられるほどのインフレが起きることを覚悟する必要があります。 少なくとも過去、二度のオイルショックを経験してきた私のような世代から見れば、デフレしか経験してこなかった20代・30代とは世の中の振れ幅のリスクが違って見えています。 物価が倍になるというところまではいかないとしても、物価が今の1.2～1.3倍になったときに生活が成立するかどうかについては2024年の初めに少し真面目に考えてみたほうがいいかもしれません。 シミュレーションの仕方としては物価高の逆数で考えて、「手取りが今よりも2割減ったら生活が成立するだろうか？」などと実際に計算してみることをお勧めします。当然ですが、そうなったら「何かをやめないと生活が防衛できない」という事実に気づくことになると思います。 家計のぜい肉というものは常に存在するものです。これはファイナンシャルプランナーに相談すればより明確になることだと思います。生活が苦しくなってから慌てるのではなく、今のうちに生活防衛の計画をきちんと立てておく。それを一年の初めに行ってみるのは、2024年に関しては重要かもしれません』、「生活が苦しくなってから慌てるのではなく、今のうちに生活防衛の計画をきちんと立てておく。それを一年の初めに行ってみるのは、2024年に関しては重要かもしれません」、なるほど。
・『（2）資産形成は「長期的」に 2023年の私の記事では資産形成絡みの記事もよく読まれました。直近ですと新NISAの記事に注目が集まった様子です。日本の場合、多くの家庭が十分な老後の蓄えができていないという問題を抱えています。これまでも、そしてこれからも銀行の預金金利では十分な資産形成は望めません。リスクを取った投資を始めなければ老後は厳しいことになるかもしれません。 一方で「株はギャンブルのようだ」と感じる方も多いでしょう。順調そうに見える会社の株を買ったら、その後勢いが止まって株価が大きく下がってしまうような経済現象は頻繁に起きます。どの株を買ったらいいか迷う人も多いのです。 新NISAの記事でも書きましたが、資産形成を狙って株式投資をする場合の基本は3つです。 「なるべく多くの株に分散投資する」 「日本以外の株にも分散する」 「投資を長期継続する」 この3つを心がけることで株への投資リスクは大きく下がります。その条件に合致するのが今、人気の国際型インデックス投資信託に積み立て投資をすることです。 ちなみに「日本以外の株にも分散する」理由は、日本経済が堅調なら給料や年金で生活が成立するけれども、日本経済がうまくいかない場合は海外投資がその穴埋めになるという考え方です。 失われた30年はトータルで考えれば日本株に投資するよりも米国株に投資したほうが財産は形成しやすかったし、それで給料が上がらなかった分を補填できたわけで、その考え方は今後も念頭に置いたほうがいいというのはひとつの投資戦略です。 いずれにしても、今や老後の生活は年金だけではどうにもならない時代です。2024年の初めに「本格的な資産形成のための計画を立てる」ということをきちんと考えてみてはどうでしょうか？』、「2024年の初めに「本格的な資産形成のための計画を立てる」ということをきちんと考えてみてはどうでしょうか？」、その通りだ
・『（3）脱炭素は「意図的」に （1）と（2）の計画は比較的読者の皆さんには実感の湧くテーマだったかと思います。 一方で私はせっかく2024年の混乱に備えて本格的に生活を変えていこうと考えるのであれば、これからお話しする三つ目の脱炭素の話をしっかりと考えることが個人にとっても重要ではないかと思います。 多くの読者の皆さんにとっては脱炭素というのは国のテーマであって、自分自身のテーマとしては距離が遠いと感じているのではないでしょうか。ただし手段としての脱炭素は遠いテーマだとしても、その目的である「気候変動の抑止」は皆さんに実感のあるテーマなのではないでしょうか。 なにしろこのところ毎年夏になると、酷暑で日中に外出することで命の危険を感じることがあるぐらいです。異常気象による豪雨災害も増加していて、いつそれに巻き込まれるのか、誰にとっても温暖化リスクが大きくなりつつあります。 そのような異常気象の進行を遅くするのが脱炭素ですから、それについて早期に本格的に取り組むことを考えてみるというのは年初のよいテーマかもしれません。 たとえば太陽光発電の投資対効果はこの20年でかなりよくなってきています。もし自宅が一戸建てであれば、今年は屋根の上に太陽光パネルを設置することを考えてみるのはいい考えかもしれません。そうすれば高騰する電気代を抑えて、逆に売電することで副収入を増やすことにつながるかもしれません。その上で脱炭素にも大いに貢献することができます』、「異常気象の進行を遅くするのが脱炭素ですから、それについて早期に本格的に取り組むことを考えてみるというのは年初のよいテーマかもしれません。 たとえば太陽光発電の投資対効果はこの20年でかなりよくなってきています。もし自宅が一戸建てであれば、今年は屋根の上に太陽光パネルを設置することを考えてみるのはいい考えかもしれません。そうすれば高騰する電気代を抑えて、逆に売電することで副収入を増やすことにつながるかもしれません」、その通りだ。
・『脱炭素関連の補助金が出る可能性は高い さて、この「年初に脱炭素の計画を立ててみる」ということですが、実はそれをお勧めする重要な理由が補助金です。脱炭素のための投資についてはさまざまな補助金制度があるのですが、その補助金が年度の途中で使い切られてしまうケースが増えています。 たとえばEVの購入に対して補助金がたくさん出ることが知られていますが、EVがそれほど売れない日本でも、ここ2年ぐらいEV補助金は年度終盤で終わりになるケースが続いています。それでも補正予算で打ち切り後も補助金が新たに継続する場合もあるのですが、今後、みんながEVを買う時代になればそれもいずれ打ち切られるでしょう。 私は今年、EVを購入してそれをしばらく使っているうちに、自宅に200Ｖの電源を設置したほうがいいと考えるようになり、それで電気工事を行いました。10月に工事を注文したのですが、実は9月までなら補助金でその工事は自分のお金を使わないでもできたのでした。それが9月末で打ち切りになったことを後から知って残念な思いをしたものです。 2024年は多くの補助金は新年度に入って予算が決まる5～6月頃から始まるはずです。いずれどの家庭も脱炭素投資をしなければならないことになるはずですから、意図的に今のうちに自分の家の脱炭素投資を前倒しで計画して、できれば補助金が出る可能性が高いうちにそれを済ませてしまうことは、生活防衛にも後々の資産形成にもつながるのではないでしょうか？ 「一年の計は元旦にあり」 と言います。2024年のいつか途中で大混乱が始まってから慌てるのではなく、このタイミングで実行することを決めておくことは、2024年は特に重要だと私は思います』、「いずれどの家庭も脱炭素投資をしなければならないことになるはずですから、意図的に今のうちに自分の家の脱炭素投資を前倒しで計画して、できれば補助金が出る可能性が高いうちにそれを済ませてしまうことは、生活防衛にも後々の資産形成にもつながるのではないでしょうか？」、私の場合、太陽光発電は屋上が使えなくなると、いち早く断念したので、この記事のアドバイスは無関係だが、断念してなければ、目の色を変えて「補助金」あさりをしていることだろう。
https://diamond.jp/articles/-/336586
・『2024年は「混乱」の年になるでしょう。岸田政権は今の支持率を見る限りそう長くは持たないと予測できますし、政府頼りではいろいろ不安定。そんな今こそ、個人で徹底すべき3大対策があるのです』、興味深そうだ。
・『2024年は「混乱」の年 今こそ始めるべきは3つ 未来予測専門の評論家として2024年がどのような年になるのか？を先に一言で予測すれば「混乱」の年になるでしょう。岸田政権は今の支持率を見る限りそう長くは持たないと予測されます。検討中の事柄が多い政権ですが、いろいろな検討が無になる可能性も危惧されます。 とはいえ、賃上げは次の政権にも引き継がれるはずで、結果としてインフレ基調が続くことは確実です。安倍派の裏金問題が長引けば、中国が何かを仕掛けてくる可能性が高まります。日本国内の混乱は長く続くでしょう。 世界でも3年目に入るウクライナ侵攻と、イスラエルのガザ侵攻、さらには米国の大統領選挙と足元の米中対立など、混乱の種は無数に存在しています。何が起きてもおかしくはなく、何かが起きれば安定した生活は脅かされるわけで、安穏とできない一年を覚悟しなければならないというのが予測の結論です。 さて、その前提で2024年に私たち個人がやっておくべきことを3つ挙げたいと思います。「以前からやってるよ」という方も多いかもしれませんが、このような混乱の時代ですから、それを徹底的に始めてみるという意味で記事にまとめてみます。 その3つとは、（1）生活防衛 （2）資産形成 （3）脱炭素 の3項目です。順にお話ししたいと思います』、「安倍派の裏金問題が長引けば、中国が何かを仕掛けてくる可能性が高まります」、「裏金問題」と「中国」は一見、関係ないようだが、どのようにつながるのだろう。
・『（1）生活防衛は「抜本的」に 私は年末は自分へのご褒美を込めて海外で過ごすことにしています。この原稿は滞在先のホテルで書いているのですが、この年末の滞在はそれほど優雅ではありません。物価が高いのです。 10月に香港、この年末は米国で過ごしてみた感想は、どちらの国や地域も物価は日本の倍という感覚です。とはいえ旅の間は価格よりも体験重視ですから、極力気にせず現地滞在を楽しんでいます。それはそれで経済評論家の矜持なのでよいのですが、仮にこれが日常になったら生活が成り立たないなというのも実感です。もはや日本人にとって「日本の稼ぎで海外移住」は難しいのかもしれません。 一歩思考を進めて、仮に日本の物価がそこまで進んでしまったらどうなるでしょうか。 直近の消費者物価指数は前年比で2.8％の上昇と、相変わらず穏やかなインフレが進行しています。ちょうど1年前の11月が前年比で3.8％のインフレでしたから2年間で6.7％の物価高になった計算です。さらに生活必需品の値上がりが総合指数より大きかった様子で、それで家計では指数以上に物価高を実感していたというのがこれまでの経緯です。 国内要因としては2024年には「賃上げ」が加わります。 そもそも企業物価指数はこれまでも消費者物価指数よりも大きかったのですが、そこを企業努力で値上げを我慢してきた企業が多かったのです。そこに賃上げが加わるので、2024年はこれまで我慢できていた企業の価格据え置き努力にはもう期待できません。 さらに、海外要因が加わります。具体的には商品相場の上昇と円安が物価高のリスク要因です。これについては過去2年と比較して「元に戻る」可能性もあるのですが、頭に入れておかなければならないのは冒頭のキーワードである「混乱」です。 ひとつだけ大きなリスク要因を名指しておきますと、世界がイスラエル情勢に注目しているのはオイルショックにつながる危険性が常に存在するからです。そして、もしイランなどが戦争に参加することでオイルショックが起きてしまえば、日本の物価がこれまでの倍に感じられるほどのインフレが起きることを覚悟する必要があります。 少なくとも過去、二度のオイルショックを経験してきた私のような世代から見れば、デフレしか経験してこなかった20代・30代とは世の中の振れ幅のリスクが違って見えています。 物価が倍になるというところまではいかないとしても、物価が今の1.2～1.3倍になったときに生活が成立するかどうかについては2024年の初めに少し真面目に考えてみたほうがいいかもしれません。 シミュレーションの仕方としては物価高の逆数で考えて、「手取りが今よりも2割減ったら生活が成立するだろうか？」などと実際に計算してみることをお勧めします。当然ですが、そうなったら「何かをやめないと生活が防衛できない」という事実に気づくことになると思います。 家計のぜい肉というものは常に存在するものです。これはファイナンシャルプランナーに相談すればより明確になることだと思います。生活が苦しくなってから慌てるのではなく、今のうちに生活防衛の計画をきちんと立てておく。それを一年の初めに行ってみるのは、2024年に関しては重要かもしれません』、「生活が苦しくなってから慌てるのではなく、今のうちに生活防衛の計画をきちんと立てておく。それを一年の初めに行ってみるのは、2024年に関しては重要かもしれません」、なるほど。
・『（2）資産形成は「長期的」に 2023年の私の記事では資産形成絡みの記事もよく読まれました。直近ですと新NISAの記事に注目が集まった様子です。日本の場合、多くの家庭が十分な老後の蓄えができていないという問題を抱えています。これまでも、そしてこれからも銀行の預金金利では十分な資産形成は望めません。リスクを取った投資を始めなければ老後は厳しいことになるかもしれません。 一方で「株はギャンブルのようだ」と感じる方も多いでしょう。順調そうに見える会社の株を買ったら、その後勢いが止まって株価が大きく下がってしまうような経済現象は頻繁に起きます。どの株を買ったらいいか迷う人も多いのです。 新NISAの記事でも書きましたが、資産形成を狙って株式投資をする場合の基本は3つです。 「なるべく多くの株に分散投資する」 「日本以外の株にも分散する」 「投資を長期継続する」 この3つを心がけることで株への投資リスクは大きく下がります。その条件に合致するのが今、人気の国際型インデックス投資信託に積み立て投資をすることです。 ちなみに「日本以外の株にも分散する」理由は、日本経済が堅調なら給料や年金で生活が成立するけれども、日本経済がうまくいかない場合は海外投資がその穴埋めになるという考え方です。 失われた30年はトータルで考えれば日本株に投資するよりも米国株に投資したほうが財産は形成しやすかったし、それで給料が上がらなかった分を補填できたわけで、その考え方は今後も念頭に置いたほうがいいというのはひとつの投資戦略です。 いずれにしても、今や老後の生活は年金だけではどうにもならない時代です。2024年の初めに「本格的な資産形成のための計画を立てる」ということをきちんと考えてみてはどうでしょうか？』、「2024年の初めに「本格的な資産形成のための計画を立てる」ということをきちんと考えてみてはどうでしょうか？」、その通りだ
・『（3）脱炭素は「意図的」に （1）と（2）の計画は比較的読者の皆さんには実感の湧くテーマだったかと思います。 一方で私はせっかく2024年の混乱に備えて本格的に生活を変えていこうと考えるのであれば、これからお話しする三つ目の脱炭素の話をしっかりと考えることが個人にとっても重要ではないかと思います。 多くの読者の皆さんにとっては脱炭素というのは国のテーマであって、自分自身のテーマとしては距離が遠いと感じているのではないでしょうか。ただし手段としての脱炭素は遠いテーマだとしても、その目的である「気候変動の抑止」は皆さんに実感のあるテーマなのではないでしょうか。 なにしろこのところ毎年夏になると、酷暑で日中に外出することで命の危険を感じることがあるぐらいです。異常気象による豪雨災害も増加していて、いつそれに巻き込まれるのか、誰にとっても温暖化リスクが大きくなりつつあります。 そのような異常気象の進行を遅くするのが脱炭素ですから、それについて早期に本格的に取り組むことを考えてみるというのは年初のよいテーマかもしれません。 たとえば太陽光発電の投資対効果はこの20年でかなりよくなってきています。もし自宅が一戸建てであれば、今年は屋根の上に太陽光パネルを設置することを考えてみるのはいい考えかもしれません。そうすれば高騰する電気代を抑えて、逆に売電することで副収入を増やすことにつながるかもしれません。その上で脱炭素にも大いに貢献することができます』、「異常気象の進行を遅くするのが脱炭素ですから、それについて早期に本格的に取り組むことを考えてみるというのは年初のよいテーマかもしれません。 たとえば太陽光発電の投資対効果はこの20年でかなりよくなってきています。もし自宅が一戸建てであれば、今年は屋根の上に太陽光パネルを設置することを考えてみるのはいい考えかもしれません。そうすれば高騰する電気代を抑えて、逆に売電することで副収入を増やすことにつながるかもしれません」、その通りだ。
・『脱炭素関連の補助金が出る可能性は高い さて、この「年初に脱炭素の計画を立ててみる」ということですが、実はそれをお勧めする重要な理由が補助金です。脱炭素のための投資についてはさまざまな補助金制度があるのですが、その補助金が年度の途中で使い切られてしまうケースが増えています。 たとえばEVの購入に対して補助金がたくさん出ることが知られていますが、EVがそれほど売れない日本でも、ここ2年ぐらいEV補助金は年度終盤で終わりになるケースが続いています。それでも補正予算で打ち切り後も補助金が新たに継続する場合もあるのですが、今後、みんながEVを買う時代になればそれもいずれ打ち切られるでしょう。 私は今年、EVを購入してそれをしばらく使っているうちに、自宅に200Ｖの電源を設置したほうがいいと考えるようになり、それで電気工事を行いました。10月に工事を注文したのですが、実は9月までなら補助金でその工事は自分のお金を使わないでもできたのでした。それが9月末で打ち切りになったことを後から知って残念な思いをしたものです。 2024年は多くの補助金は新年度に入って予算が決まる5～6月頃から始まるはずです。いずれどの家庭も脱炭素投資をしなければならないことになるはずですから、意図的に今のうちに自分の家の脱炭素投資を前倒しで計画して、できれば補助金が出る可能性が高いうちにそれを済ませてしまうことは、生活防衛にも後々の資産形成にもつながるのではないでしょうか？ 「一年の計は元旦にあり」 と言います。2024年のいつか途中で大混乱が始まってから慌てるのではなく、このタイミングで実行することを決めておくことは、2024年は特に重要だと私は思います』、「いずれどの家庭も脱炭素投資をしなければならないことになるはずですから、意図的に今のうちに自分の家の脱炭素投資を前倒しで計画して、できれば補助金が出る可能性が高いうちにそれを済ませてしまうことは、生活防衛にも後々の資産形成にもつながるのではないでしょうか？」、私の場合、太陽光発電は屋上が使えなくなると、いち早く断念したので、この記事のアドバイスは無関係だが、断念してなければ、目の色を変えて「補助金」あさりをしていることだろう。
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