富士通が英国で郵便システムの欠陥で史上最大の冤罪事件（その1）（富士通に責任をなすりつけようとしている…｢英国史上最大の冤罪｣が｢とんだとばっちり｣と言える理由 英政府は富士通なしではやっていけない、どうして富士通は「闇落ち」したのか 英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」） [企業経営]
今日は、富士通が英国で郵便システムの欠陥で史上最大の冤罪事件（その1）（富士通に責任をなすりつけようとしている…｢英国史上最大の冤罪｣が｢とんだとばっちり｣と言える理由 英政府は富士通なしではやっていけない、どうして富士通は「闇落ち」したのか 英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」）を取上げよう。
先ずは、本年1月19日付けPRESIDENT Onlineが掲載した在米ジャーナリストの岩田 太郎氏による「富士通に責任をなすりつけようとしている…｢英国史上最大の冤罪｣が｢とんだとばっちり｣と言える理由 英政府は富士通なしではやっていけない」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/77803?page=1
・『「英国史上最大の冤罪」をもたらした「富士通の勘定システム」 富士通がいま「英国史上最大の冤罪えんざい事件」の責任を追及されている。 富士通の英子会社が納入し、英国郵政の旧ロイヤルメール（2012年の民営化後にポストオフィスと改称）で2000年より使用されている勘定系システム「ホライズン」に、重大な欠陥があった。 この欠陥により、実際には郵便局の口座に現金があるにもかかわらず、「現金が不足している」と誤って表示されるという重大なシステムトラブルが15年以上も続いていた。 このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら736人が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられるという、巨大冤罪事件に発展。236人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも4人が自殺したという』、「富士通の英子会社が納入し、英国郵政の旧ロイヤルメール・・・で2000年より使用されている勘定系システム「ホライズン」に、重大な欠陥があった・・・重大なシステムトラブルが15年以上も続いていた。 このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら736人が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられるという、巨大冤罪事件に発展。236人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも4人が自殺したという」、信じ難いような驚くべき事件だ。
・『約278億円もの補償金を支払っている 訴追を逃れるために当局と取引を行い、ありもしない罪を認めた人もいる。 一方、有罪判決が取り消されないまま亡くなった元局長は60人に上る。 元局長が不足分の埋め合わせのため借金をして破産したり、結婚生活が破綻、子どもが学校でいじめを受け、収監中に子どもとの面会・連絡を1年半も禁じられる、横領の前科がついて新たな職を得られず、ホームレスに転落する人が出る、など、英国社会に修復不可能なほどの深い傷を残した。 事件が英政府による組織的な人権侵害であるのは間違いなく、英政府は補償金の支払いを進めてきた。 2019年にロンドンの高等法院で、元局長ら555人に5800万ポンド（約107億6100万円）を支払うことで和解が成立した。これをきっかけに、英政府はこれまでに約1億5000万ポンド（約278億円）の補償金を支払っている。 また、これに加え、2024年には新法案を成立させ、元局長らの有罪判決を取り消し、1人当たり60万ポンド（約1億1100万円）の追加補償金を支払う見込みだ』、「事件が英政府による組織的な人権侵害であるのは間違いなく、英政府は補償金の支払いを進めてきた。 2019年にロンドンの高等法院で、元局長ら555人に5800万ポンド（約107億6100万円）を支払うことで和解が成立した。これをきっかけに、英政府はこれまでに約1億5000万ポンド（約278億円）の補償金を支払っている。 また、これに加え、2024年には新法案を成立させ、元局長らの有罪判決を取り消し、1人当たり60万ポンド（約1億1100万円）の追加補償金を支払う見込みだ」、なるほど。
・『責任はあくまで「英政府」にある この騒動の中、欠陥のある会計システムを構築・納入した富士通に対しても、補償金の支払いを求める声が高まっている。 だが、本来この動きはおかしい。この騒動の責任はあくまで英政府にある。 英政府は、富士通のシステムがバグだらけであることを知っていたが、これを承認し、導入・運用していただけでなく、欠陥を修正していなかった。 その上、無実の人から口座の不足金額をむしり取っただけでなく、有罪判決を下して投獄したり、自殺に追い込んでいたのだ。 その一義的な当事者は、旧ロイヤルメール時代から、現在のポストオフィスまでの間、政権を担当していた、「保守党」と「労働党」、および「英自由民主党」・・・にある。 この構図をしっかり押さえておく必要がある』、「英政府は、富士通のシステムがバグだらけであることを知っていたが、これを承認し、導入・運用していただけでなく、欠陥を修正していなかった。 その上、無実の人から口座の不足金額をむしり取っただけでなく、有罪判決を下して投獄したり、自殺に追い込んでいたのだ。 その一義的な当事者は、・・・政権を担当していた、「保守党」と「労働党」、および「英自由民主党」にある」、開発者の富士通の責任も否定できないのではなかろうか。
・『政治家や官僚が逃げ切りを図っている 一方、英国では、富士通に最終責任を転嫁して逃げ切りを図る政治家や官僚が少なくない、とも報じられている。 実際、事件のどこまでが政治家の責任で、富士通の責任はどの程度なのか、検証してみたい。 問題のシステム「ホライズン」は、旧ロイヤルメール時代の1995年に、当時の保守党政権下で立ち上げられた。 従来は手作業であった年金支払いや振り込み業務をデジタル化し、年間1億5000万ポンドにも上っていた年金受給詐欺を防止する、という触れ込みだった』、単なる事務の機械化だけでなく、「年間1億5000万ポンドにも上っていた年金受給詐欺を防止」という狙いもあったようだ。
・『コスト削減でバグだらけの欠陥品を導入してしまった しかし、実際のところは、旧ロイヤルメールの4割を占める年金など公的給付金の支払いが銀行に奪われることを恐れ、あわてて導入したものに過ぎない。 この時に入札を勝ち抜いて選ばれたのが、「ホライズン」を開発した英IT企業のインターナショナル・コンピューターズ・リミテッド（ICL）だ。 1968年創業のICLは1981年から富士通と関係があり、1990年には富士通が株式の80％を取得。1998年に完全子会社化している。 では、なぜICLのホライズンが選ばれたか。 単純に、入札価格が最も低かったからだ。 だが、安かろう悪かろうという言葉の通り、「ホライズン」はバグだらけの欠陥品であった』、「年金など公的給付金の支払いが銀行に奪われることを恐れ、あわてて導入したものに過ぎない・・・ICLのホライズンが選ばれた」のは、「入札価格が最も低かったから」、なるほど。
・『「安物買いの銭失い」が騒動のきっかけ 当時、旧ロイヤルメールの全株式を保有していた英政府は、まさに「安物買いの銭失い（Penny wise and pound foolish）」をしてしまった。 これにより、今に至る騒動の種をまいてしまったのである。 当時の保守党政権の下、社会資本の整備を民間にゆだねる「PFIプロジェクト」として、「ホライズン」はスタートした。 その後「ホライズン」は、1997年から2010年まで政権の座にあった労働党政権に引き継がれる。 そんな中、「ホライズン」がまだ稼働準備期間中だった1998年には、すでにシステムの「重大なリスク」が内部文書で指摘されていた。 英フィナンシャル・タイムズ紙によると、1999年、当時のトニー・ブレア首相に対して、「ホライズン」の欠陥の一覧が届けられていた。にもかかわらず、政権は調査を開始しなかった』、「1998年には、すでにシステムの「重大なリスク」が内部文書で指摘・・・政権は調査を開始しなかった」、政権にとっての重要性が低かったのだろう。
・『組織の目標がコストカットに集中していた この結果、2000年1月に稼働したホライズンは、その当初から本来存在しない「口座の残高不足」を表示する。 そして稼働初年度の2000年には、早くも6人の局長たちに横領有罪判決が言い渡されているのだ。 続く2001年には41人の局長が訴追され、その数は2002年に64人まで増えている。 起訴されなかった局長も含めると、2010年までに、総計2500人もの人が横領の嫌疑をかけられた。 だが、旧ロイヤルメールは十分な予算を計上して「ホライズン」の問題を解決する姿勢を見せなかった。組織の目標がコストカットに集中していたからだ』、「旧ロイヤルメールは十分な予算を計上して「ホライズン」の問題を解決する姿勢を見せなかった。組織の目標がコストカットに集中していたからだ」、なるほど。
・『自分たちの誤りを認めなかった 起訴された局長の多くは、裁判でシステムの欠陥を指摘し、無実を訴えた。 だが、英国の郵政担当者や検察官たちは自分たちの誤りを認めなかった。 英議会にも局長たちの訴えは伝えられたが、労働党政権はシステムに何ら過失はないと主張するばかりで、逆に訴えた局長を解雇した。 実際には旧ロイヤルメールはホライズンの欠陥に気付いており、外部コンサルタントを雇って調査までさせていたことが分かっている。 だが、欠陥の可能性を指摘した会計士たちは、突如契約を打ち切られたという。 英政府による「もみ消し工作」であった可能性もある。 こうして、過ちを早期に正す機会は失われた。 2009年までの間に、労働党政権下で起訴された局長の数は525人にまで増えた』、「欠陥の可能性を指摘した会計士たちは、突如契約を打ち切られた・・・英政府による「もみ消し工作」であった可能性もある」、「英政府」が果たした役割を再検証する必要がる。
・『富士通に責任をなすりつけようとしている こうした英政府の責任をなすりつけられようとしているのが富士通だ。 2024年現在、労働党の「影の内閣（Shadow Cabinet）」でビジネス・エネルギー・産業戦略相を務めるジョナサン・レイノルズ氏は、英議会で、「もし富士通が事態の重大さを認識していたのであれば、事件の理不尽さの度合いに応じた責任を負わされるだろう」と述べている。 しかし、この発言を評して、米ジャーナリストのロバート・スティーブンス氏は、「過去25年に英政府の監督の下で為された極端な不正義を、（富士通への責任転嫁で）覆い隠そうとするものだ」と強く批判している。 富士通が相応の責任を取らされるのは当然としても、一義的には英政府、特に労働党の政治家の下で、元局長たちが訴追・投獄されたのであり、その責任は消えないという見解を述べたと考えられ』、「米ジャーナリストのロバート・スティーブンス氏は、「過去25年に英政府の監督の下で為された極端な不正義を、（富士通への責任転嫁で）覆い隠そうとするものだ」と強く批判している」、注目すべき発言だ。
・『ドラマがなければ政治家は動かなかった 事件の責任は労働党だけが負っているわけではない。2010年から2015年にかけて、連立政権を組んで郵政を担った「自由民主党」や、2015年から現在までの間に政権を担当している「保守党」も、この問題を事実上放置し、元局長やその家族たちを救わなかったからだ。 2024年1月に英民放ITVが事件のドラマ『ミスターベイツvs.ポストオフィス』を放映した。 このドラマがきっかけとなり、スキャンダルに大きな注目が集まる。 世論の高まりに押された政治家たちは、被害者たちに同情を示す必要に迫られた。 逆に言えば、このドラマ放映がなければ、政治は動かなかったと考えられる』、「2024年1月に英民放ITVが事件のドラマ『ミスターベイツvs.ポストオフィス』を放映した。 このドラマがきっかけとなり、スキャンダルに大きな注目が集まる」、なるほど。
・『英政府は富士通なしではやっていけない 英BBCによれば、富士通はポスト・オフィスのほか、税務当局、歳入税関庁、労働・年金省といった政府機関のITインフラに深く浸透している。 過去4年間で101件の契約を獲得し、総額は20億ポンド（約3700億円）に上るという。 それには、原因となった「ホライズン」の延長契約の3600万ポンド（66億6000万円）も含まれている。 英ITジャーナリストのトニー・コリンズ氏は、「政府は富士通なしではやっていけない」「富士通を排除するのは不可能に近い」とBBCに語っている』、「富士通はポスト・オフィスのほか、税務当局、歳入税関庁、労働・年金省といった政府機関のITインフラに深く浸透している。 過去4年間で101件の契約を獲得し、総額は20億ポンド（約3700億円）に上る」、そんなに深く英政府に食い込んでいたとは初めて知った。
・『「富士通の無能さが証明されれば、賠償金は莫大なものになる」 コリンズ氏は、「富士通は、英政府からの要求がなくても、被害者への補償を独自に決定する可能性がある」と予想している。 こうした見解は、英政治家による富士通批判の高まりと連動している。 たとえば、保守党出身で2010年から2016年まで首相を務め、現在は外務大臣デービッド・キャメロン氏の側近である、フランシス・モード氏は、「富士通は少しでも名誉を重んじるのであれば、速やかに元局長たちに相当に大きな金額の補償金を支払うだろう」と語った。 また、保守党のアレックス・チョーク法相兼大法官は、英放送局のITVに対し、「英政府は本件に関する独立調査委員会の取り調べが終了するのを待って、富士通に対する処分を決定する」と断った。 その上で、「富士通の無能さが証明されれば、賠償金は莫大なものになる」との見方を示している』、「無能さ」は「富士通」だけでなく、「英政府」も無縁ではない筈だ。
・『総選挙を見据えた「富士通攻撃」 政府が被害者に支払う補償金は総額で数百億円相当にも上ると思われる。 ただ、政治家の発言を見る限り、英国内では、補償金の一部を富士通が負担するのはもはや既定路線となっているようだ。 英国では2024年後半、あるいは2025年初頭に総選挙が行われる可能性が高い。 そのため、与党の「保守党」、および野党の「労働党」ともに、富士通を攻撃して国民に「正義」をアピールし、選挙に勝利しようとする可能性もある。 無実の人たちを罪に定め、冤罪もみ消しを図った英政治家や官僚の責任を富士通が負わされることになる』、「与党の「保守党」、および野党の「労働党」ともに、富士通を攻撃して国民に「正義」をアピールし、選挙に勝利しようとする可能性もある。 無実の人たちを罪に定め、冤罪もみ消しを図った英政治家や官僚の責任を富士通が負わされることになる」、「富士通」がスケープゴートにされそうだ。
・『世界規模の危機管理に失敗する恐れも 富士通は世界100カ国以上でビジネスを展開するグローバル企業であり、年間売上は2023年3月31日現在で3兆7137億円、従業員は12万4000人を抱えている。 ※富士通の売上高について事実と異なる内容がありましたので修正しました（2024年1月19日14時45分追記）。 英国におけるスキャンダルは世界で報じられており、グローバルなビジネスを守るためにも、経営陣は早く誠意を示した方が得策という判断に傾くかもしれない。 英BBCは東京発の報道で、富士通の時田隆仁社長が被害者たちに対してコメントを出し渋っていることや、英子会社が「捜査に協力している」といった事務的な声明しか出していないことを批判的に伝えていた。 問題を放置すれば、富士通が英国でさらに炎上し、世界的規模の危機管理に失敗する恐れがあった。 こうした状況を受けて時田社長は1月16日にBBCの取材に対し、「弊社は郵便局長の生活とその家族に影響を与えたことを謝罪する」と明言。 また、英下院のビジネス委員会で同日に証言した富士通の英子会社、富士通サービシーズのポール・パターソン最高経営責任者（CEO）も、同社が当局の郵便局長起訴に協力したことを認め、被害者の補償に貢献する「道義的義務」があると述べて謝罪した。 その上で、「旧ロイヤルメールはホライズンにバグやエラーがあることを、早い段階で知っていた」とダメ出しをしている。 コスト削減ばかりを追求して冤罪を作り出した最終的な責任はあくまでも英政府にある。 富士通は英政府の郵便局長訴追に協力しているが、それは自社の責任逃れや罪のなすりつけであった可能性もある。富士通は誠意あるお詫びの表明を被害者に行い、英政府に対して数十億円から数百億円規模の支払いを覚悟した方がよいかもしれない。 いずれにせよ、英政治家や官僚の責任逃れが続く限り、被害者にとっても富士通にとっても、この事件の区切りはつけられることがないだろう』、「コスト削減ばかりを追求して冤罪を作り出した最終的な責任はあくまでも英政府にある。 富士通は英政府の郵便局長訴追に協力しているが、それは自社の責任逃れや罪のなすりつけであった可能性もある。富士通は誠意あるお詫びの表明を被害者に行い、英政府に対して数十億円から数百億円規模の支払いを覚悟した方がよいかもしれない」、その通りだ。
次に、本年1月24日付けJBPressが掲載した在英ジャーナリストの木村 正人氏による「どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79059
・『「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決め込んできた。次期総選挙を控えるリシ・スナク首相が突然、冤罪に問われた全員の有罪判決を撤回、賠償に応じると表明したため、方針転換を迫られた。賠償総額は推定10億ポンド（約1880億円）。そのうち富士通がいくら負担するかは公聴会の結論次第だ。 富士通にとってはIT（情報技術）システムの公共調達に食い込むため1998年、ホライズンを開発した英国策企業ICLを買収したことが結果的に裏目に出た。国際競争力を失ったICLのホライズンはバグだらけの「クソ袋」（富士通元エンジニアの証言）だった。東芝を地獄に叩き落した米原子力関連企業ウェスティングハウス買収と同じ轍を踏まないか心配だ』、「富士通のポール・パターソン欧州・・・（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた」、なるほど。
・『裁判官「バグがなかったと開き直るのは21世紀に地球は平らだと主張するに等しい」 富士通の企業買収とシステム開発力に問題があったのは明らかだ。しかし前代未聞の冤罪事件は英国社会の抱える構造的な問題が複合的に絡み合って起き、システム導入から25年も放置されてきた。400年以上の歴史を誇るポストオフィス・ブランドを守るため、局長らの無実の訴えは踏みにじられた。少し長くなるが、事件をおさらいしておこう。 1999年から2015年にかけホライズンの記録を証拠に900人以上が起訴され、236人が刑務所に放り込まれた。736人が冤罪とみられるが、有罪判決が取り消されたのは95件だけ。救済を待つ間に33人が他界した。うち4人は人生に絶望して自ら命を絶った。スナク首相によると、すでに2500人以上が約1億5000万ポンド（約282億円）の賠償を受けている。 【これまでの経過】 1996年、富士通とICLがホライズン・プロジェクトを受注 1998年、ICLが富士通の完全子会社に 1999年、ポストオフィスの支店にホライズンを順次設置。少ないポストオフィス直営店と、フランチャイズ契約の民間委託郵便局を合わせた支店数は現在計1万1500店 2000年、ホライゾンのデータを証拠に局長らの起訴開始。起訴支援はポストオフィスと富士通の契約に含まれていた 2009年、コンピューター専門誌コンピューター・ウィークリーが、ホライズンで多額の現金不足を指摘されて契約を一方的に打ち切られたアラン・ベイツ氏ら元局長7人の証言を報道。システム開発の仕事に関わった経験を持つベイツ氏はシステム開発の過程でバグやエラーが発生するという知識があった ・ベイツ氏が中心になって「民間委託郵便局長のための正義を実現する同盟」を発足 2012年、保守党下院議員とポストオフィスがホライズンに対する独立調査の実施で合意。法廷監査事務所セカンドサイトが指名され、元局長らと下院議員も承認 2013年、ポストオフィスがホライズン問題の関係書類の処分を命令 2014年、ポストオフィスが局長らの起訴を停止 ・ポストオフィスがセカンドサイトの調査報告書の受け取り拒否）』、「前代未聞の冤罪事件は英国社会の抱える構造的な問題が複合的に絡み合って起き、システム導入から25年も放置されてきた・・・1999年から2015年にかけホライズンの記録を証拠に900人以上が起訴され、236人が刑務所に放り込まれた。736人が冤罪とみられるが、有罪判決が取り消されたのは95件だけ。救済を待つ間に33人が他界した。うち4人は人生に絶望して自ら命を絶った。スナク首相によると、すでに2500人以上が約1億5000万ポンド（約282億円）の賠償を受けている」、「システム導入から25年も放置」、とは酷い話だ。
・『富士通英国の内部告発者がBBCで証言 2015年、英下院企業・イノベーション・技能委員会がホライズンの調査を開始 ・ポストオフィスのポーラ・ヴェネルズCEOが「冤罪の証拠は何一つない」と疑惑を全面否定。元局長らとの調停を中止 ・富士通英国の内部告発者リチャード・ロール氏が英BBC放送で証言 2016年、ベイツ氏らが訴訟費用を前借りしてポストオフィスを相手取りロンドン高等法院に集団訴訟を起こす 2019年、ヴェネルズ氏に「ポストオフィスへの貢献と慈善活動」を理由にエリザベス女王から大英帝国勲章コマンダー（CBE）が授けられる。ヴェネルズ氏は内閣府高官、インペリアル・カレッジ医療NHS（国家医療サービス）トラスト会長に就任 ・ポストオフィスは元局長ら555人に対し5775万ポンド（約109億円）を支払うことで和解が成立。和解金の多くは訴訟費用に充てられ、元局長らが手にしたのはわずか1200万ポンド（約22億6000万円）だけだった ・集団訴訟を担当した裁判官は「ホライズンにバグやエラーがなかったと否定するのは21世紀に地球は平らだと主張するに等しい」との判断を示す。「富士通社員が提出したホライズンの欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」と検察当局に書類を送付。その後、ロンドン警視庁は偽証の疑いで富士通元社員2人を事情聴取 2020年、ボリス・ジョンソン首相（当時）が独立のホライズン公聴会開始を約束 ・元局長6人の有罪判決が初めて取り消される 2024年、英民間放送ITVのテレビドラマ『ミスター・ベイツ vsポストオフィス』が1月1日から4日連続で放映されたことをきっかけに事態が急展開する』、「ポストオフィスは元局長ら555人に対し5775万ポンド（約109億円）を支払うことで和解が成立。和解金の多くは訴訟費用に充てられ、元局長らが手にしたのはわずか1200万ポンド（約22億6000万円）だけだった」、「訴訟費用」の高さには驚かされる。
・『ポストオフィス「ホライズンは堅牢」 事件の主犯は400年の歴史とブランドを守るため「ホライズンは堅牢」とシラを切り通し、被害者救済を意図的に遅らせてきたポストオフィスとそれを黙認してきた英国政府である。本来、社会的弱者の権利を保護する司法制度が政府や企業の不正を覆い隠すために使われた。英国の訴訟費用はべらぼうに高い。それらの事情を差し引いても富士通の罪は重い。 富士通のパターソン氏は19日の公聴会で「すべてのバグやエラーは何年も前から知られていた。システムの導入が始まった当初からバグやエラー、欠陥は存在し、関係者にとっては周知の事実であった。ポストオフィスにも知らされていた」とホライズンが導入された1999年から2018年まで富士通がバグやエラー、欠陥と格闘し続けてきたことを認めた。 例えば端末操作のやり方でシステムが入金を二重計上し、現金不足が発生するバグがあった。こうしたバグやエラー、欠陥が無実の局長らを起訴するために使われた証拠に影響を与えることを富士通は認識していた。パターソン氏は「起訴のためポストオフィスに送られた富士通の証拠にこうしたバグの記載がなかったことに個人的に驚いている」と証言した。 富士通内部で起訴のためにバグなどの不都合な証拠は削除されていた。パターソン氏は「恥ずべきこと、ぞっとすることだ。英国の法律ではすべての証拠が局長に開示されるべきだった」と臍を噛んだ。被害者救済の道義的義務を認めるのにこれほど長い歳月を要した理由について「何十年も前の過ちだ。私は真実を明らかにするため何でもする」とだけ話した』、「たバグやエラー、欠陥が無実の局長らを起訴するために使われた証拠に影響を与えることを富士通は認識していた。パターソン氏は「起訴のためポストオフィスに送られた富士通の証拠にこうしたバグの記載がなかったことに個人的に驚いている」と証言した。 富士通内部で起訴のためにバグなどの不都合な証拠は削除されていた。パターソン氏は「恥ずべきこと、ぞっとすることだ。英国の法律ではすべての証拠が局長に開示されるべきだった」と臍を噛んだ」、「富士通」の訴訟戦術上の重大なミスだ。
・『富士通元エンジニア「ホライズンがクソ袋だということはみんな知っていた」 大量冤罪を生んだ原点は「ホライズンがクソ袋だということはみんな知っていた。システムを一から書き直す必要があったが、そのようなことは起きなかった。なぜなら、そのための資金もリソースもなかったからだ。このシステムは決して日の目を見るべきではない非常に質の悪いシステムだった」（元富士通エンジニア、ロール氏）ことにある。 富士通は局長らに気付かれないよう英国本社から局長らの端末に遠隔アクセスし、データを変更していた。決済が遅れてポストオフィスに支払う金銭的ペナルティーが発生するのを防ぐためだ。パターソン氏は下院委員会で「富士通の遠隔サポートは文書化され、ポストオフィスも認識していた」と証言した。しかしポストオフィスはこの事実を否定してきた。 二重計上するバグの場合、ホライズンの記録を見れば簡単に気づくはずだが、なぜか悪意の証拠をもとに冤罪が積み上げられた。どこまでポストオフィスと富士通の間に“不当起訴”の共謀があったのかまだ明らかにされていないが、パターソン氏は「バグやエラーがあるという情報を起訴にどう使うかはポストオフィスの責任だ」と法的責任を否定している。 この問題を追及する『ザ・グレート・ポストオフィス・スキャンダル』の著者でジャーナリストのニック・ウォーリス氏は「パターソン氏はなぜ富士通の誰もそれを止めようとしなかったのか、社内外で潜在的な問題として提起しなかったのか語らなかった。司法妨害の陰謀になる可能性のある共謀を認めたのと同じで、富士通を捜査対象にしてしまった」という』、「「パターソン氏はなぜ富士通の誰もそれを止めようとしなかったのか、社内外で潜在的な問題として提起しなかったのか語らなかった。司法妨害の陰謀になる可能性のある共謀を認めたのと同じで、富士通を捜査対象にしてしまった」、本当にお粗末限りない不手際だ。
・『富士通・時田社長「これは大きな問題であり、富士通は非常に深刻に受け止めている」 「シラを切る文化」が蔓延るポストオフィスは裁判所に和解を勧告されるまで真っ赤な嘘をつき続けた。 公共調達分析会社タッセルによると、富士通は歳入関税庁、内務省、警察、国防省といった英国の公共部門から200近い契約を獲得、総額67億8000万ポンド（約1兆2700億円）にのぼる。富士通は公聴会の報告が出るまで政府契約の入札を自主的に辞退した。 全国民間委託郵便局長連盟幹部マイケル・ルドキン氏は2008年8月、富士通英国のオフィスを訪れ、ホライズン担当の技術者が端末から局長の口座を操作するデモンストレーションを目撃した。その翌日、4万4000ポンド（約827万円）の現金不足が見つかったと抜き打ち検査を受けた。妻のスーザンさんは不正会計罪で起訴され、有罪判決を受けた。 1月16日、富士通の時田隆仁社長はスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会に出席したが、会場近くを歩いているところで英BBC放送の直撃取材を受け、「これは大きな問題であり、富士通は非常に深刻に受け止めている」とこの問題について初めて口を開いた。） また謝罪するかとの質問に「はい、もちろんだ。富士通は元局長らの生活とその家族に影響を与えたことを謝罪する」と述べた。ただこの直撃取材の間、時田社長は足を止めることはなかった。その様子はまるでBBC記者の直撃から一刻も早く逃げたがっているかのようだった』、「シラを切る文化」が蔓延るポストオフィスは裁判所に和解を勧告されるまで真っ赤な嘘をつき続けた。 公共調達分析会社タッセルによると、富士通は歳入関税庁、内務省、警察、国防省といった英国の公共部門から200近い契約を獲得、総額67億8000万ポンド（約1兆2700億円）にのぼる。富士通は公聴会の報告が出るまで政府契約の入札を自主的に辞退した」、入札辞退は当然だ。「富士通の時田隆仁社長はスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会に出席したが、会場近くを歩いているところで英BBC放送の直撃取材を受け、「これは大きな問題であり、富士通は非常に深刻に受け止めている」とこの問題について初めて口を開いた・・・直撃取材の間、時田社長は足を止めることはなかった。その様子はまるでBBC記者の直撃から一刻も早く逃げたがっているかのようだった」、予め周到に準備した発言ではなく、その場で即時対応した発言をさせられたとは、極めてお粗末で不味い対応だ。
・『収益の悪化、技術力の低下、モラル喪失のスパイラル 最初から元局長らの訴えに耳を傾けていれば、こんな悲劇は起きなかった。元局長らは富士通に対する刑事責任追及を求めているが、司法の独立を無視して政治決着が図られた今、真相は闇に葬り去られる可能性があると筆者はみる。 ダボスでこそこそ逃げ回るような印象を与えた時田社長と、人工知能（AI）の未来を雄弁に語った米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOの差は残酷だ。それが「失われた30年」に開いた日本と世界の差だと痛感した。日本の企業が次々と「闇落ち」していくのは収益の悪化、技術力の低下、モラル喪失の負のスパイラルに陥っているからだ。 各国政府が公共調達で、無実の元局長らを地獄に突き落とした富士通のITシステムより、「私たちは地元のスタートアップや中小企業と提携して公共部門の生産性を高められる。AIによって国内総生産（GDP）に占める医療費と教育費の割合を改善できる」（ナデラCEO）と胸を張るマイクロソフトのAIを買うのは火を見るよりも明らかだ。 （【木村正人】略歴はリンク先参照）』、「元局長らは富士通に対する刑事責任追及を求めているが、司法の独立を無視して政治決着が図られた今、真相は闇に葬り去られる可能性がある・・・各国政府が公共調達で、無実の元局長らを地獄に突き落とした富士通のITシステムより、「私たちは地元のスタートアップや中小企業と提携して公共部門の生産性を高められる。AIによって国内総生産（GDP）に占める医療費と教育費の割合を改善できる」（ナデラCEO）と胸を張るマイクロソフトのAIを買うのは火を見るよりも明らかだ」、その通りだ。自らに不都合なことがあるのであれば、「世界経済フォーラム年次総会」などに出席すべきでない。まさに、恥の上塗りをしたようなものだ。
先ずは、本年1月19日付けPRESIDENT Onlineが掲載した在米ジャーナリストの岩田 太郎氏による「富士通に責任をなすりつけようとしている…｢英国史上最大の冤罪｣が｢とんだとばっちり｣と言える理由 英政府は富士通なしではやっていけない」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/77803?page=1
・『「英国史上最大の冤罪」をもたらした「富士通の勘定システム」 富士通がいま「英国史上最大の冤罪えんざい事件」の責任を追及されている。 富士通の英子会社が納入し、英国郵政の旧ロイヤルメール（2012年の民営化後にポストオフィスと改称）で2000年より使用されている勘定系システム「ホライズン」に、重大な欠陥があった。 この欠陥により、実際には郵便局の口座に現金があるにもかかわらず、「現金が不足している」と誤って表示されるという重大なシステムトラブルが15年以上も続いていた。 このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら736人が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられるという、巨大冤罪事件に発展。236人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも4人が自殺したという』、「富士通の英子会社が納入し、英国郵政の旧ロイヤルメール・・・で2000年より使用されている勘定系システム「ホライズン」に、重大な欠陥があった・・・重大なシステムトラブルが15年以上も続いていた。 このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら736人が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられるという、巨大冤罪事件に発展。236人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも4人が自殺したという」、信じ難いような驚くべき事件だ。
・『約278億円もの補償金を支払っている 訴追を逃れるために当局と取引を行い、ありもしない罪を認めた人もいる。 一方、有罪判決が取り消されないまま亡くなった元局長は60人に上る。 元局長が不足分の埋め合わせのため借金をして破産したり、結婚生活が破綻、子どもが学校でいじめを受け、収監中に子どもとの面会・連絡を1年半も禁じられる、横領の前科がついて新たな職を得られず、ホームレスに転落する人が出る、など、英国社会に修復不可能なほどの深い傷を残した。 事件が英政府による組織的な人権侵害であるのは間違いなく、英政府は補償金の支払いを進めてきた。 2019年にロンドンの高等法院で、元局長ら555人に5800万ポンド（約107億6100万円）を支払うことで和解が成立した。これをきっかけに、英政府はこれまでに約1億5000万ポンド（約278億円）の補償金を支払っている。 また、これに加え、2024年には新法案を成立させ、元局長らの有罪判決を取り消し、1人当たり60万ポンド（約1億1100万円）の追加補償金を支払う見込みだ』、「事件が英政府による組織的な人権侵害であるのは間違いなく、英政府は補償金の支払いを進めてきた。 2019年にロンドンの高等法院で、元局長ら555人に5800万ポンド（約107億6100万円）を支払うことで和解が成立した。これをきっかけに、英政府はこれまでに約1億5000万ポンド（約278億円）の補償金を支払っている。 また、これに加え、2024年には新法案を成立させ、元局長らの有罪判決を取り消し、1人当たり60万ポンド（約1億1100万円）の追加補償金を支払う見込みだ」、なるほど。
・『責任はあくまで「英政府」にある この騒動の中、欠陥のある会計システムを構築・納入した富士通に対しても、補償金の支払いを求める声が高まっている。 だが、本来この動きはおかしい。この騒動の責任はあくまで英政府にある。 英政府は、富士通のシステムがバグだらけであることを知っていたが、これを承認し、導入・運用していただけでなく、欠陥を修正していなかった。 その上、無実の人から口座の不足金額をむしり取っただけでなく、有罪判決を下して投獄したり、自殺に追い込んでいたのだ。 その一義的な当事者は、旧ロイヤルメール時代から、現在のポストオフィスまでの間、政権を担当していた、「保守党」と「労働党」、および「英自由民主党」・・・にある。 この構図をしっかり押さえておく必要がある』、「英政府は、富士通のシステムがバグだらけであることを知っていたが、これを承認し、導入・運用していただけでなく、欠陥を修正していなかった。 その上、無実の人から口座の不足金額をむしり取っただけでなく、有罪判決を下して投獄したり、自殺に追い込んでいたのだ。 その一義的な当事者は、・・・政権を担当していた、「保守党」と「労働党」、および「英自由民主党」にある」、開発者の富士通の責任も否定できないのではなかろうか。
・『政治家や官僚が逃げ切りを図っている 一方、英国では、富士通に最終責任を転嫁して逃げ切りを図る政治家や官僚が少なくない、とも報じられている。 実際、事件のどこまでが政治家の責任で、富士通の責任はどの程度なのか、検証してみたい。 問題のシステム「ホライズン」は、旧ロイヤルメール時代の1995年に、当時の保守党政権下で立ち上げられた。 従来は手作業であった年金支払いや振り込み業務をデジタル化し、年間1億5000万ポンドにも上っていた年金受給詐欺を防止する、という触れ込みだった』、単なる事務の機械化だけでなく、「年間1億5000万ポンドにも上っていた年金受給詐欺を防止」という狙いもあったようだ。
・『コスト削減でバグだらけの欠陥品を導入してしまった しかし、実際のところは、旧ロイヤルメールの4割を占める年金など公的給付金の支払いが銀行に奪われることを恐れ、あわてて導入したものに過ぎない。 この時に入札を勝ち抜いて選ばれたのが、「ホライズン」を開発した英IT企業のインターナショナル・コンピューターズ・リミテッド（ICL）だ。 1968年創業のICLは1981年から富士通と関係があり、1990年には富士通が株式の80％を取得。1998年に完全子会社化している。 では、なぜICLのホライズンが選ばれたか。 単純に、入札価格が最も低かったからだ。 だが、安かろう悪かろうという言葉の通り、「ホライズン」はバグだらけの欠陥品であった』、「年金など公的給付金の支払いが銀行に奪われることを恐れ、あわてて導入したものに過ぎない・・・ICLのホライズンが選ばれた」のは、「入札価格が最も低かったから」、なるほど。
・『「安物買いの銭失い」が騒動のきっかけ 当時、旧ロイヤルメールの全株式を保有していた英政府は、まさに「安物買いの銭失い（Penny wise and pound foolish）」をしてしまった。 これにより、今に至る騒動の種をまいてしまったのである。 当時の保守党政権の下、社会資本の整備を民間にゆだねる「PFIプロジェクト」として、「ホライズン」はスタートした。 その後「ホライズン」は、1997年から2010年まで政権の座にあった労働党政権に引き継がれる。 そんな中、「ホライズン」がまだ稼働準備期間中だった1998年には、すでにシステムの「重大なリスク」が内部文書で指摘されていた。 英フィナンシャル・タイムズ紙によると、1999年、当時のトニー・ブレア首相に対して、「ホライズン」の欠陥の一覧が届けられていた。にもかかわらず、政権は調査を開始しなかった』、「1998年には、すでにシステムの「重大なリスク」が内部文書で指摘・・・政権は調査を開始しなかった」、政権にとっての重要性が低かったのだろう。
・『組織の目標がコストカットに集中していた この結果、2000年1月に稼働したホライズンは、その当初から本来存在しない「口座の残高不足」を表示する。 そして稼働初年度の2000年には、早くも6人の局長たちに横領有罪判決が言い渡されているのだ。 続く2001年には41人の局長が訴追され、その数は2002年に64人まで増えている。 起訴されなかった局長も含めると、2010年までに、総計2500人もの人が横領の嫌疑をかけられた。 だが、旧ロイヤルメールは十分な予算を計上して「ホライズン」の問題を解決する姿勢を見せなかった。組織の目標がコストカットに集中していたからだ』、「旧ロイヤルメールは十分な予算を計上して「ホライズン」の問題を解決する姿勢を見せなかった。組織の目標がコストカットに集中していたからだ」、なるほど。
・『自分たちの誤りを認めなかった 起訴された局長の多くは、裁判でシステムの欠陥を指摘し、無実を訴えた。 だが、英国の郵政担当者や検察官たちは自分たちの誤りを認めなかった。 英議会にも局長たちの訴えは伝えられたが、労働党政権はシステムに何ら過失はないと主張するばかりで、逆に訴えた局長を解雇した。 実際には旧ロイヤルメールはホライズンの欠陥に気付いており、外部コンサルタントを雇って調査までさせていたことが分かっている。 だが、欠陥の可能性を指摘した会計士たちは、突如契約を打ち切られたという。 英政府による「もみ消し工作」であった可能性もある。 こうして、過ちを早期に正す機会は失われた。 2009年までの間に、労働党政権下で起訴された局長の数は525人にまで増えた』、「欠陥の可能性を指摘した会計士たちは、突如契約を打ち切られた・・・英政府による「もみ消し工作」であった可能性もある」、「英政府」が果たした役割を再検証する必要がる。
・『富士通に責任をなすりつけようとしている こうした英政府の責任をなすりつけられようとしているのが富士通だ。 2024年現在、労働党の「影の内閣（Shadow Cabinet）」でビジネス・エネルギー・産業戦略相を務めるジョナサン・レイノルズ氏は、英議会で、「もし富士通が事態の重大さを認識していたのであれば、事件の理不尽さの度合いに応じた責任を負わされるだろう」と述べている。 しかし、この発言を評して、米ジャーナリストのロバート・スティーブンス氏は、「過去25年に英政府の監督の下で為された極端な不正義を、（富士通への責任転嫁で）覆い隠そうとするものだ」と強く批判している。 富士通が相応の責任を取らされるのは当然としても、一義的には英政府、特に労働党の政治家の下で、元局長たちが訴追・投獄されたのであり、その責任は消えないという見解を述べたと考えられ』、「米ジャーナリストのロバート・スティーブンス氏は、「過去25年に英政府の監督の下で為された極端な不正義を、（富士通への責任転嫁で）覆い隠そうとするものだ」と強く批判している」、注目すべき発言だ。
・『ドラマがなければ政治家は動かなかった 事件の責任は労働党だけが負っているわけではない。2010年から2015年にかけて、連立政権を組んで郵政を担った「自由民主党」や、2015年から現在までの間に政権を担当している「保守党」も、この問題を事実上放置し、元局長やその家族たちを救わなかったからだ。 2024年1月に英民放ITVが事件のドラマ『ミスターベイツvs.ポストオフィス』を放映した。 このドラマがきっかけとなり、スキャンダルに大きな注目が集まる。 世論の高まりに押された政治家たちは、被害者たちに同情を示す必要に迫られた。 逆に言えば、このドラマ放映がなければ、政治は動かなかったと考えられる』、「2024年1月に英民放ITVが事件のドラマ『ミスターベイツvs.ポストオフィス』を放映した。 このドラマがきっかけとなり、スキャンダルに大きな注目が集まる」、なるほど。
・『英政府は富士通なしではやっていけない 英BBCによれば、富士通はポスト・オフィスのほか、税務当局、歳入税関庁、労働・年金省といった政府機関のITインフラに深く浸透している。 過去4年間で101件の契約を獲得し、総額は20億ポンド（約3700億円）に上るという。 それには、原因となった「ホライズン」の延長契約の3600万ポンド（66億6000万円）も含まれている。 英ITジャーナリストのトニー・コリンズ氏は、「政府は富士通なしではやっていけない」「富士通を排除するのは不可能に近い」とBBCに語っている』、「富士通はポスト・オフィスのほか、税務当局、歳入税関庁、労働・年金省といった政府機関のITインフラに深く浸透している。 過去4年間で101件の契約を獲得し、総額は20億ポンド（約3700億円）に上る」、そんなに深く英政府に食い込んでいたとは初めて知った。
・『「富士通の無能さが証明されれば、賠償金は莫大なものになる」 コリンズ氏は、「富士通は、英政府からの要求がなくても、被害者への補償を独自に決定する可能性がある」と予想している。 こうした見解は、英政治家による富士通批判の高まりと連動している。 たとえば、保守党出身で2010年から2016年まで首相を務め、現在は外務大臣デービッド・キャメロン氏の側近である、フランシス・モード氏は、「富士通は少しでも名誉を重んじるのであれば、速やかに元局長たちに相当に大きな金額の補償金を支払うだろう」と語った。 また、保守党のアレックス・チョーク法相兼大法官は、英放送局のITVに対し、「英政府は本件に関する独立調査委員会の取り調べが終了するのを待って、富士通に対する処分を決定する」と断った。 その上で、「富士通の無能さが証明されれば、賠償金は莫大なものになる」との見方を示している』、「無能さ」は「富士通」だけでなく、「英政府」も無縁ではない筈だ。
・『総選挙を見据えた「富士通攻撃」 政府が被害者に支払う補償金は総額で数百億円相当にも上ると思われる。 ただ、政治家の発言を見る限り、英国内では、補償金の一部を富士通が負担するのはもはや既定路線となっているようだ。 英国では2024年後半、あるいは2025年初頭に総選挙が行われる可能性が高い。 そのため、与党の「保守党」、および野党の「労働党」ともに、富士通を攻撃して国民に「正義」をアピールし、選挙に勝利しようとする可能性もある。 無実の人たちを罪に定め、冤罪もみ消しを図った英政治家や官僚の責任を富士通が負わされることになる』、「与党の「保守党」、および野党の「労働党」ともに、富士通を攻撃して国民に「正義」をアピールし、選挙に勝利しようとする可能性もある。 無実の人たちを罪に定め、冤罪もみ消しを図った英政治家や官僚の責任を富士通が負わされることになる」、「富士通」がスケープゴートにされそうだ。
・『世界規模の危機管理に失敗する恐れも 富士通は世界100カ国以上でビジネスを展開するグローバル企業であり、年間売上は2023年3月31日現在で3兆7137億円、従業員は12万4000人を抱えている。 ※富士通の売上高について事実と異なる内容がありましたので修正しました（2024年1月19日14時45分追記）。 英国におけるスキャンダルは世界で報じられており、グローバルなビジネスを守るためにも、経営陣は早く誠意を示した方が得策という判断に傾くかもしれない。 英BBCは東京発の報道で、富士通の時田隆仁社長が被害者たちに対してコメントを出し渋っていることや、英子会社が「捜査に協力している」といった事務的な声明しか出していないことを批判的に伝えていた。 問題を放置すれば、富士通が英国でさらに炎上し、世界的規模の危機管理に失敗する恐れがあった。 こうした状況を受けて時田社長は1月16日にBBCの取材に対し、「弊社は郵便局長の生活とその家族に影響を与えたことを謝罪する」と明言。 また、英下院のビジネス委員会で同日に証言した富士通の英子会社、富士通サービシーズのポール・パターソン最高経営責任者（CEO）も、同社が当局の郵便局長起訴に協力したことを認め、被害者の補償に貢献する「道義的義務」があると述べて謝罪した。 その上で、「旧ロイヤルメールはホライズンにバグやエラーがあることを、早い段階で知っていた」とダメ出しをしている。 コスト削減ばかりを追求して冤罪を作り出した最終的な責任はあくまでも英政府にある。 富士通は英政府の郵便局長訴追に協力しているが、それは自社の責任逃れや罪のなすりつけであった可能性もある。富士通は誠意あるお詫びの表明を被害者に行い、英政府に対して数十億円から数百億円規模の支払いを覚悟した方がよいかもしれない。 いずれにせよ、英政治家や官僚の責任逃れが続く限り、被害者にとっても富士通にとっても、この事件の区切りはつけられることがないだろう』、「コスト削減ばかりを追求して冤罪を作り出した最終的な責任はあくまでも英政府にある。 富士通は英政府の郵便局長訴追に協力しているが、それは自社の責任逃れや罪のなすりつけであった可能性もある。富士通は誠意あるお詫びの表明を被害者に行い、英政府に対して数十億円から数百億円規模の支払いを覚悟した方がよいかもしれない」、その通りだ。
次に、本年1月24日付けJBPressが掲載した在英ジャーナリストの木村 正人氏による「どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79059
・『「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決め込んできた。次期総選挙を控えるリシ・スナク首相が突然、冤罪に問われた全員の有罪判決を撤回、賠償に応じると表明したため、方針転換を迫られた。賠償総額は推定10億ポンド（約1880億円）。そのうち富士通がいくら負担するかは公聴会の結論次第だ。 富士通にとってはIT（情報技術）システムの公共調達に食い込むため1998年、ホライズンを開発した英国策企業ICLを買収したことが結果的に裏目に出た。国際競争力を失ったICLのホライズンはバグだらけの「クソ袋」（富士通元エンジニアの証言）だった。東芝を地獄に叩き落した米原子力関連企業ウェスティングハウス買収と同じ轍を踏まないか心配だ』、「富士通のポール・パターソン欧州・・・（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた」、なるほど。
・『裁判官「バグがなかったと開き直るのは21世紀に地球は平らだと主張するに等しい」 富士通の企業買収とシステム開発力に問題があったのは明らかだ。しかし前代未聞の冤罪事件は英国社会の抱える構造的な問題が複合的に絡み合って起き、システム導入から25年も放置されてきた。400年以上の歴史を誇るポストオフィス・ブランドを守るため、局長らの無実の訴えは踏みにじられた。少し長くなるが、事件をおさらいしておこう。 1999年から2015年にかけホライズンの記録を証拠に900人以上が起訴され、236人が刑務所に放り込まれた。736人が冤罪とみられるが、有罪判決が取り消されたのは95件だけ。救済を待つ間に33人が他界した。うち4人は人生に絶望して自ら命を絶った。スナク首相によると、すでに2500人以上が約1億5000万ポンド（約282億円）の賠償を受けている。 【これまでの経過】 1996年、富士通とICLがホライズン・プロジェクトを受注 1998年、ICLが富士通の完全子会社に 1999年、ポストオフィスの支店にホライズンを順次設置。少ないポストオフィス直営店と、フランチャイズ契約の民間委託郵便局を合わせた支店数は現在計1万1500店 2000年、ホライゾンのデータを証拠に局長らの起訴開始。起訴支援はポストオフィスと富士通の契約に含まれていた 2009年、コンピューター専門誌コンピューター・ウィークリーが、ホライズンで多額の現金不足を指摘されて契約を一方的に打ち切られたアラン・ベイツ氏ら元局長7人の証言を報道。システム開発の仕事に関わった経験を持つベイツ氏はシステム開発の過程でバグやエラーが発生するという知識があった ・ベイツ氏が中心になって「民間委託郵便局長のための正義を実現する同盟」を発足 2012年、保守党下院議員とポストオフィスがホライズンに対する独立調査の実施で合意。法廷監査事務所セカンドサイトが指名され、元局長らと下院議員も承認 2013年、ポストオフィスがホライズン問題の関係書類の処分を命令 2014年、ポストオフィスが局長らの起訴を停止 ・ポストオフィスがセカンドサイトの調査報告書の受け取り拒否）』、「前代未聞の冤罪事件は英国社会の抱える構造的な問題が複合的に絡み合って起き、システム導入から25年も放置されてきた・・・1999年から2015年にかけホライズンの記録を証拠に900人以上が起訴され、236人が刑務所に放り込まれた。736人が冤罪とみられるが、有罪判決が取り消されたのは95件だけ。救済を待つ間に33人が他界した。うち4人は人生に絶望して自ら命を絶った。スナク首相によると、すでに2500人以上が約1億5000万ポンド（約282億円）の賠償を受けている」、「システム導入から25年も放置」、とは酷い話だ。
・『富士通英国の内部告発者がBBCで証言 2015年、英下院企業・イノベーション・技能委員会がホライズンの調査を開始 ・ポストオフィスのポーラ・ヴェネルズCEOが「冤罪の証拠は何一つない」と疑惑を全面否定。元局長らとの調停を中止 ・富士通英国の内部告発者リチャード・ロール氏が英BBC放送で証言 2016年、ベイツ氏らが訴訟費用を前借りしてポストオフィスを相手取りロンドン高等法院に集団訴訟を起こす 2019年、ヴェネルズ氏に「ポストオフィスへの貢献と慈善活動」を理由にエリザベス女王から大英帝国勲章コマンダー（CBE）が授けられる。ヴェネルズ氏は内閣府高官、インペリアル・カレッジ医療NHS（国家医療サービス）トラスト会長に就任 ・ポストオフィスは元局長ら555人に対し5775万ポンド（約109億円）を支払うことで和解が成立。和解金の多くは訴訟費用に充てられ、元局長らが手にしたのはわずか1200万ポンド（約22億6000万円）だけだった ・集団訴訟を担当した裁判官は「ホライズンにバグやエラーがなかったと否定するのは21世紀に地球は平らだと主張するに等しい」との判断を示す。「富士通社員が提出したホライズンの欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」と検察当局に書類を送付。その後、ロンドン警視庁は偽証の疑いで富士通元社員2人を事情聴取 2020年、ボリス・ジョンソン首相（当時）が独立のホライズン公聴会開始を約束 ・元局長6人の有罪判決が初めて取り消される 2024年、英民間放送ITVのテレビドラマ『ミスター・ベイツ vsポストオフィス』が1月1日から4日連続で放映されたことをきっかけに事態が急展開する』、「ポストオフィスは元局長ら555人に対し5775万ポンド（約109億円）を支払うことで和解が成立。和解金の多くは訴訟費用に充てられ、元局長らが手にしたのはわずか1200万ポンド（約22億6000万円）だけだった」、「訴訟費用」の高さには驚かされる。
・『ポストオフィス「ホライズンは堅牢」 事件の主犯は400年の歴史とブランドを守るため「ホライズンは堅牢」とシラを切り通し、被害者救済を意図的に遅らせてきたポストオフィスとそれを黙認してきた英国政府である。本来、社会的弱者の権利を保護する司法制度が政府や企業の不正を覆い隠すために使われた。英国の訴訟費用はべらぼうに高い。それらの事情を差し引いても富士通の罪は重い。 富士通のパターソン氏は19日の公聴会で「すべてのバグやエラーは何年も前から知られていた。システムの導入が始まった当初からバグやエラー、欠陥は存在し、関係者にとっては周知の事実であった。ポストオフィスにも知らされていた」とホライズンが導入された1999年から2018年まで富士通がバグやエラー、欠陥と格闘し続けてきたことを認めた。 例えば端末操作のやり方でシステムが入金を二重計上し、現金不足が発生するバグがあった。こうしたバグやエラー、欠陥が無実の局長らを起訴するために使われた証拠に影響を与えることを富士通は認識していた。パターソン氏は「起訴のためポストオフィスに送られた富士通の証拠にこうしたバグの記載がなかったことに個人的に驚いている」と証言した。 富士通内部で起訴のためにバグなどの不都合な証拠は削除されていた。パターソン氏は「恥ずべきこと、ぞっとすることだ。英国の法律ではすべての証拠が局長に開示されるべきだった」と臍を噛んだ。被害者救済の道義的義務を認めるのにこれほど長い歳月を要した理由について「何十年も前の過ちだ。私は真実を明らかにするため何でもする」とだけ話した』、「たバグやエラー、欠陥が無実の局長らを起訴するために使われた証拠に影響を与えることを富士通は認識していた。パターソン氏は「起訴のためポストオフィスに送られた富士通の証拠にこうしたバグの記載がなかったことに個人的に驚いている」と証言した。 富士通内部で起訴のためにバグなどの不都合な証拠は削除されていた。パターソン氏は「恥ずべきこと、ぞっとすることだ。英国の法律ではすべての証拠が局長に開示されるべきだった」と臍を噛んだ」、「富士通」の訴訟戦術上の重大なミスだ。
・『富士通元エンジニア「ホライズンがクソ袋だということはみんな知っていた」 大量冤罪を生んだ原点は「ホライズンがクソ袋だということはみんな知っていた。システムを一から書き直す必要があったが、そのようなことは起きなかった。なぜなら、そのための資金もリソースもなかったからだ。このシステムは決して日の目を見るべきではない非常に質の悪いシステムだった」（元富士通エンジニア、ロール氏）ことにある。 富士通は局長らに気付かれないよう英国本社から局長らの端末に遠隔アクセスし、データを変更していた。決済が遅れてポストオフィスに支払う金銭的ペナルティーが発生するのを防ぐためだ。パターソン氏は下院委員会で「富士通の遠隔サポートは文書化され、ポストオフィスも認識していた」と証言した。しかしポストオフィスはこの事実を否定してきた。 二重計上するバグの場合、ホライズンの記録を見れば簡単に気づくはずだが、なぜか悪意の証拠をもとに冤罪が積み上げられた。どこまでポストオフィスと富士通の間に“不当起訴”の共謀があったのかまだ明らかにされていないが、パターソン氏は「バグやエラーがあるという情報を起訴にどう使うかはポストオフィスの責任だ」と法的責任を否定している。 この問題を追及する『ザ・グレート・ポストオフィス・スキャンダル』の著者でジャーナリストのニック・ウォーリス氏は「パターソン氏はなぜ富士通の誰もそれを止めようとしなかったのか、社内外で潜在的な問題として提起しなかったのか語らなかった。司法妨害の陰謀になる可能性のある共謀を認めたのと同じで、富士通を捜査対象にしてしまった」という』、「「パターソン氏はなぜ富士通の誰もそれを止めようとしなかったのか、社内外で潜在的な問題として提起しなかったのか語らなかった。司法妨害の陰謀になる可能性のある共謀を認めたのと同じで、富士通を捜査対象にしてしまった」、本当にお粗末限りない不手際だ。
・『富士通・時田社長「これは大きな問題であり、富士通は非常に深刻に受け止めている」 「シラを切る文化」が蔓延るポストオフィスは裁判所に和解を勧告されるまで真っ赤な嘘をつき続けた。 公共調達分析会社タッセルによると、富士通は歳入関税庁、内務省、警察、国防省といった英国の公共部門から200近い契約を獲得、総額67億8000万ポンド（約1兆2700億円）にのぼる。富士通は公聴会の報告が出るまで政府契約の入札を自主的に辞退した。 全国民間委託郵便局長連盟幹部マイケル・ルドキン氏は2008年8月、富士通英国のオフィスを訪れ、ホライズン担当の技術者が端末から局長の口座を操作するデモンストレーションを目撃した。その翌日、4万4000ポンド（約827万円）の現金不足が見つかったと抜き打ち検査を受けた。妻のスーザンさんは不正会計罪で起訴され、有罪判決を受けた。 1月16日、富士通の時田隆仁社長はスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会に出席したが、会場近くを歩いているところで英BBC放送の直撃取材を受け、「これは大きな問題であり、富士通は非常に深刻に受け止めている」とこの問題について初めて口を開いた。） また謝罪するかとの質問に「はい、もちろんだ。富士通は元局長らの生活とその家族に影響を与えたことを謝罪する」と述べた。ただこの直撃取材の間、時田社長は足を止めることはなかった。その様子はまるでBBC記者の直撃から一刻も早く逃げたがっているかのようだった』、「シラを切る文化」が蔓延るポストオフィスは裁判所に和解を勧告されるまで真っ赤な嘘をつき続けた。 公共調達分析会社タッセルによると、富士通は歳入関税庁、内務省、警察、国防省といった英国の公共部門から200近い契約を獲得、総額67億8000万ポンド（約1兆2700億円）にのぼる。富士通は公聴会の報告が出るまで政府契約の入札を自主的に辞退した」、入札辞退は当然だ。「富士通の時田隆仁社長はスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会に出席したが、会場近くを歩いているところで英BBC放送の直撃取材を受け、「これは大きな問題であり、富士通は非常に深刻に受け止めている」とこの問題について初めて口を開いた・・・直撃取材の間、時田社長は足を止めることはなかった。その様子はまるでBBC記者の直撃から一刻も早く逃げたがっているかのようだった」、予め周到に準備した発言ではなく、その場で即時対応した発言をさせられたとは、極めてお粗末で不味い対応だ。
・『収益の悪化、技術力の低下、モラル喪失のスパイラル 最初から元局長らの訴えに耳を傾けていれば、こんな悲劇は起きなかった。元局長らは富士通に対する刑事責任追及を求めているが、司法の独立を無視して政治決着が図られた今、真相は闇に葬り去られる可能性があると筆者はみる。 ダボスでこそこそ逃げ回るような印象を与えた時田社長と、人工知能（AI）の未来を雄弁に語った米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOの差は残酷だ。それが「失われた30年」に開いた日本と世界の差だと痛感した。日本の企業が次々と「闇落ち」していくのは収益の悪化、技術力の低下、モラル喪失の負のスパイラルに陥っているからだ。 各国政府が公共調達で、無実の元局長らを地獄に突き落とした富士通のITシステムより、「私たちは地元のスタートアップや中小企業と提携して公共部門の生産性を高められる。AIによって国内総生産（GDP）に占める医療費と教育費の割合を改善できる」（ナデラCEO）と胸を張るマイクロソフトのAIを買うのは火を見るよりも明らかだ。 （【木村正人】略歴はリンク先参照）』、「元局長らは富士通に対する刑事責任追及を求めているが、司法の独立を無視して政治決着が図られた今、真相は闇に葬り去られる可能性がある・・・各国政府が公共調達で、無実の元局長らを地獄に突き落とした富士通のITシステムより、「私たちは地元のスタートアップや中小企業と提携して公共部門の生産性を高められる。AIによって国内総生産（GDP）に占める医療費と教育費の割合を改善できる」（ナデラCEO）と胸を張るマイクロソフトのAIを買うのは火を見るよりも明らかだ」、その通りだ。自らに不都合なことがあるのであれば、「世界経済フォーラム年次総会」などに出席すべきでない。まさに、恥の上塗りをしたようなものだ。
タグ：富士通が英国で郵便システムの欠陥で史上最大の冤罪事件 （その1）（富士通に責任をなすりつけようとしている…｢英国史上最大の冤罪｣が｢とんだとばっちり｣と言える理由 英政府は富士通なしではやっていけない、どうして富士通は「闇落ち」したのか 英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」） PRESIDENT ONLINE 岩田 太郎氏による「富士通に責任をなすりつけようとしている…｢英国史上最大の冤罪｣が｢とんだとばっちり｣と言える理由 英政府は富士通なしではやっていけない」 「富士通の英子会社が納入し、英国郵政の旧ロイヤルメール・・・で2000年より使用されている勘定系システム「ホライズン」に、重大な欠陥があった・・・重大なシステムトラブルが15年以上も続いていた。 このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら736人が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられるという、巨大冤罪事件に発展。 236人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも4人が自殺したという」、信じ難いような驚くべき事件だ。 「事件が英政府による組織的な人権侵害であるのは間違いなく、英政府は補償金の支払いを進めてきた。 2019年にロンドンの高等法院で、元局長ら555人に5800万ポンド（約107億6100万円）を支払うことで和解が成立した。これをきっかけに、英政府はこれまでに約1億5000万ポンド（約278億円）の補償金を支払っている。 また、これに加え、2024年には新法案を成立させ、元局長らの有罪判決を取り消し、1人当たり60万ポンド（約1億1100万円）の追加補償金を支払う見込みだ」、なるほど。 「英政府は、富士通のシステムがバグだらけであることを知っていたが、これを承認し、導入・運用していただけでなく、欠陥を修正していなかった。 その上、無実の人から口座の不足金額をむしり取っただけでなく、有罪判決を下して投獄したり、自殺に追い込んでいたのだ。 その一義的な当事者は、・・・政権を担当していた、「保守党」と「労働党」、および「英自由民主党」にある」、開発者の富士通の責任も否定できないのではなかろうか。 単なる事務の機械化だけでなく、「年間1億5000万ポンドにも上っていた年金受給詐欺を防止」という狙いもあったようだ。 「年金など公的給付金の支払いが銀行に奪われることを恐れ、あわてて導入したものに過ぎない・・・ICLのホライズンが選ばれた」のは、「入札価格が最も低かったから」、なるほど。 「1998年には、すでにシステムの「重大なリスク」が内部文書で指摘・・・政権は調査を開始しなかった」、政権にとっての重要性が低かったのだろう。 「旧ロイヤルメールは十分な予算を計上して「ホライズン」の問題を解決する姿勢を見せなかった。組織の目標がコストカットに集中していたからだ」、なるほど。 「欠陥の可能性を指摘した会計士たちは、突如契約を打ち切られた・・・英政府による「もみ消し工作」であった可能性もある」、「英政府」が果たした役割を再検証する必要がる。 「米ジャーナリストのロバート・スティーブンス氏は、「過去25年に英政府の監督の下で為された極端な不正義を、（富士通への責任転嫁で）覆い隠そうとするものだ」と強く批判している」、注目すべき発言だ。 「2024年1月に英民放ITVが事件のドラマ『ミスターベイツvs.ポストオフィス』を放映した。 このドラマがきっかけとなり、スキャンダルに大きな注目が集まる」、なるほど。 「富士通はポスト・オフィスのほか、税務当局、歳入税関庁、労働・年金省といった政府機関のITインフラに深く浸透している。 過去4年間で101件の契約を獲得し、総額は20億ポンド（約3700億円）に上る」、そんなに深く英政府に食い込んでいたとは初めて知った。 「無能さ」は「富士通」だけでなく、「英政府」も無縁ではない筈だ。 「与党の「保守党」、および野党の「労働党」ともに、富士通を攻撃して国民に「正義」をアピールし、選挙に勝利しようとする可能性もある。 無実の人たちを罪に定め、冤罪もみ消しを図った英政治家や官僚の責任を富士通が負わされることになる」、「富士通」がスケープゴートにされそうだ。 「コスト削減ばかりを追求して冤罪を作り出した最終的な責任はあくまでも英政府にある。 富士通は英政府の郵便局長訴追に協力しているが、それは自社の責任逃れや罪のなすりつけであった可能性もある。富士通は誠意あるお詫びの表明を被害者に行い、英政府に対して数十億円から数百億円規模の支払いを覚悟した方がよいかもしれない」、その通りだ。 JBPRESS 木村 正人氏による「どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」」 「富士通のポール・パターソン欧州・・・（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。 システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた」、なるほど。 「前代未聞の冤罪事件は英国社会の抱える構造的な問題が複合的に絡み合って起き、システム導入から25年も放置されてきた・・・1999年から2015年にかけホライズンの記録を証拠に900人以上が起訴され、236人が刑務所に放り込まれた。736人が冤罪とみられるが、有罪判決が取り消されたのは95件だけ。救済を待つ間に33人が他界した。うち4人は人生に絶望して自ら命を絶った。 スナク首相によると、すでに2500人以上が約1億5000万ポンド（約282億円）の賠償を受けている」、「システム導入から25年も放置」、とは酷い話だ。 「ポストオフィスは元局長ら555人に対し5775万ポンド（約109億円）を支払うことで和解が成立。和解金の多くは訴訟費用に充てられ、元局長らが手にしたのはわずか1200万ポンド（約22億6000万円）だけだった」、「訴訟費用」の高さには驚かされる。 「たバグやエラー、欠陥が無実の局長らを起訴するために使われた証拠に影響を与えることを富士通は認識していた。パターソン氏は「起訴のためポストオフィスに送られた富士通の証拠にこうしたバグの記載がなかったことに個人的に驚いている」と証言した。 富士通内部で起訴のためにバグなどの不都合な証拠は削除されていた。 パターソン氏は「恥ずべきこと、ぞっとすることだ。英国の法律ではすべての証拠が局長に開示されるべきだった」と臍を噛んだ」、「富士通」の訴訟戦術上の重大なミスだ。 「「パターソン氏はなぜ富士通の誰もそれを止めようとしなかったのか、社内外で潜在的な問題として提起しなかったのか語らなかった。司法妨害の陰謀になる可能性のある共謀を認めたのと同じで、富士通を捜査対象にしてしまった」、本当にお粗末限りない不手際だ。 「シラを切る文化」が蔓延るポストオフィスは裁判所に和解を勧告されるまで真っ赤な嘘をつき続けた。 公共調達分析会社タッセルによると、富士通は歳入関税庁、内務省、警察、国防省といった英国の公共部門から200近い契約を獲得、総額67億8000万ポンド（約1兆2700億円）にのぼる。富士通は公聴会の報告が出るまで政府契約の入札を自主的に辞退した」、入札辞退は当然だ。 「富士通の時田隆仁社長はスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会に出席したが、会場近くを歩いているところで英BBC放送の直撃取材を受け、「これは大きな問題であり、富士通は非常に深刻に受け止めている」とこの問題について初めて口を開いた・・・直撃取材の間、時田社長は足を止めることはなかった。その様子はまるでBBC記者の直撃から一刻も早く逃げたがっているかのようだった」、予め周到に準備した発言ではなく、その場で即時対応した発言をさせられたとは、極めてお粗末で不味い対応だ。 「元局長らは富士通に対する刑事責任追及を求めているが、司法の独立を無視して政治決着が図られた今、真相は闇に葬り去られる可能性がある・・・各国政府が公共調達で、無実の元局長らを地獄に突き落とした富士通のITシステムより、「私たちは地元のスタートアップや中小企業と提携して公共部門の生産性を高められる。AIによって国内総生産（GDP）に占める医療費と教育費の割合を改善できる」（ナデラCEO）と胸を張るマイクロソフトのAIを買うのは火を見るよりも明らかだ」、 その通りだ。自らに不都合なことがあるのであれば、「世界経済フォーラム年次総会」などに出席すべきでない。まさに、恥の上塗りをしたようなものだ。
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