環境問題（その13）（追跡 “PFAS汚染” 高濃度地域 住民に不安広がる、北海道｢釧路湿原｣侵食するソーラーパネルの深刻 天然記念物も生息する日本最大の湿原に異変、不名誉な「化石賞」の常連となった日本...深刻すぎる化石燃料「依存症」の理由は いったい何なのか？） [社会]
環境問題については、2022年4月23日に取上げた。今日は、（その13）（追跡 “PFAS汚染” 高濃度地域 住民に不安広がる、北海道｢釧路湿原｣侵食するソーラーパネルの深刻 天然記念物も生息する日本最大の湿原に異変、不名誉な「化石賞」の常連となった日本...深刻すぎる化石燃料「依存症」の理由は いったい何なのか？）である。
先ずは、2022年5月15日付けNHK「追跡 “PFAS汚染” 高濃度地域 住民に不安広がる」を紹介しよう。
https://www.nhk.or.jp/minplus/0019/topic133.html
・『全国各地で検出が相次いでいる有機フッ素化合物＝PFAS。その一部は発がん性や子どもの発育への影響などの有害性が指摘されています。環境省がこれまでに発表している調査結果をNHKが独自にまとめたところ、国の暫定指針値、1リットルあたり50ナノグラム（PFOS・PFOAの合計）を超える値が検出された地点は全国で139にのぼりました。このうち特に高い値が確認されているのが大阪府や沖縄県、東京都などで、これらの地域では住民の血液からも高い値のPFASが検出されるなど不安が広がっています。各地の実態を取材しました』、興味深そうだ。
・『大阪：水や野菜、血液まで･･･ 工場由来のPFAS汚染 【関西地方 地下水で指針値を超えた場所】 ※地下水の正確な調査地は公表されていないため、自治体の役所・役場の所在地を示しています。 139地点のうち、最も高い値が確認されているのが大阪府です。 製造業の工場が点在する大阪府摂津市では2007年以降、大阪府の調査で市内の水路や井戸などで高い値のPFASが相次いで検出されています。 最新の調査（2022年8月）で最も高い値が確認されているのは、市内に住む男性が所有する畑で、家庭用の野菜や果物を作るために使っていた井戸水です。3年前、井戸水のPFAS濃度が指針値の440倍＝22000ng/Lにのぼっていたことが判明。その後の調査でも毎年20000ng/Lを超える値が検出され続けています。また、研究者が詳しい調査を行ったところ、土壌や野菜などからも相次いで検出されました。（京都大学 小泉昭夫名誉教授・原田浩二准教授調べ） ※環境省のデータに反映されていない府の調査の数値です。環境省データでは最大値が大阪市の5500ng/Lとなっています。 さらに2021年、工場周辺の住民を対象に行われた血液検査でも、男性の血中からは128.1ng/mLのPFASが検出され、アメリカの学術機関全米アカデミーズが示した「PFAS臨床ガイダンス」で、特に注意が必要とされる指針値20ng/mL（PFOSなど７種類のPFASの合計値）を大きく上回っていました。男性を含め検査を受けた9人全員がアメリカの指針値を上回り、5人が100ng/mLを超えていました。 血中濃度の高さはPFASを含んだ野菜を食べていたことが原因なのではないか－。健康への影響を心配した男性は野菜作りを諦めることにしました。 「この畑ではよく葉物が育つんですよ。本当に潤沢に作って食べていたので、それが食べられなくなるというのは気持ちとしてはもうやりきれないです。でも私が食べてしまったらそれを見て孫が食べたら大変ですし、もうやめるしかないですよね」 摂津市内のPFAS汚染の主な原因とされているのが、空調機器の大手メーカー、ダイキン工業淀川製作所です。この工場ではフッ素樹脂やゴム製品の製造に必要な助剤など、1960 年代後半からPFASの一つPFOAを製造・使用してきました。 ダイキン工業はNHKの取材に対し、次のように回答しています。 ダイキン工業の回答+当社は過去にPFOAを淀川製作所で製造・使用していたため、敷地外の PFOAについては、当社が発生源の一つであると認識しております。 +2009年から現在に至るまで、敷地内の地下水の汲み上げ・浄化を実施しています。 その結果、周辺の地下水、流域河川における PFOA 濃度は経年的に低下傾向にあると認識しています。現在、指針値を超えるPFOA 濃度の地下水が敷地外に流出しないように、費用をかけて、遮水壁の設置や浄化設備の増強・改善に向けて取り組んでいます。 しかし住民からは、今も工場周辺で高い値が検出されていることから、工場の敷地内だけでなく、敷地の外の対策や補償についての協議を求める声が上がっています。 40年以上摂津市内で暮らしてきた50代の女性は、PFASの汚染が広範囲に及んでいる可能性を危惧しています。子どもの頃からこの地域で暮らしてきた女性は、工場でPFOAの製造が始まった当時、市内ではまだインフラの整備が進んでおらず、雨が降ると下水や排水があふれることが多かったと話します。 「大雨が降ると田んぼなのか道なのかがわからず、雨水がすぐにはけないで引いていかない状態が続いていました。小学校でも運動場の水が1週間くらいはけないような土地柄だったので、工場から排出されたPFASが広範囲に広がっていても不思議ではないと思っています」 かつて自身の子どもがPFASとの関連が指摘されている病気を患った経験があることから、健康への影響を懸念しているという女性。ダイキンに対して、工場周辺の汚染の責任をとり、さらなる調査や水の浄化を進めてほしいと訴えています 「空気清浄機などの機械を作っている会社が、水や土を汚染している原因になっているという状況がとても矛盾しているように感じています。地域住民の健康調査を行うなど前向きな対応をとってほしいと強く思います」 こうしたなか3月、摂津市議会では健康影響の解明と指針の整備を求める意見書を可決。地下水などが飲み水だけでなく農業用水にも利用されているとして、+血液に関する分析方法と目標値等の調査研究 +食品中のPFOAについての含有実態調査などを国に求めました。 摂津市民を中心とする「PFOA汚染問題を考える会」環境省へ署名提出 また、摂津市民を中心とした市民団体も国に対して2万3千筆の署名を提出し、健康調査や流出防止などの対策を求めています』、「工場周辺の住民を対象に行われた血液検査でも、男性の血中からは128.1ng/mLのPFASが検出され、アメリカの学術機関全米アカデミーズが示した「PFAS臨床ガイダンス」で、特に注意が必要とされる指針値20ng/mL（PFOSなど７種類のPFASの合計値）を大きく上回っていました。男性を含め検査を受けた9人全員がアメリカの指針値を上回り、5人が100ng/mLを超えていました」、汚染状況は酷そうだ。「ダイキンに対して・・・「空気清浄機などの機械を作っている会社が、水や土を汚染している原因になっているという状況がとても矛盾しているように感じています」との批判はもっともだ。
・『沖縄：原因はアメリカ軍か 基地周辺で相次ぐ検出 【沖縄 河川など公共用水域で指針値を超えた場所】 一方、河川などの公共用水域で最も高い値が確認されているのが、在日アメリカ軍専用施設の7割が集中している沖縄県です。2016年、沖縄県が嘉手納基地周辺で水道水の水源にもなっている河川で高い濃度で検出されていることを発表。日本でPFAS汚染が大きく注目されるきっかけとなりました。 以降、基地周辺にある複数の河川や湧き水、さらに一時は水道水からも高濃度のPFASが検出されています。 沖縄県環境保全課が独自に行っている調査では、2022年6月の最新の結果で47か所のうち33か所で暫定指針値を超えていました。県はPFASを含む泡消火剤を利用してきたアメリカ軍基地が汚染源である可能性が高いと考えていますが、基地内での立入調査が実現しておらず、いまも特定には至っていません。 こうしたなか県内では2022年、市民グループ「PFAS汚染から市民の命を守る連絡会」が基地周辺に住む人など387人を対象に血液検査を実施しました。PFOS・PFOA・PFHxS・PFNAなどの血中濃度を調べたところ、宜野湾市や北谷町など基地周辺の5つの自治体の329人の平均は23.3ng/mL（4物質の合計）。 環境省の全国調査（2021年）の平均と比べて2.7倍で、アメリカの指針値を超過する人は52.9％にのぼっています。 嘉手納基地の近く北谷町に暮らす徳田伝さん（68）
30年以上嘉手納基地の近く、北谷町に暮らす徳田伝さん（68）もその一人。血液検査を受けたところ4つのPFASの合計で 27.1ng/mLが検出され、アメリカの指針値を上回る結果となりました。（PFOS 11.9 PFOA 3.3 PFHxS 9.7 PFNA 2.2） 日頃から水の摂取には気を遣い、飲み水はミネラルウォーターにしてきましたが、経済的な面を考慮すると、煮物やスープなど料理にまでミネラルウォーターを使うことはできず、水道水を利用せざるをえないと言います。 「過去に浄水場の水から高い値が出ていたので飲み水については意識していましたが、検査結果の数字を見てびっくりしました。『まさか』とショックを受けましたね。そこまで自分自身が汚染されているということには、考えが及んでいませんでした。この先、健康被害が出てこないか不安を感じます。できるだけ今の水の使い方を変えたほうがいいとは思いますが、生活上はどうしても水道水に頼らざるを得ないのが難しいところです」 現在、水道水から目標値を超える値は検出されていませんが、徳田さんは早急な汚染源の特定と対策を求めています。 徳田伝さん 「米国内でも基地周辺のPFAS汚染が問題になっていますし、現状から見たら沖縄も基地由来の可能性がとても高いと思います。でも基地の中の調査すらできない状態が続いていて、正直なところ住民の健康が軽んじられているように感じます。私たちが安心して生活できるような対応を国にも米軍にもとってもらいたいです」）（以下省略）』、「「PFAS汚染から市民の命を守る連絡会」が基地周辺に住む人など387人を対象に血液検査を実施しました。PFOS・PFOA・PFHxS・PFNAなどの血中濃度を調べたところ、宜野湾市や北谷町など基地周辺の5つの自治体の329人の平均は23.3ng/mL（4物質の合計）。 環境省の全国調査（2021年）の平均と比べて2.7倍で、アメリカの指針値を超過する人は52.9％にのぼっています・・・できるだけ今の水の使い方を変えたほうがいいとは思いますが、生活上はどうしても水道水に頼らざるを得ないのが難しいところです」 現在、水道水から目標値を超える値は検出されていませんが、徳田さんは早急な汚染源の特定と対策を求めています」、なるほど。
次に、2022年6月2日付け東洋経済オンラインが掲載したジャーナリストの河野 博子氏による「北海道｢釧路湿原｣侵食するソーラーパネルの深刻 天然記念物も生息する日本最大の湿原に異変」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/676109
・『43年前に日本初のラムサール条約湿地として登録され、自然環境の再生・保全が進められてきた釧路湿原。そこに大小さまざまな太陽光発電施設が出現し「このままでは、湿原がソーラーパネルの海になってしまう」と環境団体や専門家が危惧している。半信半疑で現地を訪れると、太陽光発電の拡大圧を受け、市民団体や自治体が対抗策を探っていた』、東京の近くでも、八ヶ岳の麓の清里近辺は晴れの日が多いことから、「太陽光発電施設」が集中している。
・『太陽光発電施設が7年で5.5倍へ急増 釧路自然保護協会をはじめ地元9団体が3月17日付けで「要望書」を、釧路湿原自然再生協議会（市民団体、専門家、国、道、市町村などで構成）が4月18日付けで「提言」を釧路市に提出した。いすれも太陽光発電施設の建設ラッシュを憂い、対策を求めている。 釧路湿原といえば、総面積2.6万ヘクタールの日本最大の湿原で、1980年にラムサール条約湿地として登録され、国指定の特別天然記念物タンチョウをはじめ貴重な動植物が生息していることで知られる。湿原は、かつて「役に立たない土地」として扱われた。現在は、洪水調整機能や炭素吸収機能を含め、重要な場所として注目されている。 その湿原の代表格である釧路湿原で太陽光発電施設の乱立とは、本当だろうか。関東地方のメガソーラー問題を取材してきた私は「心配しすぎではないか」とさえ思った。しかし行ってみると、太陽光発電の存在は際立っていた。空港から釧路市内へのバスの車窓からもあちこちにソーラーパネルを散見し、釧路外環状道路などの高速道路を車で走ると、ソーラーパネル群が光って見えた。 資源エネルギー庁のデータをもとに釧路市がまとめた「太陽光発電施設の推移」によると、2014年6月の時点で同市内の太陽光発電施設は96施設だったが、2021年6月には527施設へと5.5倍に増えた。このうち出力1000kW以上のメガソーラーは1か所から21カ所へと急増している。） 特に建設が目立つのが、1987年に指定された国立公園区域の外、南部の湿原地帯。市街化調整区域として開発が抑制されてきたが、太陽光発電施設は建築基準法上の建物ではないため設置できる。釧路市には景観条例があり、高さ8メートルを超える工作物を設ける際には届け出が求められるが、ソーラーパネル設置には必要ない。 釧路湿原は積雪量が比較的少なく、日照時間が長い。それになんといっても平坦な土地で、市街化調整区域の近くには送配電網があり、太陽光パネルにつなぐことができる。太陽光発電施設が次々に出現した背景には、こうした「好条件」があった』、「2014年6月の時点で同市内の太陽光発電施設は96施設だったが、2021年6月には527施設へと5.5倍に増えた。このうち出力1000kW以上のメガソーラーは1か所から21カ所へと急増・・・特に建設が目立つのが、1987年に指定された国立公園区域の外、南部の湿原地帯。市街化調整区域として開発が抑制されてきたが、太陽光発電施設は建築基準法上の建物ではないため設置できる。釧路市には景観条例があり、高さ8メートルを超える工作物を設ける際には届け出が求められるが、ソーラーパネル設置には必要ない。釧路湿原は積雪量が比較的少なく、日照時間が長い。それになんといっても平坦な土地で、市街化調整区域の近くには送配電網があり、太陽光パネルにつなぐことができる。太陽光発電施設が次々に出現した背景には、こうした「好条件」があった」、なるほど。
・『発電施設付近でタンチョウの営巣を確 市街化調整区域の湿原に並ぶソーラーパネルの近くに行ってみた。釧路市鶴野にある発電所は、大阪の発電事業者が3年前に運転を開始し出力は約2000kW近くある。パネルが並ぶ南端から見ると、土砂を入れて整地したうえでパネルを設置したとわかる。 NPO法人「トラストサルン釧路」の副理事長でタンチョウの研究者、松本文雄さんによると、この発電所の付近はNGOによる調査でタンチョウの営巣が確認されてきた場所。また、日本野鳥の会・釧路支部長の黒澤信道さん（66歳）によると、タカの仲間で環境省のレッドリストで絶滅危惧IB類のチュウヒも繁殖していた。 「野鳥観察仲間が繁殖を確認していた。チュウヒはネズミなど湿原の小動物を食べるが、こうしたエサ動物がいなくなるし、用心深い鳥なので、もう巣を作る状況ではないと思う」と黒澤さんは残念そうだ。 このメガソーラーから西に8キロ、市街化調整区域の釧路市山花にある太陽光発電施設を見た。法律で発電設備、発電事業者、保守点検責任者の連絡先、運転開始年月日などを書いた看板の設置が定められているが見当たらない。周囲の湿原に比べて高さ2メートルほどの盛り土をし、パネルが設置されている。 この発電施設付近で昨年春、タンチョウの営巣が確認された。タンチョウは樹木の上に巣を作るコウノトリなどと異なり、湿原の中にヨシなどで巣を作り卵を抱く。） 釧路市山花の太陽光施設のすぐそばにタンチョウの営巣地を見つけたのは、NPO法人・環境把握推進ネットワーク－PEG理事長の照井滋晴さん（40歳）。実はタンチョウの調査ではなく、両生類のキタサンショウウオの調査をしていて、たまたま見つけた。 キタサンショウウオは、釧路市指定の天然記念物。3年前に環境省のレッドリストで「準絶滅危惧種」から「絶滅危惧IB類」へと危険度が2ランク上がった。 昨年1月には種の保存法に基づき、販売目的の捕獲が厳罰化されるなど保護策が強化された。体長11センチと小さく湿原の中で生まれ、動いてもせいぜい100mという狭い範囲で生涯を過ごす。 照井さんは釧路教育大学在学中から研究を続ける。「可愛らしいということもあるが、そもそも1954年まで北海道にいることすら知られていなかった。生態や生息状況はわからないことだらけで、研究をやめられなくなった」と語る』、生態系の保存も重要な使命だ。
・『キタサンショウウオの生息適地で建設ラッシュ 釧路市文化財保護条例に基づき研究・保護活動を行う釧路市立博物館は、照井さんはじめ京都大学などの研究者とともに、これまでの知見をもとに「釧路市内キタサンショウウオ生息適地マップ」を作成した。その結果、生息適地と太陽光発電施設の設置が進むエリアが重なることが判明した。 市は、この生息適地マップを2021年から公表。現在は市のホームページ上で示され「太陽光パネルを設置したい」「土地を整地したい」という地権者や事業者に向けて「キタサンショウウオの保全に協力して」と呼びかけている。 その結果、市博物館の担当者のもとには地権者や事業者からの問い合わせが増えた。2021年12月から1年間に「そこは生息適地です」と答えたものだけで22件に上った。 キタサンショウウオの生息適地が広がり、実際に生息が確認された場所も多い釧路市南部の市街化調整区域。そこはまた太陽光発電事業者がパネルを貼りたい場所であり、建設ラッシュが起きている。） 出力50kW未満の小規模な太陽光発電施設の場合、研究者や市の関係者が知らないうちに出現したケースも多い。今年4月に運転開始した太陽光発電施設の場合、道を挟んで反対側と同様の湿原だったが、あっという間に整地されてパネルが並んだ。 こうしたソーラーパネルの「拡大圧」に、どう対抗するのか。キタサンショウウオの研究と保全活動を続ける照井さんに聞くと、意外な言葉が返ってきた。「基本的に太陽光の事業って止まらないと僕は思う。事業者は合法的にやられていて別に悪いことをしているわけではない。再生可能エネルギー自体、推進されているわけだし」 誰も損をしない方法はないのだろうか。照井さんは考え、キタサンショウウオが生息し、すぐそばまで太陽光発電施設が迫る小さな土地を買い取ったらどうだろうか、と思いついた。昔、自然保護や空港建設反対運動の際の戦術、「一坪地主」に似ているかもしれない。 「インターネットで調べてみたところ、太陽光発電用地とか資材置き場にどうですかと、100坪くらいの土地が何か所も売りに出ていた。キタサンショウウオの生息地も何か所か見つかった。かつて原野商法により売られた土地もあるので、土地を買い取る活動を進めれば安く売りたいとか、寄付したいと思う人もいるかもしれない」と照井さん。 今年3月には、2カ所の土地（合計1400㎡強）を計百数十万円で購入した。照井さんが代表を務めるNPO法人は、調査研究活動のほか環境アセスメント調査の仕事もしており、購入費は法人の資金から捻出した。35年前から土地を買い取り、自然保護地を作って観察会を開く活動を続けるNPO法人「トラストサルン釧路」などの団体にも相談して、今後、小さな土地の買い取りを進めるという』、「「釧路市内キタサンショウウオ生息適地マップ」を作成した。その結果、生息適地と太陽光発電施設の設置が進むエリアが重なることが判明した。 市は、この生息適地マップを2021年から公表。現在は市のホームページ上で示され「太陽光パネルを設置したい」「土地を整地したい」という地権者や事業者に向けて「キタサンショウウオの保全に協力して」と呼びかけている。 その結果、市博物館の担当者のもとには地権者や事業者からの問い合わせが増えた」、「市」が指導力を発揮して保護に力を入れてほしいものだ。
・『国立公園区域内にもメガソーラー 国立公園区域外の湿原での太陽光発電建設ラッシュを見てきたが、メガソーラーは国立公園区域内にもある。釧路町の町有地に建つ「釧路町トリトウシ原野太陽光発電所」は大林組のグループ会社が建て、2017年4月に運転開始した。このメガソーラーの事業者は自然環境や野鳥などへの影響を調査しているが「外部に公表していない」（大林クリーンエナジー）。 前出の日本野鳥の会・釧路支部長の黒澤さんは建設が始まる前の2014年、調査を担当した研究者から相談を受けたため事業地に来てみた。国営草地化事業により牧草地にされた後、使われず放置されていた場所で、すでに湿原ではなかった。） 黒澤さんはその事業地を歩き、タンチョウの羽がごっそり落ちていたのを見つけた。「タンチョウは換羽時期、つばさの羽が抜けるシーズンは安全な場所に退避し身を隠すんです。そういう場所になっていたのでしょう」 「事業地を休息やエサ探しに利用していたタンチョウは見られなくなった。でもノビタキなどの小さな草原性の鳥は、それほど減っていないものもあったと聞いている。それはソーラーパネルを設置する時の工法と関係している」と黒澤さんは指摘する。 盛り土をして地盤を固めるのではなく鉄パイプを刺す工法を取ったことで、周辺の自然環境への悪影響が減ったという。「太陽光発電施設をどうしても建てたいという事業者には、環境や生態系に影響が少ない工法をとってもらうことも一つの手になる」と黒澤さんは考える』、「釧路市立博物館は・・・これまでの知見をもとに「釧路市内キタサンショウウオ生息適地マップ」を作成した・・・市は、この生息適地マップを2021年から公表。現在は市のホームページ上で示され「太陽光パネルを設置したい」「土地を整地したい」という地権者や事業者に向けて「キタサンショウウオの保全に協力して」と呼びかけている。 その結果、市博物館の担当者のもとには地権者や事業者からの問い合わせが増えた。2021年12月から1年間に「そこは生息適地です」と答えたものだけで22件に上った・・・盛り土をして地盤を固めるのではなく鉄パイプを刺す工法を取ったことで、周辺の自然環境への悪影響が減ったという。「太陽光発電施設をどうしても建てたいという事業者には、環境や生態系に影響が少ない工法をとってもらうことも一つの手になる」と黒澤さんは考える」、なるほど。
・『釧路市は条例化を視野にガイドライン公表へ 釧路湿原の太陽光発電の問題は昨年12月以来、毎日新聞（ウェブ版）や北海道新聞などが取り上げて波紋を広げた。鶴居村が「美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例」を昨年1月に制定するなど釧路湿原の釧路川流域5市町村は動き出していた。釧路市の蝦名大也市長は今年3月、市議会で「条例化を視野にガイドラインを作る」と表明した。 釧路市は6月中旬に始まる市議会定例会でガイドラインを公表し、その後、条例化の検討に入る。「まずはガイドラインで釧路湿原という豊かな自然環境を守っていくということを明確に打ち出す」（市環境保全課）としている。 国の関係省庁、関連自治体、専門家、市民団体で構成する「釧路湿原自然再生協議会」は今年秋、設立20年を迎える。釧路川の蛇行復元事業などにより、自然環境の回復が進む。協議会会長の中村太士・北海道大学農学研究院教授は「日本最大の淡水魚イトウの生息が確認され、自然産卵の野生サケが増えた」と振り返る。 ようやく自然が回復してきた今、浮上した太陽光発電施設の乱立問題。中村会長は「生物にとって重要な場所を明らかにして、市の条例でこういう場所は建設を抑制する、こういう場所は建設方法について市や関係者と協議する、というように具体的に地図の上で見える化する必要がある。景観が損なわれ観光に悪影響を及ぼすという懸念も大きい」と指摘している』、「ようやく自然が回復してきた今、浮上した太陽光発電施設の乱立問題。中村会長は「生物にとって重要な場所を明らかにして、市の条例でこういう場所は建設を抑制する、こういう場所は建設方法について市や関係者と協議する、というように具体的に地図の上で見える化する必要がある。景観が損なわれ観光に悪影響を及ぼすという懸念も大きい」と指摘」、その通りだ。
第三に、2023年12月5日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「不名誉な「化石賞」の常連となった日本...深刻すぎる化石燃料「依存症」の理由は、いったい何なのか？」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2023/12/post-239_1.php
・『＜気候変動対策の交渉を妨げる国に贈られる、不名誉な「今日の化石賞」で2位になった日本。環境への取り組みはどう見られているのか＞ ［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでの国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で3日、交渉の進展を妨げる国に授与される不名誉な「今日の化石賞」が発表された。1位は海底石油・天然ガス開発を再開するニュージーランド、2位は化石燃料に公的資金を提供する日本、3位は「損失と損害」基金にあまり資金を出さなかった米国だ。 「 今日の化石賞」は1999年に始まり、COP期間中、世界的な環境団体ネットワーク、気候行動ネットワーク（CAN）のメンバーが投票して決めている。ニュージーランドは先住民の声に耳を傾け、2018年に海底石油・ガス開発を禁止したものの、新政権はこの方針を撤回する方針で、環境団体から厳しい目が向けられている。 いまや「化石賞」の常連となった日本について、CANは「岸田文雄首相は『世界の脱炭素化に貢献する』と主張する2つのイニシアチブでグリーンよりもグリーンであるかのように見せたいようだが、国内およびアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしているのが透けて見える」と苦言を呈する。 「これは水素やアンモニアを化石燃料と混焼し、火力発電所をずっと先まで稼働させるグリーンウォッシュ（注）以外の何ものでもない。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）イニシアチブを通じ、混焼技術を使って石炭・ガス火力発電所を稼働させ続けるよう東南アジアに売り込みをかけ、自然エネルギーを3倍にする世界的な目標達成を妨げている」と指摘する』、「今日の化石賞」でNZに次ぐ2位とは不名誉なことだ。（注）グリーンウォッシュ：環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞（ぎまん）的な環境訴求を表すWikipedia。
・『「さよなら化石燃料」は可能なのか 「ファイナンスデー」の4日、世界各国の市民団体は岸田首相に対して新たな化石燃料プロジェクトへの資金提供を停止し、再生可能エネルギーへの支援に移行するよう求めるアクションを起こした。COP28会場の一角でピカチュウも加わり、「さよなら化石燃料」のシュプレヒコールを連呼した。 バングラデシュの市民団体「ウォーターキーパーズ・バングラデシュ」コーディネーター、シャリフ・ジャミル氏は筆者に「日本は1971年の独立以来、バングラデシュ最大の開発パートナーだ。日本はバングラデシュで石炭火力発電所の建設に投資している。バングラデシュ政府に化石燃料を優先したエネルギー政策を策定するよう提案している」と語る。） 「現在、石炭に続いてLNG（液化天然ガス）基地やガスインフラをバングラデシュに建設することを持ちかけている。日本からの支援は必要だが、環境汚染はだめだ。バングラデシュのような人口密度の高い国で環境汚染が起これば大惨事になる。日本には持続可能でグリーンな再エネプロジェクトに資金を提供してほしい」と訴える。 「LNG（液化天然ガス）基地やガスインフラをバングラデシュに建設することを持ちかけている。バングラデシュは未開発の自然エネルギーの『金脈』だ。1年間を通じて太陽光が降り注いでいる。私たちは日本が化石燃料によるエネルギー拡大を行わないよう真の友好関係を望んでいる」とジャミル氏はいう』、「日本はLNG（液化天然ガス）基地やガスインフラをバングラデシュに建設することを持ちかけている・・・バングラデシュのような人口密度の高い国で環境汚染が起これば大惨事になる・・・バングラデシュは日本が化石燃料によるエネルギー拡大を行わないよう真の友好関係を望んでいる」とジャミル氏はいう」、なるほど。
・『日本の気候変動政策を歪める業界団体 国際環境NGO 350.orgジャパンの伊与田昌慶氏は「日本は世界で汚い石炭とのアンモニア混焼、危険な原子力、二酸化炭素回収・貯留技術のCCS/CCUSといったまやかしの解決策を売り込む商人の役割を果たしてきた。岸田首相がG7（主要7カ国）広島サミットで合意された『化石燃料フェーズアウト』に言及しなかったことも理解に苦しむ」と語る。 日本の気候変動対策がここまで遅れた理由はいったい何なのか。ロンドンを拠点にする世界的な非営利シンクタンク「インフルエンスマップ」が2020年8月に発表した報告書「日本の経済・業界団体と気候変動政策」で気候変動・エネルギー政策に対する日本の経済・業界団体の立場を分析している。 それによると、業界団体を通じて気候変動・エネルギー政策への働きかけを徹底して行っていたセクターは国内総生産（GDP）の1割にも満たない鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、石油・石油化学、石炭関連業界だった。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の提唱する政策と比較すると、こうした業界団体からの働きかけは概して後ろ向きだ。 業界団体の中で最も後ろ向きで激しい働きかけを行っていたのは日本鉄鋼連盟と電気事業連合会。これに対してGDPの7割を超える小売、金融サービス、物流、建設、不動産を代表する業界団体は働きかけをほとんど行っていない。さらにイオンをはじめ数多くの企業が事業の電力を100% 再エネで賄うという明確な目標を掲げていた』、「業界団体の中で最も後ろ向きで激しい働きかけを行っていたのは日本鉄鋼連盟と電気事業連合会」、さもありなんだ。
・『海外の化石燃料事業に世界第2位の公的資金を提供する日本 化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を促進する国際組織オイル・チェンジ・インターナショナルの報告書によると、日本は海外の化石燃料事業にカナダに次いで世界第2位の公的資金を提供している。20～22年にかけ、カナダ、日本、イタリアはそれぞれ少なくとも年平均105億ドル、69億ドル、29億ドルを供与していた。3カ国でG7全体の8割だ。 カナダは22年末までに化石燃料への国際的な公的資金提供を打ち切るという公約を果たし、23年末までに国内の補助金も打ち切ることを約束している。1位のカナダが化石燃料事業への資金提供を大幅に減らすことになるため、2位の日本、3位のイタリアが最大の化石燃料資金供与国となる可能性が高い。 ガスでは日本が世界最大だ。オイル・チェンジ・インターナショナルは4月、別の報告書で日本が12～26年、海外で建設されるLNGプロジェクトに提供する資金は世界最大の397億ドルにのぼると指摘している。「化石燃料にさよならと言うべきなのに日本は怠ってきた。日本は気候危機の悪化を金銭面で支える世界最大の国だ」とFoE Japanの長田大輝氏は語る。 過当競争や収縮傾向の市場で競争相手が撤退した後、生き残った企業が市場を独占することを「残存者利益」という。議長国UAEは世界で再エネ容量を3倍にし、エネルギー効率改善率を2倍にする目標を掲げる。これを受け、118カ国政府が30年までに世界の再エネ容量を3倍にすると約束した。日本は化石燃料にしがみつき、残存者利益を狙うつもりなのか』、「1位のカナダが化石燃料事業への資金提供を大幅に減らすことになるため、2位の日本、3位のイタリアが最大の化石燃料資金供与国となる可能性が高い。 ガスでは日本が世界最大だ・・・化石燃料にさよならと言うべきなのに日本は怠ってきた。日本は気候危機の悪化を金銭面で支える世界最大の国だ・・・議長国UAEは世界で再エネ容量を3倍にし、エネルギー効率改善率を2倍にする目標を掲げる。これを受け、118カ国政府が30年までに世界の再エネ容量を3倍にすると約束した。日本は化石燃料にしがみつき、残存者利益を狙うつもりなのか」、恥ずかしい限りだ。
先ずは、2022年5月15日付けNHK「追跡 “PFAS汚染” 高濃度地域 住民に不安広がる」を紹介しよう。
https://www.nhk.or.jp/minplus/0019/topic133.html
・『全国各地で検出が相次いでいる有機フッ素化合物＝PFAS。その一部は発がん性や子どもの発育への影響などの有害性が指摘されています。環境省がこれまでに発表している調査結果をNHKが独自にまとめたところ、国の暫定指針値、1リットルあたり50ナノグラム（PFOS・PFOAの合計）を超える値が検出された地点は全国で139にのぼりました。このうち特に高い値が確認されているのが大阪府や沖縄県、東京都などで、これらの地域では住民の血液からも高い値のPFASが検出されるなど不安が広がっています。各地の実態を取材しました』、興味深そうだ。
・『大阪：水や野菜、血液まで･･･ 工場由来のPFAS汚染 【関西地方 地下水で指針値を超えた場所】 ※地下水の正確な調査地は公表されていないため、自治体の役所・役場の所在地を示しています。 139地点のうち、最も高い値が確認されているのが大阪府です。 製造業の工場が点在する大阪府摂津市では2007年以降、大阪府の調査で市内の水路や井戸などで高い値のPFASが相次いで検出されています。 最新の調査（2022年8月）で最も高い値が確認されているのは、市内に住む男性が所有する畑で、家庭用の野菜や果物を作るために使っていた井戸水です。3年前、井戸水のPFAS濃度が指針値の440倍＝22000ng/Lにのぼっていたことが判明。その後の調査でも毎年20000ng/Lを超える値が検出され続けています。また、研究者が詳しい調査を行ったところ、土壌や野菜などからも相次いで検出されました。（京都大学 小泉昭夫名誉教授・原田浩二准教授調べ） ※環境省のデータに反映されていない府の調査の数値です。環境省データでは最大値が大阪市の5500ng/Lとなっています。 さらに2021年、工場周辺の住民を対象に行われた血液検査でも、男性の血中からは128.1ng/mLのPFASが検出され、アメリカの学術機関全米アカデミーズが示した「PFAS臨床ガイダンス」で、特に注意が必要とされる指針値20ng/mL（PFOSなど７種類のPFASの合計値）を大きく上回っていました。男性を含め検査を受けた9人全員がアメリカの指針値を上回り、5人が100ng/mLを超えていました。 血中濃度の高さはPFASを含んだ野菜を食べていたことが原因なのではないか－。健康への影響を心配した男性は野菜作りを諦めることにしました。 「この畑ではよく葉物が育つんですよ。本当に潤沢に作って食べていたので、それが食べられなくなるというのは気持ちとしてはもうやりきれないです。でも私が食べてしまったらそれを見て孫が食べたら大変ですし、もうやめるしかないですよね」 摂津市内のPFAS汚染の主な原因とされているのが、空調機器の大手メーカー、ダイキン工業淀川製作所です。この工場ではフッ素樹脂やゴム製品の製造に必要な助剤など、1960 年代後半からPFASの一つPFOAを製造・使用してきました。 ダイキン工業はNHKの取材に対し、次のように回答しています。 ダイキン工業の回答+当社は過去にPFOAを淀川製作所で製造・使用していたため、敷地外の PFOAについては、当社が発生源の一つであると認識しております。 +2009年から現在に至るまで、敷地内の地下水の汲み上げ・浄化を実施しています。 その結果、周辺の地下水、流域河川における PFOA 濃度は経年的に低下傾向にあると認識しています。現在、指針値を超えるPFOA 濃度の地下水が敷地外に流出しないように、費用をかけて、遮水壁の設置や浄化設備の増強・改善に向けて取り組んでいます。 しかし住民からは、今も工場周辺で高い値が検出されていることから、工場の敷地内だけでなく、敷地の外の対策や補償についての協議を求める声が上がっています。 40年以上摂津市内で暮らしてきた50代の女性は、PFASの汚染が広範囲に及んでいる可能性を危惧しています。子どもの頃からこの地域で暮らしてきた女性は、工場でPFOAの製造が始まった当時、市内ではまだインフラの整備が進んでおらず、雨が降ると下水や排水があふれることが多かったと話します。 「大雨が降ると田んぼなのか道なのかがわからず、雨水がすぐにはけないで引いていかない状態が続いていました。小学校でも運動場の水が1週間くらいはけないような土地柄だったので、工場から排出されたPFASが広範囲に広がっていても不思議ではないと思っています」 かつて自身の子どもがPFASとの関連が指摘されている病気を患った経験があることから、健康への影響を懸念しているという女性。ダイキンに対して、工場周辺の汚染の責任をとり、さらなる調査や水の浄化を進めてほしいと訴えています 「空気清浄機などの機械を作っている会社が、水や土を汚染している原因になっているという状況がとても矛盾しているように感じています。地域住民の健康調査を行うなど前向きな対応をとってほしいと強く思います」 こうしたなか3月、摂津市議会では健康影響の解明と指針の整備を求める意見書を可決。地下水などが飲み水だけでなく農業用水にも利用されているとして、+血液に関する分析方法と目標値等の調査研究 +食品中のPFOAについての含有実態調査などを国に求めました。 摂津市民を中心とする「PFOA汚染問題を考える会」環境省へ署名提出 また、摂津市民を中心とした市民団体も国に対して2万3千筆の署名を提出し、健康調査や流出防止などの対策を求めています』、「工場周辺の住民を対象に行われた血液検査でも、男性の血中からは128.1ng/mLのPFASが検出され、アメリカの学術機関全米アカデミーズが示した「PFAS臨床ガイダンス」で、特に注意が必要とされる指針値20ng/mL（PFOSなど７種類のPFASの合計値）を大きく上回っていました。男性を含め検査を受けた9人全員がアメリカの指針値を上回り、5人が100ng/mLを超えていました」、汚染状況は酷そうだ。「ダイキンに対して・・・「空気清浄機などの機械を作っている会社が、水や土を汚染している原因になっているという状況がとても矛盾しているように感じています」との批判はもっともだ。
・『沖縄：原因はアメリカ軍か 基地周辺で相次ぐ検出 【沖縄 河川など公共用水域で指針値を超えた場所】 一方、河川などの公共用水域で最も高い値が確認されているのが、在日アメリカ軍専用施設の7割が集中している沖縄県です。2016年、沖縄県が嘉手納基地周辺で水道水の水源にもなっている河川で高い濃度で検出されていることを発表。日本でPFAS汚染が大きく注目されるきっかけとなりました。 以降、基地周辺にある複数の河川や湧き水、さらに一時は水道水からも高濃度のPFASが検出されています。 沖縄県環境保全課が独自に行っている調査では、2022年6月の最新の結果で47か所のうち33か所で暫定指針値を超えていました。県はPFASを含む泡消火剤を利用してきたアメリカ軍基地が汚染源である可能性が高いと考えていますが、基地内での立入調査が実現しておらず、いまも特定には至っていません。 こうしたなか県内では2022年、市民グループ「PFAS汚染から市民の命を守る連絡会」が基地周辺に住む人など387人を対象に血液検査を実施しました。PFOS・PFOA・PFHxS・PFNAなどの血中濃度を調べたところ、宜野湾市や北谷町など基地周辺の5つの自治体の329人の平均は23.3ng/mL（4物質の合計）。 環境省の全国調査（2021年）の平均と比べて2.7倍で、アメリカの指針値を超過する人は52.9％にのぼっています。 嘉手納基地の近く北谷町に暮らす徳田伝さん（68）
30年以上嘉手納基地の近く、北谷町に暮らす徳田伝さん（68）もその一人。血液検査を受けたところ4つのPFASの合計で 27.1ng/mLが検出され、アメリカの指針値を上回る結果となりました。（PFOS 11.9 PFOA 3.3 PFHxS 9.7 PFNA 2.2） 日頃から水の摂取には気を遣い、飲み水はミネラルウォーターにしてきましたが、経済的な面を考慮すると、煮物やスープなど料理にまでミネラルウォーターを使うことはできず、水道水を利用せざるをえないと言います。 「過去に浄水場の水から高い値が出ていたので飲み水については意識していましたが、検査結果の数字を見てびっくりしました。『まさか』とショックを受けましたね。そこまで自分自身が汚染されているということには、考えが及んでいませんでした。この先、健康被害が出てこないか不安を感じます。できるだけ今の水の使い方を変えたほうがいいとは思いますが、生活上はどうしても水道水に頼らざるを得ないのが難しいところです」 現在、水道水から目標値を超える値は検出されていませんが、徳田さんは早急な汚染源の特定と対策を求めています。 徳田伝さん 「米国内でも基地周辺のPFAS汚染が問題になっていますし、現状から見たら沖縄も基地由来の可能性がとても高いと思います。でも基地の中の調査すらできない状態が続いていて、正直なところ住民の健康が軽んじられているように感じます。私たちが安心して生活できるような対応を国にも米軍にもとってもらいたいです」）（以下省略）』、「「PFAS汚染から市民の命を守る連絡会」が基地周辺に住む人など387人を対象に血液検査を実施しました。PFOS・PFOA・PFHxS・PFNAなどの血中濃度を調べたところ、宜野湾市や北谷町など基地周辺の5つの自治体の329人の平均は23.3ng/mL（4物質の合計）。 環境省の全国調査（2021年）の平均と比べて2.7倍で、アメリカの指針値を超過する人は52.9％にのぼっています・・・できるだけ今の水の使い方を変えたほうがいいとは思いますが、生活上はどうしても水道水に頼らざるを得ないのが難しいところです」 現在、水道水から目標値を超える値は検出されていませんが、徳田さんは早急な汚染源の特定と対策を求めています」、なるほど。
次に、2022年6月2日付け東洋経済オンラインが掲載したジャーナリストの河野 博子氏による「北海道｢釧路湿原｣侵食するソーラーパネルの深刻 天然記念物も生息する日本最大の湿原に異変」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/676109
・『43年前に日本初のラムサール条約湿地として登録され、自然環境の再生・保全が進められてきた釧路湿原。そこに大小さまざまな太陽光発電施設が出現し「このままでは、湿原がソーラーパネルの海になってしまう」と環境団体や専門家が危惧している。半信半疑で現地を訪れると、太陽光発電の拡大圧を受け、市民団体や自治体が対抗策を探っていた』、東京の近くでも、八ヶ岳の麓の清里近辺は晴れの日が多いことから、「太陽光発電施設」が集中している。
・『太陽光発電施設が7年で5.5倍へ急増 釧路自然保護協会をはじめ地元9団体が3月17日付けで「要望書」を、釧路湿原自然再生協議会（市民団体、専門家、国、道、市町村などで構成）が4月18日付けで「提言」を釧路市に提出した。いすれも太陽光発電施設の建設ラッシュを憂い、対策を求めている。 釧路湿原といえば、総面積2.6万ヘクタールの日本最大の湿原で、1980年にラムサール条約湿地として登録され、国指定の特別天然記念物タンチョウをはじめ貴重な動植物が生息していることで知られる。湿原は、かつて「役に立たない土地」として扱われた。現在は、洪水調整機能や炭素吸収機能を含め、重要な場所として注目されている。 その湿原の代表格である釧路湿原で太陽光発電施設の乱立とは、本当だろうか。関東地方のメガソーラー問題を取材してきた私は「心配しすぎではないか」とさえ思った。しかし行ってみると、太陽光発電の存在は際立っていた。空港から釧路市内へのバスの車窓からもあちこちにソーラーパネルを散見し、釧路外環状道路などの高速道路を車で走ると、ソーラーパネル群が光って見えた。 資源エネルギー庁のデータをもとに釧路市がまとめた「太陽光発電施設の推移」によると、2014年6月の時点で同市内の太陽光発電施設は96施設だったが、2021年6月には527施設へと5.5倍に増えた。このうち出力1000kW以上のメガソーラーは1か所から21カ所へと急増している。） 特に建設が目立つのが、1987年に指定された国立公園区域の外、南部の湿原地帯。市街化調整区域として開発が抑制されてきたが、太陽光発電施設は建築基準法上の建物ではないため設置できる。釧路市には景観条例があり、高さ8メートルを超える工作物を設ける際には届け出が求められるが、ソーラーパネル設置には必要ない。 釧路湿原は積雪量が比較的少なく、日照時間が長い。それになんといっても平坦な土地で、市街化調整区域の近くには送配電網があり、太陽光パネルにつなぐことができる。太陽光発電施設が次々に出現した背景には、こうした「好条件」があった』、「2014年6月の時点で同市内の太陽光発電施設は96施設だったが、2021年6月には527施設へと5.5倍に増えた。このうち出力1000kW以上のメガソーラーは1か所から21カ所へと急増・・・特に建設が目立つのが、1987年に指定された国立公園区域の外、南部の湿原地帯。市街化調整区域として開発が抑制されてきたが、太陽光発電施設は建築基準法上の建物ではないため設置できる。釧路市には景観条例があり、高さ8メートルを超える工作物を設ける際には届け出が求められるが、ソーラーパネル設置には必要ない。釧路湿原は積雪量が比較的少なく、日照時間が長い。それになんといっても平坦な土地で、市街化調整区域の近くには送配電網があり、太陽光パネルにつなぐことができる。太陽光発電施設が次々に出現した背景には、こうした「好条件」があった」、なるほど。
・『発電施設付近でタンチョウの営巣を確 市街化調整区域の湿原に並ぶソーラーパネルの近くに行ってみた。釧路市鶴野にある発電所は、大阪の発電事業者が3年前に運転を開始し出力は約2000kW近くある。パネルが並ぶ南端から見ると、土砂を入れて整地したうえでパネルを設置したとわかる。 NPO法人「トラストサルン釧路」の副理事長でタンチョウの研究者、松本文雄さんによると、この発電所の付近はNGOによる調査でタンチョウの営巣が確認されてきた場所。また、日本野鳥の会・釧路支部長の黒澤信道さん（66歳）によると、タカの仲間で環境省のレッドリストで絶滅危惧IB類のチュウヒも繁殖していた。 「野鳥観察仲間が繁殖を確認していた。チュウヒはネズミなど湿原の小動物を食べるが、こうしたエサ動物がいなくなるし、用心深い鳥なので、もう巣を作る状況ではないと思う」と黒澤さんは残念そうだ。 このメガソーラーから西に8キロ、市街化調整区域の釧路市山花にある太陽光発電施設を見た。法律で発電設備、発電事業者、保守点検責任者の連絡先、運転開始年月日などを書いた看板の設置が定められているが見当たらない。周囲の湿原に比べて高さ2メートルほどの盛り土をし、パネルが設置されている。 この発電施設付近で昨年春、タンチョウの営巣が確認された。タンチョウは樹木の上に巣を作るコウノトリなどと異なり、湿原の中にヨシなどで巣を作り卵を抱く。） 釧路市山花の太陽光施設のすぐそばにタンチョウの営巣地を見つけたのは、NPO法人・環境把握推進ネットワーク－PEG理事長の照井滋晴さん（40歳）。実はタンチョウの調査ではなく、両生類のキタサンショウウオの調査をしていて、たまたま見つけた。 キタサンショウウオは、釧路市指定の天然記念物。3年前に環境省のレッドリストで「準絶滅危惧種」から「絶滅危惧IB類」へと危険度が2ランク上がった。 昨年1月には種の保存法に基づき、販売目的の捕獲が厳罰化されるなど保護策が強化された。体長11センチと小さく湿原の中で生まれ、動いてもせいぜい100mという狭い範囲で生涯を過ごす。 照井さんは釧路教育大学在学中から研究を続ける。「可愛らしいということもあるが、そもそも1954年まで北海道にいることすら知られていなかった。生態や生息状況はわからないことだらけで、研究をやめられなくなった」と語る』、生態系の保存も重要な使命だ。
・『キタサンショウウオの生息適地で建設ラッシュ 釧路市文化財保護条例に基づき研究・保護活動を行う釧路市立博物館は、照井さんはじめ京都大学などの研究者とともに、これまでの知見をもとに「釧路市内キタサンショウウオ生息適地マップ」を作成した。その結果、生息適地と太陽光発電施設の設置が進むエリアが重なることが判明した。 市は、この生息適地マップを2021年から公表。現在は市のホームページ上で示され「太陽光パネルを設置したい」「土地を整地したい」という地権者や事業者に向けて「キタサンショウウオの保全に協力して」と呼びかけている。 その結果、市博物館の担当者のもとには地権者や事業者からの問い合わせが増えた。2021年12月から1年間に「そこは生息適地です」と答えたものだけで22件に上った。 キタサンショウウオの生息適地が広がり、実際に生息が確認された場所も多い釧路市南部の市街化調整区域。そこはまた太陽光発電事業者がパネルを貼りたい場所であり、建設ラッシュが起きている。） 出力50kW未満の小規模な太陽光発電施設の場合、研究者や市の関係者が知らないうちに出現したケースも多い。今年4月に運転開始した太陽光発電施設の場合、道を挟んで反対側と同様の湿原だったが、あっという間に整地されてパネルが並んだ。 こうしたソーラーパネルの「拡大圧」に、どう対抗するのか。キタサンショウウオの研究と保全活動を続ける照井さんに聞くと、意外な言葉が返ってきた。「基本的に太陽光の事業って止まらないと僕は思う。事業者は合法的にやられていて別に悪いことをしているわけではない。再生可能エネルギー自体、推進されているわけだし」 誰も損をしない方法はないのだろうか。照井さんは考え、キタサンショウウオが生息し、すぐそばまで太陽光発電施設が迫る小さな土地を買い取ったらどうだろうか、と思いついた。昔、自然保護や空港建設反対運動の際の戦術、「一坪地主」に似ているかもしれない。 「インターネットで調べてみたところ、太陽光発電用地とか資材置き場にどうですかと、100坪くらいの土地が何か所も売りに出ていた。キタサンショウウオの生息地も何か所か見つかった。かつて原野商法により売られた土地もあるので、土地を買い取る活動を進めれば安く売りたいとか、寄付したいと思う人もいるかもしれない」と照井さん。 今年3月には、2カ所の土地（合計1400㎡強）を計百数十万円で購入した。照井さんが代表を務めるNPO法人は、調査研究活動のほか環境アセスメント調査の仕事もしており、購入費は法人の資金から捻出した。35年前から土地を買い取り、自然保護地を作って観察会を開く活動を続けるNPO法人「トラストサルン釧路」などの団体にも相談して、今後、小さな土地の買い取りを進めるという』、「「釧路市内キタサンショウウオ生息適地マップ」を作成した。その結果、生息適地と太陽光発電施設の設置が進むエリアが重なることが判明した。 市は、この生息適地マップを2021年から公表。現在は市のホームページ上で示され「太陽光パネルを設置したい」「土地を整地したい」という地権者や事業者に向けて「キタサンショウウオの保全に協力して」と呼びかけている。 その結果、市博物館の担当者のもとには地権者や事業者からの問い合わせが増えた」、「市」が指導力を発揮して保護に力を入れてほしいものだ。
・『国立公園区域内にもメガソーラー 国立公園区域外の湿原での太陽光発電建設ラッシュを見てきたが、メガソーラーは国立公園区域内にもある。釧路町の町有地に建つ「釧路町トリトウシ原野太陽光発電所」は大林組のグループ会社が建て、2017年4月に運転開始した。このメガソーラーの事業者は自然環境や野鳥などへの影響を調査しているが「外部に公表していない」（大林クリーンエナジー）。 前出の日本野鳥の会・釧路支部長の黒澤さんは建設が始まる前の2014年、調査を担当した研究者から相談を受けたため事業地に来てみた。国営草地化事業により牧草地にされた後、使われず放置されていた場所で、すでに湿原ではなかった。） 黒澤さんはその事業地を歩き、タンチョウの羽がごっそり落ちていたのを見つけた。「タンチョウは換羽時期、つばさの羽が抜けるシーズンは安全な場所に退避し身を隠すんです。そういう場所になっていたのでしょう」 「事業地を休息やエサ探しに利用していたタンチョウは見られなくなった。でもノビタキなどの小さな草原性の鳥は、それほど減っていないものもあったと聞いている。それはソーラーパネルを設置する時の工法と関係している」と黒澤さんは指摘する。 盛り土をして地盤を固めるのではなく鉄パイプを刺す工法を取ったことで、周辺の自然環境への悪影響が減ったという。「太陽光発電施設をどうしても建てたいという事業者には、環境や生態系に影響が少ない工法をとってもらうことも一つの手になる」と黒澤さんは考える』、「釧路市立博物館は・・・これまでの知見をもとに「釧路市内キタサンショウウオ生息適地マップ」を作成した・・・市は、この生息適地マップを2021年から公表。現在は市のホームページ上で示され「太陽光パネルを設置したい」「土地を整地したい」という地権者や事業者に向けて「キタサンショウウオの保全に協力して」と呼びかけている。 その結果、市博物館の担当者のもとには地権者や事業者からの問い合わせが増えた。2021年12月から1年間に「そこは生息適地です」と答えたものだけで22件に上った・・・盛り土をして地盤を固めるのではなく鉄パイプを刺す工法を取ったことで、周辺の自然環境への悪影響が減ったという。「太陽光発電施設をどうしても建てたいという事業者には、環境や生態系に影響が少ない工法をとってもらうことも一つの手になる」と黒澤さんは考える」、なるほど。
・『釧路市は条例化を視野にガイドライン公表へ 釧路湿原の太陽光発電の問題は昨年12月以来、毎日新聞（ウェブ版）や北海道新聞などが取り上げて波紋を広げた。鶴居村が「美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例」を昨年1月に制定するなど釧路湿原の釧路川流域5市町村は動き出していた。釧路市の蝦名大也市長は今年3月、市議会で「条例化を視野にガイドラインを作る」と表明した。 釧路市は6月中旬に始まる市議会定例会でガイドラインを公表し、その後、条例化の検討に入る。「まずはガイドラインで釧路湿原という豊かな自然環境を守っていくということを明確に打ち出す」（市環境保全課）としている。 国の関係省庁、関連自治体、専門家、市民団体で構成する「釧路湿原自然再生協議会」は今年秋、設立20年を迎える。釧路川の蛇行復元事業などにより、自然環境の回復が進む。協議会会長の中村太士・北海道大学農学研究院教授は「日本最大の淡水魚イトウの生息が確認され、自然産卵の野生サケが増えた」と振り返る。 ようやく自然が回復してきた今、浮上した太陽光発電施設の乱立問題。中村会長は「生物にとって重要な場所を明らかにして、市の条例でこういう場所は建設を抑制する、こういう場所は建設方法について市や関係者と協議する、というように具体的に地図の上で見える化する必要がある。景観が損なわれ観光に悪影響を及ぼすという懸念も大きい」と指摘している』、「ようやく自然が回復してきた今、浮上した太陽光発電施設の乱立問題。中村会長は「生物にとって重要な場所を明らかにして、市の条例でこういう場所は建設を抑制する、こういう場所は建設方法について市や関係者と協議する、というように具体的に地図の上で見える化する必要がある。景観が損なわれ観光に悪影響を及ぼすという懸念も大きい」と指摘」、その通りだ。
第三に、2023年12月5日付けNewsweek日本版が掲載した在英ジャーナリストの木村正人氏による「不名誉な「化石賞」の常連となった日本...深刻すぎる化石燃料「依存症」の理由は、いったい何なのか？」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2023/12/post-239_1.php
・『＜気候変動対策の交渉を妨げる国に贈られる、不名誉な「今日の化石賞」で2位になった日本。環境への取り組みはどう見られているのか＞ ［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでの国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で3日、交渉の進展を妨げる国に授与される不名誉な「今日の化石賞」が発表された。1位は海底石油・天然ガス開発を再開するニュージーランド、2位は化石燃料に公的資金を提供する日本、3位は「損失と損害」基金にあまり資金を出さなかった米国だ。 「 今日の化石賞」は1999年に始まり、COP期間中、世界的な環境団体ネットワーク、気候行動ネットワーク（CAN）のメンバーが投票して決めている。ニュージーランドは先住民の声に耳を傾け、2018年に海底石油・ガス開発を禁止したものの、新政権はこの方針を撤回する方針で、環境団体から厳しい目が向けられている。 いまや「化石賞」の常連となった日本について、CANは「岸田文雄首相は『世界の脱炭素化に貢献する』と主張する2つのイニシアチブでグリーンよりもグリーンであるかのように見せたいようだが、国内およびアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしているのが透けて見える」と苦言を呈する。 「これは水素やアンモニアを化石燃料と混焼し、火力発電所をずっと先まで稼働させるグリーンウォッシュ（注）以外の何ものでもない。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）イニシアチブを通じ、混焼技術を使って石炭・ガス火力発電所を稼働させ続けるよう東南アジアに売り込みをかけ、自然エネルギーを3倍にする世界的な目標達成を妨げている」と指摘する』、「今日の化石賞」でNZに次ぐ2位とは不名誉なことだ。（注）グリーンウォッシュ：環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞（ぎまん）的な環境訴求を表すWikipedia。
・『「さよなら化石燃料」は可能なのか 「ファイナンスデー」の4日、世界各国の市民団体は岸田首相に対して新たな化石燃料プロジェクトへの資金提供を停止し、再生可能エネルギーへの支援に移行するよう求めるアクションを起こした。COP28会場の一角でピカチュウも加わり、「さよなら化石燃料」のシュプレヒコールを連呼した。 バングラデシュの市民団体「ウォーターキーパーズ・バングラデシュ」コーディネーター、シャリフ・ジャミル氏は筆者に「日本は1971年の独立以来、バングラデシュ最大の開発パートナーだ。日本はバングラデシュで石炭火力発電所の建設に投資している。バングラデシュ政府に化石燃料を優先したエネルギー政策を策定するよう提案している」と語る。） 「現在、石炭に続いてLNG（液化天然ガス）基地やガスインフラをバングラデシュに建設することを持ちかけている。日本からの支援は必要だが、環境汚染はだめだ。バングラデシュのような人口密度の高い国で環境汚染が起これば大惨事になる。日本には持続可能でグリーンな再エネプロジェクトに資金を提供してほしい」と訴える。 「LNG（液化天然ガス）基地やガスインフラをバングラデシュに建設することを持ちかけている。バングラデシュは未開発の自然エネルギーの『金脈』だ。1年間を通じて太陽光が降り注いでいる。私たちは日本が化石燃料によるエネルギー拡大を行わないよう真の友好関係を望んでいる」とジャミル氏はいう』、「日本はLNG（液化天然ガス）基地やガスインフラをバングラデシュに建設することを持ちかけている・・・バングラデシュのような人口密度の高い国で環境汚染が起これば大惨事になる・・・バングラデシュは日本が化石燃料によるエネルギー拡大を行わないよう真の友好関係を望んでいる」とジャミル氏はいう」、なるほど。
・『日本の気候変動政策を歪める業界団体 国際環境NGO 350.orgジャパンの伊与田昌慶氏は「日本は世界で汚い石炭とのアンモニア混焼、危険な原子力、二酸化炭素回収・貯留技術のCCS/CCUSといったまやかしの解決策を売り込む商人の役割を果たしてきた。岸田首相がG7（主要7カ国）広島サミットで合意された『化石燃料フェーズアウト』に言及しなかったことも理解に苦しむ」と語る。 日本の気候変動対策がここまで遅れた理由はいったい何なのか。ロンドンを拠点にする世界的な非営利シンクタンク「インフルエンスマップ」が2020年8月に発表した報告書「日本の経済・業界団体と気候変動政策」で気候変動・エネルギー政策に対する日本の経済・業界団体の立場を分析している。 それによると、業界団体を通じて気候変動・エネルギー政策への働きかけを徹底して行っていたセクターは国内総生産（GDP）の1割にも満たない鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、石油・石油化学、石炭関連業界だった。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の提唱する政策と比較すると、こうした業界団体からの働きかけは概して後ろ向きだ。 業界団体の中で最も後ろ向きで激しい働きかけを行っていたのは日本鉄鋼連盟と電気事業連合会。これに対してGDPの7割を超える小売、金融サービス、物流、建設、不動産を代表する業界団体は働きかけをほとんど行っていない。さらにイオンをはじめ数多くの企業が事業の電力を100% 再エネで賄うという明確な目標を掲げていた』、「業界団体の中で最も後ろ向きで激しい働きかけを行っていたのは日本鉄鋼連盟と電気事業連合会」、さもありなんだ。
・『海外の化石燃料事業に世界第2位の公的資金を提供する日本 化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を促進する国際組織オイル・チェンジ・インターナショナルの報告書によると、日本は海外の化石燃料事業にカナダに次いで世界第2位の公的資金を提供している。20～22年にかけ、カナダ、日本、イタリアはそれぞれ少なくとも年平均105億ドル、69億ドル、29億ドルを供与していた。3カ国でG7全体の8割だ。 カナダは22年末までに化石燃料への国際的な公的資金提供を打ち切るという公約を果たし、23年末までに国内の補助金も打ち切ることを約束している。1位のカナダが化石燃料事業への資金提供を大幅に減らすことになるため、2位の日本、3位のイタリアが最大の化石燃料資金供与国となる可能性が高い。 ガスでは日本が世界最大だ。オイル・チェンジ・インターナショナルは4月、別の報告書で日本が12～26年、海外で建設されるLNGプロジェクトに提供する資金は世界最大の397億ドルにのぼると指摘している。「化石燃料にさよならと言うべきなのに日本は怠ってきた。日本は気候危機の悪化を金銭面で支える世界最大の国だ」とFoE Japanの長田大輝氏は語る。 過当競争や収縮傾向の市場で競争相手が撤退した後、生き残った企業が市場を独占することを「残存者利益」という。議長国UAEは世界で再エネ容量を3倍にし、エネルギー効率改善率を2倍にする目標を掲げる。これを受け、118カ国政府が30年までに世界の再エネ容量を3倍にすると約束した。日本は化石燃料にしがみつき、残存者利益を狙うつもりなのか』、「1位のカナダが化石燃料事業への資金提供を大幅に減らすことになるため、2位の日本、3位のイタリアが最大の化石燃料資金供与国となる可能性が高い。 ガスでは日本が世界最大だ・・・化石燃料にさよならと言うべきなのに日本は怠ってきた。日本は気候危機の悪化を金銭面で支える世界最大の国だ・・・議長国UAEは世界で再エネ容量を3倍にし、エネルギー効率改善率を2倍にする目標を掲げる。これを受け、118カ国政府が30年までに世界の再エネ容量を3倍にすると約束した。日本は化石燃料にしがみつき、残存者利益を狙うつもりなのか」、恥ずかしい限りだ。
タグ：日本は気候危機の悪化を金銭面で支える世界最大の国だ・・・議長国UAEは世界で再エネ容量を3倍にし、エネルギー効率改善率を2倍にする目標を掲げる。これを受け、118カ国政府が30年までに世界の再エネ容量を3倍にすると約束した。日本は化石燃料にしがみつき、残存者利益を狙うつもりなのか」、恥ずかしい限りだ。 「1位のカナダが化石燃料事業への資金提供を大幅に減らすことになるため、2位の日本、3位のイタリアが最大の化石燃料資金供与国となる可能性が高い。 ガスでは日本が世界最大だ・・・化石燃料にさよならと言うべきなのに日本は怠ってきた。 「業界団体の中で最も後ろ向きで激しい働きかけを行っていたのは日本鉄鋼連盟と電気事業連合会」、さもありなんだ。 「日本はLNG（液化天然ガス）基地やガスインフラをバングラデシュに建設することを持ちかけている・・・バングラデシュのような人口密度の高い国で環境汚染が起これば大惨事になる・・・バングラデシュは日本が化石燃料によるエネルギー拡大を行わないよう真の友好関係を望んでいる」とジャミル氏はいう」、なるほど。 「今日の化石賞」でNZに次ぐ2位とは不名誉なことだ。（注）グリーンウォッシュ：環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞（ぎまん）的な環境訴求を表すWikipedia。 木村正人氏による「不名誉な「化石賞」の常連となった日本...深刻すぎる化石燃料「依存症」の理由は、いったい何なのか？」 Newsweek日本版 「ようやく自然が回復してきた今、浮上した太陽光発電施設の乱立問題。中村会長は「生物にとって重要な場所を明らかにして、市の条例でこういう場所は建設を抑制する、こういう場所は建設方法について市や関係者と協議する、というように具体的に地図の上で見える化する必要がある。景観が損なわれ観光に悪影響を及ぼすという懸念も大きい」と指摘」、その通りだ。 盛り土をして地盤を固めるのではなく鉄パイプを刺す工法を取ったことで、周辺の自然環境への悪影響が減ったという。「太陽光発電施設をどうしても建てたいという事業者には、環境や生態系に影響が少ない工法をとってもらうことも一つの手になる」と黒澤さんは考える」、なるほど。 「釧路市立博物館は・・・これまでの知見をもとに「釧路市内キタサンショウウオ生息適地マップ」を作成した・・・市は、この生息適地マップを2021年から公表。現在は市のホームページ上で示され「太陽光パネルを設置したい」「土地を整地したい」という地権者や事業者に向けて「キタサンショウウオの保全に協力して」と呼びかけている。 その結果、市博物館の担当者のもとには地権者や事業者からの問い合わせが増えた。2021年12月から1年間に「そこは生息適地です」と答えたものだけで22件に上った・・・ 「市」が指導力を発揮して保護に力を入れてほしいものだ。 生態系の保存も重要な使命だ。 釧路市には景観条例があり、高さ8メートルを超える工作物を設ける際には届け出が求められるが、ソーラーパネル設置には必要ない。釧路湿原は積雪量が比較的少なく、日照時間が長い。それになんといっても平坦な土地で、市街化調整区域の近くには送配電網があり、太陽光パネルにつなぐことができる。太陽光発電施設が次々に出現した背景には、こうした「好条件」があった」、なるほど。 「2014年6月の時点で同市内の太陽光発電施設は96施設だったが、2021年6月には527施設へと5.5倍に増えた。このうち出力1000kW以上のメガソーラーは1か所から21カ所へと急増・・・特に建設が目立つのが、1987年に指定された国立公園区域の外、南部の湿原地帯。市街化調整区域として開発が抑制されてきたが、太陽光発電施設は建築基準法上の建物ではないため設置できる。 東京の近くでも、八ヶ岳の麓の清里近辺は晴れの日が多いことから、「太陽光発電施設」が集中している。 河野 博子氏による「北海道｢釧路湿原｣侵食するソーラーパネルの深刻 天然記念物も生息する日本最大の湿原に異変」 東洋経済オンライン できるだけ今の水の使い方を変えたほうがいいとは思いますが、生活上はどうしても水道水に頼らざるを得ないのが難しいところです」 現在、水道水から目標値を超える値は検出されていませんが、徳田さんは早急な汚染源の特定と対策を求めています」、なるほど。 「「PFAS汚染から市民の命を守る連絡会」が基地周辺に住む人など387人を対象に血液検査を実施しました。PFOS・PFOA・PFHxS・PFNAなどの血中濃度を調べたところ、宜野湾市や北谷町など基地周辺の5つの自治体の329人の平均は23.3ng/mL（4物質の合計）。 環境省の全国調査（2021年）の平均と比べて2.7倍で、アメリカの指針値を超過する人は52.9％にのぼっています・・・ 『沖縄：原因はアメリカ軍か 基地周辺で相次ぐ検出 「工場周辺の住民を対象に行われた血液検査でも、男性の血中からは128.1ng/mLのPFASが検出され、アメリカの学術機関全米アカデミーズが示した「PFAS臨床ガイダンス」で、特に注意が必要とされる指針値20ng/mL（PFOSなど７種類のPFASの合計値）を大きく上回っていました。男性を含め検査を受けた9人全員がアメリカの指針値を上回り、5人が100ng/mLを超えていました」、汚染状況は酷そうだ。「ダイキンに対して・・・「空気清浄機などの機械を作っている会社が、水や土を汚染している原因になっているとい NHK「追跡 “PFAS汚染” 高濃度地域 住民に不安広がる」 （その13）（追跡 “PFAS汚染” 高濃度地域 住民に不安広がる、北海道｢釧路湿原｣侵食するソーラーパネルの深刻 天然記念物も生息する日本最大の湿原に異変、不名誉な「化石賞」の常連となった日本...深刻すぎる化石燃料「依存症」の理由は いったい何なのか？） 環境問題
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