ロボット（その3）（パナソニック｢配送ロボット｣は実用化できるか 神奈川県藤沢市で実験 21年度の収益化目指す、実質創業者の稲葉清右衛門が築いた利益の源泉 ファナックが50年守る｢黄色い経営哲学｣のすごみ、利益率の底打ちに向け｢白いロボット｣も登場? ファナック｢26年ぶり低成績｣から期す逆襲のカギ） [イノベーション]
ロボットについては、昨年4月16日に取上げた。今日は、（その3）（パナソニック｢配送ロボット｣は実用化できるか 神奈川県藤沢市で実験 21年度の収益化目指す、実質創業者の稲葉清右衛門が築いた利益の源泉 ファナックが50年守る｢黄色い経営哲学｣のすごみ、利益率の底打ちに向け｢白いロボット｣も登場? ファナック｢26年ぶり低成績｣から期す逆襲のカギ）である。
先ずは、本年1月10日付け東洋経済オンライン「パナソニック｢配送ロボット｣は実用化できるか 神奈川県藤沢市で実験､21年度の収益化目指す」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/401617
・『「お先にどうぞ」「左に曲がります」「走ります」 かわいらしい顔をもつ箱型のロボットが路上を走行し、周囲の人に語りかける。 パナソニックが2020年11月から、自動配送ロボットの公道での実証実験を続けている。場所は、約2000人の住民が居住する、神奈川県藤沢市の同社工場跡地にあるスマートシティー「フジサワサスティナブルスマートタウン」（藤沢SST）。コロナ禍でネット通販や料理の宅配ニーズが増加し、配達員の不足が生じているが、その解消に役立てることが狙いだ』、「スマートシティー」とはいえ、一般の公道での実験だ。
・『最大速度は歩く速さと同じ 今回の実証実験はフェーズ1とフェーズ2の2段階に分けられている。2020年11月～12月に行われたフェーズ1では、配送ロボットが公道をきちんと自動走行できるか確認する。2021年2月～3月に予定されるフェーズ2では自動走行だけでなく、ロボットを使って利用者のもとへ商品を届ける実験を行う。 自動配送ロボットは同社が手掛ける電動の車椅子をベースに作られた、高さと長さがそれぞれ約1.1メートルの箱形ロボットで、側面に2つの扉が付いた荷物を入れるボックスが搭載されている。最大速度は人が歩く速さとほぼ同じ時速4㎞で走行する。 基本的に自動運転であるが、道路を横断する際や路上駐車中の自動車などをよける際は、監視センターにいる担当者が遠隔操作することになっている。 パナソニック・マニファクチャリングイノベーション本部ロボティクス推進室総括の安藤健氏は「道が混雑しているときには住民に気を遣ってもらわないといけないので、（ロボットの外観は）愛着をもてるつくりにしている」と話す。同社では「（フェーズ1実験における）住民の受容性、期待は想像していた以上に高く、ロボットと親しんでくれそう」と手応えを感じているようだ。 フェーズ2では、ロボットが複数店舗で商品を受け取り、利用者の自宅に届ける作業を実験する。利用者の指示通りに店舗をまわり、店舗の従業員がロボットの荷物ボックスに商品を入れ、利用者の自宅に届ける。 パナソニックは自動運転技術を着々と開発してきた。2019年からは、大阪府門真市にある本社敷地内で社員が移動する際に、自動運転ライドシェアサービスを実施していた。 同社のモビリティソリューションズ担当参与の村瀬恭通氏は「本社でのライドシェアサービスでどれだけの人が移動し、荷物を運び、時間帯によってどのルートが活用されたか、たくさんのデータが集まった」と振り返る。どのように自動運転のサービスが運用されるか蓄積を続けている』、「基本的に自動運転であるが、道路を横断する際や路上駐車中の自動車などをよける際は、監視センターにいる担当者が遠隔操作」、「どのように自動運転のサービスが運用されるか蓄積を続けている」、まだ「データ」「蓄積」の段階のようだ。
・『継続課金のビジネスモデルを目指す 今回の実証実験の目的について、村瀬氏は「藤沢SSTは子どもや高齢者も住む場所。本社エリアとは違う場所で運行することで新たなデータが集まり、さらなるアップデートにつながる」と話す。今後は人や車の往来が激しい街中で自動運転が可能なのか。また、年齢ごとの使われ方の違いや配送しやすい商品のタイプなどを探っていく考えだ。 パナソニックは創業100周年を迎えた2018年に新たな経営方針として「くらしアップデート」を掲げた。家電や住宅設備をはじめ、同社が展開する幅広い製品群とソフトウェアを組み合わせてサービスを提案。製品を単に売って終わりでなく、継続的に課金できるビジネスモデルの構築を目指している。 同社は移動に関わるモビリティ分野も人の生活圏を構成する重点ターゲットと位置づけており、自動運転は柱の1つだ。 ビジネスとしては、「2021年度中に有償でサービスを提供できるようにしたい」（安藤氏）とし、その時期を逆算すると、2020年度内には公道で走る技術を獲得する必要がある。さらに、「（単に技術的に）公道を走れるかだけでなく、（住民に）価値を感じてもらえるか」（安藤氏）も重要になる。 ビジネスとして実用化するには障壁もある。現在、自動配送ロボットの走行やサービスについて明確に規定した法制度があるわけではない。今回の実証実験も公道での走行にあたり、国土交通省による道路運送車両の保安基準の緩和措置を受けて、藤沢警察署から道路使用許可を取得している。また自動配送ロボット自体も法律的には原動機付自転車の扱いとなっている。 政府の成長戦略会議は2020年12月に新しい成長戦略案を示し、「2021年度のできるだけ早期に、（自動配送ロボットを用いたサービスが可能となるよう）関連法案の提出を行う」と明記した。法改正に向け、同社も積極的に関係省庁との意見交換を行っているが、「制度の整備時期や作られる制度の内容が現場の実態に即したものになるかは不安」（パナソニック幹部）との声もある』、「法改正に向け、同社も積極的に関係省庁との意見交換を行っている」、「同社」の思うような方向になるかは不明のようだ。
・『配送データを都市開発に活用 自動配送ロボット分野では2020年10月に日本郵便が公道上での荷物運搬実験を実施したほか、ソフトバンクグループが佐川急便やコンビニ大手のセブンｰイレブン・ジャパンと組んで屋内外での配送実験を行った。 有償サービスも、自動配送サービスの利用者と店舗のどちらが利用料を支払うのか。契約形態などのビジネスモデルも定まっていない。村瀬氏は「ものを運ぶだけでビジネスが成立するとは想定しにくく、蓄積したデータの活用などいろいろなケースを考えていく」と話す。 具体的には、自動配送ロボットをデータマイニングツールとして利用し、集めたデータを活用してマネタイズすることや、自動配送ロボットで集まるデータを都市開発などに生かしていくことなどを想定している。 自動運転技術は配送サービスだけでなく、街中でのライドシェアサービスにも活用されうる。村瀬氏は「住宅街、観光地、遊園地などエリアによってマネタイズ方法も変わってくる」としている。 各社が参入して競争が激化するなか自動走行技術や収益化の方法などで他社よりも優位に立てるか、パナソニックの強さが問われている』、今後の「自動運転技術は配送サービスだけでなく、街中でのライドシェアサービスにも活用されうる」、展開を注目したい。
次に、3月16日付け東洋経済Plus「実質創業者の稲葉清右衛門が築いた利益の源泉 ファナックが50年守る｢黄色い経営哲学｣のすごみ」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26457
・『ファナックの実質創業者であり名誉会長だった稲葉清右衛門氏が2020年10月2日に死去した。稲葉氏は、富士通信機製造（現富士通）で後にファナックの看板商品となる「NC装置」の開発を先導。1972年にNC装置事業が「富士通ファナック」として分離独立すると、NC装置、産業用ロボットの世界的企業へと同社を育て上げた。 2002年に出版された著書『黄色いロボット』に書かれた稲葉氏の言葉から、異色の超高収益企業を生み出した経営哲学を探る』、興味深そうだ。
・『「黄色」に込められた意志 ファナックが本社を構える山梨県忍野村に足を運ぶと、工場群の外壁、従業員の制服、社用車、ロボット、すべてが黄色に染められている。これは稲葉氏が黄色を「戦いの色」としたことに由来する』、「黄色を「戦いの色」」、としたとは初めて知った。
・『原価への強いこだわり 稲葉氏は、競争力をもつ商品になるかどうかは開発段階（≒生まれ）で決まると考えた。つまり、商品を生み出す開発段階で製造コストを抑えられる設計をしなければ、その後の製造段階（≒育ち）で工夫したとしたとしても他社を圧倒する低価格を実現できない。 ファナックで商品を開発する際には、まず「最低5年間は絶対負けない不敗の価格」を設定。そこから決められた利益を引き、残りを原価とする。研究員は、この目標原価内で商品を製造できるように、製造システムまで考えて設計をしなければならない。 この原価へのこだわりが、ファナックの高収益体質の根源だ』、「研究員は、この目標原価内で商品を製造できるように、製造システムまで考えて設計をしなければならない」、「原価」の縛りはかなり強いようだ。
・『黒字化へ選択と集中 稲葉氏は1956年から富士通の社内組織でNC装置の開発を始め、やがて販売も行うようになった。しかし、当初は赤字が続き、当時の富士通の社長から毎月のように強い叱責を受けた。 そこで、並行して開発を手がけていたプロセス制御から撤退し、NC装置に集中。さらに、受注の内容を見直し、すべて赤字となっていた特注品の受注は中止。商品を絞り、狭い領域を掘り下げていく方針に転換した。 1965年に黒字を達成すると、NC装置が搭載された工作機械の普及も進み、NC装置部門は富士通の中でも高収益部門に成長。機械技術者としてNC装置の開発に邁進してきた稲葉氏は、この赤字対策の経験で、企業経営における管理部門の重要性を認識した。稲葉氏は「この経験がファナックの経営にどれほど役立っていることか」と振り返っている』、「機械技術者としてNC装置の開発に邁進してきた稲葉氏は、この赤字対策の経験で、企業経営における管理部門の重要性を認識した」、「赤字対策の経験」を「企業経営」に活かしたのは大したものだ。
・『財務指標に透ける信念 NC装置の納入先である工作機械業界は、景気の変動に大きく左右される。だが、つねに新しい技術を生み出し競争力を高めていくためには、安定的に利益を確保する必要がある。1972年のファナック発足にあたり稲葉氏が企業像として打ち出したのは、規模は小さくても他人資本に依存せず、確実に利益を生む「小さな巨人」だ。 「小さな巨人」の条件の1つは、「売り上げが3分の1に減っても利益がでる企業体質」だ。稲葉氏は、研究開発、製造、事務管理を徹底的に合理化。製造については、単純作業をロボットに置き換え、加工対象物や部品を無人搬送車で搬送するなど、工場の自動化を進めた。 もう1つの条件は、財務の健全性だ。稲葉氏は借金を嫌い、必要な資金をすべて自己資金で賄うことを目指した。資金だけでなく、世界各地の現地法人、合弁会社の土地や建物もすべて買い取る「絶対に借りない主義」を貫いた。 財務へのこだわりは今でも続き、有利子負債は0円、自己資本比率9割近くを誇る。仮に売上高が0円になったとしても通常の運転資金を維持できる期間を示す手元流動性比率は12.5カ月にもなる』、「絶対に借りない主義」については、異論もあるが、「売り上げが3分の1に減っても利益がでる企業体質」づくりに努めたとはさすがだ。
第三に、3月18日付け東洋経済Plus「利益率の底打ちに向け｢白いロボット｣も登場? ファナック｢26年ぶり低成績｣から期す逆襲のカギ」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26477
・『かつての超優良企業が復活の兆しを見せている。 NC（数値制御）装置で世界最大手のファナックが1月27日に発表した2021年3月期の通期業績予想は、売上高5323億円（前年同期比4.7％増）、営業利益1058億円（同19.8％増）だった。 2020年4～6月期の業績が新型コロナの影響で急落したのにも関わらず、通期の業績は前期比20％近い増益となる見通しだ』、なるほど。
・『海外で需要が回復局面に 好調の要因は中国向け受注の回復だ。中国では、NC装置などのFA（工場自動化）、ロボット、ロボマシン（加工機）の各部門がIT、建機、自動車など幅広い業種向けで好調。2020年10～12月期の中国向け受注高は前年同期比167％増の598億円と大幅に増加した。 また、アメリカではロボットの受注がEVを含む自動車関連、一般産業で順調に回復している。この影響から、2020年10～12月期のロボット受注高が661億円（前年同期比42％増）と急増し、過去最高を更新した。 ファナックの山口賢治社長は、IT関連のロボドリル（小型切削加工機）の需要増加が一時的とみられることなどを懸念点に挙げる一方で、「（設備投資需要が）回復局面にあることは間違いない」と断言した』、なるほど。
・『消え去ったスマホ特需 ファナックにとっては、待ちに待った回復局面だ。2010年以降、iPhoneの新製品が投入されるたびに、ロボマシン部門で金属製筐体を加工するロボドリルが、EMS（電子機器の受託製造）向けに大量に生産された。当時のファナックは、この「スマホ特需」によって何度も40％もの営業利益率を叩き出していた。 ただ、米中貿易摩擦を受けて2018年秋ごろから製造業の間で設備投資を様子見する動きが広がった。自動車や半導体業界の設備投資が一巡し、工作機械、ロボットなどのFA市場が急速にしぼむことで、ファナックの受注は2017年10～12月をピークに、減少傾向が続いた。 とくに工作機械メーカーに納入するNC装置は、工作機械市場の停滞の影響を大きく受け失速。加えて、スマホ向けの小型加工機が市場に浸透したため、2018年3月期以降はスマホ特需もなかった。 2019年末から2020年頭にかけて、設備投資がようやく動き出したところに、今度は新型コロナが直撃。2020年4～6月期の受注はさらに落ち込んだ』、「スマホ向けの小型加工機が市場に浸透したため」「スマホ特需」も「消え去った」のは構造的変化のようだ。
・『積極投資で膨らんだ償却費 近年は、かさむ費用も利益を下押ししてきた。ファナックは、ロボットやNC装置の将来的な需要増を見込み、山梨県忍野村の本社地区に加え、栃木県壬生工場、茨城県筑波工場で生産能力を増強。2015年以降は毎年1000億円規模の設備投資を行い、減価償却費が年々重くなっていた。 また、IoT基盤「フィールドシステム」などソフト開発を強化したことで研究開発費も増加。ソフトウェア分野のエンジニアの中途採用を増やすなど人件費も膨らんだ。 その結果、2020年3月期の営業利益率は26年ぶりに20％を切り、17.3％まで落ちた。山口社長からも「以前ほどの利益率はもう出ない」との発言が飛び出し、業界では「ファナックが普通の会社になってしまった」（市場関係者）とまで言われた』、「ソフト開発を強化」は時代の流れなのだろう。
・『中国ではロボットを作れば｢すぐ売れる｣ ファナックは足元の受注回復で、かつてのような高収益企業に戻れるのか。今後の成長における牽引役として最も期待されるのはロボットだ。 まず、中国の旺盛な設備投資需要が追い風となっている。あるロボットメーカーの関係者は、「中国の内需の設備投資が非常に活況で、製品を作ればすぐに売れるような状況だ」と漏らす。 自動車業界のEVシフトによって新たな需要の波が生まれている。2020年以降、EV関連への設備投資が急速に進められている。山口社長は、「EV化が進むと、バッテリーやインバーター、モーター周辺の工程でロボットを使う要素が増える可能性がある」と期待する。実際、バッテリーの組み立てに使うロボットのニーズが拡大している。 自動車業界のサプライチェーンの変化も新たな需要を生み出す可能性がある。中国では、EVの生産を受託する動きが出てきそうだ。UBS証券の水野晃アナリストは、「中国でEVの受託製造のプレーヤーが加わることで、新たな設備投資の機会が生まれる」と予測する』、「EV化」などでの「設備投資」の変化は「ロボットを使う要素が増える可能性がある」、「ロボット」メーカーの強味のようだ。
・『カギ握る｢白いロボット｣と効率化 さらに、従来は最大顧客として需要を下支えしてきた自動車業界ではなく、IT関連などの一般産業向けを中心に幅広い業種の自動化、省人化に向けたロボットの需要が拡大している。ただ、新たな市場が拡大するにつれ、ロボットの競争軸は高速、高精度などの性能からソフトの面も含めた使いやすさに移りつつある。 そこでファナックが投入した切り札が、「白い」ロボット・CRXシリーズだ。トレードマークだった黄色く、頑強な見た目のデザインを一新し、2020年6月に発売した。 CRXは、きゃしゃなボディが特徴で、安全柵を必要とせず、人間と同じ空間で作業ができる「協働」ロボット。産業用ロボットの導入が難しかった中小企業や食品市場の開拓を目指している。専門的なプログラミングの知識がなくてもロボットの動きを指示できるように、操作ソフトも新しく開発し、使いやすさを追求した。 CRXは、一時は生産が追いつかないほど売れ行きが好調で、生産能力を2021年1月からは当初の1.5倍に引き上げ、2022年1月には同3倍へ増強する計画だ。山口社長はCRXを「ロボットの売り上げを現状から一段上げるための1つのカギ」と位置づける。 課題は高止まりが見込まれる費用のこなし方だ。山口社長は、「次の増産を考えなければならない時期に来ている」と、需要拡大を見込んだ生産増強も見据えている。ソフトウェア開発の重要性も増す中、高収益を実現するのは容易ではない。 ファナックがかつて誇った収益力を取り戻すためには、需要を捉えて売り上げを伸ばすだけでなく、持ち前の原価低減や製造の合理化などよる費用の効率化が一層重要になる』、「CRXは、きゃしゃなボディが特徴で、安全柵を必要とせず、人間と同じ空間で作業ができる「協働」ロボット。産業用ロボットの導入が難しかった中小企業や食品市場の開拓を目指している」、なかなか興味深い進化で、今後の発展が楽しみだ。
先ずは、本年1月10日付け東洋経済オンライン「パナソニック｢配送ロボット｣は実用化できるか 神奈川県藤沢市で実験､21年度の収益化目指す」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/401617
・『「お先にどうぞ」「左に曲がります」「走ります」 かわいらしい顔をもつ箱型のロボットが路上を走行し、周囲の人に語りかける。 パナソニックが2020年11月から、自動配送ロボットの公道での実証実験を続けている。場所は、約2000人の住民が居住する、神奈川県藤沢市の同社工場跡地にあるスマートシティー「フジサワサスティナブルスマートタウン」（藤沢SST）。コロナ禍でネット通販や料理の宅配ニーズが増加し、配達員の不足が生じているが、その解消に役立てることが狙いだ』、「スマートシティー」とはいえ、一般の公道での実験だ。
・『最大速度は歩く速さと同じ 今回の実証実験はフェーズ1とフェーズ2の2段階に分けられている。2020年11月～12月に行われたフェーズ1では、配送ロボットが公道をきちんと自動走行できるか確認する。2021年2月～3月に予定されるフェーズ2では自動走行だけでなく、ロボットを使って利用者のもとへ商品を届ける実験を行う。 自動配送ロボットは同社が手掛ける電動の車椅子をベースに作られた、高さと長さがそれぞれ約1.1メートルの箱形ロボットで、側面に2つの扉が付いた荷物を入れるボックスが搭載されている。最大速度は人が歩く速さとほぼ同じ時速4㎞で走行する。 基本的に自動運転であるが、道路を横断する際や路上駐車中の自動車などをよける際は、監視センターにいる担当者が遠隔操作することになっている。 パナソニック・マニファクチャリングイノベーション本部ロボティクス推進室総括の安藤健氏は「道が混雑しているときには住民に気を遣ってもらわないといけないので、（ロボットの外観は）愛着をもてるつくりにしている」と話す。同社では「（フェーズ1実験における）住民の受容性、期待は想像していた以上に高く、ロボットと親しんでくれそう」と手応えを感じているようだ。 フェーズ2では、ロボットが複数店舗で商品を受け取り、利用者の自宅に届ける作業を実験する。利用者の指示通りに店舗をまわり、店舗の従業員がロボットの荷物ボックスに商品を入れ、利用者の自宅に届ける。 パナソニックは自動運転技術を着々と開発してきた。2019年からは、大阪府門真市にある本社敷地内で社員が移動する際に、自動運転ライドシェアサービスを実施していた。 同社のモビリティソリューションズ担当参与の村瀬恭通氏は「本社でのライドシェアサービスでどれだけの人が移動し、荷物を運び、時間帯によってどのルートが活用されたか、たくさんのデータが集まった」と振り返る。どのように自動運転のサービスが運用されるか蓄積を続けている』、「基本的に自動運転であるが、道路を横断する際や路上駐車中の自動車などをよける際は、監視センターにいる担当者が遠隔操作」、「どのように自動運転のサービスが運用されるか蓄積を続けている」、まだ「データ」「蓄積」の段階のようだ。
・『継続課金のビジネスモデルを目指す 今回の実証実験の目的について、村瀬氏は「藤沢SSTは子どもや高齢者も住む場所。本社エリアとは違う場所で運行することで新たなデータが集まり、さらなるアップデートにつながる」と話す。今後は人や車の往来が激しい街中で自動運転が可能なのか。また、年齢ごとの使われ方の違いや配送しやすい商品のタイプなどを探っていく考えだ。 パナソニックは創業100周年を迎えた2018年に新たな経営方針として「くらしアップデート」を掲げた。家電や住宅設備をはじめ、同社が展開する幅広い製品群とソフトウェアを組み合わせてサービスを提案。製品を単に売って終わりでなく、継続的に課金できるビジネスモデルの構築を目指している。 同社は移動に関わるモビリティ分野も人の生活圏を構成する重点ターゲットと位置づけており、自動運転は柱の1つだ。 ビジネスとしては、「2021年度中に有償でサービスを提供できるようにしたい」（安藤氏）とし、その時期を逆算すると、2020年度内には公道で走る技術を獲得する必要がある。さらに、「（単に技術的に）公道を走れるかだけでなく、（住民に）価値を感じてもらえるか」（安藤氏）も重要になる。 ビジネスとして実用化するには障壁もある。現在、自動配送ロボットの走行やサービスについて明確に規定した法制度があるわけではない。今回の実証実験も公道での走行にあたり、国土交通省による道路運送車両の保安基準の緩和措置を受けて、藤沢警察署から道路使用許可を取得している。また自動配送ロボット自体も法律的には原動機付自転車の扱いとなっている。 政府の成長戦略会議は2020年12月に新しい成長戦略案を示し、「2021年度のできるだけ早期に、（自動配送ロボットを用いたサービスが可能となるよう）関連法案の提出を行う」と明記した。法改正に向け、同社も積極的に関係省庁との意見交換を行っているが、「制度の整備時期や作られる制度の内容が現場の実態に即したものになるかは不安」（パナソニック幹部）との声もある』、「法改正に向け、同社も積極的に関係省庁との意見交換を行っている」、「同社」の思うような方向になるかは不明のようだ。
・『配送データを都市開発に活用 自動配送ロボット分野では2020年10月に日本郵便が公道上での荷物運搬実験を実施したほか、ソフトバンクグループが佐川急便やコンビニ大手のセブンｰイレブン・ジャパンと組んで屋内外での配送実験を行った。 有償サービスも、自動配送サービスの利用者と店舗のどちらが利用料を支払うのか。契約形態などのビジネスモデルも定まっていない。村瀬氏は「ものを運ぶだけでビジネスが成立するとは想定しにくく、蓄積したデータの活用などいろいろなケースを考えていく」と話す。 具体的には、自動配送ロボットをデータマイニングツールとして利用し、集めたデータを活用してマネタイズすることや、自動配送ロボットで集まるデータを都市開発などに生かしていくことなどを想定している。 自動運転技術は配送サービスだけでなく、街中でのライドシェアサービスにも活用されうる。村瀬氏は「住宅街、観光地、遊園地などエリアによってマネタイズ方法も変わってくる」としている。 各社が参入して競争が激化するなか自動走行技術や収益化の方法などで他社よりも優位に立てるか、パナソニックの強さが問われている』、今後の「自動運転技術は配送サービスだけでなく、街中でのライドシェアサービスにも活用されうる」、展開を注目したい。
次に、3月16日付け東洋経済Plus「実質創業者の稲葉清右衛門が築いた利益の源泉 ファナックが50年守る｢黄色い経営哲学｣のすごみ」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26457
・『ファナックの実質創業者であり名誉会長だった稲葉清右衛門氏が2020年10月2日に死去した。稲葉氏は、富士通信機製造（現富士通）で後にファナックの看板商品となる「NC装置」の開発を先導。1972年にNC装置事業が「富士通ファナック」として分離独立すると、NC装置、産業用ロボットの世界的企業へと同社を育て上げた。 2002年に出版された著書『黄色いロボット』に書かれた稲葉氏の言葉から、異色の超高収益企業を生み出した経営哲学を探る』、興味深そうだ。
・『「黄色」に込められた意志 ファナックが本社を構える山梨県忍野村に足を運ぶと、工場群の外壁、従業員の制服、社用車、ロボット、すべてが黄色に染められている。これは稲葉氏が黄色を「戦いの色」としたことに由来する』、「黄色を「戦いの色」」、としたとは初めて知った。
・『原価への強いこだわり 稲葉氏は、競争力をもつ商品になるかどうかは開発段階（≒生まれ）で決まると考えた。つまり、商品を生み出す開発段階で製造コストを抑えられる設計をしなければ、その後の製造段階（≒育ち）で工夫したとしたとしても他社を圧倒する低価格を実現できない。 ファナックで商品を開発する際には、まず「最低5年間は絶対負けない不敗の価格」を設定。そこから決められた利益を引き、残りを原価とする。研究員は、この目標原価内で商品を製造できるように、製造システムまで考えて設計をしなければならない。 この原価へのこだわりが、ファナックの高収益体質の根源だ』、「研究員は、この目標原価内で商品を製造できるように、製造システムまで考えて設計をしなければならない」、「原価」の縛りはかなり強いようだ。
・『黒字化へ選択と集中 稲葉氏は1956年から富士通の社内組織でNC装置の開発を始め、やがて販売も行うようになった。しかし、当初は赤字が続き、当時の富士通の社長から毎月のように強い叱責を受けた。 そこで、並行して開発を手がけていたプロセス制御から撤退し、NC装置に集中。さらに、受注の内容を見直し、すべて赤字となっていた特注品の受注は中止。商品を絞り、狭い領域を掘り下げていく方針に転換した。 1965年に黒字を達成すると、NC装置が搭載された工作機械の普及も進み、NC装置部門は富士通の中でも高収益部門に成長。機械技術者としてNC装置の開発に邁進してきた稲葉氏は、この赤字対策の経験で、企業経営における管理部門の重要性を認識した。稲葉氏は「この経験がファナックの経営にどれほど役立っていることか」と振り返っている』、「機械技術者としてNC装置の開発に邁進してきた稲葉氏は、この赤字対策の経験で、企業経営における管理部門の重要性を認識した」、「赤字対策の経験」を「企業経営」に活かしたのは大したものだ。
・『財務指標に透ける信念 NC装置の納入先である工作機械業界は、景気の変動に大きく左右される。だが、つねに新しい技術を生み出し競争力を高めていくためには、安定的に利益を確保する必要がある。1972年のファナック発足にあたり稲葉氏が企業像として打ち出したのは、規模は小さくても他人資本に依存せず、確実に利益を生む「小さな巨人」だ。 「小さな巨人」の条件の1つは、「売り上げが3分の1に減っても利益がでる企業体質」だ。稲葉氏は、研究開発、製造、事務管理を徹底的に合理化。製造については、単純作業をロボットに置き換え、加工対象物や部品を無人搬送車で搬送するなど、工場の自動化を進めた。 もう1つの条件は、財務の健全性だ。稲葉氏は借金を嫌い、必要な資金をすべて自己資金で賄うことを目指した。資金だけでなく、世界各地の現地法人、合弁会社の土地や建物もすべて買い取る「絶対に借りない主義」を貫いた。 財務へのこだわりは今でも続き、有利子負債は0円、自己資本比率9割近くを誇る。仮に売上高が0円になったとしても通常の運転資金を維持できる期間を示す手元流動性比率は12.5カ月にもなる』、「絶対に借りない主義」については、異論もあるが、「売り上げが3分の1に減っても利益がでる企業体質」づくりに努めたとはさすがだ。
第三に、3月18日付け東洋経済Plus「利益率の底打ちに向け｢白いロボット｣も登場? ファナック｢26年ぶり低成績｣から期す逆襲のカギ」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26477
・『かつての超優良企業が復活の兆しを見せている。 NC（数値制御）装置で世界最大手のファナックが1月27日に発表した2021年3月期の通期業績予想は、売上高5323億円（前年同期比4.7％増）、営業利益1058億円（同19.8％増）だった。 2020年4～6月期の業績が新型コロナの影響で急落したのにも関わらず、通期の業績は前期比20％近い増益となる見通しだ』、なるほど。
・『海外で需要が回復局面に 好調の要因は中国向け受注の回復だ。中国では、NC装置などのFA（工場自動化）、ロボット、ロボマシン（加工機）の各部門がIT、建機、自動車など幅広い業種向けで好調。2020年10～12月期の中国向け受注高は前年同期比167％増の598億円と大幅に増加した。 また、アメリカではロボットの受注がEVを含む自動車関連、一般産業で順調に回復している。この影響から、2020年10～12月期のロボット受注高が661億円（前年同期比42％増）と急増し、過去最高を更新した。 ファナックの山口賢治社長は、IT関連のロボドリル（小型切削加工機）の需要増加が一時的とみられることなどを懸念点に挙げる一方で、「（設備投資需要が）回復局面にあることは間違いない」と断言した』、なるほど。
・『消え去ったスマホ特需 ファナックにとっては、待ちに待った回復局面だ。2010年以降、iPhoneの新製品が投入されるたびに、ロボマシン部門で金属製筐体を加工するロボドリルが、EMS（電子機器の受託製造）向けに大量に生産された。当時のファナックは、この「スマホ特需」によって何度も40％もの営業利益率を叩き出していた。 ただ、米中貿易摩擦を受けて2018年秋ごろから製造業の間で設備投資を様子見する動きが広がった。自動車や半導体業界の設備投資が一巡し、工作機械、ロボットなどのFA市場が急速にしぼむことで、ファナックの受注は2017年10～12月をピークに、減少傾向が続いた。 とくに工作機械メーカーに納入するNC装置は、工作機械市場の停滞の影響を大きく受け失速。加えて、スマホ向けの小型加工機が市場に浸透したため、2018年3月期以降はスマホ特需もなかった。 2019年末から2020年頭にかけて、設備投資がようやく動き出したところに、今度は新型コロナが直撃。2020年4～6月期の受注はさらに落ち込んだ』、「スマホ向けの小型加工機が市場に浸透したため」「スマホ特需」も「消え去った」のは構造的変化のようだ。
・『積極投資で膨らんだ償却費 近年は、かさむ費用も利益を下押ししてきた。ファナックは、ロボットやNC装置の将来的な需要増を見込み、山梨県忍野村の本社地区に加え、栃木県壬生工場、茨城県筑波工場で生産能力を増強。2015年以降は毎年1000億円規模の設備投資を行い、減価償却費が年々重くなっていた。 また、IoT基盤「フィールドシステム」などソフト開発を強化したことで研究開発費も増加。ソフトウェア分野のエンジニアの中途採用を増やすなど人件費も膨らんだ。 その結果、2020年3月期の営業利益率は26年ぶりに20％を切り、17.3％まで落ちた。山口社長からも「以前ほどの利益率はもう出ない」との発言が飛び出し、業界では「ファナックが普通の会社になってしまった」（市場関係者）とまで言われた』、「ソフト開発を強化」は時代の流れなのだろう。
・『中国ではロボットを作れば｢すぐ売れる｣ ファナックは足元の受注回復で、かつてのような高収益企業に戻れるのか。今後の成長における牽引役として最も期待されるのはロボットだ。 まず、中国の旺盛な設備投資需要が追い風となっている。あるロボットメーカーの関係者は、「中国の内需の設備投資が非常に活況で、製品を作ればすぐに売れるような状況だ」と漏らす。 自動車業界のEVシフトによって新たな需要の波が生まれている。2020年以降、EV関連への設備投資が急速に進められている。山口社長は、「EV化が進むと、バッテリーやインバーター、モーター周辺の工程でロボットを使う要素が増える可能性がある」と期待する。実際、バッテリーの組み立てに使うロボットのニーズが拡大している。 自動車業界のサプライチェーンの変化も新たな需要を生み出す可能性がある。中国では、EVの生産を受託する動きが出てきそうだ。UBS証券の水野晃アナリストは、「中国でEVの受託製造のプレーヤーが加わることで、新たな設備投資の機会が生まれる」と予測する』、「EV化」などでの「設備投資」の変化は「ロボットを使う要素が増える可能性がある」、「ロボット」メーカーの強味のようだ。
・『カギ握る｢白いロボット｣と効率化 さらに、従来は最大顧客として需要を下支えしてきた自動車業界ではなく、IT関連などの一般産業向けを中心に幅広い業種の自動化、省人化に向けたロボットの需要が拡大している。ただ、新たな市場が拡大するにつれ、ロボットの競争軸は高速、高精度などの性能からソフトの面も含めた使いやすさに移りつつある。 そこでファナックが投入した切り札が、「白い」ロボット・CRXシリーズだ。トレードマークだった黄色く、頑強な見た目のデザインを一新し、2020年6月に発売した。 CRXは、きゃしゃなボディが特徴で、安全柵を必要とせず、人間と同じ空間で作業ができる「協働」ロボット。産業用ロボットの導入が難しかった中小企業や食品市場の開拓を目指している。専門的なプログラミングの知識がなくてもロボットの動きを指示できるように、操作ソフトも新しく開発し、使いやすさを追求した。 CRXは、一時は生産が追いつかないほど売れ行きが好調で、生産能力を2021年1月からは当初の1.5倍に引き上げ、2022年1月には同3倍へ増強する計画だ。山口社長はCRXを「ロボットの売り上げを現状から一段上げるための1つのカギ」と位置づける。 課題は高止まりが見込まれる費用のこなし方だ。山口社長は、「次の増産を考えなければならない時期に来ている」と、需要拡大を見込んだ生産増強も見据えている。ソフトウェア開発の重要性も増す中、高収益を実現するのは容易ではない。 ファナックがかつて誇った収益力を取り戻すためには、需要を捉えて売り上げを伸ばすだけでなく、持ち前の原価低減や製造の合理化などよる費用の効率化が一層重要になる』、「CRXは、きゃしゃなボディが特徴で、安全柵を必要とせず、人間と同じ空間で作業ができる「協働」ロボット。産業用ロボットの導入が難しかった中小企業や食品市場の開拓を目指している」、なかなか興味深い進化で、今後の発展が楽しみだ。
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