安全保障（その13）（中国人研究員「先端技術情報」漏えい事件で露呈 “スパイ天国”日本のあきれた実態【元公安捜査官が解説】、「取材NG 撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力 外資でも排除できない理由とは） [外交・防衛]
安全保障については、本年6月10日に取上げた。今日は、（その13）（中国人研究員「先端技術情報」漏えい事件で露呈 “スパイ天国”日本のあきれた実態【元公安捜査官が解説】、「取材NG 撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力 外資でも排除できない理由とは）である。
先ずは、本年6月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村 悠氏による「中国人研究員「先端技術情報」漏えい事件で露呈、“スパイ天国”日本のあきれた実態【元公安捜査官が解説】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/324668
・『国防七校の教職者が日本で産業スパイ （国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員、権恒道容疑者（59）が、2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、営業秘密を漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で同容疑者を逮捕した。 読売新聞の報道によれば、漏えいされた研究情報は「フッ素化合物の合成に関わる先端技術」であり、地球温暖化対策などに役立つ可能性があるとされている。 権容疑者は2002年4月から産総研に勤務していたが、そもそも中国人民解放軍と関連がある「国防七校」の一つである南京理工大学の出身。そして、一部の期間では「国防七校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していたと報じられているほか、フッ素化学製品製造会社「陝西神光化学工業有限公司」の会長も務めていたという。 時事通信の報道では、権容疑者は2018年1月の全国科学技術大会で、地球温暖化を防ぐフッ素化合物の研究実績が評価され、「国家科学技術発明2等賞」を授与され、会場を訪れた習近平国家主席とも面会したという。 権容疑者の出身である南京理工大学や教職を兼任した北京理工大学をはじめとする国防七校は、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発や製造を一部行っており、その危険性は周知の事実だ。経済産業省のキャッチオール規制に関係する「外国ユーザーリスト」にも北京理工大学は掲載されている。） この国防七校に関しては、海外でも検挙事例がある。 例えば、米国では2018年6月、中国の国防七校の一つである西北工業大学が、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン（水中聴音機）を入手するための共謀を行ったとして、米国輸出法違反で起訴されている。 また、国防七校に限らず、中国の技術窃取の手法は巧妙であり、豪州のシンクタンクが指摘しているように、中国人民解放軍関係者が秘密裏に留学生や研究者の身分で日本の大学や研究所に入り込んでいる可能性があり、善意の人物（ビジネスパーソンなど）が後に中国人民解放軍関係者に接触され、支配下に入って行動する事例も相当数確認されており、そのスキームは複雑化している』、日本の研究機関の守秘のお粗末さには空いた口が塞がらない。
・『問われる企業・研究機関の技術情報管理 今回適用された不正競争防止法は、「営業秘密」の侵害として（1）秘密管理性、（2）有用性、（3）非公知性を満たす必要がある。だが、企業や研究機関の事情により満たされていない場合があり、同法の適用が断念されることも少なくないのが実情だ。 特に（1）の秘密管理性は、主に「秘密保持のために必要な管理が実施されていること」と「アクセス者にとって、それが秘密であると認識できること」が必要とされるが、企業側で適切に管理されていない場合も散見される。 ただし、本件はさすがに研究機関ということもあり、（1）の秘密管理性をクリアできていた。 しかし、現実問題として、経済安全保障が声高に叫ばれる中、諸外国による日本への技術窃取などを試みる危険性およびリスクはなかなか顕在化しないため、危険な機関や組織や具体的な手口まで広く認識されていないのが現状だ。 実際、一部の日本を代表するグローバル企業でさえ、中国リスクについていまだ感度が低い状態だ。 今後は、これまでの情報セキュリティの概念から一歩踏み込み、経済安全保障の観点での情報セキュリティ・技術情報管理のあり方を再考しなければならない。 そこには、これまで絵空事のように思われていた「中国によるスパイ」や「国家による合法的手段による技術窃取の手法」もリスクシナリオとして捉えられなければならない。 本件で言えば、国防七校という“外事性”を有する機関の出身者であり、かつ教職者であったとの情報があれば、まず入り口の段階で制限すべきで、制限に掛からずにかつ産総研に入所した後も、当然セキュリティー・クリアランスの概念と同様に、アクセス権をコントロールすべきである。 だが、本件では、この2段階のコントロールが機能していなかった。 また、権容疑者が会長を務める中国企業の信用情報は、民間でも中国で取得でき、その内容を精査することも可能であっただろう（役員の情報など）。 ちなみに宇宙航空研究開発機構（JAXA）では、先端技術の保護や重要物資の供給網確保といった政府の経済安全保障強化を踏まえ、軍事転用可能な技術情報などの流出を防止するため、「宇宙科学研究所」の外国人研究者や学生の受け入れ方針において、中国は一部の特例を除いて排除するほか、ロシアや北朝鮮については例外なく不可と位置づけ、既に運用を始めている。 では、研究所があずかり知らぬところで、在職中に、国防七校や中国人民解放軍系の組織と関係を有するに至った場合、検知できるのであろうか。） 難しいが、できる限りの対応を取るべきだ。 例えば、端緒の早期検知である。 ある人物が現在関与していないプロジェクト情報に過度にアクセスしている状況、勤務時間外のアクセスの増加、アクセス後の早期のファイル削除など、相当数の端緒が得られる。 それらを全てモニタリングすることは現実的ではないが、機微な技術情報の管理においては、人の属性や関与する研究内容によってそのモニタリング対象を増やすなどの施策が検討されるべきであろう。 また、内部通報はもちろんのこと、所内の風評は軽く見られがちだが、そこに端緒情報が見つかる場合もある。現に、風評から警察への相談に結び付く場合も多く、民間における情報漏えい事案においても風評が端緒となるケースは多く、軽視してはならない。 最後に、営業機密の持ち出しなど、産業スパイの兆候を感じた時点で速やかに捜査機関へ相談すべきである』、そもそも「権容疑者」を採用する段階では、研究所として、特段の情報流出対策は採られなかったのだろうか。
・『経済安保の観点における象徴的な事件 本件のように、「国防七校」という強烈なキーワードがあったにもかかわらず、技術が窃取された意味は非常に重い。 ましてや、国の研究機関において、その危険性が指摘されている国防七校出身者を受け入れ、アクセス権を制御せずに先端技術の研究に従事させていた。 この事実は、日本における経済安全保障の観点から見たリスクマネジメントにおいても非常に懸念されるべき状況だ。 今回の事件は単なる不正競争防止法違反事件ではなく、「国防七校」に関与した人物が日本の国立研究所で先端技術を窃取するという、経済安全保障の観点でも象徴的な事件となってしまった。 言うまでもないが、流出した日本の先端技術は既に中国の手に渡っており、二度と返ってはこない』、「経済安全保障」を持ち出すまでもなく、秘密情報の秘匿が破られるという単純なケースだ。
・『スパイ活動を取り締まる法・制度整備の必要性 捜査機関としては、このような状況下で、スパイ防止法のようなスパイ活動を取り締まる法的根拠がないため、法定刑がさほど重くない窃盗や不正競争防止法などの適用を駆使しながら、何とか対応している状況である。 今回も捜査機関の血のにじむような努力のもと、何とか検挙に至ったのだろう。 スパイ事件の特性上、任意捜査をしていれば察知されて帰国されてしまう可能性が高くなるため、よりハードルの高い強制捜査を目指さなければならない。 一方で、今回の事件が起訴されるかどうかは未知数だ。最悪、不起訴で処罰のないまま帰国される可能性も多いにある。 これが、「スパイ天国」といわれる日本の現状である。捜査機関から見ても、あまりにも酷ではないだろうか。機密情報を扱う人を国が認定する「セキュリティ・クリアランス」の必要性は言うまでもない。ぜひとも推進してほしい。 今回の事件を受け、まず国自身が内部の現況を把握すべきである。そうでなければ、企業に示しがつかないだろう。本事件が日本のカウンターインテリジェンスと社会の認識を大きく変える契機となることを強く望む』、「まず国自身が内部の現況を把握すべきである」、というのは当然だ。中国で「スパイ罪」の対象が拡大され、嫌疑をかけられる日本人駐在員も増えている状況を踏まえると、日本の捜査当局もより本格的に「中国人」への監視を強めるべきだろう。
次に、8月3日付け集英社オンラインが掲載した元農水省中部森林管理局長、姫路大学特任教授の平野秀樹氏による「「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは」を紹介しよう。
https://shueisha.online/culture/151020
・『“脱炭素”の名のもとに、現在の日本は外資による土地買収が行われており、国土が失われ続けている。再エネを利用した外資参入の危険性など現場取材のリアルを『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』（角川新書）より、一部抜粋・再構成してお届けする』、「サイレント国土買収」とは興味深そうだ。
・『黒いワンボックスカー 私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。 複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。 福島県西郷村（にしごうむら）大字小田倉字馬場坂（図1-1）。 図1-1 上海電力のメガソーラー（福島県西郷村）【図版作成 小林美和子】。『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』より 2021年11月29日。ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。 迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。 物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。ヘアスタイリストの彼女は、一期目の新人だ。取材を通して知り合い、情報交換するようになった。地元住民を代表して純粋に意見しているから臆するところがない。 駐車場には50台以上の車が並んでいた。かなり市街地から遠いが、多くの人がいて活気を感じさせる。車を止めてドアを開けるや、やにわに真新しい長靴が2足、目の前に差し出された。 上海電力「現地で撮影してはならない」「サイズは何センチですか？」 待ち受けていた男性は、私たちをそう迎え入れた。 同時に白いヘルメットも手渡された。こちらも新品のようだ。側頭部に印字されている文字は「国家電投SPIC 上海電力日本」。赤と緑が向き合う「国家電投」のロゴが添えられていておしゃれだ。顎ひもを締めるとなんだか身が引き締まって、背筋がピンと伸びた。 現地での撮影はしてはならない。 前もって上海電力側からはそんな訪問条件が示されていた。写真は事務室でも事業地でも撮ってはならないという。その流儀はちょっと厳しいのではないか。写すといっても、伐採跡地と山を削った開発地があるだけなのだが。 案内者は3名の男性で、いずれも若い。30代だろうか。上海電力日本株式会社（以下、「上海電力日本」という）の東京本社幹部と、現地の事業会社の幹部2名だった。 黒いワンボックスカーは、私たち5人を乗せて出発し、場ちがいのように広い片側二車線の公道をゆっくりと走った。 山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている』、「山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている」、かなり大規模な開発のようだ。
・『生態系へのインパクトが大きいのは間違いない 全体の広さは620ヘクタール（東京ドーム約132個分）、改変面積は240ヘクタールだ。1ヘクタールは100×100mのことで、ざっくりいうと、幅2㎞×長さ3㎞の巨大な一団の土地にソーラーパネルを並べられるだけ並べようという計画である。ゴルフ場だと六つ分（108ホール）、サッカー場なら87面がとれる。完成後は約161メガワットの巨大発電所になるという。 ソーラー用地は、平面を効率的に造り出していかなければならない。ゴルフ場のようにアンジュレーション（地形の起伏）は生かされず、山を大胆に削っていく。周縁にある雑木林の高木はソーラーの表面に日陰をつくってしまうからすべて伐り倒す。 とにかく規模が大きく、壮観である（写真1-1）。 長年、私は林野庁で働き、こうした林地開発現場を歩いてきたが、人里近くでこれほど大面積の皆伐と土地造成を見るのははじめてだった。かつてのゴルフ場開発よりも伐り方が激しく、生態系へのインパクトが大きいのは間違いない。 ガイド役のＫ氏は、上海電力日本のほか、現地の事業会社「株式会社そら’ｐ」（以下、「株式会社Ｐ社」という）と「ＮＯＢＳＰ合同会社」（以下、「Ｎ合同会社」という）に兼務する饒舌（じょうぜつ）な方で、よく対応してくれた。地元議員が村議会で見境なく暴れることなどないよう、現地の説明責任者として最大限の配慮をしているように私には思えた。 （懸念があるというならすべて払拭する）（しかし一言も聞き漏らさず、必要以上には決して話すまい……） 内心はうかがい知れなかったが、きっと上海電力側の3人は、皆がそのような気構えを徹底していたのだろう。 それゆえ、理由はよくわからないが、上海電力側の説明が一段落するたび、私たち5人が乗る車内には何とも言えない、いやーな沈黙が数十秒続き、それが何度も繰り返された。苦行のように思えた。 ガイド役のＫ氏は話をつなごうといろいろ気を遣ってくれたが、狭い車内のその重苦しい、微妙な空気が変わることはなかった』、「上海電力側の説明」は「懸念があるというならすべて払拭する）（しかし・・・必要以上には決して話すまい……皆がそのような気構えを徹底していたのだろう」、なるほど。
・『世界最大の発電企業 上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のＨＰもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。 そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい。朝日新聞アエラの山田厚史氏（元編集委員）も断られた一人だ。 日本法人の責任者への接触を何度か試みたが、「忙しい」「外国出張中」という返事ばかりで、会えなかった。上海の本社に電話してみたが、「日本のことは日本の会社に聞いてくれ」とにべもない。 （「Asahi Shimbun Weekly AERA」14年1月27日） それから10年、上海電力日本は躍進した。 経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目で、両社は今も会員である。上海電力日本はこの間、若くて優秀な転職組を採用し、再エネ政策のメリットと地元対策を徹底して研究してきたものと推測する。なぜなら、13年当時と比べると、企業としての存在感と日本経済界への浸透具合には隔世の感があるからだ。 上海電力日本はこれまで、資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている。 歴史を遡さかのぼると、上海電力（上海電力股份有限公司）の伝統のすごさがわかる。 華東地区最大の電力会社（本社 上海市）で、1882年、世界で三番目、アジアで初めて電灯を灯ともしたという。1930年代には米国資本に買収されていたが、清国の共同租界の中で配電独占権をもっていた。当時、覇権争いをしていた日本は、この上海電力がほしかった』、「上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のＨＰもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。 そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい」、「経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目」、「資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている」、なるほど。
・『いつの間にか逆転された日中関係 大阪毎日新聞は次のように報じている。 上海電力の日本電力への合流を政治的に解決するかせねばならない。…上海電力の買収は当然来たるべき問題である。（1938年2月4日） 列強諸国を前に日本が思うような買収はできなかったが、時代は下って、2012年。 八十余年の時を経て、基幹電力インフラへの進出という意味において、日中両国の立場は逆転した。 上海電力の売上高は12年に約2500億円までになり、翌13年、日本で全額出資の子会社をつくった。上海電力日本（本社東京、設立時資本金89億円）である。グリーンエネルギー発電事業への本格参入を見込んでの設立だという。 現在の上海電力日本の総元締めは、「国家電投SPIC」（国家電力投資集団有限公司 State Power Investment Corporation）だ。筆頭株主（46.3％）で、私が福島県西郷村で被ったヘルメットにも印字されていた企業である。 この「国家電投SPIC」は国有独資会社（国家が100％出資の国有企業）で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ。その発電規模は1億5000万キロワット（21年）。うちクリーン発電設備（原子力含む）が過半数（50.5％）を占める。太陽光発電に限れば、世界最大の事業者である』、「「国家電投SPIC」は国有独資会社・・・で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ・・・太陽光発電に限れば、世界最大の事業者」、なるほど。
・『外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない 伸びゆく国家電投SPICの鼻息は荒く、25年の総発電設備は2億2000万キロワット、35年には2億7000万キロワットにまで増やす計画をもつ。 同社は、ブラジル、チリ、豪州でも、再エネ発電を積極的に展開しており、この先、原子力や太陽光などのクリーン発電設備のウェイトを今の50.5％から、25年には60％、35年には75％にまで引き上げるという。当然のことながら、これらクリーン発電設備の目標数値の中に、日本国内での太陽光等発電事業の飛躍的拡大もカウントされている。 新電力の参入が人気だった頃、環境省の中ではこんな評価が交わされていた。私が耳にした話である。 「同系グループをつくって、発電、送電、配電、さらに小売りまで一貫流通させることを視野に入れているでしょう。儲かるのは小売り（家庭向け）だからね……」（電力大手幹部） そんな思惑さえ想定される外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。 経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。 「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」 「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 （前掲「AERA」） #2『住民側は泣き寝入り…住民の要望・約束は置きざりに。上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い』はこちら 脱炭素の美名のもと、不可解な用地買収が進み、国土が失われ続けている (本書で紹介する主な地域) ■メガソーラー福島県西郷村(上海電力のメガソーラー)、茨城県つくば市(日本最大の営農型ソーラー)、大阪湾咲洲、山口県柳井市・岩国市(岩国基地周辺メガソーラー)、熊本市、長崎県佐世保市 ・・・ （平野秀樹氏の略歴はリンク先参照）』、「外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。 経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。 「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」 「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 ・・・現在では経済安保を重視するようになったが、「上海電力」ははるかに強力な存在となった。しかし、「上海電力のメガソーラー」に対しては、環境保護の観点で問題がないことを確認すべきだろう。
先ずは、本年6月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村 悠氏による「中国人研究員「先端技術情報」漏えい事件で露呈、“スパイ天国”日本のあきれた実態【元公安捜査官が解説】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/324668
・『国防七校の教職者が日本で産業スパイ （国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員、権恒道容疑者（59）が、2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、営業秘密を漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で同容疑者を逮捕した。 読売新聞の報道によれば、漏えいされた研究情報は「フッ素化合物の合成に関わる先端技術」であり、地球温暖化対策などに役立つ可能性があるとされている。 権容疑者は2002年4月から産総研に勤務していたが、そもそも中国人民解放軍と関連がある「国防七校」の一つである南京理工大学の出身。そして、一部の期間では「国防七校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していたと報じられているほか、フッ素化学製品製造会社「陝西神光化学工業有限公司」の会長も務めていたという。 時事通信の報道では、権容疑者は2018年1月の全国科学技術大会で、地球温暖化を防ぐフッ素化合物の研究実績が評価され、「国家科学技術発明2等賞」を授与され、会場を訪れた習近平国家主席とも面会したという。 権容疑者の出身である南京理工大学や教職を兼任した北京理工大学をはじめとする国防七校は、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発や製造を一部行っており、その危険性は周知の事実だ。経済産業省のキャッチオール規制に関係する「外国ユーザーリスト」にも北京理工大学は掲載されている。） この国防七校に関しては、海外でも検挙事例がある。 例えば、米国では2018年6月、中国の国防七校の一つである西北工業大学が、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン（水中聴音機）を入手するための共謀を行ったとして、米国輸出法違反で起訴されている。 また、国防七校に限らず、中国の技術窃取の手法は巧妙であり、豪州のシンクタンクが指摘しているように、中国人民解放軍関係者が秘密裏に留学生や研究者の身分で日本の大学や研究所に入り込んでいる可能性があり、善意の人物（ビジネスパーソンなど）が後に中国人民解放軍関係者に接触され、支配下に入って行動する事例も相当数確認されており、そのスキームは複雑化している』、日本の研究機関の守秘のお粗末さには空いた口が塞がらない。
・『問われる企業・研究機関の技術情報管理 今回適用された不正競争防止法は、「営業秘密」の侵害として（1）秘密管理性、（2）有用性、（3）非公知性を満たす必要がある。だが、企業や研究機関の事情により満たされていない場合があり、同法の適用が断念されることも少なくないのが実情だ。 特に（1）の秘密管理性は、主に「秘密保持のために必要な管理が実施されていること」と「アクセス者にとって、それが秘密であると認識できること」が必要とされるが、企業側で適切に管理されていない場合も散見される。 ただし、本件はさすがに研究機関ということもあり、（1）の秘密管理性をクリアできていた。 しかし、現実問題として、経済安全保障が声高に叫ばれる中、諸外国による日本への技術窃取などを試みる危険性およびリスクはなかなか顕在化しないため、危険な機関や組織や具体的な手口まで広く認識されていないのが現状だ。 実際、一部の日本を代表するグローバル企業でさえ、中国リスクについていまだ感度が低い状態だ。 今後は、これまでの情報セキュリティの概念から一歩踏み込み、経済安全保障の観点での情報セキュリティ・技術情報管理のあり方を再考しなければならない。 そこには、これまで絵空事のように思われていた「中国によるスパイ」や「国家による合法的手段による技術窃取の手法」もリスクシナリオとして捉えられなければならない。 本件で言えば、国防七校という“外事性”を有する機関の出身者であり、かつ教職者であったとの情報があれば、まず入り口の段階で制限すべきで、制限に掛からずにかつ産総研に入所した後も、当然セキュリティー・クリアランスの概念と同様に、アクセス権をコントロールすべきである。 だが、本件では、この2段階のコントロールが機能していなかった。 また、権容疑者が会長を務める中国企業の信用情報は、民間でも中国で取得でき、その内容を精査することも可能であっただろう（役員の情報など）。 ちなみに宇宙航空研究開発機構（JAXA）では、先端技術の保護や重要物資の供給網確保といった政府の経済安全保障強化を踏まえ、軍事転用可能な技術情報などの流出を防止するため、「宇宙科学研究所」の外国人研究者や学生の受け入れ方針において、中国は一部の特例を除いて排除するほか、ロシアや北朝鮮については例外なく不可と位置づけ、既に運用を始めている。 では、研究所があずかり知らぬところで、在職中に、国防七校や中国人民解放軍系の組織と関係を有するに至った場合、検知できるのであろうか。） 難しいが、できる限りの対応を取るべきだ。 例えば、端緒の早期検知である。 ある人物が現在関与していないプロジェクト情報に過度にアクセスしている状況、勤務時間外のアクセスの増加、アクセス後の早期のファイル削除など、相当数の端緒が得られる。 それらを全てモニタリングすることは現実的ではないが、機微な技術情報の管理においては、人の属性や関与する研究内容によってそのモニタリング対象を増やすなどの施策が検討されるべきであろう。 また、内部通報はもちろんのこと、所内の風評は軽く見られがちだが、そこに端緒情報が見つかる場合もある。現に、風評から警察への相談に結び付く場合も多く、民間における情報漏えい事案においても風評が端緒となるケースは多く、軽視してはならない。 最後に、営業機密の持ち出しなど、産業スパイの兆候を感じた時点で速やかに捜査機関へ相談すべきである』、そもそも「権容疑者」を採用する段階では、研究所として、特段の情報流出対策は採られなかったのだろうか。
・『経済安保の観点における象徴的な事件 本件のように、「国防七校」という強烈なキーワードがあったにもかかわらず、技術が窃取された意味は非常に重い。 ましてや、国の研究機関において、その危険性が指摘されている国防七校出身者を受け入れ、アクセス権を制御せずに先端技術の研究に従事させていた。 この事実は、日本における経済安全保障の観点から見たリスクマネジメントにおいても非常に懸念されるべき状況だ。 今回の事件は単なる不正競争防止法違反事件ではなく、「国防七校」に関与した人物が日本の国立研究所で先端技術を窃取するという、経済安全保障の観点でも象徴的な事件となってしまった。 言うまでもないが、流出した日本の先端技術は既に中国の手に渡っており、二度と返ってはこない』、「経済安全保障」を持ち出すまでもなく、秘密情報の秘匿が破られるという単純なケースだ。
・『スパイ活動を取り締まる法・制度整備の必要性 捜査機関としては、このような状況下で、スパイ防止法のようなスパイ活動を取り締まる法的根拠がないため、法定刑がさほど重くない窃盗や不正競争防止法などの適用を駆使しながら、何とか対応している状況である。 今回も捜査機関の血のにじむような努力のもと、何とか検挙に至ったのだろう。 スパイ事件の特性上、任意捜査をしていれば察知されて帰国されてしまう可能性が高くなるため、よりハードルの高い強制捜査を目指さなければならない。 一方で、今回の事件が起訴されるかどうかは未知数だ。最悪、不起訴で処罰のないまま帰国される可能性も多いにある。 これが、「スパイ天国」といわれる日本の現状である。捜査機関から見ても、あまりにも酷ではないだろうか。機密情報を扱う人を国が認定する「セキュリティ・クリアランス」の必要性は言うまでもない。ぜひとも推進してほしい。 今回の事件を受け、まず国自身が内部の現況を把握すべきである。そうでなければ、企業に示しがつかないだろう。本事件が日本のカウンターインテリジェンスと社会の認識を大きく変える契機となることを強く望む』、「まず国自身が内部の現況を把握すべきである」、というのは当然だ。中国で「スパイ罪」の対象が拡大され、嫌疑をかけられる日本人駐在員も増えている状況を踏まえると、日本の捜査当局もより本格的に「中国人」への監視を強めるべきだろう。
次に、8月3日付け集英社オンラインが掲載した元農水省中部森林管理局長、姫路大学特任教授の平野秀樹氏による「「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは」を紹介しよう。
https://shueisha.online/culture/151020
・『“脱炭素”の名のもとに、現在の日本は外資による土地買収が行われており、国土が失われ続けている。再エネを利用した外資参入の危険性など現場取材のリアルを『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』（角川新書）より、一部抜粋・再構成してお届けする』、「サイレント国土買収」とは興味深そうだ。
・『黒いワンボックスカー 私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。 複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。 福島県西郷村（にしごうむら）大字小田倉字馬場坂（図1-1）。 図1-1 上海電力のメガソーラー（福島県西郷村）【図版作成 小林美和子】。『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』より 2021年11月29日。ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。 迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。 物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。ヘアスタイリストの彼女は、一期目の新人だ。取材を通して知り合い、情報交換するようになった。地元住民を代表して純粋に意見しているから臆するところがない。 駐車場には50台以上の車が並んでいた。かなり市街地から遠いが、多くの人がいて活気を感じさせる。車を止めてドアを開けるや、やにわに真新しい長靴が2足、目の前に差し出された。 上海電力「現地で撮影してはならない」「サイズは何センチですか？」 待ち受けていた男性は、私たちをそう迎え入れた。 同時に白いヘルメットも手渡された。こちらも新品のようだ。側頭部に印字されている文字は「国家電投SPIC 上海電力日本」。赤と緑が向き合う「国家電投」のロゴが添えられていておしゃれだ。顎ひもを締めるとなんだか身が引き締まって、背筋がピンと伸びた。 現地での撮影はしてはならない。 前もって上海電力側からはそんな訪問条件が示されていた。写真は事務室でも事業地でも撮ってはならないという。その流儀はちょっと厳しいのではないか。写すといっても、伐採跡地と山を削った開発地があるだけなのだが。 案内者は3名の男性で、いずれも若い。30代だろうか。上海電力日本株式会社（以下、「上海電力日本」という）の東京本社幹部と、現地の事業会社の幹部2名だった。 黒いワンボックスカーは、私たち5人を乗せて出発し、場ちがいのように広い片側二車線の公道をゆっくりと走った。 山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている』、「山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている」、かなり大規模な開発のようだ。
・『生態系へのインパクトが大きいのは間違いない 全体の広さは620ヘクタール（東京ドーム約132個分）、改変面積は240ヘクタールだ。1ヘクタールは100×100mのことで、ざっくりいうと、幅2㎞×長さ3㎞の巨大な一団の土地にソーラーパネルを並べられるだけ並べようという計画である。ゴルフ場だと六つ分（108ホール）、サッカー場なら87面がとれる。完成後は約161メガワットの巨大発電所になるという。 ソーラー用地は、平面を効率的に造り出していかなければならない。ゴルフ場のようにアンジュレーション（地形の起伏）は生かされず、山を大胆に削っていく。周縁にある雑木林の高木はソーラーの表面に日陰をつくってしまうからすべて伐り倒す。 とにかく規模が大きく、壮観である（写真1-1）。 長年、私は林野庁で働き、こうした林地開発現場を歩いてきたが、人里近くでこれほど大面積の皆伐と土地造成を見るのははじめてだった。かつてのゴルフ場開発よりも伐り方が激しく、生態系へのインパクトが大きいのは間違いない。 ガイド役のＫ氏は、上海電力日本のほか、現地の事業会社「株式会社そら’ｐ」（以下、「株式会社Ｐ社」という）と「ＮＯＢＳＰ合同会社」（以下、「Ｎ合同会社」という）に兼務する饒舌（じょうぜつ）な方で、よく対応してくれた。地元議員が村議会で見境なく暴れることなどないよう、現地の説明責任者として最大限の配慮をしているように私には思えた。 （懸念があるというならすべて払拭する）（しかし一言も聞き漏らさず、必要以上には決して話すまい……） 内心はうかがい知れなかったが、きっと上海電力側の3人は、皆がそのような気構えを徹底していたのだろう。 それゆえ、理由はよくわからないが、上海電力側の説明が一段落するたび、私たち5人が乗る車内には何とも言えない、いやーな沈黙が数十秒続き、それが何度も繰り返された。苦行のように思えた。 ガイド役のＫ氏は話をつなごうといろいろ気を遣ってくれたが、狭い車内のその重苦しい、微妙な空気が変わることはなかった』、「上海電力側の説明」は「懸念があるというならすべて払拭する）（しかし・・・必要以上には決して話すまい……皆がそのような気構えを徹底していたのだろう」、なるほど。
・『世界最大の発電企業 上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のＨＰもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。 そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい。朝日新聞アエラの山田厚史氏（元編集委員）も断られた一人だ。 日本法人の責任者への接触を何度か試みたが、「忙しい」「外国出張中」という返事ばかりで、会えなかった。上海の本社に電話してみたが、「日本のことは日本の会社に聞いてくれ」とにべもない。 （「Asahi Shimbun Weekly AERA」14年1月27日） それから10年、上海電力日本は躍進した。 経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目で、両社は今も会員である。上海電力日本はこの間、若くて優秀な転職組を採用し、再エネ政策のメリットと地元対策を徹底して研究してきたものと推測する。なぜなら、13年当時と比べると、企業としての存在感と日本経済界への浸透具合には隔世の感があるからだ。 上海電力日本はこれまで、資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている。 歴史を遡さかのぼると、上海電力（上海電力股份有限公司）の伝統のすごさがわかる。 華東地区最大の電力会社（本社 上海市）で、1882年、世界で三番目、アジアで初めて電灯を灯ともしたという。1930年代には米国資本に買収されていたが、清国の共同租界の中で配電独占権をもっていた。当時、覇権争いをしていた日本は、この上海電力がほしかった』、「上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のＨＰもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。 そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい」、「経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目」、「資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている」、なるほど。
・『いつの間にか逆転された日中関係 大阪毎日新聞は次のように報じている。 上海電力の日本電力への合流を政治的に解決するかせねばならない。…上海電力の買収は当然来たるべき問題である。（1938年2月4日） 列強諸国を前に日本が思うような買収はできなかったが、時代は下って、2012年。 八十余年の時を経て、基幹電力インフラへの進出という意味において、日中両国の立場は逆転した。 上海電力の売上高は12年に約2500億円までになり、翌13年、日本で全額出資の子会社をつくった。上海電力日本（本社東京、設立時資本金89億円）である。グリーンエネルギー発電事業への本格参入を見込んでの設立だという。 現在の上海電力日本の総元締めは、「国家電投SPIC」（国家電力投資集団有限公司 State Power Investment Corporation）だ。筆頭株主（46.3％）で、私が福島県西郷村で被ったヘルメットにも印字されていた企業である。 この「国家電投SPIC」は国有独資会社（国家が100％出資の国有企業）で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ。その発電規模は1億5000万キロワット（21年）。うちクリーン発電設備（原子力含む）が過半数（50.5％）を占める。太陽光発電に限れば、世界最大の事業者である』、「「国家電投SPIC」は国有独資会社・・・で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ・・・太陽光発電に限れば、世界最大の事業者」、なるほど。
・『外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない 伸びゆく国家電投SPICの鼻息は荒く、25年の総発電設備は2億2000万キロワット、35年には2億7000万キロワットにまで増やす計画をもつ。 同社は、ブラジル、チリ、豪州でも、再エネ発電を積極的に展開しており、この先、原子力や太陽光などのクリーン発電設備のウェイトを今の50.5％から、25年には60％、35年には75％にまで引き上げるという。当然のことながら、これらクリーン発電設備の目標数値の中に、日本国内での太陽光等発電事業の飛躍的拡大もカウントされている。 新電力の参入が人気だった頃、環境省の中ではこんな評価が交わされていた。私が耳にした話である。 「同系グループをつくって、発電、送電、配電、さらに小売りまで一貫流通させることを視野に入れているでしょう。儲かるのは小売り（家庭向け）だからね……」（電力大手幹部） そんな思惑さえ想定される外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。 経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。 「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」 「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 （前掲「AERA」） #2『住民側は泣き寝入り…住民の要望・約束は置きざりに。上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い』はこちら 脱炭素の美名のもと、不可解な用地買収が進み、国土が失われ続けている (本書で紹介する主な地域) ■メガソーラー福島県西郷村(上海電力のメガソーラー)、茨城県つくば市(日本最大の営農型ソーラー)、大阪湾咲洲、山口県柳井市・岩国市(岩国基地周辺メガソーラー)、熊本市、長崎県佐世保市 ・・・ （平野秀樹氏の略歴はリンク先参照）』、「外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。 経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。 「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」 「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 ・・・現在では経済安保を重視するようになったが、「上海電力」ははるかに強力な存在となった。しかし、「上海電力のメガソーラー」に対しては、環境保護の観点で問題がないことを確認すべきだろう。
タグ：「経済安全保障」を持ち出すまでもなく、秘密情報の秘匿が破られるという単純なケースだ。 そもそも「権容疑者」を採用する段階では、研究所として、特段の情報流出対策は採られなかったのだろうか。 日本の研究機関の守秘のお粗末さには空いた口が塞がらない。 稲村 悠氏による「中国人研究員「先端技術情報」漏えい事件で露呈、“スパイ天国”日本のあきれた実態【元公安捜査官が解説】」 安全保障 （その13）（中国人研究員「先端技術情報」漏えい事件で露呈 “スパイ天国”日本のあきれた実態【元公安捜査官が解説】、「取材NG 撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力 外資でも排除できない理由とは） ダイヤモンド・オンライン 「まず国自身が内部の現況を把握すべきである」、というのは当然だ。中国で「スパイ罪」の対象が拡大され、嫌疑をかけられる日本人駐在員も増えている状況を踏まえると、日本の捜査当局もより本格的に「中国人」への監視を強めるべきだろう。 集英社オンライン 平野秀樹氏による「「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは」 『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』（角川新書） 「サイレント国土買収」とは興味深そうだ。 「山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている」、かなり大規模な開発のようだ。 「上海電力側の説明」は「懸念があるというならすべて払拭する）（しかし・・・必要以上には決して話すまい……皆がそのような気構えを徹底していたのだろう」、なるほど。 「上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のＨＰもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。 そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい」、 「経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目」、「資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている」、なるほど。 「「国家電投SPIC」は国有独資会社・・・で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ・・・太陽光発電に限れば、世界最大の事業者」、なるほど。 「外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。 経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。 「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」 「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 ・・・現在では経済安保を重視するようになったが、「上海電力」ははるかに強力な存在となった。しかし、「上海電力のメガソーラー」に対しては、環境保護の観点で問題がないことを確認すべきだろう。
