キシダノミクス（その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも）

キシダノミクスについては、本年3月9日に取上げた。今日は、（その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信　｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側　｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも）である。

先ずは、本年6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。　6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相　首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。　誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。　岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。　「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通）　しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている」、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる　　ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。　「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」　次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。　「『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通）　また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」、同感である。

次に、6月20日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの星 浩氏による「支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信　｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/680525
・『永田町に吹き荒れた解散風は、大詰めになって岸田文雄首相が「今国会での解散は考えていない」と発言し、一気にやんだ。　この間、自民党からは早期解散に期待する声が相次ぎ、メディアも大きく伝えた。風を止めなかった岸田首相には「解散権をもてあそんでいる」との批判が高まり、世論調査の内閣支持率は急落。解散の空回りで政権は一転、深刻な危機に直面している』、「内閣支持率は急落」の要因は、「解散権をもてあそんでいる」との批判だけでなく、マイナカード問題での不手際も大きいのだろう。
・『長男の秘書官更迭、公明党との対立　　5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）は、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席するなど岸田首相は外交成果を上げた。内閣支持率も上昇し、岸田氏にとって、6月21日までの通常国会中の衆院解散・総選挙に向けたチャンス到来と見えた。　しかし、その勢いは長続きしなかった。首席秘書官を務める長男・翔太郎氏が首相公邸で悪ふざけをしていた写真が週刊誌に暴露され、岸田首相は首席秘書官更迭を余儀なくされた。　追い打ちをかけるように、衆院の選挙区をめぐる公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。　公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した。公明党とその支持母体の創価学会の支援が得られなければ、自民党の苦戦は必至。自民党内に動揺が広がった。）　一方で、公明党が公認調整で抵抗した本音には「早期解散阻止」の狙いもあった。公明党・創価学会は4月の統一地方選で選挙運動を全国で展開。巨大組織の創価学会の態勢を衆院選モードに切り替えるには時間がかかるため、6～7月の解散・総選挙は好ましくないのだ。　安倍晋三政権では、当時の菅義偉官房長官が創価学会の佐藤浩副会長らと連携。解散の時期などについても創価学会側の意向を尊重してきた。岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという。　マイナンバーをめぐる混乱も加わった。健康保険証との統合や金融機関の口座のひもづけで、他人の保険証や口座につながるなどのトラブルが相次ぎ、利用者の不安が広がった。政府は今秋までに総点検を進めることを約束せざるをえない事態となった。　広島サミットの勢いで早期解散の可能性を探っていた岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた』、「公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。　公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した」、「岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという」、「岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた」、なるほど。
・『「解散近し」次々と伝えられた自民党議員の発言　　だが、多くの自民党衆院議員の心理は違った。　野党の立憲民主党は支持率も低迷し、候補擁立も遅れている。日本維新の会は統一地方選では勢力を増やしたものの、衆院の準備はほとんどできていない。「今がチャンス」「解散近し」といった自民党議員の発言が次々とテレビなどで伝えられた。　メディアは解散をめぐる政治家の発言を垂れ流した。本来、衆院の解散は、憲法によって内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か解散を選択することが規定されていて、そこで解散を選ぶ場合に行われる。　憲法の「天皇の国事行為」としての衆院解散を行う場合は、与野党が政策をめぐって決定的に対立した場合や政権が重要な政策変更を行う場合に限定されている。首相が「勝てそうだから」という理由で恣意的に解散できるというわけではない。そうした解散をめぐる原則論は考慮されず、「解散はいつか」というニュースばかりが流された。　メディアが解散に前のめりになるのは理由がある。例えば、テレビにとって解散・総選挙は大ニュースである。解散となれば特別番組を編成し、公示日や投票日には特別番組を組まなくてはならない。選挙取材には多くの記者やディレクターを投入する。スポンサーとの関係もある。そのため、解散の時期には敏感になる。　政治担当の記者や管理職たちは、早期解散の可能性もありうると「保険をかける」傾向が出てくる。その結果、解散発言が次々と流され、それがさらに解散風を強めるという循環を生む。　解散風の広がりを岸田首相はどう見ていたか。解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。　衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた。岸田首相はそもそも、衆院議員の任期（4年）のうち1年8カ月しか経っていないことから、世論は早期解散に批判的だと受け止めていた。　加えて、公明党との摩擦などで解散に踏み切るのは難しいと考えていた岸田首相だが、解散風が強まるのは好都合だと判断し、あえて止めることはなかった』、「解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。　衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた」、「解散風」にも大きな効用があるようだ。
・『ニヤリ顔が「解散に前向き」と受け止められた　　そして6月13日。少子化対策を説明するために開かれた記者会見で、岸田首相は衆院の解散について問われ、内外の政策を遂行すると述べる一方で、解散は「諸般の情勢を見極めて判断する」と答えた。それまでは「今は解散を考えていない」と述べていたのに対して含みを持たせたと報じられ、解散風はいっそう強まる結果となった。　さらに、解散に言及した際に岸田氏が一瞬、ニヤリとしたことが、「解散に前向き」と受け止められた。　しかし、この「ニヤリ顔」には反発が強かった。野党が「解散権をもてあそんでいる」（泉健太立憲民主党代表）と批判。自民党内にも反発の声が出た。予想外の反応に戸惑った岸田首相は15日、記者団の前で「今国会での解散は考えていない」と表明。首相がこうした形で解散断念を明確にするのは極めて異例である。自民党のベテラン議員はこう振り返る。　「岸田さんはもっと早い段階で、この国会では解散は考えずに、政策遂行に邁進するという覚悟を決めるべきだった。首相本人が表明しなくとも、官房長官ら側近が関係者に伝えて、政局を落ち着かせる必要があったが、そうしなかった。解散をもてあそんだといわれてもしょうがない」）　空回りに終わった解散騒動がもたらしたのは、世論調査の内閣支持率急落だった。毎日新聞の調査（6月17、18日）では内閣支持率が前月の45％から33％に急落。不支持は46％から58％に急増した。同時期の朝日新聞の調査でも、支持率は42％で、前月の46％から低下。不支持は42％から46％に増え、支持を上回った。　支持率の急落は、自民党に衝撃を与えている。「マイナンバーカードをめぐるトラブルが影響している」という見方に加えて、「解散権をもてあそんだツケだ」という反応も出ている。　岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。　それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ。自民党内からは「支持率が3割台では解散・総選挙は難しい」という意見が出始めた』、「岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。　それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ」、一瞬の「ニヤリ顔」も大きな影響力を持つようだ。
・『有権者の不信を増幅する可能性も　　岸田首相は今国会での解散を見送ったのを受けて、夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。　その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ。　しかし、今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ』、「夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。　その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ」、「今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ」、同感である。

第三に、6月20日付け日刊ゲンダイ「岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324788
・『解散権をもてあそび、「『首相だけの特権』を、目いっぱい使わせてもらった」と高揚感に浸っているという岸田首相。「解散詐欺」にかまけて、防衛費増額も少子化対策も財源問題はすべて先送り。「負担増がバレたら選挙に勝てない」と言わんばかりで、棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ。　今年度から5年間の防衛費を計43兆円に増やすため、必要な14.6兆円の追加財源のうち先日成立した財源確保法で賄えるのは1.5兆円。他にも国有財産の売却などで計4.6兆円を確保したとはいえ、残り10兆円の財源は不透明なままだ。　財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り。16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆』、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ」、「財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り」、「16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆」、こんな無責任な財源先送りを続けて、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模」、一体どうするつもりなのだろう。無責任にもほどがある。
・『防衛、少子化対策、脱炭素で「歳出拡大3兄弟」　　岸田首相肝いりの「次元の異なる少子化対策」の財源も「年末までに結論を得る」と後回し。来年度から3年間の「加速化プラン」だけで年3.5兆円、総額10.5兆円を投じるのに、岸田首相は「実質追加負担ゼロ」と無責任な目標を掲げるのみ。　こちらも歳出削減で賄う方針だが、防衛費増額の不確定分と合わせて約20兆円の捻出などムリな相談だ。そのクセ、「30年代初頭に子ども関連予算の倍増」を掲げ、こども家庭庁の今年度予算4.8兆円を2倍にする大盤振る舞い。どう考えても負担増は必至だ。　「まず予算規模ありきで、財源確保は先送り。岸田首相にすれば解散カード維持の猶予期間を得たいのでしょう。ただ、防衛も子育て支援も恒常的な政策で合わせて年10兆円規模の歳出拡大には早晩、安定財源が必要となる。国民も負担増に感づいているから内閣支持率は下落するのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）　子ども予算倍増を目指す30年代初頭までに、防衛費も含めてザッと30兆円以上の負担増となりかねない。消費税率を25％まで引き上げて、ようやく賄える規模だ。　加えて2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すため、岸田政権は今年度から10年間で20兆円規模の「GX（脱炭素）投資」の拠出を決定。当面の財源は、つなぎ国債で確保するが、その償還は二酸化炭素の排出量に応じ、28年度から石油元売り会社などに、33年度から電力会社に支払わせる計画である。　「ガソリン代や電気料金の値上げに直結し、累積20兆円の家計負担増に等しい」（浦野広明氏）　締めて総額50兆円の「歳出拡大3兄弟」。それに伴う負担増を、いつまで岸田首相は宙に浮かせるつもりなのか』、「解散」が迫っているならまだしも、そうでなくなったのなら、財源も示すべきだ。野党も徹底的に岸田政権の無責任ぶりを追及すべきだ。

第四に、6月22日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側　｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/681188
・『最後まで解散風が吹き荒れ、与野党が神経戦を展開した通常国会が、6月21日、何事もなかったように、当初会期どおり閉幕した。与野党が対立した防衛財源法を始め、重要法はほぼすべて成立、政府与党幹部は「終わりよければすべてよし」と口を揃えた。　国会閉幕を受けて21日夕記者会見した、岸田文雄首相も「経済対策も含めて過去10年にない成果を出せた」と鼻高々だった。ただ、最終局面での「伝家の宝刀を抜くとみせて敵も味方も欺いたうえでの肩透かし」（自民長老）に、与野党双方から「やりすぎ」との批判、反発が噴出し、内閣支持率の再下落も重なって、「いい人の仮面がはがれ、解散カードも失った」（同）との厳しい見方も広がる。　岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない』、「岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない」、その通りだ。
・『与野党双方が岸田首相の顔色をうかがう状況　　そうした状況下、官邸や岸田派の側近からは「党・内閣人事の後、首相は当分、内政・外交の重要課題への対応に専念し、状況次第では党総裁選前の解散も見送る考え」（岸田派幹部）との声も漏れてくる。さらには「首相の本音は任期3年の完投で、その時点での勇退も心に秘めている」（最側近）との見方すら出始めている。　その一方で、岸田首相は秋以降の政権浮揚の材料として、国民的批判が拡大する一方のマイナンバーカードと健康保険証一体化について、「全国での集中調査の結果が出る9月下旬に『先送り』を決断する」（同）との声も出る。　いずれにしても、来秋の自民総裁選までの政局運営については「すべては岸田首相の腹一つ」（同）で、与野党双方の実力者・幹部たちが岸田首相の顔色をうかがう状況が続くことは間違いない。）　今回の「解散先送り」までの経過を振り返ると、通常国会会期末まで1週間となった6月15日夜、「伝家の宝刀」の柄に手をかけて凄んでいた岸田首相が、「今国会の衆院解散は考えていない」と次期臨時国会以降への解散先送りを宣言。その瞬間、吹き荒れていた解散風が止まった。　その週末の17日からの天皇皇后両陛下のインドネシア訪問も意識して、16日夕の内閣不信任決議案提出を決めていた立憲民主党では、「首相の肩透かし」に憤慨しながらも、本音では「解散誘発」に怯えていただけに、安堵感が漂った。　その一方で、自民党内では「絶好のチャンスなのに」との恨み節と、「よくぞやめた」と評価する声が複雑に交錯するなど、「政局的には“強か岸田流”」（自民長老）ともみえる決断が、政界全体にどよめきを広げた。　その際、解散をめぐり、思わせぶりな発言を続けてきた岸田首相が、土壇場で変身した理由については、①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった。　「解散は勝てる時に」と繰り返してきた岸田首相にとって「前提が崩れた」という分析で、中央各紙も16日付け朝刊で、「解散風、首相あとずさり」（朝日）「与党安堵『今は票逃げる』」（産経）などの見出しで論評、NHKや民放各局も担当記者らが同趣旨の解説を展開した』、「岸田首相が、土壇場で変身した理由については。①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった」、なるほど
・『先送り宣言後の含み笑いに「首相の本音」　　ところが、官邸周辺からは「もともと岸田首相に解散する気はなく、政局の主導権確保のため、わざと解散風を煽ってきた」との声も漏れてきた。相談相手の最側近も、解散風の風速を倍加させた13日の記者会見での「会期末の状況を見極めて判断する」との発言の際の岸田首相の含み笑いに「首相の本音がにじんだ」と苦笑していた。　今回と同様に今年度予算成立直後の3月末に解散説が飛び交った際も、首相は周辺に「今やったら多少議席が増えるかもしれないが、政治的には無意味、早期解散など考える必要はない」と語ったとされる。）　それも踏まえて最側近は、「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる。　岸田政権は現時点で、発足からまだ1年8カ月余。岸田首相は主要閣僚の相次ぐ辞任などで政権危機に陥った昨年末でも、「やるべき課題に挑み、きちんと成果を出すことが最優先」と繰り返してきた。最側近は「そのために、解散はできるだけ遅らせたいとの考えも揺るがず、初心を貫いただけで、いたずらに解散権をもてあそんだわけではない」と強調した。　今回の解散先送りを受け、当面の政局運営は党・内閣人事断行の時期と内容が焦点となる。与党内ではすでに「政局秋の陣をにらんで、首相は自前の布陣をつくるため、大幅人事を目論んでいる」との憶測が広がる。「首相の大権である解散権と人事権を操って岸田1強を強める狙い」とみる向きが多いが、「やりすぎは禁物」（自民幹部）との声も出る。　今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い。野党幹部も「また首相が解散権を振り回せば、国民の信頼を失うだけ」と指摘する』、「「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる」、「今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い」、そうだろう。
・『「マイナカード」「公邸忘年会」などで支持率再下落　　そうした中、解散先送りに合わせて主要メディアなどが順次実施した世論調査で、内閣支持率はそろって下落。支持と不支持が再逆転する結果も相次いだ。なかでも、毎日新聞が17、18の両日実施した全国世論調査では、内閣支持率は33％と5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落、不支持率は前回調査（46％）から12ポイント増の58％となった。　同社の担当者は「首相の長男で首相秘書官だった翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開いていた問題や、マイナンバーカードをめぐるトラブルが多発したことなどが影響したとみられる」と分析した。その一方で、今国会での解散見送りについては、「評価する」が40％で、「評価しない」36％を上回り、「自己都合解散への国民の嫌悪感」（関係者）が浮き彫りになった。）　その一方で、自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。　それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない。　もちろん、この議席予測の前提に自公対立による影響が加味されているかなど不透明な要素は残るが、他の選挙調査機関での情勢分析でも同じ傾向が出たことは事実だ。だからこそ、「負ける勝負はしない」という岸田首相にとって、「当分、解散という選択肢はなくなる」のは当然ともみえる』、「自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。　それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない」、こんな「議席予測」があったのであれば、「解散」見送りは当然だ。
・『「自公維国」の大連立模索の動きも　　ただ、自民が最も警戒する維新は、結果的に野党第1党には届かず、立憲民主との対立による「野党の足の引っ張り合い」が続くことも確実。これを踏まえ、自民執行部の中には「自公に維新と国民民主を加えた大連立」を秘かに探る動きもある。　岸田首相は6月21日夕の会見で、「先送りできない困難な課題に一つ一つ答えを出していく。これに尽きる」と繰り返し、政界が注目する衆院解散のタイミングについても「その基本姿勢に照らして判断する」と踏み込んだ言及を避けた。併せて、当面の焦点となる党役員・内閣改造人事の時期、内容についても「今、具体的なものを考えているわけではない」とかわした。　その一方で、ロシアとウクライナ侵攻終結のための和平工作については「ウクライナの人々の意思を抜きに決めるべきではない」と述べるにとどめたが、「戦争」の長期化、泥沼化にG7各国の足並みの乱れも目立ち始めている。　これに伴い日本の進路も重大な分岐点を迎えるのは避けられず、岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ』、「岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ」、勝負の時はずいぶん先に延びたようだ。

タグ：キシダノミクス （その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信　｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側　｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも） 日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」 「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている」、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」、同感である。 東洋経済オンライン 星 浩氏による「支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信　｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判」 「内閣支持率は急落」の要因は、「解散権をもてあそんでいる」との批判だけでなく、マイナカード問題での不手際も大きいのだろう。 「公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。　公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した」、「岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという」、「岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた」、なるほど。 「解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。　衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた」、「解散風」にも大きな効用があるようだ。 「岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。　それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ」、一瞬の「ニヤリ顔」も大きな影響力を持つようだ。 「夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。　その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ」、 「今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ」、同感である。 日刊ゲンダイ「岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！」 泉 宏氏による「岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側　｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも」 「岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない」、その通りだ。 「岸田首相が、土壇場で変身した理由については。①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった」、なるほど 「「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる」、「今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い」、そうだろう。 「自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。　それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない」、こんな「議席予測」があったのであれば、「解散」見送りは当然だ。 「岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ」、勝負の時はずいぶん先に延びたようだ。

小池都知事問題（その8）（勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報、「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由、小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判、安倍元首相に「ジョーカー」と評された したたかな小池百合子・東京都知事が画策する まさかの「ウルトラC」）

小池都知事問題については、本年4月26日に取上げた。今日は、（その8）（勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報、「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由、小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判、安倍元首相に「ジョーカー」と評された　したたかな小池百合子・東京都知事が画策する　まさかの「ウルトラC」）である。

先ずは、本年4月14日付け日刊ゲンダイ「勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321501
・『統一地方選の前半戦で躍進し、勢いづく日本維新の会。悲願の「全国政党化」に向けて、大物女性政治家の引き抜きを画策──こんなトンデモ情報が飛び出している。　引き抜きの対象として名前が挙がっているのは、高市早苗経済安保担当相だ。自らの調整不足によって、地元の奈良県知事選が保守分裂となり、維新の“漁夫の利”勝利を許した。自民党内から責任を問う声が上がり、孤立する高市氏に維新が触手を伸ばす可能性があるというのだ。「スポーツニッポン」が12日、人気コラム「政界 噂のマル秘日誌」で〈“背水”高市氏　維新引き抜き？〉とのタイトルで報じている』、「地元の奈良県知事選」での敗北で「孤立する高市氏に維新が触手を伸ばす可能性がある」、あり得る話だ。
・『高市大臣は居場所ナシ　　記事によると、一部保守系メディアに根強い人気を誇る高市氏は、全国政党を目指す維新にとっては利用価値があるという。高市氏と維新は共に極右的な安保政策を掲げ、思想的に近い。「早苗ちゃん」と親しげに呼ぶ維新幹部もいるそうだ。　確かに、維新は高市氏に妙に甘い。放送法の解釈を巡る総務省文書を「捏造」と断じた高市氏を、立憲民主党が連日、追及していた時も「捏造か本物かは、国民にとってどっちでもいい話」（馬場代表）と距離を置いていた。国会で厳しく高市氏を追及することもなかった』、「維新は高市氏に妙に甘い」、なるほど。
・『小池百合子都知事の名前も浮上　　気になるのは、スポニチの記事に、維新幹部の「ホンマは小池百合子（都知事）がええんやけど、高市氏でもええわ」というコメントが掲載されていることだ。維新は小池知事の取り込みまで描いているのか。　維新には、小池氏が率いる「都民ファーストの会」とケンカ別れした音喜多駿参院議員が所属。松井前代表との関係も良くないとされる。そんな維新と小池氏の合流はあり得るのか。「可能性ゼロではないでしょう」と言うのは、元都庁幹部の澤章氏だ。　「囁かれているのは、小池さんが知事を電撃辞任し、維新系の人物を後継指名。都知事選で勝利させるシナリオです。小池さん本人は自民には戻れないでしょうから、次期衆院選では維新から出馬し、国政で最後にひと花咲かせるつもりでは、といわれている。かつて石原知事も2012年、電撃辞任し、猪瀬副知事を後継指名。猪瀬氏を大勝させた後、国政に復帰しています」　首都圏進出を狙う維新側もウマミがあるという。　「ネームバリューのある小池知事を引き入れ、都政を掌握するメリットは大きい。大阪府知事・市長の“入れ替えダブル選挙”といったトリッキーな選挙戦術は維新の十八番ですから、あり得ない話ではないと思います。いまや全く勢いのない都民ファーストの中にも、維新に移りたいと考えている都議がいるはずです」（澤章氏）　維新関係者はこう言う。　「高市さんのことを『早苗ちゃん』と呼ぶ幹部がおるんは事実や。知事報酬をカットした小池さんとも『身を切る改革』という意味では一致点がなくもないわな。せやけど、さすがに2人を引き抜くなんて無理やろ。誰かが意図的に『怪情報』を流しとんちゃうか」　高市氏と小池氏の“W女帝”引き抜きはインパクト抜群だが、果たして……』、「小池さんが知事を電撃辞任し、維新系の人物を後継指名。都知事選で勝利させるシナリオです。小池さん本人は自民には戻れないでしょうから、次期衆院選では維新から出馬し、国政で最後にひと花咲かせるつもりでは、といわれている」、「かつて石原知事も2012年、電撃辞任し、猪瀬副知事を後継指名。猪瀬氏を大勝させた後、国政に復帰しています」、あり得るシナリオだ。

次に、4月27日付け現代ビジネス「「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/109329
・『警察官とSPが数メートルおきにズラリと並び、選挙カーの周囲約5メートルに規制線が張られている。写真を撮ろうと足を止めた通行人には、すぐさま「立ち止まらないで！」という声が飛ぶ。
『税金で警護を倍増させ、選挙応援に入る小池都知事　　警察犬まで出動した厳戒態勢の中心にいたのは、小池百合子都知事である。　「岸田（文雄）総理が襲撃された事件の翌日、東京都の統一地方選後半戦がスタートしました。これまで都知事が区議選で動くことはなかったのですが、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の勢力拡大のために、小池氏は異例の応援に入った。サプライズで豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区をハシゴしました。　困ったのは警護を担当する警視庁です。事件があったため、慌てて警護を10人から20人に増やした。この費用はすべて都民が納めた税金で賄われています」（自民党都議）　警護の倍増は警視庁の判断だった。だが、その背景には小池氏からのプレッシャーがあったと都政関係者は語る。　「小池氏は『明治神宮外苑再開発』に対する反発に恐怖を感じていると、たびたび周囲に漏らしていたんです。特に3月28日に亡くなった音楽家・坂本龍一氏が、都知事宛に手紙を送っていたことが判明したのが逆風になっている。　手紙には『先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません』などと記され、『あなたのリーダーシップに期待します』と結ばれていた。3月22日に工事が始まって以降も、都知事室には反対派から攻撃的なメールが押し寄せています。また小池氏のツイッターも批判が殺到していて更新できない状態です」　小池氏の任期は来年7月末まで、その後は新しい区割りの東京28区から衆院選に出馬するという説もある。　身の安全を図ることは大事だが、都民の厳しい声に耳を傾けず、事なかれで任期をやり過ごそうとしているのであれば考えものだ』、「「小池氏は『明治神宮外苑再開発』に対する反発に恐怖を感じていると、たびたび周囲に漏らしていたんです」、「3月22日に工事が始まって以降も、都知事室には反対派から攻撃的なメールが押し寄せています。また小池氏のツイッターも批判が殺到していて更新できない状態です」、「これまで都知事が区議選で動くことはなかったのですが、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の勢力拡大のために、小池氏は異例の応援に入った。サプライズで豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区をハシゴしました。　困ったのは警護を担当する警視庁です。事件があったため、慌てて警護を10人から20人に増やした。この費用はすべて都民が納めた税金で賄われています」、「警護」を倍増する必要はないように思うが、まあ、「警視庁」が判断したのであれば、やむを得ない。「都民の厳しい声に耳を傾けず、事なかれで任期をやり過ごそうとしているのであれば考えものだ」、その通りだ。

第三に、5月8日付け日刊ゲンダイ「小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322592
・『東京都の明治神宮外苑の再開発に伴い、大量の樹木が伐採される問題を巡って、海外メディアが連休中に批判記事を展開し、話題になっている。事業を認可した小池都知事は、これ以上無視できるのか。　米AP通信は先月29日配信の記事で〈神宮外苑は文化的・歴史的な宝物〉と強調し、〈小池氏は、環境への影響に疑問があるにもかかわらず、一部の建設を許可している〉と指摘。〈都の計画は（ニューヨークの）セントラルパークに「超高層ビル」を設置するがごとくだ〉と批判している。　30日には、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が〈未来に向け、日本は野球の歴史に別れを告げようとしている〉との見出しで報じた。再開発に伴う神宮球場の解体に焦点を当て、〈ベーブ・ルースが活躍し、小説家・村上春樹が影響を受けたスタジアムである明治神宮（球場）を、極端な再開発計画で平らにしてしまうのだ〉と指摘。村上春樹が神宮球場で野球観戦していた際に、処女作「風の歌を聴け」の着想を得たエピソードを紹介し、歴史ある球場の消失を惜しんでいる。　3月28日に亡くなった音楽家・坂本龍一さんが生前、小池知事を含む5氏に再開発の見直しを求める手紙を送っていたことが分かり、国内メディアが事業の問題点を報じているが、いよいよ海外メディアまでもが注目。小池知事の“敵”が続々と増えている状況だ』、「セントラルパークに「超高層ビル」を設置するがごとくだ〉と批判」、言い得て妙だ。「小池知事の“敵”が続々と増えている状況だ」、身から出た錆だ。
・『“忖度なし”の海外メディアからのプレッシャー　　小池知事はこれまで、再開発の主体が三井不動産などからなる「事業者」であることを強調し“都は関係ない”というスタンスを貫いてきた。しかし、再開発工事を認可したのは、まぎれもなく小池知事だ。その点を海外メディアにもスッカリ見透かされている。もはや“我関せず”は通用しなくなるのではないか。元都庁幹部の澤章氏はこう言う。　「小池知事は『都は関係ない』という態度で逃げおおせると思っていたのでしょう。しかし、坂本龍一さんの手紙をきっかけに猛批判にさらされ、さらに“忖度なし”の海外メディアの追及も加わったわけですから、相当なプレッシャーを感じているはずです。“我関せず”という態度を示し続ければ、どんどん批判が集中することになるでしょう」　2021年の東京五輪を巡っては、当時、大会組織委員会会長の森元首相が、女性蔑視発言を海外メディアに猛批判されたことをきっかけに辞任に追い込まれた。なめていると小池知事も痛い目を見るに違いない』、「これまで、再開発の主体が三井不動産などからなる「事業者」であることを強調し“都は関係ない”というスタンスを貫いてきた。しかし、再開発工事を認可したのは、まぎれもなく小池知事だ。その点を海外メディアにもスッカリ見透かされている」、「“我関せず”という態度を示し続ければ、どんどん批判が集中することになるでしょう」、その通りだ。

第四に、6月12日付け現代ビジネス「安倍元首相に「ジョーカー」と評された、したたかな小池百合子・東京都知事が画策する、まさかの「ウルトラC」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/111460?imp=0
・『小池知事が維新、国民民主と協議！？　　永田町に解散風が吹き荒れるなか、来年夏に任期満了を迎える小池百合子都知事が動き出した。　小池知事と日本維新の会、そして国民民主党の関係者との間で非公式な協議が断続的に行われているのです。この時期に政党間で話し合うことといえば、解散総選挙についてしかありません。　次期衆院選挙で躍進を遂げたいものの、東京ではまだまだ地盤が弱い維新にとって、小池知事の抜群の知名度と人気はノドから手が出るほど欲しい。そこで、現在自民党と距離がある知事に、打倒自民で手を組めないかを話し合っているようなのです」（都政記者）　とはいえ、小池サイドにもうまみがなければ協力は成立しない。そこで浮上したのがこんなウルトラC案だ。　「小池知事率いる地域政党『都民ファーストの会』の前代表である荒木千陽氏を、都内の選挙区から出馬させる。維新はその選挙区に対抗馬を立てず、荒木候補を応援する代わりに、知事が都内の維新候補の選挙区に応援に入る、というものです」（同）』、「小池知事と日本維新の会、そして国民民主党の関係者との間で非公式な協議が断続的に行われているのです。この時期に政党間で話し合うことといえば、解散総選挙についてしかありません」、「現在自民党と距離がある知事に、打倒自民で手を組めないかを話し合っているようなのです」、内閣不信任案の否決で、解散風は弱まったようだ。
・『小池知事のしたたかな思惑　　さすがのしたたかさ。うまくいけば自身の愛弟子を国政に送り込み、かつ維新とのパイプも構築できる。しかし、全選挙区に候補者を立てると宣言している維新がこの案を呑めるのだろうか。都民ファの関係者が明かす。　「維新が選挙区を譲っただけとなると見栄えが悪いが、そこに国民民主を巻き込むことで『改革派連合』というイメージを打ち出す。これなら維新も『大義のために選挙区を譲った』として乗れるだろう、というのが小池サイドの考えです。　生前の安倍元首相が小池知事を『ジョーカー』と評したように、知事は誰とでも組めるし、組む相手が大きいほど強力になる。維新・国民民主と組み、打倒自民に向けて動き出すのではないか」　奇しくも都民ファと維新のイメージカラーは同じ緑。有権者が「もともと同じ政党だったのね」と誤解してくれれば、好都合かもしれない』、「生前の安倍元首相が小池知事を『ジョーカー』と評したように、知事は誰とでも組めるし、組む相手が大きいほど強力になる。維新・国民民主と組み、打倒自民に向けて動き出すのではないか」、総選挙は遠のいたが、やがてこうした組み合わせが出てくる可能性があることを念頭に置いておきたい。

タグ：小池都知事問題 （その8）（勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報、「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由、小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判、安倍元首相に「ジョーカー」と評された　したたかな小池百合子・東京都知事が画策する　まさかの「ウルトラC」） 日刊ゲンダイ「勢いづく維新…“次点”高市大臣と“本命”小池都知事「Ｗ女帝引き抜き」のトンデモ情報」 「地元の奈良県知事選」での敗北で「孤立する高市氏に維新が触手を伸ばす可能性がある」、あり得る話だ。 「維新は高市氏に妙に甘い」、なるほど。 「小池さんが知事を電撃辞任し、維新系の人物を後継指名。都知事選で勝利させるシナリオです。小池さん本人は自民には戻れないでしょうから、次期衆院選では維新から出馬し、国政で最後にひと花咲かせるつもりでは、といわれている」、「かつて石原知事も2012年、電撃辞任し、猪瀬副知事を後継指名。猪瀬氏を大勝させた後、国政に復帰しています」、あり得るシナリオだ。 現代ビジネス「「坂本龍一の手紙」の影響は大きかった…？小池百合子・東京都知事が「岸田首相テロに大反応」して「警備を20人に倍増」させた理由」 「「小池氏は『明治神宮外苑再開発』に対する反発に恐怖を感じていると、たびたび周囲に漏らしていたんです」、「3月22日に工事が始まって以降も、都知事室には反対派から攻撃的なメールが押し寄せています。また小池氏のツイッターも批判が殺到していて更新できない状態です」、 「これまで都知事が区議選で動くことはなかったのですが、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の勢力拡大のために、小池氏は異例の応援に入った。サプライズで豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区をハシゴしました。　困ったのは警護を担当する警視庁です。事件があったため、慌てて警護を10人から20人に増やした。この費用はすべて都民が納めた税金で賄われています」、「警護」を倍増する必要はないように思うが、まあ、「警視庁」が判断したのであれば、やむを得ない。 「都民の厳しい声に耳を傾けず、事なかれで任期をやり過ごそうとしているのであれば考えものだ」、その通りだ。 日刊ゲンダイ「小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判」 「セントラルパークに「超高層ビル」を設置するがごとくだ〉と批判」、言い得て妙だ。「小池知事の“敵”が続々と増えている状況だ」、身から出た錆だ。 「これまで、再開発の主体が三井不動産などからなる「事業者」であることを強調し“都は関係ない”というスタンスを貫いてきた。しかし、再開発工事を認可したのは、まぎれもなく小池知事だ。その点を海外メディアにもスッカリ見透かされている」、「“我関せず”という態度を示し続ければ、どんどん批判が集中することになるでしょう」、その通りだ。 現代ビジネス「安倍元首相に「ジョーカー」と評された、したたかな小池百合子・東京都知事が画策する、まさかの「ウルトラC」」 「小池知事と日本維新の会、そして国民民主党の関係者との間で非公式な協議が断続的に行われているのです。この時期に政党間で話し合うことといえば、解散総選挙についてしかありません」、「現在自民党と距離がある知事に、打倒自民で手を組めないかを話し合っているようなのです」、内閣不信任案の否決で、解散風は弱まったようだ。 「生前の安倍元首相が小池知事を『ジョーカー』と評したように、知事は誰とでも組めるし、組む相手が大きいほど強力になる。維新・国民民主と組み、打倒自民に向けて動き出すのではないか」、総選挙は遠のいたが、やがてこうした組み合わせが出てくる可能性があることを念頭に置いておきたい。

原発問題（その21）（これが証拠メールだ 地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字）

原発問題については、本年4月28日に取上げた。今日は、（その21）（これが証拠メールだ　地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪　【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字）である。

先ずは、4月29日付けJBPressが掲載した科学ジャーナリストの添田 孝史氏による「これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪　【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74999
・『地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。　しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている』、「島崎邦彦」氏は前原子力規制委員会委員（委員長代理）でTVでもよく顔が放映されていた。勇気ある内部告発だ。
・『「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった　　島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官僚など関係者の実名も出して細かく描写している。　311前に、津波のリスクを小さくしようとする「おかしなこと」が起こっていると島崎さんは感じていたが、背景はわかっていなかった。後になって、原子力ムラが関係していたと考えると、疑問が氷解したという。原子力ムラの実体は、原発を推進するために、電力会社を中心に、大企業や経済産業省、研究者、メディアなどが絡み合ったコングロマリットのようなものだとされている。　地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている』、「地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている」、その通りだ。
・『告発「地震本部のリスク評価を内閣府がねじ曲げた」　　この本で主に描かれているのは、2002年から2005年にかけて、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）による地震のリスク評価（長期評価）を、内閣府がねじ曲げていく過程だ。　地震本部は、文部科学省に事務局があり、地震学者らが月一回程度集まって、各地域でこれからどんな地震が発生するか、長期的な予測（長期評価）をまとめている。「マグニチュード（M）7程度の首都直下地震の発生確率は、今後30年以内で70%程度」「南海トラフでM8〜9級の巨大地震が20年以内に起こる確率は60%程度」＊1といった予測を発表している組織だ。　一方の内閣府は、国の防災を担当しており、中央防災会議の事務局でもある。地震などの災害にどう備えるか、防災基本計画の作成などをしている。リスクを評価する地震本部、そのリスクを管理するのが内閣府という役割分担になる。　2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。　この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4。　さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ。　（＊配信先サイトのためメール画像が表示されていない方はJBpressにて記事をご覧ください）』、「2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。　この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4」、「さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ」、「内閣府」の妨害工作が功を奏した形だ。　
・『内閣府の担当者が地震本部に送ったメール　　「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」と島崎さんは述べている』、「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」、これは初めtて知ったが、犯罪的だ。
・『中央防災会議が想定した津波の発生場所　　東日本大震災による死者・行方不明者は1万8423人＊5。死者の9割は津波による溺死だった。さらに震災関連死も3789人＊6に上る。津波による死者の大半は、中央防災会議が「備える必要がない」と油断させていた宮城県より南で亡くなっている。　＊1 地震調査研究推進本部　今までに公表した活断層および海溝型地震の長期評価結果一覧（2023年１月13日）　＊2 地震調査研究推進本部　地震調査委員会　「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」　2002年７月31日　＊3 当時、原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ。　＊4 木野龍逸　「長期評価の発表を防災担当大臣が『懸念』し修正を要求」 2018年８月１日　Level7news　＊5 警察庁緊急災害警備本部　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況　2023年3月10日　＊6 復興庁　東日本大震災における震災関連死の死者数　2022年6月30日）』、「原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ」、これまで「東電」は大きな津波襲来を予想してなかったとしているが、実際は大きな津波襲来のシミュレーションを「40分くらい抵抗して、逃げ切った」、悪質だ。
・『津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ　　科学者たちが津波のリスク評価をまとめた。それは従来の想定よりかなり大きいので、対策にお金がかかる。「ならば評価を小さくしてしまえ」とリスクを管理する側（内閣府）が迫る。それは科学をねじ曲げる異常な動きだ。食品安全委員会が調べた食品のリスクを、厚生労働省が、対策が難しいからと変えさせてしまうようなものである。ところが東北地方の津波想定では、それが起きていたのだ。　「原子力ムラが内閣府防災担当を使って、国の地震防災計画から福島県沖の津波地震を除かせたのだ。私はそう思っている」と島崎さんは推察している。　それは島崎さんの思い込み、根拠の無い陰謀論だという批判もある。確かに、2002年から2005年にかけて地震本部のリスク評価がねじ曲げられた過程で、原子力ムラの圧力が働いた証拠は見つかっていない。ただし別の時期では、同様のリスク評価ねじ曲げに、原子力ムラが関わっていた。行政文書に記録が残っている。　例えば本書の8、9章では、東電が震災直前の2011年、地震本部の長期評価の改訂作業に介入し、自社に都合の悪い津波想定が公開されないようにしていた事実が明らかにされている。長期評価の事務局である文科省と東電が秘密会合を何度も開き、公開前の長期評価の文言を改変していた＊7。　本書の第1章で触れられている事例は、1997年の津波想定つぶしだ。これは2002年長期評価の一つ前の津波想定についての出来事である。建設省（現国土交通省）など4省庁がまとめていた津波想定は、福島第一の津波想定を超え、敷地に遡上してしまうものだった。電力会社は、これが発表されることを恐れて、原発を推進する通商産業省（現経済産業省）を通して、発表しないように、あるいは内容を書き換えるように、建設省に圧力をかけていた。その内部文書が、311の後に開示されている＊8。　このように、1997年と2011年については、原子力ムラが圧力をかけた確実な証拠がある。その間の2002〜2005年にかけてだけ、何も裏工作が無かったとは、むしろ考えにくい。　また、津波想定ではないが、2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている＊9。裏工作する手法、実行を担当する社員、予算、コネクション、それらを電力会社はずっと豊富に維持していたのだ。　＊7 橋本学、島崎邦彦、鷺谷威　「2011年3月3日の地震調査研究推進本部事務局と電力事業者による日本海溝の長期評価に関する情報交換会の経緯と問題点」　日本地震学会モノグラフ第3号「日本の原子力発電と地球科学」　2015年3月 p.34-44　木野龍逸　「文科省から政府事故調および国会事故調に提出された資料」　2019年1月22日　　添田孝史　「原子力安全・保安院　行政文書ファイル『企調課提出資料』の残りぜんぶ」　2019年1月9日　＊8 添田孝史　「四省庁報告書、七省庁手引き関連」　＊9 石橋克彦　電力会社の「虜（とりこ）」だった原発耐震指針改訂の委員たち：国会事故調報告書の衝撃　科学82（８）2012年８月　p.841-846　添田孝史　「電力業界が地震リスク評価に干渉した４つの事例」　日本地球惑星科学連合2015年大会　[S-CG56] 日本の原子力発電と地球科学：地震・火山科学の限界を踏まえて　口頭発表　添田孝史　「事故前、対策をとるべきだと伝えていた」Level7news 2021年３月12日　東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している』、「津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ」との「内閣府」のやり方は乱暴極まる。「2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている」、「東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している」、なるほど。
・『1000億円規模の利益を守るために見捨てられた津波死者　　古い原発を無対策のまま延命させて運転継続できれば、年に1000億円オーダーの利益を得ることができる。そのために津波想定の見直しを、少しでも遅らせたい。そんな動機による東電の裏工作が、原発事故を引き起こしただけでなく、311の津波の死者を増やしてしまったのだろうか。　中央防災会議は311後、「これまでの地震・津波の想定結果が、実際に起きた地震・津波と大きくかけ離れていたことを真摯に受け止め、今後の地震・津波の想定の考え方を抜本的に見直さなければならない」と反省した＊10。しかし、なぜ想定を誤ったのか、原因は追及されていない。　「原因の追及がなければ、過ちは繰り返される。過ちがどのようにして起こったか、誰が何をしたかが追及されない限り、何も変わらない」と島崎さんは述べている。　島崎さんは、福島原発事故を調べた政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」　震災から12年経つが、まだよくわかっていない重要なことは多い。　＊10 中央防災会議　東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告　2011年9月28日）』、「政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」、こうした勇気ある内部告発が出てきたことは大いに結構なことだ。ただ、第一線を引退してから出てきたのは残念だ。事故原因の追究がこれにより少しでも進展することを期待したい。

次に、5月25日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの重道武司氏による「日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/323463
・『「原子力ムラのぼったくりバー」。電力業界関係者らの間ではこんな皮肉も飛び交う。日本原子力発電──原電のことだ。　東京・上野に本店を置く原発専業の卸電気事業者で、茨城県東海村と福井県敦賀市の2カ所に発電所を持つ。ここで発電した電気を東京電力ホールディングス（HD）をはじめとした電力大手に売って収益を稼ぐというのがビジネスモデルだ。　だが、どちらの原発も2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原発の過酷事故以降、稼働停止中だ。要するに現時点では売り物となる商品が何もない。にもかかわらず、この会社は毎期1000億円前後の売上高を着実に計上し、しかも黒字を維持し続けているのである。　先週18日に発表された23年3月期決算も減収減益とはいえ売上高は921億円（前期比0.9％減）。9億円弱の特別利益を計上したこともあって最終利益18億円（同25.1％減）を確保した。6年連続の黒字だ。　なぜこんな芸当が可能なのか。その“からくり”が「基本料金」と呼ばれる料金体系だ。原電と電気の供給契約を交わしている電力大手5社（東電HD、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力）は購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組みになっているのである。これが原電の経営を支えているわけで、今や「（原電に対する）一種の支援金・寄付金と化している」（東電HD関係者）と言ってもよい。　その総額たるや12年度から22年度までで実に1兆2141億円。原電の連結総資産7285億円（今年3月末）を軽く上回る。　原電の購入先5社のうち東電HD、東北電と北陸電の3社は6月分から家庭用電気の規制料金の値上げに踏み切る。経済産業省が値上げの認可に向けて開いた公聴会などでは当然、こうした原電への「対価なき巨額支出」（事情通）を疑問視する声が上がったとされるが、西村康稔経産相は「（原電と）共同開発した原発の人件費や修繕費などだ」と断定。あっさりと原価算入を認めた。最終的には家計の負担で原電を延命させていることにもなる』、「電力大手5社」は「購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組み」、「12年度から22年度まで」の「売上高」は年平均1103億円、「原子力村」のなかで優雅に儲け続けられる「仕組み」のようだ。　

タグ：原発問題 （その21）（これが証拠メールだ　地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪　【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発、日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字） JBPRESS 添田 孝史氏による「これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪　【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発」 「島崎邦彦」氏は前原子力規制委員会委員（委員長代理）でTVでもよく顔が放映されていた。勇気ある内部告発だ。 「地震リスク評価の第一人者だった島崎さんによる内部告発であることには重みがある。震災後には原子力規制委員会の委員長代理も務め、原子力ムラの実態と力の大きさをよく知る立場にあったことから、告発の信頼性が高まっている」、その通りだ。 「2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。 この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4」、「さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないとい う地震学者らの警告は無視されたのだ」、「内閣府」の妨害工作が功を奏した形だ。 「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」、これは初めtて知ったが、犯罪的だ。 「原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ」、これまで「東電」は大きな津波襲来を予想してなかったとしているが、実際は大きな津波襲来のシミュレーションを「40分くらい抵抗して、逃げ切った」、悪質だ。 「津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ」との「内閣府」のやり方は乱暴極まる。「2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている」、「東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している」、なるほど。 「政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」、こうした勇気ある内部告発が出てきたことは大いに結構なことだ。ただ、第一線を引退してから出てきたのは残念だ。事故原因の追究がこれにより少しでも進展することを期待したい。 日刊ゲンダイ 重道武司氏による「日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字」 「電力大手5社」は「購入した電力量が仮にゼロであっても毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組み」、「12年度から22年度まで」の「売上高」は年平均1103億円、「原子力村」のなかで優雅に儲け続けられる「仕組み」のようだ。

日本の政治情勢（その65）（岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度、東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致 総選挙で元サヤのシナリオ、〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影、岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭）

日本の政治情勢については、5月16日に取上げたばかりだが、今日は、（その65）（岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度、東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致　総選挙で元サヤのシナリオ、〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ　「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影、岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭）である。

先ずは、本年5月26日付け日刊ゲンダイ「岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323579
・『亀裂は決定的だ。次期衆院選の「10増10減」に伴って新設される「東京28区」をめぐって、自公双方が独自候補擁立を主張しモメていた一件。公明は25日の常任役員会で、擁立を断念するとともに、東京の小選挙区（全30選挙区）では自民候補を推薦しない方針を正式決定し、自民に伝えた。公明の選挙協力がなくなれば、当選が危うくなる自民党議員はゴロゴロいる。岸田首相は「自民党幹事長らに丁寧な対応を指示した」と慌てていたが、これで早期解散どころじゃなくなってきた。　公明の決定は東京の自民との“関係断絶”に近い。東京では衆院選で自民候補を推薦せず、公明候補の推薦も求めないだけでなく、都議選や東京の首長選、都議会での協力も解消するという。公明の石井幹事長が「東京における信頼関係は地に落ちた」とまで言うのだから尋常ではない。　自民の茂木幹事長の求めに応じて、30日にも再び幹事長会談が行われることになったが、石井氏は「方針を一切変えるつもりはない」と言い切った。　選挙を考えれば、さすがにどこかで折り合うかと思われたが、そういう空気ではないようだ。　「20年以上連れ添ってきて夫婦ゲンカはしょっちゅうあったが、今回は妻が実家に帰ってしまった状況。もとのサヤに収まるのか、それとも離婚か。どっちに転んでもおかしくない」（公明関係者）　ここまでこじれたのは、東京28区の問題だけじゃないらしい。　大阪・兵庫で維新との選挙協力が期待できなくなり焦っている公明は、「10増」選挙区に望みをつなぎ、東京では2つの選挙区での擁立を模索してきた。ところが、公明サイドの説明によれば、区割り変更にともない東京12区から29区に移る公明現職の擁立についても自民はなかなか容認せず、自民の都連幹事長が「たとえ党本部が公明候補を推薦しても、地元の自民は無所属の自民系候補を応援する」とまで通告してきたという。　こうした軋轢が重なり、公明は頭に血がのぼってしまったわけだ』、「公明サイドの説明によれば、区割り変更にともない東京12区から29区に移る公明現職の擁立についても自民はなかなか容認せず、自民の都連幹事長が「たとえ党本部が公明候補を推薦しても、地元の自民は無所属の自民系候補を応援する」とまで通告」、これは自民党側から売った喧嘩のようだ。
・『協力解消は東京限定だが…　　一方の自民も、都連会長の萩生田政調会長は「10増10減で減るのは自民党の選挙区だ」と強気で、28区で自身に近い元職の擁立を画策。都連内からは「今回認めたら、この先も公明の言いなりだ」との反発も上がっていて、感情的な対立はエスカレートするばかりだった。　こうなると落としどころを見つけるのは容易ではない。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。　「まだお互いの着地点を探すとは思いますが、ここまで感情的にもつれると、ズルズル行ってしまい、自公の連立にもひびが入る可能性がある。今の自民執行部は公明とのパイプが細いですしね。公明の協力がなければ、自民の選挙は当然、厳しくなります。特に東京は公明の発祥の地であり、公明の推薦がなければ落選する人が出るでしょう。この問題が解決しなければ、岸田首相はとても早期解散などできません」　区割り変更前の前回2021年衆院選。自民は東京の小選挙区（全25選挙区）で16人が当選したが、公明の推薦（比例票から分析）がなければ、そのうちの4人は敗北していた。　現状、公明は協力解消を「東京に限る」としているが、既に自民党内は「全国に波及したらどうするんだ」「都連会長は責任を取るのか」などと戦々恐々だ。「サミット成功」と高揚感に浸っていた岸田首相の「会期末解散」戦略は、完全に封じられた』、「自民党内は「全国に波及したらどうするんだ」「都連会長は責任を取るのか」などと戦々恐々だ。「サミット成功」と高揚感に浸っていた岸田首相の「会期末解散」戦略は、完全に封じられた」、政治の世界は不可思議なことが起こるものだ。

次に、早くもこれを否定するニュースが、5月28日付け日刊ゲンダイ「東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致、総選挙で元サヤのシナリオ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323629
・『次の衆院選での候補者調整をめぐる対立から、公明党が東京で自民党の候補者を推薦しない方針を決定した一件が、政界に波紋を広げている。公明との選挙協力がなくなれば、落選する自民議員が少なくないとみられているからだ。　立憲民主党の泉代表が、26日の会見で「政策ではないところで信頼関係が壊れる選挙連合」「全国にも波及する」との見方を披露するなど、自公のガチンコ対立に半ば“期待”するような声も上がっているが、「東京28区をめぐる自公の決裂はデキレースですよ」と、自民党本部の関係者がこう言う。　「公明党は東京12区選出だった岡本三成衆院議員を新29区（荒川区、足立区の一部）に移した上、28区（練馬区東部）にも候補を立てようとした。比例票を減らしていることの焦りから、東京で1つだった小選挙区を増やして得票を増やす狙いです。ただ、28区の候補擁立を自民党が認めなかったために、東京の選挙区では自民党候補を推薦しないと伝達したのには別の思惑がある。G7広島サミットで支持率を上げた岸田首相が早期解散に踏み切る観測が強まったため、それを阻止するための策動でしょう」）　公明は、支持母体の創価学会が高齢化していることもあり、大型選挙の間は少なくとも3カ月空ける必要があるとされる。4月の統一地方選でフル稼働したばかりで、6月解散には対応できないというわけだ。　交渉過程で自民側は公明に対し、28区の代わりに候補者が決まっていない12区（北区と板橋区の一部）か15区（江東区）なら差し出すと打診したというが、話がまとまらず決裂した格好になっている。　「公明側の強硬姿勢は、実は東京の自民党にとっても利用価値があった。15区選出の柿沢未途衆院議員は、前回総選挙で勝って自民党入りしましたが、東京都連との関係が悪く山形県連所属ということもあり、今も正式な支部長に選任されていない。萩生田都連会長は、4月の江東区長選で可愛がっている山崎一輝前都議が落選したことは、柿沢が対立候補を支援したせいだと根に持っていて、『裏切り者は絶対に許さない』と言っています。それで15区を差し出すなどと言い出した。萩生田にとっては、ゴネる公明との決裂は、公明の要求に従いすぎだと不満を高める支持層に対して“押し返した”とアピールできる上、柿沢に圧力をかける材料にも使えて一石二鳥なのです。最終的には、公明に12区を渡して手打ちするシナリオで決着するのでしょう。公明にとっても、12区は太田前代表時代からの地盤で文句はない。東京で2選挙区を手にすれば、元通り東京の自民候補にも推薦を出すでしょう」（東京都連関係者））　総選挙までの時間稼ぎをしたい公明と、それに乗じた東京都連が演じるプロレスということか。　公明が各小選挙区に1万～2万を持つとされる学会票と、政権与党のうまみにドップリ漬かった両党は麻薬中毒のようなもので、20年以上も連立政権を組んできた自公両党の権力への執着は並大抵ではない。茶番に惑わされない方がよさそうだ』、「公明は、支持母体の創価学会が高齢化していることもあり、大型選挙の間は少なくとも3カ月空ける必要があるとされる。4月の統一地方選でフル稼働したばかりで、6月解散には対応できないというわけだ。　交渉過程で自民側は公明に対し、28区の代わりに候補者が決まっていない12区（北区と板橋区の一部）か15区（江東区）なら差し出すと打診したというが、話がまとまらず決裂した格好になっている」、「萩生田にとっては、ゴネる公明との決裂は、公明の要求に従いすぎだと不満を高める支持層に対して“押し返した”とアピールできる上、柿沢に圧力をかける材料にも使えて一石二鳥なのです。最終的には、公明に12区を渡して手打ちするシナリオで決着するのでしょう。公明にとっても、12区は太田前代表時代からの地盤で文句はない。東京で2選挙区を手にすれば、元通り東京の自民候補にも推薦を出すでしょう」（東京都連関係者）」、「総選挙までの時間稼ぎをしたい公明と、それに乗じた東京都連が演じるプロレスということか」、真相はどうなのだろう。数日中にわかるだろう。

第三に、5月27日付け文春オンライン「〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ　「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/63159
・『岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏（32）が、親戚一同とともに昨年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことが「週刊文春」の取材で分かった。　「週刊文春」が入手した写真の日付はいずれも昨年12月30日のものだ。翔太郎氏の知人が語る。　「この日は、岸田家の親戚あわせて10人以上が首相公邸に集まり、忘年会が開かれたそうです。現在、岸田首相は公邸で、翔太郎氏と2人で暮らしている。ご一行にとっては“親戚の家に遊びに来た”というノリだったのでしょう」　親戚の気安さゆえか、赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべっている写真や、新閣僚がズラリとひな壇に並ぶ様子を模した写真もあるなど、やりたい放題の様子がうかがえる。　寝そべっている男性は、岸田首相の甥で翔太郎氏の従兄弟にあたるA氏です。A氏の父親は岸田首相の3歳下の実弟で、外国人の国内労働を支援する『フィールジャパンwith K』代表取締役の武雄氏。母親はスナック菓子で知られる『湖池屋』創業者の長女と、“華麗なる一族”の家系です。本人は20代半ばで、関西の大学を卒業後、現在は愛知の商社に勤務しています」（同前）　翔太郎氏といえば、これまでも外遊時の公用車を使用しての土産購入や観光疑惑が国会で問題視され、公私の別のなさや脇の甘さが指摘されてきた。ひな壇写真でも首相の位置に立ち、今回の騒動でも中心人物なのは明らかだ』、今回のは、余りに酷い公私混同だ。
・『「“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」　　首相公邸はただの“親戚の家”ではない。　「2021年、野党議員の質問主意書に対して政府が公表した答弁によれば、公邸は『内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し』『国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設』とされています。もちろん首相の私的な居住スペースもありますが、迎賓や執務機能も備え、オンラインでの首脳会談が行われることも。万全の警備体制が敷かれ、年間の維持費は約1億6千万円とされています」（官邸担当記者）　さらに、ある官邸関係者はこう顔をしかめるのだ。　「親戚一同が“閣僚写真”を撮ったのは『西階段』と呼ばれる場所。昨年8月の内閣改造の際には、本来撮影が行われる官邸の階段が工事中だったため、代わりにこの西階段で新閣僚の撮影が行われました」　政治アナリストの伊藤惇夫氏が呆れる。　「首相が公邸に客を呼ぶことはありますが、あくまで職務に関わる話をするため。公邸で宴会なんて聞いたことがない。撮影された写真は“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」　岸田事務所に質すと、こう回答があった。　「公邸の居住については、決められたルールと手続きに基づき適正に使用しているところです」　25日、松野官房長官は記者会見でこの件について「報道の行為は適切さを欠くものであり、岸田総理から厳しく注意した」と明らかにした。　5月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および25日（木）発売の「週刊文春」では、親戚同士で大臣のように振る舞ったり、総理の演説台でポーズを決めるなどの大ハシャギ写真を多数掲載している』、「首相が公邸に客を呼ぶことはありますが、あくまで職務に関わる話をするため。公邸で宴会なんて聞いたことがない。撮影された写真は“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」、たった今、翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭とのNHKニュースが入った。

第四に、その5月29日付けNHK　NEWSWeb「岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭」を紹介しよう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014082171000.html
：岸田総理大臣は、長男の翔太郎秘書官について、去年、総理大臣公邸の公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとった責任を取らせたいとして、来月1日付けで交代させることを明らかにしました。事実上の更迭となります。　翔太郎秘書官をめぐっては、去年の年末に総理大臣公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしていたことなどが先週、週刊誌で報じられ、岸田総理大臣が厳重に注意していましたが、野党側からは更迭を求める声が出るなど、批判が相次いでいました。　岸田総理大臣は29日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来月1日付けで翔太郎秘書官を交代させることを明らかにしました。　事実上の更迭となります。　交代の理由について、岸田総理大臣は「総理大臣公邸の公的なスペースにおける昨年の行動が、公的立場にある政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため、交代させることとした。G7広島サミット後の地元との調整業務がひと段落したことからこのタイミングにした」と述べました。　そのうえで「当然、任命責任は私自身にあり、重く受け止めている」と述べました。翔太郎秘書官の後任には、去年10月まで務めていた岸田事務所の山本高義氏が起用されます』、今日発表された世論調査でも、この問題が内閣支持率を押し下げていた。今日になって「更迭」とは遅きに失したきらいがある。それにしても、「岸田首相」の親バカぶりには本当に呆れ果てた。　

タグ：日本の政治情勢 （その65）（岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度、東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致　総選挙で元サヤのシナリオ、〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ　「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影、岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭） 日刊ゲンダイ「岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度」 「公明サイドの説明によれば、区割り変更にともない東京12区から29区に移る公明現職の擁立についても自民はなかなか容認せず、自民の都連幹事長が「たとえ党本部が公明候補を推薦しても、地元の自民は無所属の自民系候補を応援する」とまで通告」、これは自民党側から売った喧嘩のようだ。 「自民党内は「全国に波及したらどうするんだ」「都連会長は責任を取るのか」などと戦々恐々だ。「サミット成功」と高揚感に浸っていた岸田首相の「会期末解散」戦略は、完全に封じられた」、政治の世界は不可思議なことが起こるものだ。 日刊ゲンダイ「東京「自公決裂」はデキレースか…早期解散阻止で思惑一致、総選挙で元サヤのシナリオ」 「公明は、支持母体の創価学会が高齢化していることもあり、大型選挙の間は少なくとも3カ月空ける必要があるとされる。4月の統一地方選でフル稼働したばかりで、6月解散には対応できないというわけだ。　交渉過程で自民側は公明に対し、28区の代わりに候補者が決まっていない12区（北区と板橋区の一部）か15区（江東区）なら差し出すと打診したというが、話がまとまらず決裂した格好になっている」、 「萩生田にとっては、ゴネる公明との決裂は、公明の要求に従いすぎだと不満を高める支持層に対して“押し返した”とアピールできる上、柿沢に圧力をかける材料にも使えて一石二鳥なのです。最終的には、公明に12区を渡して手打ちするシナリオで決着するのでしょう。公明にとっても、12区は太田前代表時代からの地盤で文句はない。東京で2選挙区を手にすれば、元通り東京の自民候補にも推薦を出すでしょう」（東京都連関係者）」、 「総選挙までの時間稼ぎをしたい公明と、それに乗じた東京都連が演じるプロレスということか」、真相はどうなのだろう。数日中にわかるだろう。 文春オンライン「〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ　「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影」 今回のは、余りに酷い公私混同だ。 「首相が公邸に客を呼ぶことはありますが、あくまで職務に関わる話をするため。公邸で宴会なんて聞いたことがない。撮影された写真は“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」、今夜、翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭とのニュースが入った。 NHK　NEWSWeb「岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭」 今日発表された世論調査でも、この問題が内閣支持率を押し下げていた。今日になって「更迭」とは遅きに失したきらいがある。それにしても、「岸田首相」の親バカぶりには本当に呆れ果てた。

日本の政治情勢（その64）（世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ、旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出 性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」、「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声、7月総選挙後の政界再編を予測 「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理 橋下徹氏が内閣顧問の可能性も）

日本の政治情勢については、本年4月20日に取上げた。今日は、（その64）（世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ、旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出　性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」、「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声、7月総選挙後の政界再編を予測　「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理　橋下徹氏が内閣顧問の可能性も）である。

先ずは、本年4月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/320527
・『昔から世襲政治家は、批判の的だった。その全てを否定するわけではないが、多くの国民の感覚からずれてしまったり、小手先のテクニックばかりもてあそんで国の発展に寄与できていなかったりする世襲政治家は今も数多い』、興味深そうだ。
・『岸田首相の「お土産外交」は小泉純一郎元首相と雲泥の差　　岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪問した際、ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたNHKの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていた。　産経新聞（3月23日）は次のように報じている。　「政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた50センチ大の『しゃもじ』だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに『必勝』の文字と『岸田文雄』の署名入り。しゃもじは『敵を召し（飯）取る』との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレンスキー氏にエールを送った」　本件で想起されるのが、小泉純一郎首相（当時）が実施したジョージ・W・ブッシュ米大統領（ジュニアの方）へのお土産外交だろう。）　2001年、小泉元首相にとって初期の訪米時に、「武田流の流鏑馬（やぶさめ）奉納で用いる鶴岡八幡宮の『かぶら矢』」を手渡した。これは、ブッシュ元大統領が、かつて知人から贈られた「明治神宮の破魔矢」に毎日勝利を祈願し、下馬評の低かった1994年のテキサス州知事選挙に勝利したという情報を基に実施された。事実、ホワイトハウスの執務室に、その「明治神宮の破魔矢」が飾られていたのだという。　首脳同士の付き合いに限ったことではないが、相手の欲しいものを調べて渡すというのは、当然のことだろう。それが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領への贈り物は「首相のサイン入り、地元県産の必勝しゃもじ」だという。甲子園のアルプススタンドにでもありそうな「しゃもじ」をプレゼントされることを、ウクライナの大統領は望んでいたのだろうか。　外交の場は、岸田首相の地元アピールの場ではないのだ。G7サミット（主要7カ国首脳会議）の開催地も「核抑止の場」として、広島が選ばれたようだが、選挙対策ではないかという疑念を抱かせたくないなら、もう一つの被爆地「長崎」を選ぶべきではなかったのだろうか』、「相手の欲しいものを調べて渡すというのは、当然のことだろう。それが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領への贈り物は「首相のサイン入り、地元県産の必勝しゃもじ」だという。甲子園のアルプススタンドにでもありそうな「しゃもじ」をプレゼントされることを、ウクライナの大統領は望んでいたのだろうか」、「外交の場は、岸田首相の地元アピールの場ではないのだ」、「岸田首相」は外交には慣れている筈だが、このセンスの悪さには呆れ果てた。
・『「3世議員」の岸田首相もその息子の政務秘書官も詰めが甘い　　その辺り、形式的には過去の事例を踏襲しつつも、根本的なところで詰めが甘い「世襲政治家」のデメリットを感じてしまう。岸田首相は祖父・父も衆議院議員を務めた3世議員だ。　一方、前述のブッシュ元大統領への『かぶら矢』を提案したのは、小泉政権の首相首席秘書官だった飯島勲氏だ。相手の歓心を得るにはどうすればいいかを、たたき上げの秘書官は徹底的に調べ上げたわけだ。　世襲政治家も、何かお土産を持っていくのがしきたりだ、とまでは、思いをはせることができるのだろうが、何を持っていくかは「よきに計らえ」となってしまったのだろう。　岸田首相の長男で、政務秘書官をしている翔太郎氏も詰めが甘い。　日本のエアフォース・ワン（政府専用機）では、海外を訪れたときは買い物をしても免税されない。これはエアフォース・ワンが免税に必要なフライトナンバーがないためだとされている。翔太郎氏は、英ロンドンの高級百貨店でブランド物のネクタイを大量に買って閣僚たちのお土産にしたというが、なぜ免税にもならないネクタイを大量に購入したのだろうか。　外国での国家公務員の買い物は厳しくチェックされているはずで、その辺りの詳細がこれから明らかになることを望みたい。）　翔太郎氏は、免税にもならない高級ネクタイを大量購入したいのであれば、公務を抜け出さず、日本で時間のある時にゆっくりやったらよかった。閣僚以外にお土産を配ったのかどうかは報道で明らかになっていないが、ロンドンで買ってきました！というのが、地元支援者の心に刺さるのだろうか。　もはや、機密費やら、政務秘書官の多額の報酬で金額が気にならなくなっているのかもしれない。とにかく、ゼレンスキー大統領への「必勝しゃもじ」にも似た無神経ぶりと通じるものがある』、「ブッシュ元大統領への『かぶら矢』を提案したのは、小泉政権の首相首席秘書官だった飯島勲氏だ。相手の歓心を得るにはどうすればいいかを、たたき上げの秘書官は徹底的に調べ上げたわけだ」、「岸田首相の長男で、政務秘書官をしている翔太郎氏も詰めが甘い。　日本の・・・（政府専用機）では、海外を訪れたときは買い物をしても免税されない」、「ロンドンで買ってきました！というのが、地元支援者の心に刺さるのだろうか」、「ゼレンスキー大統領への「必勝しゃもじ」にも似た無神経ぶりと通じるものがある」、その通りだ。
・『安倍元首相が伯父、岸前防衛相が父　岸信千世氏の残念な見解　　安倍晋三元首相が伯父、岸信夫前防衛相が父であり、その二人の志を引き継ぐとうたう岸信千世氏も、世襲政治家の最たる例だろう。衆院山口2区の補選（4月23日投開票）に出馬を予定する信千世氏は、「すばらしい」「お手本にしたい政治家」を強いて一人挙げろと言われて、麻生太郎自民党副総裁の名を出している。その理由は、こうだという。　「（父・信夫氏と二人で麻生事務所へ信夫氏の政界引退のあいさつへ行ったとき）大変丁寧に接していただき、最後は部屋の外まで出て自ら見送ってくださった。麻生さんの会館の事務所は一番奥まった位置にあるんですが、車椅子に乗った父と私たちがエレベーターホールに向かって歩いているその姿が消えるまで、ずっと私たちの後ろ姿を見送り、最後は深々とお辞儀をしてくださった」（月刊Hanada、23年5月号）　彼は、家族・親族である安倍元首相や岸前防衛相の近くで、何を学んできたのだろうか。　このお手本にしたいという場面は、礼儀作法としては100点かもしれないが、それが、日本をどう導くか、日本経済をどう発展させるかというリーダーシップという観点が一切欠けている。　この麻生氏が見せた丁寧なお見送り（元首相の実弟で元防衛相が、引退するとわざわざあいさつしに来たのだから、それぐらいして当然だと思う）は、地元の有権者や党内の人間関係には有効かもしれない。しかし、これが日本を引っ張っていこうとする人が真っ先に挙げるエピソードなのだろうか』、「このお手本にしたいという場面は、礼儀作法としては100点かもしれないが、それが、日本をどう導くか、日本経済をどう発展させるかというリーダーシップという観点が一切欠けている」、「これが日本を引っ張っていこうとする人が真っ先に挙げるエピソードなのだろうか」、確かにその通りだ。
・『一部の世襲政治家が繰り出す小手先のテクニック　　日本の一部世襲政治家による小手先のテクニックというのは、たたき上げの政治家にとっては脅威となっているのではないだろうか。　岸田首相の誕生前夜、目前に迫った衆議院選挙を乗り切るため、自民党では21年9月、当選3回以下の議員90人による「党風一新の会」が結成された。その発足時の世話人代表が福田達夫氏、副代表が武部新氏だった。言うまでもないかもしれないが両人とも、世襲である（福田康夫元首相の子どもと武部勤元自民党幹事長の子ども）。）　武部氏は、この会の結成について「これまでも自民党では金権スキャンダルや政策への不信感などで党の支持が失われていったとき、若手が声をあげてきた歴史があります。遠くさかのぼれば福田赳夫先生が設立した党風刷新連盟もそう」と述べている（文藝春秋、21年11月号）。つまり党風を変えると国民に言い張れば、難を逃れることができると確信していたということだろう。　事実、福田赳夫氏（福田達夫氏の祖父で同じく元首相）の党風刷新連盟も、先だっての「党風一新の会」であっても、発足して自民党の何かが変わったと感じている人など誰もいないだろう。果たして、自民党は選挙に圧勝し、自民党は自民党のままである』、「党風刷新連盟も、先だっての「党風一新の会」であっても、発足して自民党の何かが変わったと感じている人など誰もいないだろう。果たして、自民党は選挙に圧勝し、自民党は自民党のままである」、その通りだ。
・『政治家の世襲にはメリットもあるが「発動条件」がある　　世襲に対して、肯定的意見もある。青山学院大学教授の福井義高氏などだ。福井氏は、世襲にはメリットがあるとするが、そのためには以下のような条件が必要だという（産経新聞、23年1月18日より）。　「自分の地盤を豊かにするため、他から収奪する『ねずみ小僧』戦略が不可能な体制でなければならない。そのためには、国家財政による地域間の所得移転は極力抑え、地域ごとの独立採算を前提に、地方分権を進めることが必須である。地域間の政府サービス競争は国家の独占的性格を弱め、その暴力団性を抑える効果がある。他の地域から収奪することができなければ、国全体や自らの地盤の経済活動を盛んにしないと、政治家も分け前にあずかれない」　「世襲議員大いに結構。よそからおカネを奪ってくるのではなく、国や地域の経済的発展に尽くしてください」　実際に、日本の地方で起きていることは世襲政治家による利権の差配でしかない。信千世氏が立候補する山口県には五つも新幹線の駅があるが、地域は何一つ発展していない。東京都に新幹線駅は三つ、神奈川県には二つのみだ。いくら地域に公共事業を（大半は国の金で）誘導しようと、どうにもなっていない。　地域が没落すればするほど、新興企業や若者は出ていくため、浮動票は減り、残った住民は利権の差配を期待しがちになる。世襲政治家にとって選挙で当選しやすい地盤が強化されていくことになる。　「世界の政治家の世襲状況を調べた米国の研究者ダニエル・スミス氏の調査では、国会議員で世襲が多いのは1位がタイ、2位がフィリピン、3位がアイスランド、4位が日本」（朝日新聞、23年3月10日）だという。一切の世襲を否定するつもりはないが、小手先のテクニックをもてあそび、結局のところ国内で利権の奪い合いやバラマキを繰り返し、そのしわ寄せを増税で国民に押し付ける…。そんな何一つ国の経済発展に寄与できない世襲政治家には、即刻退場を願いたい』、「国会議員で世襲が多いのは1位がタイ、2位がフィリピン、3位がアイスランド、4位が日本」、「アイスランド」が3位とは驚かされた。「青山学院大学教授の福井義高氏は、世襲にはメリットがあるとするが、そのためには以下のような条件が必要」、「自分の地盤を豊かにするため、他から収奪する『ねずみ小僧』戦略が不可能な体制でなければならない。そのためには、国家財政による地域間の所得移転は極力抑え、地域ごとの独立採算を前提に、地方分権を進めることが必須である。地域間の政府サービス競争は国家の独占的性格を弱め、その暴力団性を抑える効果がある。他の地域から収奪することができなければ、国全体や自らの地盤の経済活動を盛んにしないと、政治家も分け前にあずかれない」　「世襲議員大いに結構。よそからおカネを奪ってくるのではなく、国や地域の経済的発展に尽くしてください」。しかし、現実には、「信千世氏が立候補する山口県には五つも新幹線の駅があるが、地域は何一つ発展していない。東京都に新幹線駅は三つ、神奈川県には二つのみだ」、「一切の世襲を否定するつもりはないが、小手先のテクニックをもてあそび、結局のところ国内で利権の奪い合いやバラマキを繰り返し、そのしわ寄せを増税で国民に押し付ける…。そんな何一つ国の経済発展に寄与できない世襲政治家には、即刻退場を願いたい」、同感である。

次に、5月9日付けNEWSポストセブン「旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出　性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230509_1867449.html?DETAIL&from=imagepage_f-1-10
・『いまや内紛が“御家芸”ともいえる政治家女子48党（旧NHK党）。創設者の立花孝志氏が対立する大津綾香・前党首を解任して党首復帰を決めたかと思うと、それに納得できない大津氏は「代表権の地位確認」を求めて千葉地裁に仮処分を申し立て、さらに立花氏に対して「刑事告訴の手続きを鋭意進めております」とツイートするなど泥沼化している。　その渦中の立花氏に新たなトラブルが発覚した。警察担当記者が語る。　「この4月にある女性が立花氏に名誉を傷つけられたなどとして千葉県警に被害届を出し、受理されたのです。党内のゴタゴタだけでなく、こちらの対応も大変になるのではないか」　何が起きているのか。本誌・週刊ポストは当該女性の関係者から詳しい話を聞くことができた。女性をA子さんとしよう。　「A子さんは3年前に妊娠し、中絶することになったのですが、それがある男性による性的暴行によるものだったそうです。悩んでいるときに立花さんがその男性を批判していることをネットで知って連絡したところ、立花氏から『弁護士を連れてくるから資料を持ってくるように』と言われて、会ったそうです。　ところが、やってきたのは立花さんとスタッフの2人だけ。その場で話をして言われたとおりに詳しい経緯などを記した資料を渡したものの、それきり弁護士を紹介してくれることはなかった」　その後、事態は彼女が全く予期しなかった方向に進んだという。　「立花氏は彼女から得た情報をネットで勝手に流したり、配信されている記者会見の場で彼女の実名まで明かしてしまった。そんなことになるとは思わなかったA子さんが立花氏に資料を返すように求めると、『それはできません』と返してくれなかった。　A子さんは暴行事件で苦しんでいたうえ、信用してプライバシーにかかわることを相談した相手からそんな仕打ちを受けたことですごいショックを受けて、しばらく何も考えられなかったようです。最近、ようやく少し落ち着いて、今回、警察に被害届を出すことにしたそうです」（同前）　本誌が千葉県警本部に事実確認を求めると、「個別の案件にはお答えはしていません。（被害届を）どこの所轄で受理したかもお伝えしていません」（広報県民課）という回答だった。そこでA子さんに取材を申し込むと、「警察に被害届を出して受理されたことは事実です。ただ、申し訳ありませんが、詳細については申し上げられません」と言葉少なに語るのだ』、「「立花氏は彼女から得た情報をネットで勝手に流したり、配信されている記者会見の場で彼女の実名まで明かしてしまった。そんなことになるとは思わなかったA子さんが立花氏に資料を返すように求めると、『それはできません』と返してくれなかった。　A子さんは暴行事件で苦しんでいたうえ、信用してプライバシーにかかわることを相談した相手からそんな仕打ちを受けたことですごいショックを受けて、しばらく何も考えられなかったようです。最近、ようやく少し落ち着いて、今回、警察に被害届を出すことにしたそうです」、酷い話だ。いい加減そうな「立花氏」を信用した「A子さん」にも問題がありそうだ。
・『一方の当事者の立花氏はどう受け止めているのか、話を聞いた。Qは聞き手の質問　　　Q：千葉県警に立花氏に対する被害届が出されたことを知っていますか。捜査などは受けましたか。　立花氏「全く何もないですよ」　Q：被害届を出したのは、自分が受けた性的暴行について立花さんに相談した女性です。　立花氏「はい、覚えてますよ、それ。何だか変な女性だなというのを」　Q：その女性は、立花氏に「弁護士を紹介する」と言われて資料などを持っていったのに、弁護士を紹介することもなく、立花氏が記者会見の場でその女性の名前を言ったり、ネットで発信されたことを名誉毀損だとして警察に被害届を出したようですが。　立花氏「（会見で）名前を言った？」　Q：心当たりはありますか。　立花氏「自覚なんて、何も。名誉毀損なんて、こっちも言いますよ。全然そういうのがあれば、受けますよと。そういうの（相談）があったのは、覚えてますけれど、だいぶ前の話でしょ。だいぶ前だから、無視しているだけです」　その後、立花氏から本誌記者に改めて被害届の経緯を確認する電話がかかってきた。　立花氏「誰が訴えてるの？　その女の子が訴えてるの？」　記者「関係者からはその女性が被害届を出したと聞いている」　立花氏「女性が訴えているんだったら、全く問題ない。虚言癖っていうか、男性に暴行されたと言っている人でしょう。その子が、その子の名誉を毀損したって言っているわけね。はいはい、了解です」　そういうと、電話は切れた。このトラブルの行方は果たして──』、「立花氏」の応対は、誠実さがみじんも感じられない酷いものだ。こんないい加減な人物に投票した選挙民も反省すべきだ。

第三に、5月15日付けFRIDAY「「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声」を紹介しよう。
https://friday.kodansha.co.jp/article/310901
・『怒って泣いて――。　政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のお家騒動で、連日ヒートアップしている立花孝志氏のメンタルを心配する声が各方面から上がっている。　ガーシー容疑者の除名処分に端を発した内紛は現在、代表の座をめぐって大津綾香氏と立花孝志氏の間でバチバチの争いが続いている。数にモノ言わす立花氏サイドは５月10日に党総会を強行し、党員による投票の結果、ホリエモン（堀江貴文氏）の秘書を務める齊藤健一郎氏が新たな代表に選ばれた。これが有効かどうかは今後の情勢次第だが、少なくとも多くの党員が〝選んだ〟という既成事実を作る事には成功した』、興味深そうだ。
・『総会で立花氏は同党を作った経緯を振り返り　　「立花は去るだとか降りるだとか言うんですけど、立花孝志と一緒に国民から認められる党に…」　と語ると、思わず涙。天井を見上げる場面もあり、リアルタイム視聴者からは　「立花さんが泣いてる！」　の声が飛んだ。現場取材したスポーツ紙政治担当記者の話。　「齊藤氏が『身内で争っている場合なのでしょうか』と訴え、立花氏が涙ながらにうなずいていたシーンが印象的でしたね。もともと１人でＮＨＫに対して戦いを挑んだ人。　そこから仲間ができて今や国政政党になった。そのあたりの苦労を思い出したのかもしれません」　一方でメディアの報道に訴訟をチラつかせて恫喝する〝激情家〟の一面も健在だ。　発端は５月９日配信の『ＮＥＷＳポストセブン』の記事。同サイトによれば、過去に男性トラブルで立花氏を頼った女性が、その後、同意なしに相談内容をユーチューブなどで〝晒された〟として、立花氏を相手取り、千葉県警に被害届を提出したという。　これに立花氏はすかさずツイッターで　《このデタラメ記事 直ちに裁判所に提訴します！》　と宣言。記事を引用して立花氏をディスった実業家のひろゆき氏に対しても　《こんなデタラメな記事を引用したので、、、週刊誌を提訴するより、拡散力のある、西村ひろゆき氏を提訴する事にしました！》　と宣戦布告した。　立花氏は前出のポストセブンの直撃取材で、告発女性を「何か変な女性」と評し、　「女性が訴えているんだったら、全く問題ない。虚言癖っていうか、男性に暴行されたと言っている人でしょう。その子の名誉を毀損したって言っているわけね。はいはい、了解です」　と答えている。　「　政女党が党総会を開催した同日、大津氏サイドも都内で記者会見を行い、改めて党の不透明なカネの流れを調べ、立花氏を刑事告訴すべく、　「警察とすでに連動している」　と報告した。　「実際に警察が動くかは未知数ですが、立花氏サイドは公にされたくない部分が多々ある可能性はある。政女党Ｎｏ.２の丸山穂高氏がこのほど役職を辞することを表明したが、立花氏の周囲では早めに〝避難〟する者も出てきているようだ」（政界関係者）　立花氏のメンタルがさらに悪化しなければいいが…』、「発端は５月９日配信の『ＮＥＷＳポストセブン』の記事」、これは前述の第二の記事だ。「「立花は去るだとか降りるだとか言うんですけど、立花孝志と一緒に国民から認められる党に…」　と語ると、思わず涙。天井を見上げる場面もあり、涙もろい性格なのかも知れない、「「まがりなりにも国政政党の元党首だった人の受け答えではないよね。まずは報道に対して説明責任があると思いますよ。にもかかわらず、頭ごなしに訴訟をチラつかせて抑え込みにいくのだから、逆に焦りを感じてしまうね。冷静さを欠いているというか…」（永田町関係者）、この見方は妥当だ。「これに立花氏はすかさずツイッターで　《このデタラメ記事 直ちに裁判所に提訴します！》　と宣言。記事を引用して立花氏をディスった実業家のひろゆき氏に対しても　《こんなデタラメな記事を引用したので、、、週刊誌を提訴するより、拡散力のある、西村ひろゆき氏を提訴する事にしました！》　と宣戦布告した」、「西村ひろゆき氏を提訴」とは三面記事的な面白さがますます出てきた。

第四に、5月11日付けNEWSポストセブン「7月総選挙後の政界再編を予測　「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理、橋下徹氏が内閣顧問の可能性も」を紹介しよう。
・『吹き出した解散風。政治ジャーナリストの野上忠興氏は、通常国会会期末の6月21日解散、大安の7月23日投票が有力と見ている。一方、統一地方選と衆参補選の結果から浮かび上がったのは、日本維新の会の躍進と公明党の集票力大幅低下だ。いざ総選挙となれば、政界勢力図が大きく塗り替えられる可能性が指摘されている。もしも、総選挙で自公が過半数（233議席）を割った場合、自民党では岸田下ろしと「連立組み替え」をめぐる政争が始まる。　過半数までわずかであれば、岸田首相は補完勢力として国民民主党を自公連立に加えることで過半数を確保し、政権延命を図ろうとするはずだ。　すでに布石は打たれている。　国民民主の連立参加構想は昨年末にも報じられた。同党の玉木雄一郎・代表は政権参加に前向きとされ、昨年は予算案に賛成、今国会は予算案反対に回ったものの、岸田首相が打ち出した「子育て支援」について自公は野党である国民民主を加えた3党で異例の実務者協議を続けている。　だが、自民党にはそれを良しとしない勢力がある。　野上氏は「国民民主と組むか、維新と組むか」の激しい路線対立が起きると指摘する。　「自公が過半数割れすれば岸田首相の引責辞任は避けられないでしょうが、首相はやめる前に国民民主との連立に動くでしょう。自公＋国民の新たな連立の枠組みさえ残せば岸田派、麻生派、茂木派という現在の主流3派の主導で後継首相を担ぎ、影響力を残すことができるからです。しかし、それに対抗して、安倍派などから“敗戦責任がある岸田主導の亜流政権は認めない”と、維新とのいわば救国大連立を目指す勢力が出てきて激しく争うことになる」　まさに政界大激震だ。そのとき「自民・維新大連立」のキーマンとなるのは菅義偉・元首相だという。岸田首相の政敵で、維新の中枢とも、公明党・創価学会の中枢とも太いパイプを持つことで知られる。　「打倒岸田を鮮明にしている維新は岸田首相とは絶対に組まない。自民党で維新と交渉できるのは菅氏だけです。維新は連立の条件として岸田退陣と、自民党が維新が受け入れられる後継総理を選ぶことを当然要求するでしょう。そうなれば安倍派や菅グループ、二階派などによる主流派の入れ替えという自民党内の政権交代が起きる。　問題は公明党の動向です。自民と維新の大連立となれば、公明党が反発して連立離脱や閣外協力に転じることが予想されるが、公明とパイプのある菅氏であればそれを引き止められる可能性がある」（野上氏）　大連立政権ができたとき、次期首相に「維新が受け入れられる首相」として菅氏が返り咲くか、あるいは前回の自民党総裁選で菅氏が後継者として担いだ河野太郎氏など他の人物が就任するかはまさに「維新次第」ということになる』、「「自公が過半数割れすれば岸田首相の引責辞任は避けられないでしょうが、首相はやめる前に国民民主との連立に動くでしょう。自公＋国民の新たな連立の枠組みさえ残せば岸田派、麻生派、茂木派という現在の主流3派の主導で後継首相を担ぎ、影響力を残すことができるからです。しかし、それに対抗して、安倍派などから“敗戦責任がある岸田主導の亜流政権は認めない”と、維新とのいわば救国大連立を目指す勢力が出てきて激しく争うことになる」　まさに政界大激震だ。そのとき「自民・維新大連立」のキーマンとなるのは菅義偉・元首相だという。岸田首相の政敵で、維新の中枢とも、公明党・創価学会の中枢とも太いパイプを持つことで知られる。　「打倒岸田を鮮明にしている維新は岸田首相とは絶対に組まない。自民党で維新と交渉できるのは菅氏だけです。維新は連立の条件として岸田退陣と、自民党が維新が受け入れられる後継総理を選ぶことを当然要求するでしょう。そうなれば安倍派や菅グループ、二階派などによる主流派の入れ替えという自民党内の政権交代が起きる。　問題は公明党の動向です。自民と維新の大連立となれば、公明党が反発して連立離脱や閣外協力に転じることが予想されるが、公明とパイプのある菅氏であればそれを引き止められる可能性がある」（野上氏）　大連立政権ができたとき、次期首相に「維新が受け入れられる首相」として菅氏が返り咲くか、あるいは前回の自民党総裁選で菅氏が後継者として担いだ河野太郎氏など他の人物が就任するかはまさに「維新次第」ということになる」、なるほど。
・事実上の“政権乗っ取り”　　維新にとっても、自民党と大連立を組むメリットは小さくない。野上氏が語る。「維新が自民党と大連立を組めば、たとえば馬場伸幸・代表が副総理、藤田文武・幹事長が総務大臣など何人かの閣僚を送り込めるし、創設者の橋下徹氏もすでに引退してはいますが、本人が望めば内閣参与や内閣顧問などに就任して政権に影響力を行使できるでしょう。　しかし、メリットはそれだけではない。維新には政治経験が浅い若い議員が圧倒的に多い。野党経験しかないままでは、3年後や4年後に政権を取ったとしても彼らが大臣や副大臣を務めるのは難しいでしょう。その点、自民党には若手議員に政調の各部会長や省庁の政務官、副大臣などを経験させ、行政経験を積ませる仕組みがある。維新にとって連立参加の最大のメリットは、若手議員を政務官などに就けて政権を動かす経験を積ませることができることです」　もともと維新は3段階の政権戦略を立てていた。前回の総選挙で41議席に伸ばした後、馬場代表（当時は幹事長）がこう語っている。　「今回の衆院選の結果は、三段跳びでいえば、『ホップ』。次の衆院選では100議席獲得を目標に『ステップ』を踏み、最後は『ジャンプ』作戦で政権を狙いたい」　政権は取ることより、維持することが難しい。　それは民主党政権（2009年）が衆参で過半数を占める完全政権交代を成し遂げながら、行政手腕の未熟さと政策の迷走、党内の内紛でたちまち国民の信を失い、わずか3年で崩壊したことが物語っている。政権を担った経験がない政党が、国政を担うのはそれほど難しい。　自民との大連立は維新の議員が「国政」を経験する機会になるのだ。　実は、かつての民主党にもそのチャンスがあった。政権交代2年前の福田内閣時代（2007年）、福田康夫・首相は野党第一党だった民主党の小沢一郎・代表（当時）に党首会談で大連立を持ちかけた。　民主党内の「大連立は自民党を延命させる」という猛反対で実現しなかったが、小沢氏は後に狙いをこう振り返っている。　「与党としての経験を積むというのと同時に、もう一つは、福田さんは、ポストも何でもやると、ほぼ言いなりだったから、それによって権力の半分を握れるわけです。そうすると、選挙にも絶対有利だと。だから、庇を借りて母屋を取ってしまおうと」（本誌2019年5月17・24日号インタビュー）　民主党はチャンスを棒に振ったが、総選挙後に自民党が維新に大連立を持ちかければ、今度は維新が、総理を誰にするか、大臣ポストも思うまま。事実上、維新による“政権乗っ取り”という状況が生まれる可能性さえある』、「福田康夫・首相は野党第一党だった民主党の小沢一郎・代表（当時）に党首会談で大連立を持ちかけた。　民主党内の「大連立は自民党を延命させる」という猛反対で実現しなかった」、「小沢氏は後に狙いをこう振り返っている。「与党としての経験を積むというのと同時に、もう一つは、福田さんは、ポストも何でもやると、ほぼ言いなりだったから、それによって権力の半分を握れるわけです。そうすると、選挙にも絶対有利だと。だから、庇を借りて母屋を取ってしまおうと」。そんなことがあったとは初めて知った。「民主党はチャンスを棒に振ったが、総選挙後に自民党が維新に大連立を持ちかければ、今度は維新が、総理を誰にするか、大臣ポストも思うまま。事実上、維新による“政権乗っ取り”という状況が生まれる可能性さえある」、しかし、自民党も「福田康夫」時代とは違ってもっとしっかりしているので、「維新による“政権乗っ取り”」はそう簡単ではないだろう。

タグ：日本の政治情勢 （その64）（世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ、旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出　性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」、「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声、7月総選挙後の政界再編を予測　「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理　橋下徹氏が内閣顧問の可能性も） ダイヤモンド・オンライン 小倉健一氏による「世襲政治家の目に余る無神経ぶりと小手先テク…バラマキと増税で日本経済崩壊へ」 「相手の欲しいものを調べて渡すというのは、当然のことだろう。それが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領への贈り物は「首相のサイン入り、地元県産の必勝しゃもじ」だという。甲子園のアルプススタンドにでもありそうな「しゃもじ」をプレゼントされることを、ウクライナの大統領は望んでいたのだろうか」、 「外交の場は、岸田首相の地元アピールの場ではないのだ」、「岸田首相」は外交には慣れている筈だが、このセンスの悪さには呆れ果てた。 「ブッシュ元大統領への『かぶら矢』を提案したのは、小泉政権の首相首席秘書官だった飯島勲氏だ。相手の歓心を得るにはどうすればいいかを、たたき上げの秘書官は徹底的に調べ上げたわけだ」、「岸田首相の長男で、政務秘書官をしている翔太郎氏も詰めが甘い。 日本の・・・（政府専用機）では、海外を訪れたときは買い物をしても免税されない」、「ロンドンで買ってきました！というのが、地元支援者の心に刺さるのだろうか」、「ゼレンスキー大統領への「必勝しゃもじ」にも似た無神経ぶりと通じるものがある」、その通りだ。 「このお手本にしたいという場面は、礼儀作法としては100点かもしれないが、それが、日本をどう導くか、日本経済をどう発展させるかというリーダーシップという観点が一切欠けている」、「これが日本を引っ張っていこうとする人が真っ先に挙げるエピソードなのだろうか」、確かにその通りだ。 「党風刷新連盟も、先だっての「党風一新の会」であっても、発足して自民党の何かが変わったと感じている人など誰もいないだろう。果たして、自民党は選挙に圧勝し、自民党は自民党のままである」、その通りだ。 「国会議員で世襲が多いのは1位がタイ、2位がフィリピン、3位がアイスランド、4位が日本」、「アイスランド」が3位とは驚かされた。「青山学院大学教授の福井義高氏は、世襲にはメリットがあるとするが、そのためには以下のような条件が必要」、「自分の地盤を豊かにするため、他から収奪する『ねずみ小僧』戦略が不可能な体制でなければならない。 そのためには、国家財政による地域間の所得移転は極力抑え、地域ごとの独立採算を前提に、地方分権を進めることが必須である。地域間の政府サービス競争は国家の独占的性格を弱め、その暴力団性を抑える効果がある。他の地域から収奪することができなければ、国全体や自らの地盤の経済活動を盛んにしないと、政治家も分け前にあずかれない」　「世襲議員大いに結構。よそからおカネを奪ってくるのではなく、国や地域の経済的発展に尽くしてください」。 しかし、現実には、「信千世氏が立候補する山口県には五つも新幹線の駅があるが、地域は何一つ発展していない。東京都に新幹線駅は三つ、神奈川県には二つのみだ」、「一切の世襲を否定するつもりはないが、小手先のテクニックをもてあそび、結局のところ国内で利権の奪い合いやバラマキを繰り返し、そのしわ寄せを増税で国民に押し付ける…。そんな何一つ国の経済発展に寄与できない世襲政治家には、即刻退場を願いたい」、同感である。 NEWSポストセブン「旧N党党首・立花孝志氏に対し「被害届」提出　性的暴行の被害者女性が「立花氏に相談したらネットで晒された」」 「「立花氏は彼女から得た情報をネットで勝手に流したり、配信されている記者会見の場で彼女の実名まで明かしてしまった。そんなことになるとは思わなかったA子さんが立花氏に資料を返すように求めると、『それはできません』と返してくれなかった。　A子さんは暴行事件で苦しんでいたうえ、信用してプライバシーにかかわることを相談した相手からそんな仕打ちを受けたことですごいショックを受けて、しばらく何も考えられなかったようです。 最近、ようやく少し落ち着いて、今回、警察に被害届を出すことにしたそうです」、酷い話だ。いい加減そうな「立花氏」を信用した「A子さん」にも問題がありそうだ。 「立花氏」の応対は、誠実さがみじんも感じられない酷いものだ。こんないい加減な人物に投票した選挙民も反省すべきだ。 FRIDAY「「泣いたり怒ったり…」立花孝志氏が旧NHK党「お家騒動」で〝メンタル崩壊〟を心配する声」 「発端は５月９日配信の『ＮＥＷＳポストセブン』の記事」、これは前述の第二の記事だ。「「立花は去るだとか降りるだとか言うんですけど、立花孝志と一緒に国民から認められる党に…」　と語ると、思わず涙。天井を見上げる場面もあり、涙もろい性格なのかも知れない、 「「まがりなりにも国政政党の元党首だった人の受け答えではないよね。まずは報道に対して説明責任があると思いますよ。にもかかわらず、頭ごなしに訴訟をチラつかせて抑え込みにいくのだから、逆に焦りを感じてしまうね。冷静さを欠いているというか…」（永田町関係者）、この見方は妥当だ。「これに立花氏はすかさずツイッターで　《このデタラメ記事 直ちに裁判所に提訴します！》　と宣言。記事を引用して立花氏をディスった実業家のひろゆき氏に対しても　《こんなデタラメな記事を引用したので、、、週刊誌を提訴するより、拡散力のある、西 村ひろゆき氏を提訴する事にしました！》　と宣戦布告した」、「西村ひろゆき氏を提訴」とは三面記事的な面白さがますます出てきた。 NEWSポストセブン「7月総選挙後の政界再編を予測　「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理、橋下徹氏が内閣顧問の可能性も」 「「自公が過半数割れすれば岸田首相の引責辞任は避けられないでしょうが、首相はやめる前に国民民主との連立に動くでしょう。自公＋国民の新たな連立の枠組みさえ残せば岸田派、麻生派、茂木派という現在の主流3派の主導で後継首相を担ぎ、影響力を残すことができるからです。しかし、それに対抗して、安倍派などから“敗戦責任がある岸田主導の亜流政権は認めない”と、維新とのいわば救国大連立を目指す勢力が出てきて激しく争うことになる」　まさに政界大激震だ。 そのとき「自民・維新大連立」のキーマンとなるのは菅義偉・元首相だという。岸田首相の政敵で、維新の中枢とも、公明党・創価学会の中枢とも太いパイプを持つことで知られる。　「打倒岸田を鮮明にしている維新は岸田首相とは絶対に組まない。自民党で維新と交渉できるのは菅氏だけです。維新は連立の条件として岸田退陣と、自民党が維新が受け入れられる後継総理を選ぶことを当然要求するでしょう。そうなれば安倍派や菅グループ、二階派などによる主流派の入れ替えという自民党内の政権交代が起きる。 問題は公明党の動向です。自民と維新の大連立となれば、公明党が反発して連立離脱や閣外協力に転じることが予想されるが、公明とパイプのある菅氏であればそれを引き止められる可能性がある」（野上氏）　大連立政権ができたとき、次期首相に「維新が受け入れられる首相」として菅氏が返り咲くか、あるいは前回の自民党総裁選で菅氏が後継者として担いだ河野太郎氏など他の人物が就任するかはまさに「維新次第」ということになる」、なるほど。 「福田康夫・首相は野党第一党だった民主党の小沢一郎・代表（当時）に党首会談で大連立を持ちかけた。　民主党内の「大連立は自民党を延命させる」という猛反対で実現しなかった」、「小沢氏は後に狙いをこう振り返っている。「与党としての経験を積むというのと同時に、もう一つは、福田さんは、ポストも何でもやると、ほぼ言いなりだったから、それによって権力の半分を握れるわけです。そうすると、選挙にも絶対有利だと。だから、庇を借りて母屋を取ってしまおうと」。そんなことがあったとは初めて知った。 「民主党はチャンスを棒に振ったが、総選挙後に自民党が維新に大連立を持ちかければ、今度は維新が、総理を誰にするか、大臣ポストも思うまま。事実上、維新による“政権乗っ取り”という状況が生まれる可能性さえある」、しかし、自民党も「福田康夫」時代とは違ってもっとしっかりしているので、「維新による“政権乗っ取り”」はそう簡単ではないだろう。

維新の会（その7）（躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし、統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」、地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由 全国政党化へのカギを提言）

維新の会については、昨年5月20日に取上げた。今日は、（その7）（躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし、統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」、地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由　全国政党化へのカギを提言）である。

先ずは、4月22日付け日刊ゲンダイ「躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322102
・『「次期衆院選で野党第1党の議席をお預かりする」──。統一地方選の後半戦から一夜明けた24日、日本維新の会の馬場代表は党勢拡大への自信をのぞかせた。維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人（非改選含む）に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64％が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している。　統一選の結果を受け、藤田幹事長は「（次期衆院選の）すべての選挙区を対象に擁立作業を目指す」と意気込んだが、問題は「全国政党化」を狙うにも、定数1を争う小選挙区で勝ち抜けるかどうかだ。統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。　公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。　“お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗だった。維新幹部がタメ息交じりに語る。）　「正直、現職有利とされる首長選は、党の人気や勢いが比例しない。現職の市政下では衰退の一途をたどると訴えても、住民が現状にかなりの不満を抱いていない限り、なかなか現職を破るのは難しい」　「躍進」と騒がれる中、「1強支配」を目指す大阪でも現職市長の壁に阻まれているのが現実。定数2以上を争い候補者が乱立する中選挙区のような地方選では強さを見せても、定数1の小選挙区では「勢いそのまま」とはいきそうにない』、「維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人（非改選含む）に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64％が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している」、しかし、「統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。　公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。　“お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗」、万全の勝利とはいかなかったようだ。
・『「今すぐの解散総選挙は困る」　　「維新の目標は、昨年の参院選が『ホップ』、今回の統一選が『ステップ』、野党第1党が『ジャンプ』です。ホップ、ステップはうまくいったけれども、次の国政選挙でジャンプするのは難しいでしょう。党勢拡大したとはいえ、地域にムラがあるし、地方組織は固まっていない。ある維新幹部は『今すぐに解散総選挙に打って出られたら困る』と明言していました。候補者の選定も今からですからね。今の勢いでも、よほど良い“弾”をそろえない限り、小選挙区で勝ちを重ねるのは厳しいと思います」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）　近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない』、「近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない」、その通りだろう。

次に、4月26日付けデイリー新潮「統一地方選で独り勝ち「維新」を脅かす大阪「万博・カジノ」用地の「カネ」と「汚染」」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04261147/?all=1
・『ブラックボックスの中の800億円　　4月23日投開票の衆院和歌山1区補選では、日本維新の会の新人・林佑美氏が自民党二階派所属の門博文氏を下した。衆参五つの補欠選挙で、野党として唯一存在感を発揮したのが維新であるといえる。大阪府知事・市長選も制し、日本初のIR開業へ弾みをつけた格好だが、現場である大阪湾の埋め立て地ではいま「カネ」と「汚染」をめぐる問題が取り沙汰されているのだ。　それは、きたる2025年の大阪万博開催後、29年秋にもIR（統合型リゾート）が開業する見通しの、大阪湾に浮かぶ大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）にまつわる問題である。　島の土地は、大阪市がIR事業者に貸す形をとるが、そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」（市政関係者）。これに加え、大阪湾の浚渫（しゅんせつ）土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、　「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある。港湾局は788億円について“税金じゃない。公金だ”と言い張っていますけれど、これぞ悪い冗談です」（同）　対策費は一般会計予算の支出ではなく「港営事業会計」で処理されるから新たな課税措置はない、と大阪市は主張するものの、　「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっているとしたらどうでしょう」（同）　しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ』、「そもそも賃料が年間およそ25億円と「破格の安さ」・・・これに加え、大阪湾の浚渫・・・土砂や建築材のガラ等が埋められる他、産廃が捨てられている一画もある夢洲には、土壌対策費や液状化対策費として上限788億円が、MGMやオリックスなどが出資するIR事業者に支払われる予定になっている。だが、　「費用をもらい受けた事業者が自由に手立てを講じる仕組みのため、使途に目が届かないおそれがある」、「「港営事業会計で生じた儲けは広い意味で大阪市民のカネ。それが土壌対策費の名目で事業者に流れ、使い道がブラックボックスになっているとしたらどうでしょう」（同）　しかも土壌汚染や液状化とは別に「地盤沈下」も取り沙汰されており、この対策は約800億円に含まれていない。市の負担はさらに膨らむおそれがあるのだ」、多くの問題があるようだ。
・『ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数　　最大の懸念は、土壌汚染の度合いが不明確な点だろう。全4区に分かれる夢洲のうち、IR予定地となっているのは3区。そして1区が産業廃棄物の処理場になっているのだが、　「1区は産廃の処分場であるため、環境基準が一般の土地に比べて10倍もゆるい。そうしたリアと万博予定地の2区、カジノ予定地の3区は工事用の矢板一枚で隔てられているだけ。当然、夢洲の建設現場の土壌汚染について、きちんとした調査が求められます」と指摘するのは、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」代表の桜田照雄・阪南大学教授である。夢洲の汚染が俎上に載せられたのは今回が初めてではなく、「過去には、国の環境基準を超えるダイオキシン汚染土が夢洲の埋め立てに使われていたと新聞で報じられた」（先の市政関係者）といったことも。　「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません。土壌汚染が一部発覚したのも“地下鉄のトンネル工事をした際、少し調べてみたらヒ素などの有害物質が出てきた”といった経緯だったのですから」（桜田教授）』、「ダイオキシンにヒ素…汚染の度合いは未知数」、とは恐ろしい話だ。「そもそも市は土壌汚染対策をするといいながら、しっかりとした調査すらしていません」、本来はきちんと「調査」すべきだ。
・『「せめて空気中のアスベストの調査を」　　環境対策が不十分な時代のゴミが埋め立てられている夢洲の土壌には、アスベストが含まれる可能性が高い。実際、1995年の阪神・淡路大震災の救援者には、倒壊した家屋に含まれるアスベストによって亡くなった例も少なくなかった。ゆえに「社会健康医学福祉研究所」所長で京都大学名誉教授の小島昭夫氏は「関西でアスベストは、遠くにある人ごとではないのです」としたうえで、　「大阪府や市はせめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」　との見解を示すのだ。　4月27日発売の「週刊新潮」では、専門家の指摘をもとに、夢洲IR予定地がはらむ危険性についてより詳しく報じている』、「せめて、どれくらい空気中にアスベストがあるのか調べるべきですね」、その通りだ。

第三に、4月28日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「地方選で維新が躍進も「いずれ頭打ち」といえる理由、全国政党化へのカギを提言」を紹介しよう。
・『地方選で維新が躍進し、全国政党化に一歩近づいた。ただし、自民党に不満を持つ層をうまく獲得したのは確かだが、首都圏での支持拡大には課題が残るのが実際のところだ。一歩間違えれば、今回の地方選で振るわなかった左派野党と同じ轍（てつ）を踏みかねない。では、自民党に対抗する一大政党として、維新が全国的な支持を得るにはどうすればいいのか。他の野党が失速した要因と併せて考察する』、興味深そうだ。
・『維新は躍進、左派野党は衰退　背景に「自民党の左傾化」　　統一地方選挙で、日本維新の会・大阪維新の会（以下、維新）が躍進を果たした。大阪府知事・市長・府市議会を「完全制圧した」といえる好結果を出し、悲願の全国政党への脱皮に着実な一歩を進めた。　一方、立憲民主党（以下、立民）は「与野党対決」となった北海道知事選で推薦候補が落選するなど、統一地方選全般で存在感を示すことができなかった。また、日本共産党（以下、共産党）は議席を激減させ、まさに「歴史的敗北」となった。　今回は、統一地方選で維新が躍進し、立民・共産党の「左派野党」が退潮した意味を、日本の政治・社会の構造変化に焦点を当てて考えたい。　この「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる（本連載第308回）。　どういうことかと言うと、自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。　その流れは、岸田文雄政権でより加速している。　岸田政権は、「新しい資本主義」という経済政策のコンセプトを掲げている。その基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ（第305回）。　これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い』、「「左派野党」の退潮は、本連載で指摘してきた自民党の「左傾化」に原因があるといえる・・・自民党は安倍晋三政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来であれば左派野党が取り組むような社会民主主義的な政策を次々と打ち出してきた。　その流れは、岸田文雄政権でより加速している」、「岸田政権は」、「基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ・・・これはまさしく、社会民主主義的な「富の再分配」に近い」、すっかり「自民党」にお株を奪われた形だ。
・『自民党にお株を奪われた左派野党の存在意義は“消滅”　　また、岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出している（第323回）。（1）児童手当を中心とする経済的支援の強化、（2）幼児教育や保育サービスの支援拡充、（3）働き方改革の推進――の三本柱を「異次元」の予算規模で実行するものだ。　さらに、岸田政権は国民が苦しむ物価高への対処などを盛り込んだ経済対策を次々と打ち出している。　いわば、所得の高低を問わず、国民の生活を安定させるような方針をとっているのだ。こうなっては、左派野党もお株を奪われたも同然だ。　その結果、国民の目は「政府は次に何をしてくれるか」に集中するようになり、実際に予算を扱えない野党の存在感は薄れてしまった。　これは「包括政党（キャッチ・オール・パーティー）」という特徴を持つ自民党のなせる技である（第169回・p3）。　自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。　野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。　安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された。　左派野党が「弱者救済」を訴えれば、自民党は「野党の皆さんもおっしゃっているので」と、躊躇（ちゅうちょ）なく予算をつけて実行できる。その場合、もちろん自民党の実績となる。　これまで述べてきた経緯によって、左派野党は「自民党の補完勢力」になり下がってしまった。それが、統一地方選で、左派野党が衰退した本質的な理由ではないだろうか。　一方、維新の台頭はどう理解すればいいのか。実はこれも、他の野党が「自民党の補完勢力」と化したことで起きている現象だといえよう』、「自民党は国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。　野党との違いを明確にするのではなく、「野党と似た政策に予算をつけて実行し、野党の存在を消してしまう」というのが、自民党の伝統的な戦い方である。　安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された」、これでは「左派野党は存在意義を消された」のは確かだ。
・『今後の政局における「真の対立軸」とは？　　本連載で繰り返し指摘してきた通り、現在の政治の対立軸は「保守ｖｓ革新（リベラル）」ではなく、「社会安定党ｖｓデジタル・イノベーション党」になりつつある（第294回）。　「社会安定党」とは、自民党・公明党の連立与党を、立憲民主党・社民党・共産党・れいわ新選組が補完するグループだ。　このグループが打ち出す政策は、以下の通りである。　・弱者、高齢者、マイノリティー、女性の権利向上　・同一労働同一賃金、男女の賃金格差解消などの雇用政策　・外国人労働者の拡大や、斜陽産業の利益を守る公共事業の推進　・社会保障や福祉の拡充、教育無償化　いずれも前述の通り、「格差解消」などの社会民主主義的な要素が含まれた政策である。既存の与野党の枠を超え、今後は同グループが「実質的与党」となっていくだろう。　与野党の政策が一致する現象は、1960～70年代の英国で保守党・労働党が政権交代を繰り返しても、福祉サービスの充実度が変わらなかった「コンセンサス政治」に似ている。　歴史をひもとくと、保守党は貴族・富豪・地主などの支持で成立した経緯がある。その影響から、保守党が格差是正に取り組む際は「貧しきものに富を分け与える」という思想が根底にある。　一方、労働党はその名の通り、労働者階級にルーツを持つ政党である。そのため、格差是正に取り組む際は「労働者の権利拡大」が主な目的になる。　一見すると似たような「格差解消」に取り組んでいても、政党の由来や支持基盤の違いによって、背景にある思想も異なってくるのだ。　国内政治に話を戻すと、実質的与党となる「社会安定党」への対抗勢力はもはや政党ではなく、「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。　具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいるのはそのためである。　彼らは政治への関心が薄い。「勝ち組」を目指す人たちにとって、社会民主主義的な「格差是正」「富の再分配」は逆効果になるからだ。　彼らの関心事は、日本のデジタル化やスーパーグローバリゼーション（第249回･p2）を進めることである。　そして彼らは、政治を動かす必要があると判断すれば、現政権を批判する政党を時と場合に応じて支持する。その支持政党が「野党」となる』、「現在の政治の対立軸は「保守ｖｓ革新（リベラル）」ではなく、「社会安定党ｖｓデジタル・イノベーション党」になりつつある」、後者は「「市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団」と化している。　具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどだ。筆者がこの集団を「デジタル・イノベーション党」と呼んでいる」、興味深い仮説だ。
・『自民党に満足できない層を維新が取り込んだ　　現在、「デジタル・イノベーション党」の全面的な支持を勝ち取れる政党は日本には存在しない。だが今回の地方選で、その一部が維新に投票した可能性は大いにある。　確かに自民党は「デジタル庁」を立ち上げて、マイナンバーカード関連をはじめとするデジタル政策を推進してきた。　だが、新型コロナウイルス感染拡大を機に露呈したとおり、日本のデジタル化は他の先進国よりも相当に遅れている。　その水準は「デジタル・イノベーション党」の面々が到底満足できるものではない。科学技術への投資やスタートアップ支援においても同じだ（第312回）。　筆者は本連載で、こうした自民党の政策の問題点を「Too Little（少なすぎる）」「Too Late（遅すぎる）」「Too Old（古すぎる）」だと批判してきた。　そのため昨今は、自民党の政治に満足できない層が、都市部に少しずつ現れてきた。　この層の中には、「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。　彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている――。そう考えると合点がいく。　ただし、維新が現在の勢いを何年も継続できるかは微妙なところだ』、「「デジタル・イノベーション党」のメンバーだけでなく、従来は政治に無関心で意思表示をしてこなかった「サイレントマジョリティー」も含まれるだろう。　彼らの投票行動が、今回の維新の台頭につながっている」、なるほど。
・『躍進遂げた維新だが今のままでは頭打ち!?　　今のところ、維新の全国政党としてのアピールは、自民党よりもラディカル（急進的）な「憲法改正」や「安全保障政策」などが中心だ。改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。　自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう。　「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである。　さらに、自民党の側も「Too Little」「Too Late」「Too Old」な体制から脱却すべく、すでに動き出しつつある』、「改革の中身も、地方分権・行政改革・規制緩和という「90年代っぽさ」「古さ」を感じさせるものである。　自民党に不満を持つ層を取り込む戦略なのだろうが、このままでは、いずれどこかで頭打ちになってしまう」、「「維新の皆さんもおっしゃっているので」と、何らかの政策を自民党に取り入れられてしまえば、「実質的与党」の仲間入りである」、なるほど。
・『首都圏での支持拡大に向け維新は「先進性」をアピールすべき　　岸田首相は4月上旬、対話型AI「ChatGPT」を開発したOpenAI社のサム・アルトマンCEOと官邸で会談した。一国の首相が、海外企業のトップと会談の場を設けるのは異例である。　岸田首相がこの種の活動を継続し、デジタル政策の改善を急ピッチで進めるようであれば、自民党は弱点のない「最強の包括政党」と化してしまう。　維新がこの事態を防ぎ、支持基盤をさらに拡大するには、自民党とは異なる方向性での「新しさ」を前面に打ち出すべきだろう。　実は維新は、「公文書の総デジタル化と、ブロックチェーン技術による改ざん防止」「インターネット投票の実現」「中央デジタル通貨の研究開発」といった“政策提言”を行っている（参考資料）。　だが、お膝元の関西を離れた首都圏に、こうした戦略はどれほど伝わっているのだろうか。　首都圏で支持層を獲得するためには、「デジタルに強い先進的な政党」を印象づける広報戦略への転換は急務である。　現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる』、「現在の状態では、自民党への不満を吸収する存在ではあっても、全国的な支持は広がらないだろう。だからこそ、維新は社会の変化にいち早く対応し、「デジタル・イノベーション党」に支持される一大政党を目指すべきだといえる」、しかし、現有勢力でみる限り、「維新」にはそんな革新的な力はないと見るべきではなかろうか。筆者は「維新」への思い入れが強過ぎて、過大評価していると思わずにはいられない。

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原発問題（その20）（岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念、7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」、10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」）

原発問題については、昨年6月19日に取上げた。今日は、（その20）（岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念、7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」、10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」）である。

先ずは、本年2月6日付けAERAdot「岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html?page=1
・『福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。　「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」』、「原子力規制委員会」には金属疲労の専門家はいるのだろうか。
・『決定は「出来レース」　　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。　「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。　「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている』、「政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。　「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」、腹立たしい限りだ。
・『「心臓部」劣化の懸念　　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。　「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。）　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。　「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）　運転開始から40年未満でも事故は起きている。　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという』、「圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある」、「圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。　「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」、「監視試験片」が足りなく恐れがあるとは初めて知った。やはり「設計目安の40年を守るべき」だ。
・『100％はない　　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。　「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。　「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。　「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）』、「「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」、「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」、なるほど。
・『安易な「回帰」は誤り　　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。　「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。　「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ』、「再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる」、望ましいエネルギーMIXに向け、大々的に議論してゆくべきだ。

次に、3月31日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクションライターの高木 瑞穂氏による「7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/108189?imp=0
・『東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から、12年が経過した。帰還困難区域では一部の避難指示解除が実現、まだ時間はかかるものの、復興に向けて一歩ずつ進んでいる。　しかしこの12年の間には復興という「光」だけでなく、「闇」もあった。東京電力は総額10兆円を超える賠償金を払ってきたが、その一部、少なくとも数十億円が詐欺師によってかすめ取られていたのである。　僕は原発事故の賠償金をかすめ取る詐欺事件を追いかけ、’19年に『東日本大震災 東京電力「黒い賠償」の真実』（彩図社文庫）を発表した。この本では、「福島原子力補償相談室」で約３年間、賠償係として勤務していた岩崎拓真（仮名、当時42歳）という人物を取材し、賠償金詐欺の裏側に迫った。　だが、この本の執筆時に最後まで接触できなかった人物がいる──』、「東京電力は総額10兆円を超える賠償金を払ってきたが、その一部、少なくとも数十億円が詐欺師によってかすめ取られていた」、「数十億円」がかすめ取られていたとは腹立たしい限りだ。
・『「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」　　本のあとがきで「積水ハウス地面師事件の首謀者・内田マイク似」と記したその男は昨年末、7年6ヶ月もの長きにわたる刑期を終えて僕に接触してきた。2014年8月、東京電力福島第一原子力発電所事故で風評被害を受けたと偽り、東電から多額の賠償金をだまし取ったとして逮捕された村田博志（64歳）である。　後の裁判で明らかになったことだが、村田は久間章生元防衛相が理事長（当時）を務めていた東京・中野のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」を舞台に、同じく逮捕された進藤一聡らと協力し、賠償請求の手続きを代行して東電から不正にカネを得ていた。このときに判明したのは、福島県いわき市の建築会社「誠武総業株式会社」及び下請け計8社の水増し請求だった。　さらに2019年2月にも、福島県郡山市にあった健康ランド「東洋健康センター」を舞台にした賠償詐欺に協力した容疑で村田は再逮捕されるなど、村田が関わった事件が次々に明るみに出ている。　※「東洋健康センター」の事件については『原発賠償金で9億円を騙し取った「わるいやつら」の正体』』、「村田は久間章生元防衛相が理事長（当時）を務めていた東京・中野のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」を舞台に、同じく逮捕された進藤一聡らと協力し、賠償請求の手続きを代行して東電から不正にカネを得ていた。このときに判明したのは、福島県いわき市の建築会社「誠武総業株式会社」及び下請け計8社の水増し請求だった。　さらに2019年2月にも、福島県郡山市にあった健康ランド「東洋健康センター」を舞台にした賠償詐欺に協力した容疑で村田は再逮捕されるなど、村田が関わった事件が次々に明るみに出ている」、「村田」は相当のワルなようだ。
・『不起訴になった「東電賠償係」　　東京電力福島第一原発事故の賠償金は、総額約10兆円を超えている。村田達は天文学的な賠償金の一部、少なく見積もっても数十億円を、巧妙な詐欺によってだまし取ったのである。　都内某所のうらぶれた喫茶店で対面した村田は、この一連の“東電賠償詐欺”を考案した首謀者だった。　まずは「原発事故により風評被害を受けた」と偽ることができる福島県内の会社を募る。次に決算書を改竄して、震災前の売り上げを水増しする。こうすることで、原発事故による減少分を増やすことができる。　そのうえで東電に賠償金を請求し、得たカネから約30％を手数料として受け取り仲間と山分けする――。これが村田の手口だった。コロナ禍でも給付金の不正受給が横行しているが、まったく同じカラクリである。　東電で賠償係や賠償詐欺捜査班の実質リーダーをしていた経験から、同書のなかで賠償業務の実態と詐欺の全貌を詳らかにした岩崎は、僕の取材に対し「カネなど1円も受け取っていない」と断言していた。　岩崎と村田は震災の１年ほど前から付き合いがあり、岩崎は村田の紹介で知り合った中国人女性と結婚している。岩崎が村田から受け取ったのは、結婚の祝い品であるウォシュレット等だけだと岩崎は話していた。　僕は岩崎の証言に嘘はないと判断し、彼の発言をそのまま記して単行本にまとめた。事実、岩崎は「詐欺の加担」と「金銭の授受」の疑いで東電の賠償詐欺捜査班に属していた2016年2月27日に逮捕・書類送検されたが、後に不起訴になっている。岩崎が東電に入社して23年目のことだ。　けれど、まさか岩崎が「黒い賠償」の指南役を担っていたばかりか、「カネも受け取っていた」だなんて。村田の証言は衝撃的だった』、「村田は、この一連の“東電賠償詐欺”を考案した首謀者だった。　まずは「原発事故により風評被害を受けた」と偽ることができる福島県内の会社を募る。次に決算書を改竄して、震災前の売り上げを水増しする。こうすることで、原発事故による減少分を増やすことができる。　そのうえで東電に賠償金を請求し、得たカネから約30％を手数料として受け取り仲間と山分けする――。これが村田の手口」、「岩崎が東電に入社して23年目のことだ。　けれど、まさか岩崎が「黒い賠償」の指南役を担っていたばかりか、「カネも受け取っていた」だなんて。村田の証言は衝撃的だった」、しかし、検察は「不起訴」とは節穴か。
・『岩崎の報酬は5％だった　　損害賠償不正請求に関して、岩崎自身が村田に『東京電力損害賠償審査部署』に移動したことを伝え、『誠武総業』の請求に関して賠償金が受け取れるよう、請求方法を指南した。『誠武総業の下請け会社の請求』や『東洋健康センター』にしても同様だ。そして村田は計数十社が受け取った賠償金から、報酬として5％のカネを渡した──。　これが、事件の真相だというのだ。岩崎は村田からキャッシュカードを預かっており、賠償金の分け前が村田の銀行口座に振り込まれると、そのつど岩崎自身がＡＴＭからカネを引き出していたと話す。さらに村田は賠償業務の詳細は事実としても、「自分のことを棚にあげて、本にしてまで偽善者ぶるのは、どうか」と続けた。　同書を収監先の東京拘置所で目にしたとき、村田のなかにどんな感情がわいたのか。カネを騙し取った贖罪か、それとも自分だけ刑を逃れた岩崎への私怨か。　一方、村田の証言が真実だとするならば、僕からすれば自分が書いた原稿の一部を否定されることになる。村田が僕に語った“東電賠償詐欺”の全貌を詳しくみていこう。　2012年12月初旬、中野区内の中華料理店で開かれたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の会合で、理事長の久間はこう檄を飛ばした。　「日本にとって、今は大変な時期だ。みんなで力を合わせ、被災地のために頑張っていこう。乾杯！」　他の理事や、福島県から参加した会員ら数十人が一斉に拍手で応えた。拍手の音はしばらく鳴り止まなかったという。久間の鼓舞は、出席者たちを奮い立たせたに違いない』、「NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の会合で、理事長の久間はこう檄を飛ばした」、「檄」自体は一般的なので、「理事長」を罪に問うことは出来なかったようだ。
・『賠償請求の代行業　　ちなみに同NPOは震災後の2011年8月、仮設住宅の提供や原発事故の被災地域の復旧支援活動などを目的に設立された。村田は経緯をこう語る。　「中野のNPOが入る事務所の所有者Aが、久間を担ぎ設立されたものです。事務局にはNという人物がいて、そのNと後に職員になる進藤が旧知の仲でした。そして私と進藤とが古い付き合いだったことから、進藤も私も参加するようになりました」　賠償請求の代行業を目論み、村田と進藤がその旨を記したファックスを福島県内の事業者に向けて送ったのは、この会合が開かれた後のこと。果たして賠償金代行の依頼が来るのか、来ないのか。応募の有無すら半信半疑のまま、代行業の準備はすすめられたという。　だが、久間が知ってか知らずか、ファックスによる応募が来る前に同NPOは詐欺の舞台として静かに動き始めた。　村田が考えた詐欺のスキームを進藤が同業の前出『誠武総業』のS社長に口伝えすると、S社長はすぐに飛びついたのである。ちなみに進藤は建設会社の社長でもあり、『誠武総業』のS社長と以前から付き合いがあった』、「久間」も真っ白とは言い難いようだ。
・『NPOが悪事を働くはずがない…　　同社が福島県内の娯楽施設『日本芸能文化村』から受注していた仕事は、『日本芸能文化村』側の資金難で震災前に頓挫しており、本来は賠償請求に該当しない。　それでも進藤が賠償金を不正に搾取する話をふると、『日本芸能文化村』から受注した仕事の一部を震災前から開始していていたという経緯を明かしたうえでS社長は、「原発で頓挫したことにできないか」と言い出した。渡りに船とはことのことだ。計画段階ではなく実際に工事を始めていたのなら、震災による原発事故を頓挫した理由にすることなど、わけはない。両者の利害は一致したのだ。　さて、こうして東電で賠償係をしていた岩崎を指南役とした決算書の改ざんによる「不正請求」は始まった。手口は「震災により工事がストップしたため、予定していた売り上げが見込めなかった」とするものだった。　村田は長年、銀行からの融資をメインとした企業コンサルティングを生業としてきた。賠償請求の申請方法を熟知していた東電賠償係の岩崎の協力があれば、決算書の水増しなどお手のものだったわけだ。　賠償請求手続きは、NPOを舞台とする詐欺のスキームが整った2回目の請求からは、「誠武総業」がNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」に委任する形を取った。そこには「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」という目算もあったという。　後編『10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」』に続く…』、「賠償請求の申請方法を熟知していた東電賠償係の岩崎の協力があれば、決算書の水増しなどお手のものだったわけだ」、「2回目の請求からは、「誠武総業」がNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」に委任する形を取った。そこには「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」という目算もあった」、「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」とタカを括っていたのであれば、誠に悪質だ。

第三に、3月31日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクションライターの高木 瑞穂氏による「10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/108190?imp=0
・『福島第一原子力発電所の事故から12年、東京電力は10兆円を超える賠償金を支払ってきた。しかし、それらがすべて被災者の元に届いたわけではない。賠償金を狙う詐欺師たちが暗躍し、少なく見積もっても数十億円が彼らにかすめ取られている。　’19年、僕は東電賠償係だった岩崎拓真（仮名、当時42歳）を取材し、『東日本大震災 東京電力「黒い賠償」の真実』（彩図社文庫）を発表した。岩崎は詐欺への加担と金銭授受の疑いをかけられていたが、不起訴となっている。僕の取材に対しても「カネなど1円も受け取っていない」と断言していた。　僕は原発賠償金詐欺の裏側に迫った……はずだった。ところが、’22年の年末に、ある男から連絡が届いた。　村田博志（65歳）、“東電賠償詐欺”を考案した首謀者である。村田は「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」と暴露した。　村田が語る賠償金詐欺の真実とは──。　前編『7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」』はこちら』、「東電賠償係だった岩崎拓真（仮名、当時42歳）を取材し、『東日本大震災 東京電力「黒い賠償」の真実』（彩図社文庫）を発表した。岩崎は詐欺への加担と金銭授受の疑いをかけられていたが、不起訴となっている」、しかし、「村田博志（65歳）、“東電賠償詐欺”を考案した首謀者である。村田は「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」と暴露した」、「「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」とは実に悪質だ。
・『東電「素人集団」の緩すぎる審査　　売り上げを水増しするために、一部は確定申告書に押される税務署の印鑑を偽造するなどして、書類を揃えた。この工作を担ったのは、東京在住だが福島に事業所を置くコンパニオン派遣業の浅野博由だ。浅野も後に、村田を軸とした詐欺で逮捕されることになる。　こうした申請に対し、当然ながら東京電力は厳正な審査をする、はずだった。　ところが当時の東電の「賠償審査部門」は、電気料金の徴収係から昨日今日に異動になった素人の集まりで、不正を見抜ける状況にまったくない。　会社は「迅速なお支払い」を標榜している。それに請求者たちは、原発事故による「被害者」だ。多少怪しくとも審査を通してしまおう。しかも、賠償金の原資は国民が払ってきた税金だ──こうした心理が働いた結果、賠償金の審査は厳正とはほど遠いものになってしまったのだ』、「「賠償審査部門」は、電気料金の徴収係から昨日今日に異動になった素人の集まりで、不正を見抜ける状況にまったくない。　会社は「迅速なお支払い」を標榜している。それに請求者たちは、原発事故による「被害者」だ。多少怪しくとも審査を通してしまおう。しかも、賠償金の原資は国民が払ってきた税金だ──こうした心理が働いた結果、賠償金の審査は厳正とはほど遠いものになってしまった」、不正請求は起こるべくして起こったようだ。
・『「早く対応します」　　杜撰と言わざるをえないが、確かに「誠武総業」は計４回請求し、約5000万円のカネを手にした。さらに賠償金を不正に搾取したという噂を聞きつけた、計7社が加わった。　違法な手段でカネを手にしたのは、むろん8社だけではない。受け取った賠償金から進藤20％、村田5〜15％、岩崎5％と手数料を取っていき、残り60〜65％が誠武総業以下の取り分となった。　誠武総業の不正請求については不明だが、後に不起訴になったT社の不正請求時には中野の事務所の所有者Aも一部を手にしたと村田は言う。こうして詐欺の歯車はうまく転がりはじめた。　その土壌になったのは「よもや元防衛相の久間章生が理事長を務めるNPOが詐欺を働くわけがない」という、信頼だった。村田はこう証言した。　「異例な対応だったと思います。なにせNPO専属の東電の担当者がつき、その担当者が中野の事務所にまで出向いて書類を確認するんですから。その際、『早く対応します』と、審査前から賠償金が支払われるお墨付きのような言葉をかけられたことをよく覚えています」　むろん、応募が来るのをただ待っていただけではない。進藤らの声かけにより、中華料理店で開かれたNPOの会合に「（正規の）代行申請をする」という謳い文句で集まった事業者に下心がなかったと言えば嘘になる。風評被害という曖昧な枠組みのなかで、結果からすれば「震災が原因」とまでは言えないのに、「あわよくば受給をしたい」とたくらむグレーな事業者も少なくなかったのである』、「異例な対応だったと思います。なにせNPO専属の東電の担当者がつき、その担当者が中野の事務所にまで出向いて書類を確認するんですから。その際、『早く対応します』と、審査前から賠償金が支払われるお墨付きのような言葉をかけられたことをよく覚えています」、なんで「東電」が「NPO」にここまで特別なサービスをするのだろう。「元防衛相の久間章生が理事長」への忖度なのだろうか。
・『「東電賠償係」には約２億円が渡った　　乾杯の音頭が終わり、グラスに注がれたビールを飲み干したNPO職員の進藤は、福島県内でコンパニオンの派遣業を営んでいた根本重子（当時52歳）にこう耳打ちした。　「風評被害にかこつけて、賠償金を騙し取らないか」　根本は進藤と旧知の仲だったが、詐欺の誘いにはさすがに驚いたに違いない。しかし根本も根っからの悪だったのだろう。同席していた村田が、「原子力災害賠償金支払い推進委員会評議員」という架空の肩書が書かれた真新しい名刺を差し出して、「東電の賠償制度には抜け道があるんですよ」と二の矢三の矢を放つと、迷いはなかったようだ。　進藤と村田にすれば、福島県内でコンパニオンの派遣業を営んでいた根元は格好の的だったのだ。原発事故の影響でキャンセルが相次ぎ、経営が悪化したという筋書きなら、東電から簡単に賠償金をふんだくれる――。　こうして一連の詐欺事件は、村田を軸として連鎖したのである。　進藤は申請書を2012年4月に東電に提出した。すると、約１ヵ月後には約1200万円が振り込まれた。そのうち4割の約500万円が根本に渡り、残りの700万円は先に記した配分にそって進藤らで山分けされた。　前出の「東洋健康センター」を舞台にした詐欺などへと、事件は続いていく。　※「東洋健康センター」の事件については『原発賠償金で9億円を騙し取った「わるいやつら」の正体』　ちなみに進藤が絡んだのはNPOが代行した分だけで、全ての詐欺に関わったのは村田と岩崎だった。村田と岩崎は「数十社」の申請を行い、東電賠償係だった岩崎には「2億円強」が渡ったと村田は証言する。　これが正しいなら、岩崎の取り分は５％だったので、40億円規模の賠償金を違法に引き出したことになる。ちなみに村田は、自分が首謀者であること、また仲間が有頂天になっていたことからして、「もうやめよう」とは言い出せなかったという。　こんな単純な詐欺をいつまでも続けられるはずがない――。そう危機感を覚えていたのは、おそらく村田だけだったのかもしれない』、「村田と岩崎は「数十社」の申請を行い、東電賠償係だった岩崎には「2億円強」が渡ったと村田は証言する。　これが正しいなら、岩崎の取り分は５％だったので、40億円規模の賠償金を違法に引き出したことになる」、「40億円規模の賠償金を違法に引き出した」とは敵ながらあっぱれだ。
・『村田と岩崎の「話し合い」　　2014年8月、村田はついに逮捕される。そして2016年5月、東京地裁において村田と進藤の判決が言い渡された。いずれも懲役9年の実刑判決だった。　裁判官は量刑の理由について、こう述べた。　「書面審査にとどまることに乗じ、会社の代表者らと意を通じたり、その名義を借りたりするなどして、体裁のみを取り繕った内容虚偽の書類多数を提出して架空請求を行うもので、原発事故の被害と無関係な地域にある被告人や共犯者の関係する会社まで被災した工事の下請けの名目で請求名義人に取り込むなどしており、手の込んだ狡知に長けた手口と言える。（一部略）」　犯行全体に関わり、搾取金額も合計8555万円余りと非常に多く、詐欺事犯のなかでも特に重いと裁判官は判断した。村田にとっては、これから長いムショ暮らしが始まる瞬間であった。　出所してから、村田は進藤と連絡を取っていない。だが、僕が場を設ける形で2022年12月末、村田は岩崎は二人だけで、話し合いを持った。村田はその時のやり取りをこう振り返る。　「私は自分の主張を紙にしたため、岩崎にサインするように迫りました。いまさら事件を蒸し返すのではなく、一連の事件に加担していたことを、岩崎だけには認めてほしかったからです。　でも、結果は決裂でした。簡単にいえば保身に走ったんだと思います。運よく不起訴になった岩崎からすれば、“5％の報酬”を受け取っていたことだけはどうしても認めたくないでしょうからね」』、「運よく不起訴になった岩崎からすれば、“5％の報酬”を受け取っていたことだけはどうしても認めたくないでしょうからね」、検察は何をしているのだろう。まるで節穴だ。
・『賠償金＝税金と電気料金　　「原子力損害賠償支援機構法」が2011年8月に成立したことを受け、東電は同年9月から本格的な賠償を始めた。これまで支払われた賠償金は、総額10兆円を超える。賠償は、この原賠償機構からの支援金をあてている。　その支援金は、もとを辿れば公金や電気料金である。うち大半は電気料金に転換されており、間接的に我々一般国民が負担していることになる。　村田はこう持論を述べた。　「私が搾取したのは公金です。振り込め詐欺のように高齢者をだますものではないから、罪の意識は低かった。でも、多くの方に迷惑をかけたことに対して申し訳ない気持ちはあり、約8000万円の被害者弁済をしました」　詐欺にかかわったことを後悔していますか、と尋ねると……。　「後悔？　自分の性格からして、過ぎてしまったことは、もうしょうがないじゃないか、という心境です」と答えた。　そして──。改めて僕が村田の主張を岩崎に問うと、カネの授受については明言を避け、「間違っている部分があると言われれば、そうかもしれません」とだけ話したことを最後に記しておこう』、「これまで支払われた賠償金は、総額10兆円を超える。賠償は、この原賠償機構からの支援金をあてている。　その支援金は、もとを辿れば公金や電気料金である。うち大半は電気料金に転換されており、間接的に我々一般国民が負担していることになる」、「村田はこう持論を述べた。　「私が搾取したのは公金です。振り込め詐欺のように高齢者をだますものではないから、罪の意識は低かった。でも、多くの方に迷惑をかけたことに対して申し訳ない気持ちはあり、約8000万円の被害者弁済をしました」、それにしても、東京電力の支払い時の審査の甘さは腹立たしい。　

タグ：原発問題 （その20）（岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念、7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」、10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」） AERAdot「岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念」 「原子力規制委員会」には金属疲労の専門家はいるのだろうか。 「政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。　「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」、腹立たしい限りだ。 「圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある」、 「圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。　「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」、「監視試験片」が足りなく恐れがあるとは初めて知った。やはり「設計目安の40年を守るべき」だ。 「「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」、「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」、なるほど。 「再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。 残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる」、望ましいエネルギーMIXに向け、大々的に議論してゆくべきだ。 現代ビジネス 高木 瑞穂氏による「7年6ヶ月の懲役を終えた「原発賠償金詐欺」の“首謀者”が初告白「福島県内の会社が、違法申請に飛びついた本当の理由」」 「東京電力は総額10兆円を超える賠償金を払ってきたが、その一部、少なくとも数十億円が詐欺師によってかすめ取られていた」、「数十億円」がかすめ取られていたとは腹立たしい限りだ。 「村田は久間章生元防衛相が理事長（当時）を務めていた東京・中野のNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」を舞台に、同じく逮捕された進藤一聡らと協力し、賠償請求の手続きを代行して東電から不正にカネを得ていた。このときに判明したのは、福島県いわき市の建築会社「誠武総業株式会社」及び下請け計8社の水増し請求だった。　さらに2019年2月にも、福島県郡山市にあった健康ランド「東洋健康センター」を舞台にした賠償詐欺に協力した容疑で村田は再逮捕されるなど、村田が関わった事件が次々に明るみに出ている」、「村 「村田は、この一連の“東電賠償詐欺”を考案した首謀者だった。　まずは「原発事故により風評被害を受けた」と偽ることができる福島県内の会社を募る。次に決算書を改竄して、震災前の売り上げを水増しする。こうすることで、原発事故による減少分を増やすことができる。　そのうえで東電に賠償金を請求し、得たカネから約30％を手数料として受け取り仲間と山分けする――。これが村田の手口」、 「岩崎が東電に入社して23年目のことだ。　けれど、まさか岩崎が「黒い賠償」の指南役を担っていたばかりか、「カネも受け取っていた」だなんて。村田の証言は衝撃的だった」、しかし、検察は「不起訴」とは節穴か。 「NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の会合で、理事長の久間はこう檄を飛ばした」、「檄」自体は一般的なので、「理事長」を罪に問うことは出来なかったようだ。 「久間」も真っ白とは言い難いようだ。 「賠償請求の申請方法を熟知していた東電賠償係の岩崎の協力があれば、決算書の水増しなどお手のものだったわけだ」、「2回目の請求からは、「誠武総業」がNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」に委任する形を取った。そこには「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」という目算もあった」、「NPOが悪事を働くわけがなく、ひいては東電が疑うはずがない」とタカを括っていたのであれば、誠に悪質だ。 高木 瑞穂氏による「10兆円超の原発賠償金から約40億円をかすめ取った「首謀者」が初めて明かす「不正の手口」と「隠された真実」」 「東電賠償係だった岩崎拓真（仮名、当時42歳）を取材し、『東日本大震災 東京電力「黒い賠償」の真実』（彩図社文庫）を発表した。岩崎は詐欺への加担と金銭授受の疑いをかけられていたが、不起訴となっている」、しかし、「村田博志（65歳）、“東電賠償詐欺”を考案した首謀者である。 村田は「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」と暴露した」、「「東電社員だった岩崎が賠償金詐欺の指南役であり、報酬も渡していた」とは実に悪質だ。 「「賠償審査部門」は、電気料金の徴収係から昨日今日に異動になった素人の集まりで、不正を見抜ける状況にまったくない。　会社は「迅速なお支払い」を標榜している。それに請求者たちは、原発事故による「被害者」だ。多少怪しくとも審査を通してしまおう。しかも、賠償金の原資は国民が払ってきた税金だ──こうした心理が働いた結果、賠償金の審査は厳正とはほど遠いものになってしまった」、不正請求は起こるべくして起こったようだ。 「異例な対応だったと思います。なにせNPO専属の東電の担当者がつき、その担当者が中野の事務所にまで出向いて書類を確認するんですから。その際、『早く対応します』と、審査前から賠償金が支払われるお墨付きのような言葉をかけられたことをよく覚えています」、なんで「東電」が「NPO」にここまで特別なサービスをするのだろう。「元防衛相の久間章生が理事長」への忖度なのだろうか。 「村田と岩崎は「数十社」の申請を行い、東電賠償係だった岩崎には「2億円強」が渡ったと村田は証言する。　これが正しいなら、岩崎の取り分は５％だったので、40億円規模の賠償金を違法に引き出したことになる」、「40億円規模の賠償金を違法に引き出した」とは敵ながらあっぱれだ。 「運よく不起訴になった岩崎からすれば、“5％の報酬”を受け取っていたことだけはどうしても認めたくないでしょうからね」、検察は何をしているのだろう。まるで節穴だ。 「これまで支払われた賠償金は、総額10兆円を超える。賠償は、この原賠償機構からの支援金をあてている。　その支援金は、もとを辿れば公金や電気料金である。うち大半は電気料金に転換されており、間接的に我々一般国民が負担していることになる」、「村田はこう持論を述べた。　「私が搾取したのは公金です。振り込め詐欺のように高齢者をだますものではないから、罪の意識は低かった。 でも、多くの方に迷惑をかけたことに対して申し訳ない気持ちはあり、約8000万円の被害者弁済をしました」、それにしても、東京電力の支払い時の審査の甘さは腹立たしい。

小池都知事問題（その7）（虎の子の900億円がほぼゼロに･･･コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」、伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”！ 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ、「木の伐採が多すぎる」 超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し、坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される）

小池都知事問題については、2021年7月2日に取上げた。久しぶりの今日は、（その7）（虎の子の900億円がほぼゼロに･･･コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」、伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”！ 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ、「木の伐採が多すぎる」　超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し、坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される）である。

先ずは、昨年1月12日付け文春オンラインが掲載した元東京都知事本局計画調整部長の澤 章氏による「虎の子の900億円がほぼゼロに･･･コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/50929
・『バブル崩壊後の1995年4月、鈴木俊一都政が4期16年の歴史に幕を降ろした。それ以降、四半世紀にわたって5人の人物が入れ替わり立ち替わり都知事の座に就いた。青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、そして小池百合子。彼らは奇しくも国会議員経験者か作家という肩書きを持つ。地方行政のプロではない。単なる目立ちたがりの有名人だ。　都知事選が全国的な知名度を競い合う「人気投票」と化して久しいが、青島知事による世界都市博覧会の中止を唯一の例外として、選挙戦で声高に訴えられる目玉の公約の多くが実現されないままだ。極めつけは小池知事である。初当選の際に約束した「7つのゼロ」のうち、達成とされているのは犬猫殺処分ゼロだけだ。満員電車ゼロに至っては、新型コロナ感染拡大によってテレワークが普及したが、一向に実現される気配はない。　しかも、有権者である都民自身が、公約のことなど選挙が終わった途端にころっと忘れてしまう。かくして、人気投票の勝者は、都民から白紙委任状をもらったと勘違いする。マスコミ受けを狙った、思いつきベースの政策を打ち出し、あるいはカネを巡るスキャンダルでワイドショーにネタを提供し続けることになる』、「小池知事」は「初当選の際に約束した「7つのゼロ」のうち、達成とされているのは犬猫殺処分ゼロだけだ。満員電車ゼロに至っては、新型コロナ感染拡大によってテレワークが普及したが、一向に実現される気配はない。　しかも、有権者である都民自身が、公約のことなど選挙が終わった途端にころっと忘れてしまう」、本来はマスコミが指摘すべきだが、小池知事に遠慮して控えているようだ。
・『なぜ「人気投票」都政がまかり通ってきたのか　　こんないい加減な都政運営が長く許されてきたのも、他の自治体がうらやむ潤沢な都税収入とバランスの取れた都財政という基盤があったからである。　しかし、20年前はそうではなかった。石原知事が「とんでもないところに嫁に来てしまった」と嘆いたとおり、鈴木都政末期から悪化した都財政は、2000年前後に危機的な状態に陥っていた。　石原知事と言えば、ディーゼル車の排ガス規制や新銀行東京の設立など派手な政策が目立つが、その裏では地道な財政再建への努力が続けられた。実際、都職員の給与カットや新規採用の大幅抑制なども断行された』、「鈴木都政末期から悪化した都財政は、2000年前後に危機的な状態に陥っていた」、「都職員の給与カットや新規採用の大幅抑制なども断行された」、そんな時代があったことを思い出した。
・『コロナの感染拡大が小池都政を襲う　　そうした取組の結果、都財政は健全性を回復し、猪瀬・舛添・小池の時代には、4～5兆円の安定した都税収入に支えられて自由に使える予算が毎年用意された。これを奇貨として無駄遣いに明け暮れたのが小池都政1期目である。その頃、一般会計の予算規模は中期的に6兆円台で推移していたが、小池知事になると7兆円台の高い水準に乗せた。それもコロナ感染が発生する前のことである。　まさに、予算面で我が世の春を満喫していたのが小池知事だったのだ。都民ファーストの会を最大会派とする大政翼賛的な都議会が、無批判で予算を通した側面も指摘しておかなければならない。　こうした野放図な都政運営に明け暮れる小池都政を、突如、コロナの感染拡大が襲った。営業自粛の協力金を中心に補正予算を繰り返し編成し積み上げた結果、2021年度の一般会計は当初の7兆円台から10兆円を優に超える規模にまで急激に膨張した。10兆円とはあくまで目の前のコロナ対策に必要な予算を含んでのこととは言え、都税収入5兆円との乖離の大きさは前代未聞である。　しかも、都税収入の2～3割は法人二税であり、景気の動向に大きく左右される1、2年のタイムラグで影響が顕在化する。コロナによる景気低迷で税収が落ち込むのは正にこれからなのだ』、「そうした取組の結果、都財政は健全性を回復し、猪瀬・舛添・小池の時代には、4～5兆円の安定した都税収入に支えられて自由に使える予算が毎年用意された。これを奇貨として無駄遣いに明け暮れたのが小池都政1期目である。その頃、一般会計の予算規模は中期的に6兆円台で推移していたが、小池知事になると7兆円台の高い水準に乗せた」、「コロナの感染拡大が襲った。営業自粛の協力金を中心に補正予算を繰り返し編成し積み上げた結果、2021年度の一般会計は当初の7兆円台から10兆円を優に超える規模にまで急激に膨張した」、「コロナによる景気低迷で税収が落ち込むのは正にこれからなのだ」、さてどの程度、悪化するのだろう。
・『虎の子の900億円がほぼゼロに　　コロナ対策という想定外の出費以外にも、大きな落とし穴がある。東京2020オリンピック・パラリンピックの負の遺産である。無観客開催により、組織委員会にとって虎の子の収入源だったチケット収入900億円はほぼゼロになった。時限的に設置された組織委に代わり、いったい誰が赤字を補するのか。　また、東京2020大会全体の収支次第では巨額の損失が発生するが、国との間で負債の押し付け合いが行われるのは必至だ。　東京都が開催都市として無傷でいられるはずはない。）　さらには、東京アクアティクスセンターなど、東京都が建設した新規恒久施設は、都政にとって厄介なお荷物になる可能性が高い。今後、各施設の限定的な収入と膨大な維持管理費とのアンバランスに東京都は長期間、苦しめられることになるだろう。　鈴木知事が有楽町から西新宿に都庁本庁舎を移転させた見返りに東京の東側の地域に建設した、江戸東京博物館などの公共施設が、そのランニングコストによって都政を苦しめた過去とみごとにオーバーラップする。歴史は繰り返す。ビッグイベントの後始末が今後、都政に重くのしかかってくるのだ。　コロナと五輪が都財政に残した傷は深い。順風満帆だった都財政は一気に谷底に落とされる。数年で回復することなど望むべくもない』、「東京アクアティクスセンターなど、東京都が建設した新規恒久施設は、都政にとって厄介なお荷物になる可能性が高い。今後、各施設の限定的な収入と膨大な維持管理費とのアンバランスに東京都は長期間、苦しめられることになるだろう」、「コロナと五輪が都財政に残した傷は深い。順風満帆だった都財政は一気に谷底に落とされる。数年で回復することなど望むべくもない」、その通りだ。
・『さらに根深い問題も…　　問題はそれだけではない。小池都政の5年間で都庁の官僚組織が疲弊したのだ。自分ファーストのトップは自らの権力基盤を固めるため、極端な情実人事と報復人事を繰り返した。局長級であっても知事にもの申せば、容赦なく降格させられた。都庁官僚は極度に萎縮し、イエスマンだけが生き残る悪しき風習が蔓延した。　加えて、東京都は人余りの時代を迎える。財政が順調だった直近の約10年間、毎年、千数百人規模で新規職員を採用した。五輪需要への対応という側面もあった。事実、組織委へは東京都から千数百人の現役職員が出向していたが、彼らは役割が終わったからといってクビを切られる訳ではない。短期的にはコロナ対応で人手不足の状態であっても、中長期的には大量採用のツケで余剰人員を抱え込むことになる。すでに新規採用枠の大幅な縮小が始まっている。　都政はこの先、財政も組織も人員も「氷点下の時代」に突入せざるを得ない。今後、東京都に必要なのはパフォーマンスに明け暮れる都知事ではない。批判を恐れず都民のために地道に汗をかくトップでなければ、都民・事業者の生命・財産を守り抜くことはできない』、「自分ファーストのトップは自らの権力基盤を固めるため、極端な情実人事と報復人事を繰り返した。局長級であっても知事にもの申せば、容赦なく降格させられた。都庁官僚は極度に萎縮し、イエスマンだけが生き残る悪しき風習が蔓延した。　加えて、東京都は人余りの時代を迎える。財政が順調だった直近の約10年間、毎年、千数百人規模で新規職員を採用」、「短期的にはコロナ対応で人手不足の状態であっても、中長期的には大量採用のツケで余剰人員を抱え込むことになる。すでに新規採用枠の大幅な縮小が始まっている」、「今後、東京都に必要なのはパフォーマンスに明け暮れる都知事ではない。批判を恐れず都民のために地道に汗をかくトップでなければ、都民・事業者の生命・財産を守り抜くことはできない」、さすが東京都の中枢にいただけあって、説得力がある。

次に、本年2月23日付け日刊ゲンダイ「伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”！ 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ」を紹介しよう。
・『何本切る気なのか。東京都による都立葛西臨海公園（江戸川区）の樹木1400本伐採計画に批判が集まる中、小池都知事はまだまだ大量の樹木を切り倒すつもりだ。　東京・新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に伴い、三井不動産などで構成する事業者はエリア全域で743本の樹木を伐採する計画を示していた。ところが、実際に切り倒す本数はその程度では済まない。再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚したのだ。　そのきっかけは、事業者が17日、新宿区に第2球場周辺の工事に伴う樹木の伐採許可申請を提出したこと。区の都市計画部・建築指導課の担当者はこう言う』、「都立葛西臨海公園（江戸川区）の樹木1400本伐採計画」の他に、「明治神宮外苑の再開発」では、「743本の樹木を伐採する計画」、さらに「再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚」、なんと安易に「伐採」を許可するのに驚かされた。
・『3メートル未満はカウントせず　　「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外なので、工事に伴い何本伐採されるのか、これまで示されてこなかった。そのため、以前から事業者に本数を調査するよう依頼していた。17日の許可申請で、3000本弱が伐採対象だと事業者から伝えられたのです」）　外苑再開発は、都が認可済み。解体工事は来月下旬に始まる予定だが、こうなると、今後、他エリアの工事でも、大量の低木が伐採される恐れがある。伐採本数を「743本」と公表しながら、フタを開けたら「3000本」なんてフザケた話だ。本数を低く見せる「過少申告」を疑う向きも多いはずだ。　実際、都の事業認可の基となった環境アセス評価書にも“虚偽申請”が含まれている可能性がある。それを指摘するのは、ユネスコの諮問機関「日本イコモス国内委員会」だ。20日の会見で、委員の石川幹子・中央大研究開発機構教授は「評価書で（外苑の）建国記念文庫の森は『一部改変』とあるが、実際は61％の樹木が伐採・移植される。明らかな虚偽だ」とし、工事着工の中止を求めた。　61％を「一部」と表現するなんて騙し討ちだろう。小池知事は事業認可について「法令にのっとって適切に行った」と言っていたが、この調子では、後から続々と伐採本数が増えていってもおかしくない。　「工事の主体は事業者とはいえ、認可する立場の都が『知らなかった』では済まされません。もっと早いタイミングで樹木が何本伐採されるのか精査し、積極的に公表すべきでした。これでは、大量伐採せざるを得ない事実を知りながら、批判を避ける狙いで“見て見ぬフリ”をしたと受け止められても仕方ありません」（建築エコノミストの森山高至氏）　このまま「伐採女帝」はバッサバッサと樹木を切りまくるのか』、「「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外」だとしても、それを含めて公表すべきだ。「もっと早いタイミングで樹木が何本伐採されるのか精査し、積極的に公表すべきでした。これでは、大量伐採せざるを得ない事実を知りながら、批判を避ける狙いで“見て見ぬフリ”をしたと受け止められても仕方ありません」、同感である。

第三に、3月30日付けAERAdot「「木の伐採が多すぎる」　超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/aera/2023032800057.html?page=1
・『市民らが反対する明治神宮外苑の再開発を巡り、超党派の議員連盟も見直しを求めている。何が問題なのか。議連の発起人代表で自民党の船田元衆院議員に聞いた。AERA 2023年4月3日号より紹介する（Qは聞き手の質問）。　Q：─船田元議員は発起人代表として昨年11月に超党派の「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」を立ち上げました。6党の28人が加わっています。再開発見直しを求めていますが、具体的な最終目標は。　船田元（以下、船田）：所有者である明治神宮やいくつかの人たちが所有する私有地ですので、法律や条例にのっとって再開発をすること自体を止めるつもりはございません。ただ、やはり木の伐採が多すぎる（低木も含め新宿区内だけで約3千本）。また、あの場所で高層ビルを三つも建てるのはいかがなものでしょうか。歴史や自然や文化を守れるように計画を大幅に修正していただきたい』、「明治神宮外苑の再開発を巡り、超党派の議員連盟も見直しを求めている」、「発起人代表で自民党の船田元衆院議員」、有力議員が「発起人代表」とは心強い。
・『小池都知事には会えず　　Q：これまでの議連の活動は。　船田：1月に計画を抜本的に見直すことを求める決議文をまとめ、永岡桂子文部科学大臣と環境省の政務官、それから東京都は小池百合子知事が会ってくれないので担当部局の技監に直接お会いして手渡しました。港区長、新宿区長、明治神宮の宮司様には郵送しました。郵送への返事はありません。実は小池知事には先日お会いしようともう一回アプローチをしたんですけれども、全くだめでした。私が信書を書いてお届けしましたが、それにも回答はありません。　Q：2月、都が再開発の認可をしました。3月下旬から工事が始まります。　船田：都の環境影響評価審議会で、座長さんが「これで全て終了」という宣言はしていません。再開発を推進するディベロッパーの方々の環境を保全するための新たな提案が出されない状況のまま工事認可が下りたことは、明らかに見切り発車だと解釈せざるを得ないと思います』、「小池知事には先日お会いしようともう一回アプローチをしたんですけれども、全くだめでした。私が信書を書いてお届けしましたが、それにも回答はありません」、冷たい対応だ。「都の環境影響評価審議会で、座長さんが「これで全て終了」という宣言はしていません。再開発を推進するディベロッパーの方々の環境を保全するための新たな提案が出されない状況のまま工事認可が下りたことは、明らかに見切り発車だと解釈せざるを得ない」、「見切り発車」とは不当だ。
・『圧力や不利益は覚悟　　Q：船田議員の地元は宇都宮市（栃木1区）ですが。　船田：私は宇都宮とともに東京にも自宅があり、東京の自宅は南青山です。神宮外苑のイチョウ並木まで徒歩10分以内の場所です。犬の散歩で並木を通ることもあります。憩いの場所なんです。　もう一つ。大正時代、全国の青年団が寄付を持ち寄り、土木工事をして神宮外苑を造園しました。たまたま私の大学時代の卒業論文が「戦前の日本の青年団の研究」でしたから、当時の青年団や奉仕団の皆さんの思いを考えると、神宮外苑をどんどん改変してしまっていいのかという問題意識がありました。）　Q：神宮外苑の再開発に自民党の議員が関わったと言われています。森喜朗元首相や菅義偉前首相らの名前も報じられました。　船田：私は自民党議員ではありますが、自民党の政策の決定過程でよくないなと思うことについては、これは違うよとかなりはっきり言ってきた人間なんですね。森先生らの名前が出ましたが、どう関与したかは全く私にはわかりません。ですが、噂（うわさ）があるからこの運動をするのをやめようとか考えたことは一度もない。　Q：森元首相らとこの件について話したことはないですか。　船田：一度もないです。菅さんとは国会で席が隣ですが、この件の話をしたことは一度もありません。話して再開発が止まるんであれば、話しますけどね。行政の方にきちんと話をするほうが実効性があると私は思っています。　Q：ご自身が動くことで、政治家としてのデメリットは。　船田：安倍（晋三）政権のときに憲法の改正問題や集団的自衛権の行使の問題について「早すぎる」「憲法改正をしないといけませんよ」と言ったもんですからね。安倍さんからにらまれたところが相当ありました。でも、憎まれ口をたたくのが私の仕事だと思いましたので。圧力や不利益は覚悟の上でしていることです』、「菅さんとは国会で席が隣ですが、この件の話をしたことは一度もありません。話して再開発が止まるんであれば、話しますけどね。行政の方にきちんと話をするほうが実効性があると私は思っています」、確かに「行政の方にきちんと話をするほうが実効性がある」、その通りだろう。

第四に、4月4日付け日刊ゲンダイ「坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/321006
・『このところ国民的な話題性に欠いてきた東京都の小池知事が大炎上している。　明治神宮外苑再開発をめぐり、見直しを訴えた音楽家の故・坂本龍一氏に対するナメた態度を蒸し返され、猛反発を買っているのだ。注目が活力源の女帝も珍しく貝になっている。　コトの発端は2036年完成を目指し、強行された再開発事業だ。事業者は明治神宮、日本スポーツ振興センターなど。樹木の大量伐採が懸念される中、都が施工を認可し、先月22日に本格的工事が始まった。　反対する超党派議連の発起人代表、自民党の船田元・衆院議員は小池知事に面会を2回申し入れたが、「多忙」を理由に断られたという。ちなみに、2人は旧新進党で同じ釜の飯を食った仲間だ。　オンライン署名「神宮外苑1000本の樹木を切らないで」への賛同も広がる中、坂本氏はがん闘病中の2月に「再開発計画を中断し、計画を見直すべきです」などとした手紙を小池知事などに送付。先月17日の会見で受け止めを聞かれた小池知事の反応はこうだった。　「都や新宿区、文科省、国などに宛てられたと思います。ぜひ事業者でもある明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」』、「小池知事が大炎上している。　明治神宮外苑再開発をめぐり、見直しを訴えた音楽家の故・坂本龍一氏に対するナメた態度を蒸し返され、猛反発を買っているのだ」、「反対する超党派議連の発起人代表、自民党の船田元・衆院議員は小池知事に面会を2回申し入れたが、「多忙」を理由に断られたという。ちなみに、2人は旧新進党で同じ釜の飯を食った仲間だ」、「小池知事」の対応の冷淡さはおどろくほどだ。
・『安倍元首相は小池知事「ジョーカー」にたとえる　　冷酷そのものだ。衆院議員から転身を図った16年の都知事選では「築地は守る」をスローガンに、市場移転のちゃぶ台返しで票を集めたくせに、利用価値がなければケンモホロロ。もっとも、こうした小池知事の癖はいまに始まったことではない。そのあたり、安倍元首相が「安倍晋三回顧録」でエピソード交じりに語った「小池評」が妙に刺さる。　〈12年の総裁選の前に、小池さんから「政治資金パーティーに来て、講演してほしい」と言われて、彼女のために講演したのです。野党時代は、パーティー券を売るのも大変でした。その代わり、小池さんは総裁選で支持してくれる、という話があったのですが、実際は石破さんを応援したのですね〉　小池知事を「トランプのジョーカー」と見立てる安倍元首相はこうも言っていた。　〈小池さんはいい人ですよ。いい人だし、人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉　小池知事の任期は来年まで。逃げ得を許したらダメだ』、「小池知事を「トランプのジョーカー」と見立てる安倍元首相はこうも言っていた。〈小池さんはいい人ですよ。いい人だし、人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉、「人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉、「知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていた」、「人たらし」の面目躍如だ。「相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺す」、こんなに冷血無比なのに、都民ファーストの会などの取り巻きがいまだに存在するとは、不思議だ。

タグ：文春オンライン 小池都知事問題 （その7）（虎の子の900億円がほぼゼロに･･･コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」、伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”！ 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ、「木の伐採が多すぎる」　超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し、坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される） 澤 章氏による「虎の子の900億円がほぼゼロに･･･コロナと五輪で全て“ボロボロ”小池都政が迎える「氷点下の時代」」 「小池知事」は「初当選の際に約束した「7つのゼロ」のうち、達成とされているのは犬猫殺処分ゼロだけだ。満員電車ゼロに至っては、新型コロナ感染拡大によってテレワークが普及したが、一向に実現される気配はない。　しかも、有権者である都民自身が、公約のことなど選挙が終わった途端にころっと忘れてしまう」、本来はマスコミが指摘すべきだが、小池知事に遠慮して控えているようだ。 「鈴木都政末期から悪化した都財政は、2000年前後に危機的な状態に陥っていた」、「都職員の給与カットや新規採用の大幅抑制なども断行された」、そんな時代があったことを思い出した。 「そうした取組の結果、都財政は健全性を回復し、猪瀬・舛添・小池の時代には、4～5兆円の安定した都税収入に支えられて自由に使える予算が毎年用意された。これを奇貨として無駄遣いに明け暮れたのが小池都政1期目である。その頃、一般会計の予算規模は中期的に6兆円台で推移していたが、小池知事になると7兆円台の高い水準に乗せた」、 「コロナの感染拡大が襲った。営業自粛の協力金を中心に補正予算を繰り返し編成し積み上げた結果、2021年度の一般会計は当初の7兆円台から10兆円を優に超える規模にまで急激に膨張した」、「コロナによる景気低迷で税収が落ち込むのは正にこれからなのだ」、さてどの程度、悪化するのだろう。 「東京アクアティクスセンターなど、東京都が建設した新規恒久施設は、都政にとって厄介なお荷物になる可能性が高い。今後、各施設の限定的な収入と膨大な維持管理費とのアンバランスに東京都は長期間、苦しめられることになるだろう」、「コロナと五輪が都財政に残した傷は深い。順風満帆だった都財政は一気に谷底に落とされる。数年で回復することなど望むべくもない」、その通りだ。 「自分ファーストのトップは自らの権力基盤を固めるため、極端な情実人事と報復人事を繰り返した。局長級であっても知事にもの申せば、容赦なく降格させられた。都庁官僚は極度に萎縮し、イエスマンだけが生き残る悪しき風習が蔓延した。　加えて、東京都は人余りの時代を迎える。財政が順調だった直近の約10年間、毎年、千数百人規模で新規職員を採用」、「短期的にはコロナ対応で人手不足の状態であっても、中長期的には大量採用のツケで余剰人員を抱え込むことになる。すでに新規採用枠の大幅な縮小が始まっている」、 「今後、東京都に必要なのはパフォーマンスに明け暮れる都知事ではない。批判を恐れず都民のために地道に汗をかくトップでなければ、都民・事業者の生命・財産を守り抜くことはできない」、さすが東京都の中枢にいただけあって、説得力がある。 日刊ゲンダイ「伐採女帝・小池都知事が“騙し討ち”！ 神宮外苑樹木「743本→3000本」切り倒しのトンデモ」 「都立葛西臨海公園（江戸川区）の樹木1400本伐採計画」の他に、「明治神宮外苑の再開発」では、「743本の樹木を伐採する計画」、さらに「再開発エリアの一部である「神宮第2球場」の解体工事だけで約3000本もの「低木」が伐採されることが発覚」、なんと安易に「伐採」を許可するのに驚かされた。 「「高さ3メートル未満の低木は環境アセスメントの対象外」だとしても、それを含めて公表すべきだ。「もっと早いタイミングで樹木が何本伐採されるのか精査し、積極的に公表すべきでした。これでは、大量伐採せざるを得ない事実を知りながら、批判を避ける狙いで“見て見ぬフリ”をしたと受け止められても仕方ありません」、同感である。 AERAdot「「木の伐採が多すぎる」　超党派の議員連盟も求める「神宮外苑再開発計画」の見直し」 「明治神宮外苑の再開発を巡り、超党派の議員連盟も見直しを求めている」、「発起人代表で自民党の船田元衆院議員」、有力議員が「発起人代表」とは心強い。 「小池知事には先日お会いしようともう一回アプローチをしたんですけれども、全くだめでした。私が信書を書いてお届けしましたが、それにも回答はありません」、 「都の環境影響評価審議会で、座長さんが「これで全て終了」という宣言はしていません。再開発を推進するディベロッパーの方々の環境を保全するための新たな提案が出されない状況のまま工事認可が下りたことは、明らかに見切り発車だと解釈せざるを得ない」、「見切り発車」とは不当だ。 「菅さんとは国会で席が隣ですが、この件の話をしたことは一度もありません。話して再開発が止まるんであれば、話しますけどね。行政の方にきちんと話をするほうが実効性があると私は思っています」、確かに「行政の方にきちんと話をするほうが実効性がある」、その通りだろう。 日刊ゲンダイ「坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される」 「小池知事が大炎上している。　明治神宮外苑再開発をめぐり、見直しを訴えた音楽家の故・坂本龍一氏に対するナメた態度を蒸し返され、猛反発を買っているのだ」、「反対する超党派議連の発起人代表、自民党の船田元・衆院議員は小池知事に面会を2回申し入れたが、「多忙」を理由に断られたという。ちなみに、2人は旧新進党で同じ釜の飯を食った仲間だ」、「小池知事」の対応の冷淡さはおどろくほどだ。 「小池知事を「トランプのジョーカー」と見立てる安倍元首相はこうも言っていた。〈小池さんはいい人ですよ。いい人だし、人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉、 「人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉、「知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていた」、「人たらし」の面目躍如だ。 「相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺す」、こんなに冷血無比なのに、都民ファーストの会などの取り巻きがいまだに存在するとは、不思議だ。

日本の政治情勢（その63）（【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯、【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々、日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由、岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機）

日本の政治情勢については、2月26日に取上げた。今日は、（その63）（【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯、【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々、日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由、岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機）である。

先ずは、3月27日付けNEWSポストセブン「【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230327_1853600.html?DETAIL
・『国会の欠席を続け参議院から除名処分となったガーシーこと東谷義和氏（51）は、名誉毀損などの疑いで逮捕状を出されながら、いまだ拘束されていない。遠く、中東のドバイにいるからだ。　ドバイに集うヤバい日本人は、彼だけではない。元ネオヒルズ族から元赤軍派まで、ガーシー一味を中心に、ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていたのだ。富める者はますます富み、税負担の重い日本を脱出して自由を満喫する──ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える。朝日新聞ドバイ支局長としてガーシーに密着し始め、退職して『悪党　潜入300日　ドバイ・ガーシー一味』（講談社＋α新書）を上梓した伊藤喜之氏が現地からレポートする（文中敬称略）。【前後編の前編】』、興味深そうだ。
・『「一生帰国しない」　　国会議員から一転して容疑者に──。国会欠席を理由に参議院議員の資格を剥奪されたばかりのガーシーこと東谷義和に対し、警視庁はYouTubeチャンネル「ガーシーCH」で人気俳優らに対する常習的脅迫などの疑いがあるとして逮捕状を取った。　「一生帰国しない覚悟ができた」　SNSでの配信で宣言した東谷は今後もドバイがあるアラブ首長国連邦（UAE）にとどまり続けるのか、それとも第三国に移動するのかが一つの焦点になっている。　あくまで密着を続けてきた私の予想で言えば、東谷はUAEにとどまる可能性が高いと考えている。逮捕状が出たことで日本外務省は旅券返納命令を出したが、東谷が4月13日までに応じなければ、日本のパスポートは失効する。今後はカネを積めば買える他国のパスポートを取得するとの憶測も一部で報じられているが、たとえ取得したとしても、当面の拠点はUAEになるだろう。　当然だが、これまでUAEに長期滞在してきた東谷はUAEで居住ビザを取得している。昨年1月から東谷はドバイに呼び寄せた人物の近親者がオーナーである和食レストランでアルバイトしていたため、その就労目的でビザ発給を受けたが、その後、アルバイトを辞めてYouTube活動を本格化させたため、ビザを切り替える必要が出てきた。　UAEでは近年、多額の投資をする投資家や博士号取得者、医師、研究者、芸術家など各分野で優れた能力を持つ人に対して最長10年の居住ビザを取得できる「ゴールデンビザ」の制度が始まった。東谷も自ら明かしているが、約120万人のチャンネル登録者数を誇った人気ユーチューバーということで、「クリエーター」の枠で申請したところ、昨年夏ごろにゴールデンビザ取得に成功したのだ。　そして、UAEの場合、ビザ所持者の母国のパスポートがたとえ失効していたとしてもビザ期限が有効である限りは滞在し続けられるとされる。パスポート失効＝不法滞在とはならず、すぐさま強制送還となる可能性は限りなく低いのだ。TBSが、警視庁の捜査幹部が「何年かかっても必ず逮捕する」とコメントしたと報じていたが、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告と同じく、警察も東谷の逮捕のハードルは非常に高いことはすでに覚悟しているだろう』、「UAEでは近年、多額の投資をする投資家や博士号取得者、医師、研究者、芸術家など各分野で優れた能力を持つ人に対して最長10年の居住ビザを取得できる「ゴールデンビザ」の制度が始まった。東谷も自ら明かしているが、約120万人のチャンネル登録者数を誇った人気ユーチューバーということで、「クリエーター」の枠で申請したところ、昨年夏ごろにゴールデンビザ取得に成功した」、「UAEの場合、ビザ所持者の母国のパスポートがたとえ失効していたとしてもビザ期限が有効である限りは滞在し続けられるとされる」、「パスポート失効＝不法滞在とはならず、すぐさま強制送還となる可能性は限りなく低い」、なるほど。
・『秒速で1億円稼ぐ男　　ドバイでの東谷を1年近く追った拙著『悪党　潜入300日　ドバイ・ガーシー一味』では、東谷の周囲に集まっていた者たちにも取材した。動画配信サイト「FC2」創業者の高橋理洋、元赤軍派の経営コンサルタント・大谷行雄、元バンドマンで秘書の墨谷俊、年商30億円の経営者・辻敬太、そして東谷に著名人暴露を提案した黒幕A……。　それぞれが日本社会に何らかのルサンチマン（遺恨）や情念を抱えながら、ガーシーCHに対して暴露ネタの提供から、動画制作の助言、地元王族の紹介など陰に陽に手を貸していることに気づき、その様子を描いた。脛に傷を持ちながらもギラギラとした野心を見せつける彼らに、戦前に中国や東南アジアなどに渡った大陸浪人に近しいものを私は感じたのだった。　彼らに限らず、近年、後ろ暗さを抱えながらドバイやアブダビなどUAEに移住する日本人は増えている。邦人人口は在留届が出ている限りでUAE全体で4000人ほどと言われているが、届け出をしていない人も含めれば、その倍、あるいは1万人近くいる可能性があるとも言われる。　とりわけ多いのは暗号資産界隈で生息する人々だ。ドバイの金満なイメージを広めたのはなんと言っても、「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼だろう。情報商材ビジネスで知られネオヒルズ族として注目を浴びたが、2014年に資金ショートで会社が倒産。深手を負いながら海外に向かい、個人商売に切り替え暗号資産投機で復活を遂げた。いったんはシンガポールなどに居住した後にドバイに移ってきた。　暗号資産で財をなした与沢がドバイでロールスロイスを乗り回す光景はテレビ映像などで拡散し、多くの日本人に影響を与えたのは間違いない。UAE全体が所得税や法人税の負担がないタックスヘイブン（租税回避地）であること（今年6月からは法人税9％を導入予定）もあり、日本の重い租税負担を逃れる目的もあり、暗号資産を主な収入源とする人々の移住が相次ぐようになった。（後編に続く）』、「近年、後ろ暗さを抱えながらドバイやアブダビなどUAEに移住する日本人は増えている。邦人人口は在留届が出ている限りでUAE全体で4000人ほどと言われているが、届け出をしていない人も含めれば、その倍、あるいは1万人近くいる可能性があるとも言われる。　とりわけ多いのは暗号資産界隈で生息する人々だ」、「「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼だろう。情報商材ビジネスで知られネオヒルズ族として注目を浴びたが、2014年に資金ショートで会社が倒産。深手を負いながら海外に向かい、個人商売に切り替え暗号資産投機で復活を遂げた。いったんはシンガポールなどに居住した後にドバイに移ってきた。　暗号資産で財をなした与沢がドバイでロールスロイスを乗り回す光景はテレビ映像などで拡散し、多くの日本人に影響を与えたのは間違いない」、「UAE全体が所得税や法人税の負担がないタックスヘイブン（租税回避地）であること（今年6月からは法人税9％を導入予定）もあり、日本の重い租税負担を逃れる目的もあり、暗号資産を主な収入源とする人々の移住が相次ぐようになった」、なるほど。

次に、3月27日付けNEWSポストセブン「【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230327_1853601.html?DETAIL
・『国会の欠席を続け参議院から除名処分となったガーシーこと東谷義和氏（51）は、名誉毀損などの疑いで逮捕状を出されながら、いまだ拘束されていない。遠く、中東のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイにいるからだ。　ドバイに集うヤバい日本人は、彼だけではない。「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼氏などの元ネオヒルズ族や元赤軍派など、ガーシー一味を中心に、ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていたのだ。富める者はますます富み、税負担の重い日本を脱出して自由を満喫する──ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える。朝日新聞ドバイ支局長としてガーシーに密着し始め、退職して『悪党　潜入300日　ドバイ・ガーシー一味』（講談社＋α新書）を上梓した伊藤喜之氏が現地からレポートする（文中敬称略）。【前後編の後編。前編から読む】　ドバイ在住歴が長い日本人コンサルタントの男性が言う。　「UAEは諸経費込みで1人当たり日本円100万円ほどあれば法人設立と3年有効のビザも取れてしまう。そして、コロナ禍でも国境を開放し続け、PCR検査だけで入国できた。同じくタックスヘイブンで人気があったシンガポールも2020年から外国人へのビザ発給を厳しくして高額の所得制限などをかけたり、コロナ禍の行動を厳しく制限したこともあり、UAEでは2021年初頭ごろから急激に暗号資産界隈の日本人が増えました」　UAEが積極的に受け入れ策をつくり、暗号資産関連のスタートアップのために複数のフリーゾーン（経済特区）が整備され、バイビットやCrypt.com、バイナンス、FTXなどの大手暗号資産取引所も相次いで事業拠点をドバイに設けるようになった。　その中には資金調達だけを目的とした未上場の暗号通貨で、最後まで上場することなく、調達できた資金だけを持ち逃げするような詐欺コインの事業者も流入していると指摘されているのもまた事実だった』、「ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていた」、「ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える」、「同じくタックスヘイブンで人気があったシンガポールも2020年から外国人へのビザ発給を厳しくして高額の所得制限などをかけたり、コロナ禍の行動を厳しく制限したこともあり、UAEでは2021年初頭ごろから急激に暗号資産界隈の日本人が増えました」　UAEが積極的に受け入れ策をつくり、暗号資産関連のスタートアップのために複数のフリーゾーン（経済特区）が整備され、バイビットやCrypt.com、バイナンス、FTXなどの大手暗号資産取引所も相次いで事業拠点をドバイに設けるようになった」、なるほど。
・『暗号資産でトラブル　　拙著でも、そんな詐欺コインを販売したなどと指摘されている人物を取り上げた。かつて与沢に師事する形で情報商材を売るネオヒルズ族として名を上げ、「SNSで年収2億」をキャッチフレーズに知名度を上げた久積篤史だ。彼はその後、情報商材の世界から転身し、2015年ごろから暗号資産ビジネスを手がけるようになっていた。　「PATRON」「CHIP」「BADGE」といった暗号資産トークンを発行するプロジェクトを主導したが、その後、コイン価格は暴落し、損失を出す人が続出し、一部で被害者の会が立ち上げられていた。日本警察や関東財務局からマークされていると感じた久積は2021年12月にドバイにやってきた。　そこで出会ったのが自らの詐欺疑惑が発覚して、どん底の状況にあった東谷だった。2人とも共通の人物、黒幕Aによってドバイに呼び寄せられていた。　ちなみに与沢と久積はかつてネオヒルズ族として同じ釜の飯を食った仲だが、今は関係が悪化し疎遠になっている。同じドバイに滞在していても、私が知る限り、直接的に接触した形跡はない。昨年7月、久積は与沢を糾弾する動画をYouTubeにあげ、一部で話題になった。暗号資産NXDやツイッターでのお金配り企画などで知られる投資家の瀧澤龍哉もドバイ在住だが、SNS上などで久積が「BADGEコインの上場を邪魔された」などと指摘し、トラブルになっている。ドバイを舞台にして、こうした暗号資産関連の日本人同士のいさかいも起きているのが現実だった。　そうした状況はUAEアブダビにある日本大使館やドバイにある日本総領事館も憂慮しているようだ。3月20日付の総領事館からの注意喚起メールには、こんな一文があった。　「不動産や仮想通貨等の投資案件に起因する日本人同士のトラブルも散見されていますのでご注意ください」　外務省関係者によると、UAE国内で何らかの詐欺的な行為などが報告されている件も含めて、大使館並びに総領事館が調査対象としている要注意の日本人リストは80人前後にのぼり、ここ数年で急増しているという』、「UAE国内で何らかの詐欺的な行為などが報告されている件も含めて、大使館並びに総領事館が調査対象としている要注意の日本人リストは80人前後にのぼり、ここ数年で急増」、「要注意の日本人」がそんなに多いとは驚かされた。
・『官邸を攻撃対象に　　一方で、UAEに引きつけられるグレーゾーンの人々は日本人に限らない。とりわけ有名なのは世界中からの政治亡命者の多さだ。　最近では、アフガニスタンのガニ前大統領、スペイン国王だったフアン・カルロス1世、タイのタクシン元首相、インラック元首相の兄妹もアブダビやドバイで事実上の亡命生活を続けているとされる。みな母国に戻れば、過去の汚職などで刑事訴追を受ける可能性があると取り沙汰されている。こうした亡命者は、小国の元首脳や国会議員レベルも含めれば数えきれないほどいる。　経済人も多い。ロシア発のメッセージアプリ・テレグラム創業者で「ロシアのマーク・ザッカーバーグ」の異名を持つパベル・ドゥロフ氏もプーチン政権と距離を置いたとされ、拠点をドバイに移している。ロシアのウクライナ侵攻後には経済規制逃れで欧州に持っていたスーパーヨットなどの資産をUAEに移動させたり、ドバイの高級レジデンスを購入したりしているロシア人富豪（オリガルヒ）も複数いると報道されている。　UAEがなぜ選ばれるのか。この国であれば欧米と遜色ない先進国の暮らしが享受できるという側面のほか、米国、中国、ロシアといった大国とそれぞれ良好な関係を持つ全方位外交を基本にしており、国際政治で中立的な立ち位置を確立していることが大きい。2020年夏にはトランプ米政権の仲介で長らく敵対していたイスラエルと電撃的に国交を開くなど、経済実利を優先するお国柄でもある。）　「寛容」を国是とし、寛容担当大臣という大臣職もつくっている。全世界の約200の国籍の人々が暮らすとされ、外国人を受け入れることが国家の生存戦略の「1丁目1番地」であり、それが外国人に対してオープンであり続ける理由だ。　東谷は最近、警察捜査を「国策捜査」などと指摘し、その不当性を主張し始めている。常習的脅迫や名誉毀損の疑いがあるとされている人気俳優らへの暴露行為はあくまでも事実に基づいた告発であり、そうした容疑には当たらないと訴える一方で、東谷は岸田内閣のキーマンである木原誠二官房副長官を攻撃対象とするなど、政権中枢にも刃を向けてきたため、東谷への捜査は「官邸了解案件」であると囁かれている。　すでに除名されたとはいえ元国会議員でもあり、確かに官邸の関与は十分ありうる話だろう。前述したようにUAEはそうした母国では政治的な迫害を受ける恐れがある者を保護する可能性があり、今後の展開次第では、東谷が政治亡命者として保護下に置かれるウルトラCのシナリオもありうると考えている。　（了。前編から読む）』、「UAEがなぜ選ばれるのか。この国であれば欧米と遜色ない先進国の暮らしが享受できるという側面のほか、米国、中国、ロシアといった大国とそれぞれ良好な関係を持つ全方位外交を基本にしており、国際政治で中立的な立ち位置を確立していることが大きい」、「「寛容」を国是とし、寛容担当大臣という大臣職もつくっている。全世界の約200の国籍の人々が暮らすとされ、外国人を受け入れることが国家の生存戦略の「1丁目1番地」であり、それが外国人に対してオープンであり続ける理由だ」、「すでに除名されたとはいえ元国会議員でもあり、確かに官邸の関与は十分ありうる話だろう。前述したようにUAEはそうした母国では政治的な迫害を受ける恐れがある者を保護する可能性があり、今後の展開次第では、東谷が政治亡命者として保護下に置かれるウルトラCのシナリオもありうると考えている」、そんな「ウルトラCのシナリオ」は実現してほしくない。

第三に、4月19日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/321431
・『昨今は「世襲政治家」への批判が再燃している。自身のホームページに「家系図」を掲載した岸信千代氏、「公用車で観光」疑惑が浮上した岸田翔太郎氏などの言動が目立つからだ。かつては世襲体質を変えようと、各政党が「候補者の公募」に力を入れていた時期もあったが、結果的に「小泉チルドレン」「小沢ガールズ」などと呼ばれた新人は失言や問題行動を繰り返した。なぜ、ビジネス界で活躍する優秀な人材は、あまり政界に入ってこないのだろうか。その根本的要因を考察する』、興味深そうだ。
・『岸信千代氏に岸田翔太郎氏…「政治家の世襲」が批判の的に　　議員の辞職・死去などに伴って、欠員を補充するための「補欠選挙」が4月23日に実施される。衆議院で補欠選挙を行う選挙区は、千葉5区、和歌山1区、山口2区・4区の4つである。　このうち衆議院山口2区の補欠選挙は、岸信夫・前防衛相の辞職に伴うものだ。自民党は公認候補として岸氏の長男・信千代氏を擁立している。　ところが今年2月、信千代氏には思わぬ「逆風」が吹いた。　信千代氏は公式ホームページを開設した際、自身のプロフィールとともに、政界の“重鎮”である親族の名前を列挙した家系図を掲載した。それが、堂々と「世襲」をアピールしていると厳しく批判されたのだ。　家系図に名前が記された親族は、父の信夫氏、伯父の安倍晋三氏、祖父の晋太郎氏、曽祖父の安倍寛氏、岸信介氏、曽祖叔父の佐藤栄作氏の6人である。　補欠選挙の話題からは離れるが、世襲といえば、岸田文雄首相による息子・翔太郎氏の“優遇”も記憶に新しい。　岸田首相は翔太郎氏を首相秘書官に起用し、欧米5カ国訪問時に帯同させたのだが、翔太郎氏には公用車で観光していた疑惑が浮上。首相の息子という「特権」を利用したと批判された（本連載第324回）。「政治家の世襲」に対する批判は昔からあるが、ここに来て再燃している。　「政治家の世襲」とは、親は祖父母など親族が作った「三バン」（地盤、かばん、看板）と呼ばれるものを継承して政治活動を行うことをいう。また、三バンを引き継いでいない場合でも、親子などの親族関係があれば、世襲とみなされる場合もある。　自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員である。選挙のたびにその割合は上下する。自民党が選挙に敗れたときに、世襲議員の割合が約4割に上がることもある。世襲議員は選挙において「逆風」に左右されない強さがあるとされる。）　世襲議員は、政界でキャリアを重ね、閣僚・党幹部になるのに有利である。第二次岸田改造内閣が2022年8月に発足した際、親族から直接地盤を継承した「純粋な世襲議員」は閣僚20人中9人だった（その後、閣僚辞任によって7人に減少）。また、平成元（1989）年以降の歴代首相の7割が世襲議員である。　だが、世界の中では、世襲議員は当たり前の存在というわけではない。米国議会における世襲議員の比率は約5％にすぎない。ブッシュ家、ケネディ家などは少数派である。　英国では世襲議員はほぼいない。下院議員の約7割が、生まれ故郷でも職場でもない選挙区から立候補する「落下傘候補」である。保守党、労働党など各政党では、「公募」を実施して候補者を決定する「実力主義」が貫かれている。　世襲議員の全員がダメだというつもりはないが、その能力や言動に批判があるのも事実だ。そこで今回は、日本で世襲議員が多い理由と、その背景にある問題を考えたい』、「自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員」、「平成元（1989）年以降の歴代首相の7割が世襲議員」、他方、「米国議会における世襲議員の比率は約5％にすぎない」、「英国では世襲議員はほぼいない」、「日本で世襲議員が多い理由と、その背景にある問題を考えたい」、興味深そうだ。
・『実力者が成り上がる昭和の「閨閥」システムとは？　　平成以降、世襲議員が首相になることが多くなったが、それ以前は違っていた（本連載の前身『政局LIVEアナリティクス』の第23回）。　昭和の時代に活躍した首相の初当選年齢とキャリアは、以下のようなものだった。　・池田勇人氏：49歳（1期目に蔵相就任）　・佐藤栄作氏：47歳（当選前に官房長官、1期目に自由党幹事長、郵政相）　・岸信介氏：45歳（戦前に商工相などを歴任、戦後に公職追放解除後4年で初代自民党幹事長）　・福田赳夫氏：47歳（4期目に政調会長、幹事長）　・大平正芳氏：42歳（5期目に官房長官）　こうした経歴を見ると、当時の日本では、財界・官界で出世した人物が40代以降に初当選し、即幹部に抜擢（ばってき）される実力主義だったことがうかがえる。　ただし、この実力主義は「条件付き」であり、必ずしも世襲と無縁というわけではなかった。　というのも、当時の総理には、ビジネス界や皇族などのそうそうたるメンバーと血縁・婚姻関係を結び、「閨閥（けいばつ）」と呼ばれる親族関係を形成している人物が多かった。　歴代総理の縁戚関係をたどると、日本を代表する財閥である三井家や住友家、ブリヂストン創業者の石橋一族、森コンツェルンの森一族、昭和電工の安西一族、住友銀行元会長の堀田一族、日本郵船元社長の浅尾一族、そして天皇家などに行きつく。　当時の首相の多くは、本人が名門家系の令嬢と結婚するか、自身の子供を名門家系と結婚させることで縁戚関係を築き、「閨閥議員」として権力を握ったのだ』、「当時の首相の多くは、本人が名門家系の令嬢と結婚するか、自身の子供を名門家系と結婚させることで縁戚関係を築き、「閨閥議員」として権力を握った」、なるほど。
・『外部参入組よりも世襲議員が力を持つ理由とは　　かつて、官僚となり「閨閥」入りすることは政界への最短コースであり、庶民階級から政界入りする一つの道として確立されていた。　今考えると「閨閥」というシステムは前時代的であり、世襲の一種であることに変わりはないのだが、筆者はこの仕組みに一定の評価を与えている。　あくまで実力でのし上がってきた“強者”たちが、縁戚関係の力を借りて出世の道を切り開くという意味で、「純粋な世襲」とは異なるからだ。実力のない者は、そもそも「閨閥」入りすることは難しく、無条件で既得権益を享受できるわけではない。　だが現在は、閨閥のシステムは終焉を迎え、「純粋な世襲」が当たり前の時代になった。もちろん、外部から政界に参入してくる人材も存在するが、世襲議員のほうが政界でより指導的立場になりやすいのは事実だ。　その一因には、自民党の年功序列システム（当選回数至上主義）の完成がある（前連載第24回）。当選回数至上主義とは、国会議員の当選回数に応じて、閣僚、副大臣、国会の委員会、党の役員といった、さまざまなポストを割り振っていく人事システムである。　自民党議員は当選5～6回で初入閣までは横並びで出世し、その後は能力や実績に応じて閣僚・党役員を歴任していく。　約300人もいる自民党の国会議員の全員が納得できるように党の役職を割り振るのは簡単ではないため、「当選回数」というわかりやすい基準を設けたのだ。このシステムは自民党政権の長期化に伴って固定化し、「当選回数」が国会議員を評価する絶対的な基準となった。　このシステムでは、若くして国会議員に当選すると、それだけ党内での出世に有利となる。そして、強固な選挙区（地盤）、政治資金（かばん）、知名度（看板）を引き継ぐ世襲議員の初当選年齢は若い。　例えば、小泉純一郎氏は30歳、橋本龍太郎氏は26歳、羽田孜氏は34歳、小渕恵三氏は26歳である。ちなみに、史上最年少で自民党幹事長を務めた小沢一郎氏は27歳で初当選した』、「約300人もいる自民党の国会議員の全員が納得できるように党の役職を割り振るのは簡単ではないため、「当選回数」というわかりやすい基準を設けたのだ。このシステムは自民党政権の長期化に伴って固定化し、「当選回数」が国会議員を評価する絶対的な基準となった。　このシステムでは、若くして国会議員に当選すると、それだけ党内での出世に有利となる。そして、強固な選挙区（地盤）、政治資金（かばん）、知名度（看板）を引き継ぐ世襲議員の初当選年齢は若い」、なるほど。
・『「世襲体質」を変えようとした結果　大物政治家の「チルドレン」が暴走の皮肉　　一方、この人事システムでは、官界・ビジネス界で成功した後や、知事などを経験した後に40～50代で政界入りした人物の実績はほとんど考慮されない。「ただの1年生議員」として扱われ、そこから政界でのキャリアをスタートさせねばならない。　そして、40～50代で政界入りすると、初入閣するのは 50代後半か60代前半となる。そのとき、彼らと同年代の世襲議員は、既に主要閣僚・党幹部を歴任したリーダーとなっている。　世襲議員を要職に抜擢する人事としては、小泉純一郎内閣の安倍晋三自民党幹事長や石原伸晃国土交通相、麻生太郎内閣の小渕優子少子化担当相、菅義偉内閣の小泉進次郎環境相などが代表例である。　一方、確かに自民党など各政党は、「世襲批判」を受けて「候補者の公募」を行うなど、参入障壁の緩和を図ってきた側面もある。　実際に、2000年代に入ると「小泉チルドレン」（自民党、2005年総選挙）、「小沢ガールズ」（民主党、2009年総選挙）、「安倍チルドレン」（自民党、2012年総選挙）など、三バンを持たない新人の大量当選現象が起こった。　しかし、その結果は惨憺（さんたん）たるものだった。チルドレンのさまざまな失言や不適切な行動によって、「政治家の資質」の低下がより厳しく批判されるようになった。　世襲ありきのシステムを改革しようとした結果、外から政界入りした人材が不祥事を連発させたのだから皮肉なものである。　ビジネス界で活躍する優秀な人材は、なぜあまり政界に入ってこないのだろうか。　筆者は、その理由は二つあると考える。　一つ目は、「1年生議員」として扱われる状況下で出世へのモチベーションを描けないこと。二つ目は、終身雇用・年功序列の「日本型雇用システム」から逸脱するのが難しいことだ（第156回）。　今回は、後者を掘り下げて解説する。現在の雇用慣行では、企業で「正社員」のステータスを得た若者が、年功序列・終身雇用のレールから一度外れると、その恩恵を再び享受することが難しくなる。　そのため転職する場合も、似たような雇用慣行の他社に移る程度であり、政界入りなどの挑戦に踏み切る人は珍しい。）　もし政界挑戦などによって会社員としての“空白期間”ができると、中途採用で低評価され、ビジネス界には戻りづらくなるからだ。　すなわち、一般企業の社員が日本で政治家になるということは、大学4年生時の「新卒一括採用」で得た「正社員」の座を捨てることである。生まれながらに三バンを持つ「世襲」の候補者を除けば、大きなリスクのある挑戦となる。　そうなると、年功序列・終身雇用のレールに乗って順調に出世している優秀な人が、わざわざ退職して政治家になる理由がない。会社を辞めるのは、社内で満足な評価を得られず、不満を募らせている人だろう』、「「候補者の公募」を行うなど、参入障壁の緩和を図ってきた側面も」、「小泉チルドレン」・・・「小沢ガールズ」・・・、「安倍チルドレン」、「三バンを持たない新人の大量当選現象が起こった。　しかし、その結果は惨憺（さんたん）たるものだった。チルドレンのさまざまな失言や不適切な行動によって、「政治家の資質」の低下がより厳しく批判されるようになった」、思い出した。
・『世襲議員を高学歴の官僚が支える「逆・学歴社会」が誕生　　なお、会社員だけでなく公務員（官僚）でも、「くすぶっている人が外に出たがる」傾向があるという。　あるエリート官僚によると、彼と同じ省から国会議員に転身する人は少なくないものの、政界入りした人物の中で「尊敬できるのは1人しかいない」という。　すなわち、省内で出世コースに乗り、仕事が充実している官僚は政治家に転身しない。転身するのは、省内で評価されず、不満を持っていた官僚なのだ。　ちなみに、英国など欧州では、政治家への道は日本ほどリスキーではない。早期に主要閣僚の業務をこなせる能力を持つ優秀な若者が政界入りしている。40代で首相に就任する政治家も少なくなく、閣僚も若手が起用されることが多い（第131回）。　また、首相や閣僚を辞任後、政界からビジネス界に転じることも多い。米国のIT企業でCEOを務める者もいる。このようなキャリア形成が可能なのは、年功序列・終身雇用がないからに尽きる。　要するに、優秀な人材が政界を目指せる風土を生むには、政界の中だけでなく、日本社会全体の改革が必要だといえるだろう。　あえて皮肉な言い方をすれば、現在の日本の政界は、成蹊大学、成城大学、学習院大学や、幼稚舎から慶応に入った「世襲のお坊ちゃま・お嬢さま」が牛耳っている。　それ以外の外部参入組は、会社や省庁で出世できずに、政界に転じた人たちで占められている。　そうした人々を、東京大学や京都大学を卒業した官僚が支えているのだ。この構図は「逆・学歴社会」だといえる（第233回）。　これでは、優秀な人材はバカバカしくなって政界に興味を持たなくなる。これが「政治家の世襲問題」の本質なのではないだろうか』、「これが「政治家の世襲問題」の本質」、興味深い仮設だ。

第四に、4月19日付け日刊ゲンダイ「岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機」を紹介しよう。
・『何が凶行に駆り立てたのか──。岸田首相襲撃犯の木村隆二容疑者（24）が黙秘を続ける中、少しずつ犯行に至った背景が浮かび上がってきた。動機解明の手掛かりとなりそうなのが、「民主主義への挑戦」を続ける「アベ政治」への憤りだ』、興味深そうだ。
・『「民主主義への挑戦」に憤り　　木村容疑者は昨年6月、参院選（同年7月実施）に立候補できないのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。その訴訟で安倍元首相の国葬実施や、安倍元首相と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を批判していたことが判明した。　木村容疑者は昨年10月、地裁に提出した準備書面で、「岸田内閣は故安倍晋三の国葬を世論の反対多数の中、閣議決定のみで強行した」と指摘。「民主主義への挑戦は許されるべきではない」と強い言葉で非難していた。　安倍国葬を「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す場」と位置づけていた岸田首相が、民主的プロセスをないがしろにして国葬を断行したことは批判されて当然である。だからといって、爆弾を自作して襲撃していい理由には決してならないが、木村容疑者が「民主主義への挑戦」に怒りを覚えていたであろうことは想像に難くない。　「国葬は世論の反対が6割以上に上る中、強行されました。木村容疑者も6割を超えた人々のひとりです。彼のものとみられるツイッターを読む限り、統一教会などの宗教組織票を含む『地盤』と『看板』『カバン』を持った世襲への怨嗟や、そうした『持てる者』が階級支配を再生産することへのイラ立ちが透けて見えます。一方で、自民党保守派のような排外主義的な主張も散見される。もともとは自民党支持者ながらも、投票などの正当な手続きでは格差や階級支配をどうにもできない、と絶望した末の犯行ではなかったのか」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）』、「もともとは自民党支持者ながらも、投票などの正当な手続きでは格差や階級支配をどうにもできない、と絶望した末の犯行ではなかったのか」、面白い仮設だ。
・『透ける格差や世襲へのイラ立ち　　振り返れば、安倍政権は「民主主義への挑戦」の連続だった。選挙で勝利するたび「民意」を錦の御旗に、多くの重要法案も数の力に任せて強行採決。集団的自衛権の行使容認も閣議決定の解釈改憲で片づけてしまった。 民主的な手続きを骨抜きにする政治スタイルを岸田首相も踏襲。防衛予算倍増や原発政策の転換など、自民1強をいいことに、やりたい放題である。 「持てる者」が「強者の論理」に寄りかかり、対話と熟議に基づく民主主義をないがしろにする──。10年以上に及ぶ「アベ政治」が、木村容疑者を蛮行に駆り立てた背景にあるのではないか。 自民党内からは「テロを起こした人間の主張や背景を一顧だにしない」（細野豪志衆院議員）との意見も出ているが、「木村予備軍」は確実にいる。だからこそ、再発防止のために動機や背景を探る必要があるはずだ。　「木村容疑者の犯行が民主主義の破壊行為であることは言うまでもありませんが、ゆえに動機も背景も捨て置くというのは、あまりにも雑です。政治家なら、この国の格差や世襲といった本質的な問題を問うていかないといけないと思います」（五野井郁夫氏）　政治への怨嗟を放置していては、また同じことが繰り返されるだけだ。再び襲撃犯を生みださない責任は、権力を持つ政治側にもある』、「木村容疑者の犯行が民主主義の破壊行為であることは言うまでもありませんが、ゆえに動機も背景も捨て置くというのは、あまりにも雑です。政治家なら、この国の格差や世襲といった本質的な問題を問うていかないといけないと思います」、同感である。

タグ：日本の政治情勢 （その63）（【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯、【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々、日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由、岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機） NEWSポストセブン「【ドバイに集うクセモノ日本人】ガーシーが最長10年居住できる「ゴールデンビザ」を取得した経緯」 『悪党　潜入300日　ドバイ・ガーシー一味』（講談社＋α新書） 「UAEでは近年、多額の投資をする投資家や博士号取得者、医師、研究者、芸術家など各分野で優れた能力を持つ人に対して最長10年の居住ビザを取得できる「ゴールデンビザ」の制度が始まった。東谷も自ら明かしているが、約120万人のチャンネル登録者数を誇った人気ユーチューバーということで、「クリエーター」の枠で申請したところ、昨年夏ごろにゴールデンビザ取得に成功した」、「UAEの場合、ビザ所持者の母国のパスポートがたとえ失効していたとしてもビザ期限が有効である限りは滞在し続けられるとされる」、 「パスポート失効＝不法滞在とはならず、すぐさま強制送還となる可能性は限りなく低い」、なるほど。 「近年、後ろ暗さを抱えながらドバイやアブダビなどUAEに移住する日本人は増えている。邦人人口は在留届が出ている限りでUAE全体で4000人ほどと言われているが、届け出をしていない人も含めれば、その倍、あるいは1万人近くいる可能性があるとも言われる。　とりわけ多いのは暗号資産界隈で生息する人々だ」、 「「秒速で1億円稼ぐ男」と言われた与沢翼だろう。情報商材ビジネスで知られネオヒルズ族として注目を浴びたが、2014年に資金ショートで会社が倒産。深手を負いながら海外に向かい、個人商売に切り替え暗号資産投機で復活を遂げた。いったんはシンガポールなどに居住した後にドバイに移ってきた。　暗号資産で財をなした与沢がドバイでロールスロイスを乗り回す光景はテレビ映像などで拡散し、多くの日本人に影響を与えたのは間違いない」、 「UAE全体が所得税や法人税の負担がないタックスヘイブン（租税回避地）であること（今年6月からは法人税9％を導入予定）もあり、日本の重い租税負担を逃れる目的もあり、暗号資産を主な収入源とする人々の移住が相次ぐようになった」、なるほど。 NEWSポストセブン「【ドバイに集うクセモノ日本人】UAEに引きつけられる世界中のグレーゾーンの人々」 「ドバイは日本の裏人脈の“梁山泊”となっていた」、「ドバイには、日本の格差社会、拝金主義の一端が現われていると言える」、「同じくタックスヘイブンで人気があったシンガポールも2020年から外国人へのビザ発給を厳しくして高額の所得制限などをかけたり、コロナ禍の行動を厳しく制限したこともあり、UAEでは2021年初頭ごろから急激に暗号資産界隈の日本人が増えました」　UAEが積極的に受け入れ策をつくり、暗号資産関連のスタートアップのために複数のフリーゾーン（経済特区）が整備され、バイビットやCrypt.com、バ イナンス、FTXなどの大手暗号資産取引所も相次いで事業拠点をドバイに設けるようになった」、なるほど。 「UAE国内で何らかの詐欺的な行為などが報告されている件も含めて、大使館並びに総領事館が調査対象としている要注意の日本人リストは80人前後にのぼり、ここ数年で急増」、「要注意の日本人」がそんなに多いとは驚かされた。 「UAEがなぜ選ばれるのか。この国であれば欧米と遜色ない先進国の暮らしが享受できるという側面のほか、米国、中国、ロシアといった大国とそれぞれ良好な関係を持つ全方位外交を基本にしており、国際政治で中立的な立ち位置を確立していることが大きい」、 「「寛容」を国是とし、寛容担当大臣という大臣職もつくっている。全世界の約200の国籍の人々が暮らすとされ、外国人を受け入れることが国家の生存戦略の「1丁目1番地」であり、それが外国人に対してオープンであり続ける理由だ」、「すでに除名されたとはいえ元国会議員でもあり、確かに官邸の関与は十分ありうる話だろう。前述したようにUAEはそうした母国では政治的な迫害を受ける恐れがある者を保護する可能性があり、今後の展開次第では、東谷が政治亡命者として保護下に置かれるウルトラCのシナリオもありうると考えている」、そんな 「ウルトラCのシナリオ」は実現してほしくない。 ダイヤモンド・オンライン 上久保誠人氏による「日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由」 「自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員」、「平成元（1989）年以降の歴代首相の7割が世襲議員」、他方、「米国議会における世襲議員の比率は約5％にすぎない」、「英国では世襲議員はほぼいない」、「日本で世襲議員が多い理由と、その背景にある問題を考えたい」、興味深そうだ。 「当時の首相の多くは、本人が名門家系の令嬢と結婚するか、自身の子供を名門家系と結婚させることで縁戚関係を築き、「閨閥議員」として権力を握った」、なるほど。 「約300人もいる自民党の国会議員の全員が納得できるように党の役職を割り振るのは簡単ではないため、「当選回数」というわかりやすい基準を設けたのだ。このシステムは自民党政権の長期化に伴って固定化し、「当選回数」が国会議員を評価する絶対的な基準となった。 このシステムでは、若くして国会議員に当選すると、それだけ党内での出世に有利となる。そして、強固な選挙区（地盤）、政治資金（かばん）、知名度（看板）を引き継ぐ世襲議員の初当選年齢は若い」、なるほど。 「「候補者の公募」を行うなど、参入障壁の緩和を図ってきた側面も」、「小泉チルドレン」・・・「小沢ガールズ」・・・、「安倍チルドレン」、「三バンを持たない新人の大量当選現象が起こった。　しかし、その結果は惨憺（さんたん）たるものだった。チルドレンのさまざまな失言や不適切な行動によって、「政治家の資質」の低下がより厳しく批判されるようになった」、思い出した。 「これが「政治家の世襲問題」の本質」、興味深い仮設だ。 日刊ゲンダイ「岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機」 「もともとは自民党支持者ながらも、投票などの正当な手続きでは格差や階級支配をどうにもできない、と絶望した末の犯行ではなかったのか」、面白い仮設だ。 「木村容疑者の犯行が民主主義の破壊行為であることは言うまでもありませんが、ゆえに動機も背景も捨て置くというのは、あまりにも雑です。政治家なら、この国の格差や世襲といった本質的な問題を問うていかないといけないと思います」、同感である。

日本郵政（その18）（｢国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに、「日本郵政」がゆうちょ銀 かんぽ生命の株を手放せないワケ、日本郵政は賃上げ大盤振る舞い ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか）

日本郵政については、2021年4月24日に取上げた。久しぶりの今日は、（その18）（｢国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた"郵便局体質"の害悪　民間企業で十分カバーできるのに、「日本郵政」がゆうちょ銀　かんぽ生命の株を手放せないワケ、日本郵政は賃上げ大盤振る舞い　ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか）である。

先ずは、昨年2月23日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済ジャーナリストの磯山 友幸氏による「｢国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた"郵便局体質"の害悪　民間企業で十分カバーできるのに」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/54950
・『総務省の監督強化は「官業復帰」への布石　　続発する郵便局の不正事件に対応して、総務省が「監督体制を強化」するという。相次いで発覚した切手の不正換金事件や顧客の個人情報の政治活動への流用などは、郵便局長や局員の個人的犯罪の域を越え、組織に長く根付いた「郵便局体質」が背景にある。　その体質との決別を目指した郵政民営化を逆戻りさせた総務省にこそ、その責任はあるのだが、問題を逆に総務省の権限強化の口実にしようという。そんな総務省の「監督強化」は、政官一体で画策する「官業復帰」への布石ともいえる。国民のカネを投入してまで郵便局を維持する意味があるのかが問われている。　「郵政事業に対する国民からの信頼を回復させていくことが急務だ。コンプライアンスやガバナンスの一層の強化、再発防止策の確実な実施を促すため、総務省の監督体制を強化する」　2月1日の閣議後の記者会見に臨んだ金子恭之総務相は、こう語った。信頼回復には総務省が乗り出さなければダメだ、というわけだ。弁護士らで作る「有識者会議」を総務省に設けて、日本郵政グループに対する監督機能の強化に向けた具体的な取り組みについて検討し、夏をメドに報告書をまとめるという』、「相次いで発覚した切手の不正換金事件や顧客の個人情報の政治活動への流用などは、郵便局長や局員の個人的犯罪の域を越え、組織に長く根付いた「郵便局体質」が背景にある。　その体質との決別を目指した郵政民営化を逆戻りさせた総務省にこそ、その責任はあるのだが、問題を逆に総務省の権限強化の口実にしようという。そんな総務省の「監督強化」は、政官一体で画策する「官業復帰」への布石ともいえる」、全く盗人猛々しいやり方だ。
・『郵便局の不正が次々に発覚している　　きっかけはとどまることを知らない郵便局の不正発覚だ。　2021年6月に逮捕された長崎住吉郵便局の元局長は、高金利の貯金に預け入れするなどと嘘を言って、現金をだまし取る手口で、62人から12億4000万円を詐取したと報じられた。また、熊本県の元局長は、かんぽ生命の顧客の個人情報を流した見返りに現金を受け取っていたとして、同じく2021年6月に逮捕された。　さらに昨夏には、ホテルで会合を開いたとする虚偽の名目で経費を不正に受け取った統括郵便局長2人を、日本郵便が戒告の懲戒処分とし、解任していたことが明らかになっている。　問題は、こうした不正が、その局長個人が「たまたま起こした」犯罪では済まされないことだ。　例えば、個人情報の扱いについては、郵便局全体でタガが外れている。2021年末には、郵便局で投資信託などの取引を行った顧客の個人情報が記載された書類が全国6565の郵便局で延べ29万人分紛失していたことを日本郵政が認めて発表した。誤って廃棄したとみられるので「外部への情報漏えいの可能性は極めて低い」と説明し、責任追及すらまともにしていない』、「郵便局で投資信託などの取引を行った顧客の個人情報が記載された書類が全国6565の郵便局で延べ29万人分紛失」、しかし、「誤って廃棄したとみられるので「外部への情報漏えいの可能性は極めて低い」と説明し、責任追及すらまともにしていない」、酷い気の緩みだ。
・『「まさか郵便局員が不正を働くわけがない」信頼を悪用している　　企業などが郵便料金を別納した際に、相当額の郵便切手に消印を押す仕組みがあるが、それを悪用し、切手に消印を押さずに転売する手口が全国の郵便局で次々と見つかった。これも長年続く「郵便局員の小遣い稼ぎ」だったのではないかとの見方が強い。あまりにも巨額なものは事件化したが、少額のケースは闇に葬られてきたとも言われている。　郵便局は国の事業だから潰れない――。民営化された後もそう考えている利用者は少なくない。特に高齢者は長年付き合いのある郵便局長や局員に全幅の信頼を寄せている。郵便局で相次ぐ不正も、そうした無条件の信頼をベースに起きている。まさか郵便局員が不正を働くわけがない、という人々の思いを半ば、悪用しているわけだ。そうした過度の信頼が、内部のチェックを緩ませ、悪しき風習として脈々と続いている。　郵便局はちょっとやそっとでは潰れない、という思い込みは局長や局員にもあるのだろう。だから、多少経費を水増ししたり、ネコババしても会社は安泰だと思うのか。郵便局を舞台にした数々の不祥事の根は深い。まさに「郵便局体質」が脈々と引き継がれているのだ』、「まさか郵便局員が不正を働くわけがない、という人々の思いを半ば、悪用しているわけだ。そうした過度の信頼が、内部のチェックを緩ませ、悪しき風習として脈々と続いている」、「郵便局はちょっとやそっとでは潰れない、という思い込みは局長や局員にもあるのだろう。だから、多少経費を水増ししたり、ネコババしても会社は安泰だと思うのか。郵便局を舞台にした数々の不祥事の根は深い。まさに「郵便局体質」が脈々と引き継がれているのだ」、なるほど。
・『民営化は名ばかり、日本郵政株の3分の1は政府が保有　　もとは国鉄（JRの前身）にも似たような体質があった。精算窓口でのネコババやカラ出張が新聞を賑わせたものだ。だが、民営化によって誕生したJRは、その体質を一変させた。日本郵政も民営化によってその体質は変わるはずだった。だが、郵政民営化の歩みは鈍い。2007年に日本郵政グループが発足、当初は完全民営化が前提だったが、その後の揺り戻しで、政府は日本郵政株の3分の1超を持ち続けることになった。　民営化した民間会社にもかかわらず、総務省が「監督強化」できるのも、この政府の持ち株と法律で日本郵政を縛っているからだ。持株会社である日本郵政は、今も日本郵便の株式の100％を保有。本来は保有株すべてを売却することになっている「ゆうちょ銀行」の発行済み株式の88.99％、「かんぽ生命」の49.90％をいまだに持ち続けている。つまり、民営化は名ばかりで、事実上、日本郵政グループは国が実質支配しているのだ。　郵政民営化では、銀行業も保険業も民間の企業で十分で、「官業」として国が事業を行えば民業圧迫になると考えられた。だから政府保有株をすべて売らせて、民間金融機関として自立させる道を考えた』、「日本郵政は、今も日本郵便の株式の100％を保有。本来は保有株すべてを売却することになっている「ゆうちょ銀行」の発行済み株式の88.99％、「かんぽ生命」の49.90％をいまだに持ち続けている。つまり、民営化は名ばかりで、事実上、日本郵政グループは国が実質支配しているのだ」、「郵政民営化」はすっかり骨抜きにされた形だ。
・『政府は郵便局網の維持に必死　　今も、日本郵政を通じて間接支配しているのは理由がある。政府は必死になって郵便局網を維持する道を模索している。郵便局を保有する日本郵便には全国一律のサービスを提供する「ユニバーサルサービス」が義務付けられているが、2021年末時点で2万3774に及ぶ郵便局の多くは赤字だとされる。それを補い郵便局網を維持するために、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に「業務手数料」や「拠出金」の形で毎年1兆円もの資金負担を求めてきた。　その支援資金が細ってくると、総務省は2019年から新たな方法に切り替えた。それまでは金融2社が自社商品を郵便局で販売してもらう「業務手数料」として支払われていたものを、独立行政法人の「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にいったん拠出させた後、日本郵便に交付金として支払うように変えたのだ。資金をふんだんに持つ独法を絡めることで、郵便局網維持のための資金確保を狙うと共に、税金を投入する道筋を開いたとみられている』、「金融2社が自社商品を郵便局で販売してもらう「業務手数料」として支払われていたものを、独立行政法人の「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にいったん拠出させた後、日本郵便に交付金として支払うように変えたのだ。資金をふんだんに持つ独法を絡めることで、郵便局網維持のための資金確保を狙うと共に、税金を投入する道筋を開いたとみられている」、「支援資金が細ってくると・・・新たな方法に切り替えた」、「総務省」の手際の良さには驚かされる。
・『自民党の集票マシーンと呼ばれた「旧特定郵便局長」　　そこまでしてなぜ、政府は「郵便局網」を維持したいのか。その理由をうかがわせる不祥事が昨年発覚した。　2021年10月に西日本新聞の報道で発覚したのだが、全国の郵便局長（旧特定郵便局長ら）でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が日本郵政に要望、2018～20年度に約8億円分のカレンダー購入経費を負担させた上で、全国の局長に全特が擁立する自民党参院議員の後援会員らに配布するよう指示したというもの。郵便局の持つ顧客の個人情報を政治活動に流用したとして大問題になった。日本郵政は郵便局長ら112人を社内処分したと発表している。どうやら組織的に、郵便局の持つ情報と日本郵政の資金を使って、特定候補の応援をしていたという疑いが濃厚になった。　旧特定郵便局長は明治時代に地方の名士などが設置したものが多く、代々局長を世襲している例もある。地域の中核的存在だったことから政治的にも大きな影響を持ち、自民党の「集票マシーン」と呼ばれることもある。　こうした郵便局長は日本郵政の職員でありながら、転勤もなく、同じ業務を担い続けている。これが顧客との馴れ合いを生み、不正が頻発している根本原因だとも指摘されている。郵政民営化では、この特定郵便局の解体が決まったが、結局、今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られているとされる。　では、総務省が権限を強化することで、こうした長年の問題は解消されるのだろうか。残念ながらむしろ逆だろう』、「旧特定郵便局長は明治時代に地方の名士などが設置したものが多く、代々局長を世襲している例もある。地域の中核的存在だったことから政治的にも大きな影響を持ち、自民党の「集票マシーン」と呼ばれることもある」、「郵政民営化では、この特定郵便局の解体が決まったが、結局、今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られているとされる」、「総務省が権限を強化することで、こうした長年の問題は解消されるのだろうか。残念ながらむしろ逆だろう」、「今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られている」、全くフザケタ話だ。
・『日本郵政の事業に国民のカネをつぎ込む必要があるのか　　自民党の大物議員の間には、「郵政再国営化」論がくすぶっている。宅配便が全国をカバーし、町々にコンビニができる中で、郵便局に対するニーズはどんどん低下している。宅配会社や地域金融機関との競争で収益性も低下、もはや日本郵政のやりくりだけでは既存の郵便局網を維持することは難しくなっている。そうなると集票マシーンを失うことになる自民党にとっては死活問題になる。郵便局を国営化して国で支えようというわけだ。　総務省の官僚たちが、大臣や与党政治家の意向に従わざるを得ないのは言うまでもない。それだけでなく、総務省自身も郵政事業に利権を持つ。　2019年末、かんぽ生命の不正販売問題の責任を取って、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長が交代した。いずれも民間金融機関出身者だったが、後任は揃って官僚出身者となった。民間出身者が過酷なノルマを課したことが不正販売につながったかのような情報が流されたが、実のところ、民間経営者による改革を嫌う局長や総務官僚らの反発が背景にあった。不祥事を機に総務省はまんまと社長ポストを手に入れたのである。　果たして、今回の「監督強化」で総務省は何を奪還しようとしているのか。再国営化か、税金投入か。日本郵政が手掛ける事業はどれも、民間企業で十分のものばかりで、もはや国が手掛ける歴史的意味を失っている。そこにこれからも巨額の国民のカネをつぎ込む必要があるのかどうか、今こそ真剣に考えるべき時だろう』、「民間出身者が過酷なノルマを課したことが不正販売につながったかのような情報が流されたが、実のところ、民間経営者による改革を嫌う局長や総務官僚らの反発が背景にあった。不祥事を機に総務省はまんまと社長ポストを手に入れたのである。　果たして、今回の「監督強化」で総務省は何を奪還しようとしているのか。再国営化か、税金投入か。日本郵政が手掛ける事業はどれも、民間企業で十分のものばかりで、もはや国が手掛ける歴史的意味を失っている。そこにこれからも巨額の国民のカネをつぎ込む必要があるのかどうか、今こそ真剣に考えるべき時だろう」、同感である。

次に、昨年5月14日付け日刊ゲンダイが掲載した金融ジャーナリストの小林佳樹氏による「「日本郵政」がゆうちょ銀、かんぽ生命の株を手放せないワケ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305136
・『「郵政民営化法が改正されるかもしれない」　地方銀行の幹部はこう警戒する。　2012年改正の郵政民営化法では、国が日本郵政株の3分の1を持ち続ける一方、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社の株はできる限り早期に完全処分を目指すとされている。このため日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命が上場後、順次、市場で保有株式を売却してきた。　しかし、「日本郵政グループを支えているのは金融2社の収益であり、この2社が完全に独立した瞬間に、日本郵政グループの価値は暴落しかねない。収益性の低い日本郵便のみが残り、ユニバーサルサービスの維持も困難になろう」（市場関係者）とみられている。金融2社株の完全売却は現実的な選択肢ではないのだ』、「日本郵政グループを支えているのは金融2社の収益であり、この2社が完全に独立した瞬間に、日本郵政グループの価値は暴落しかねない。収益性の低い日本郵便のみが残り、ユニバーサルサービスの維持も困難になろう」、「金融2社株の完全売却は現実的な選択肢ではない」のは確かだ。
・『一体経営を担保する仕組み　　その一端が垣間見れたのが、朝日新聞が報じた全国郵便局長会の評議員会の議事録（3月26日）だ。この中で、局長会の末武晃会長は「日本郵政まは日本郵便による一定数のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の保有等、一体経営を担保する仕組みについての検討を求めていきたい」と発言したとされる。　評議員会は全国郵便局長会総会に次ぐ議決機関で、これまでに日本郵政グループの「一体経営の確保」を訴えたことはあるが、トップが金融2社の株式保有にまで踏み込んだ発言を行ったのは初めてだ。政治的な影響力を持つ、全国郵便局長会トップの発言は重い。地方銀行幹部が指摘するように郵政民営化法そのものが改正され、金融2社の株売却にブレーキがかかるのか。　だが、金融2社の株式売却にストップをかけるのはもろ刃の剣でもある。民営化法では、郵政の出資比率が5割を下回るまで金融2社の新規業務に国の認可が必要と定めている。かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を切り、届け出制に移行したが、ゆうちょ銀行はこれから。このまま株式売却を停止すればゆうちょ銀行は新規業務に足かせが残ることになる。　このため株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持する秘策も囁かれ始めた』、「このまま株式売却を停止すればゆうちょ銀行は新規業務に足かせが残ることになる。　このため株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持する秘策も囁かれ始めた」、「株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持」、こんな抜け道を許す訳にはいかない。「民営化法では、郵政の出資比率が5割を下回るまで金融2社の新規業務に国の認可が必要と定めている」、のは、「郵政の出資比率」の低下を、「金融2社の新規業務に国の認可」を不要とする条件にすることで、「郵政の出資比率」低下にインセンティブを付けたが、どうも郵政サイドは「「金融2社の新規業務に国の認可」を不要とする」ことにこだわらなくなったようだ。

第三に、本年3月18日付け日刊ゲンダイ「日本郵政は賃上げ大盤振る舞い、ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか」を紹介しよう。
・『大手企業の春闘は満額回答ラッシュだ。16日も、マツダ、住友金属鉱山、すかいらーくHDなどが、組合要求に満額で応じた。今後の焦点は企業数の99.7％、労働者雇用の7割を占める中小企業にも、大幅な賃上げが波及するかどうかだ。　中小企業はコスト上昇分を価格転嫁できず、賃上げ余力に乏しい企業が少なくない。中小企業の値上げ要請を発注元の大企業が十分に受け入れないからだ。　とりわけ、「下請け泣かせ」なのが日本郵政グループ傘下の日本郵便だ。中小企業庁は先月、価格転嫁に後ろ向きな企業名を初めて公表。10社以上の中小企業から取引先として社名が挙がった大企業148社のうち、日本郵便は唯一4段階で最低の評価だった。取引先のコスト上昇分から、転嫁を受け入れた割合（平均）はナント「0割未満」である。　ところが、郵政グループの賃上げは大盤振る舞いだ。15日に妥結した今春闘で、ベースアップは郵政民営化後で最大の月額平均4800円。加えて物価高対応として1人当たり7万円の特別一時金まで支給する。定期昇給とベア、特別一時金を含めた賃上げ率は実に5.11％。足元の物価上昇率を大幅に上回る』、「価格転嫁に後ろ向きな企業」「大企業148社のうち、日本郵便は唯一4段階で最低の評価」で「転嫁を受け入れた割合（平均）はナント「0割未満」。「ところが、郵政グループの賃上げは大盤振る舞いだ。15日に妥結した今春闘で、ベースアップは郵政民営化後で最大の月額平均4800円。加えて物価高対応として1人当たり7万円の特別一時金まで支給する。定期昇給とベア、特別一時金を含めた賃上げ率は実に5.11％。足元の物価上昇率を大幅に上回る」、「民営化」のおいしいところだけをツマミ食いする姿勢は腹立たしい限りだ。
・『価格転嫁「0割未満」の改善状況を直撃　　いやが上にも価格転嫁の最低評価が脳裏をよぎる。郵政グループは日本郵便の価格対応を改善した上で、従業員の大幅賃上げを実施するのだろうか。中小企業庁による実名公表後、増田寛也社長は会見で「深刻な問題が内在しているのではないか」と危機感を示し、実態調査と対応策の検討を約束していた。　日本郵便は2月13日付の報道発表で自主点検や相談窓口の設置の他、2月20日～3月31日の間、協力会社と契約内容について協議するとしている。価格転嫁の改善なくして賃上げはあり得ない。改善状況を日本郵便に聞いた。　「調査を終えていない途中段階なので、改善されているかどうかも含め、コメントは控える。調査終了後、結果を公表するかどうかは決めていない」（広報担当）　郵政グループに詳しい金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。　「唯一の最低評価を受け、その後、日本郵便が取引先の値上げ要請に対して真摯に対応していると信じたい。3月末まで調査は続くので、改善状況を公表するとしても、4月以降。それでは中小企業の春闘は終わっている。今のタイミングでも、価格転嫁が大幅に改善しているのであれば、そのことで取引先の賃上げにも貢献できた事例を公表してはどうか。汚名を返上するいい機会だと思います」　民営化されたとはいえ、郵政グループの事業は公共性が高い。従業員の賃上げのように、取引先の値上げ要請にも「満額回答」で応じたらどうなのか』、「従業員の賃上げのように、取引先の値上げ要請にも「満額回答」」で応じた場合の、収益見通しも開示すべきだ。開示すれば、「従業員の賃上げ要請」でも政治的な理由で受け入れることのマイナス効果を嫌でも実感する筈だ。民営化の意味を改めて再確認すべきだが、第一の記事にるように政府が既に「官業復帰」を狙っているのであれば、「官業」が「従業員の賃上げ要請」を受諾する意味を再確認すべきだ。

タグ：日本郵政 （その18）（｢国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた"郵便局体質"の害悪　民間企業で十分カバーできるのに、「日本郵政」がゆうちょ銀　かんぽ生命の株を手放せないワケ、日本郵政は賃上げ大盤振る舞い　ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか） PRESIDENT ONLINE 磯山 友幸氏による「｢国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか｣組織に根付いた"郵便局体質"の害悪　民間企業で十分カバーできるのに」 「相次いで発覚した切手の不正換金事件や顧客の個人情報の政治活動への流用などは、郵便局長や局員の個人的犯罪の域を越え、組織に長く根付いた「郵便局体質」が背景にある。　その体質との決別を目指した郵政民営化を逆戻りさせた総務省にこそ、その責任はあるのだが、問題を逆に総務省の権限強化の口実にしようという。そんな総務省の「監督強化」は、政官一体で画策する「官業復帰」への布石ともいえる」、全く盗人猛々しいやり方だ。 「郵便局で投資信託などの取引を行った顧客の個人情報が記載された書類が全国6565の郵便局で延べ29万人分紛失」、しかし、「誤って廃棄したとみられるので「外部への情報漏えいの可能性は極めて低い」と説明し、責任追及すらまともにしていない」、酷い気の緩みだ。 「まさか郵便局員が不正を働くわけがない、という人々の思いを半ば、悪用しているわけだ。そうした過度の信頼が、内部のチェックを緩ませ、悪しき風習として脈々と続いている」、「郵便局はちょっとやそっとでは潰れない、という思い込みは局長や局員にもあるのだろう。だから、多少経費を水増ししたり、ネコババしても会社は安泰だと思うのか。郵便局を舞台にした数々の不祥事の根は深い。まさに「郵便局体質」が脈々と引き継がれているのだ」、なるほど。 「日本郵政は、今も日本郵便の株式の100％を保有。本来は保有株すべてを売却することになっている「ゆうちょ銀行」の発行済み株式の88.99％、「かんぽ生命」の49.90％をいまだに持ち続けている。つまり、民営化は名ばかりで、事実上、日本郵政グループは国が実質支配しているのだ」、「郵政民営化」はすっかり骨抜きにされた形だ。 「金融2社が自社商品を郵便局で販売してもらう「業務手数料」として支払われていたものを、独立行政法人の「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にいったん拠出させた後、日本郵便に交付金として支払うように変えたのだ。資金をふんだんに持つ独法を絡めることで、郵便局網維持のための資金確保を狙うと共に、税金を投入する道筋を開いたとみられている」、「支援資金が細ってくると・・・新たな方法に切り替えた」、「総務省」の手際の良さには驚かされる。 「旧特定郵便局長は明治時代に地方の名士などが設置したものが多く、代々局長を世襲している例もある。地域の中核的存在だったことから政治的にも大きな影響を持ち、自民党の「集票マシーン」と呼ばれることもある」、「郵政民営化では、この特定郵便局の解体が決まったが、結局、今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られているとされる」、 「総務省が権限を強化することで、こうした長年の問題は解消されるのだろうか。残念ながらむしろ逆だろう」、「今もひとつの「既得権」として郵便局長ポストが守られている」、全くフザケタ話だ。 「民間出身者が過酷なノルマを課したことが不正販売につながったかのような情報が流されたが、実のところ、民間経営者による改革を嫌う局長や総務官僚らの反発が背景にあった。不祥事を機に総務省はまんまと社長ポストを手に入れたのである。　果たして、今回の「監督強化」で総務省は何を奪還しようとしているのか。再国営化か、税金投入か。 日本郵政が手掛ける事業はどれも、民間企業で十分のものばかりで、もはや国が手掛ける歴史的意味を失っている。そこにこれからも巨額の国民のカネをつぎ込む必要があるのかどうか、今こそ真剣に考えるべき時だろう」、同感である。 日刊ゲンダイ 小林佳樹氏による「「日本郵政」がゆうちょ銀、かんぽ生命の株を手放せないワケ」 「日本郵政グループを支えているのは金融2社の収益であり、この2社が完全に独立した瞬間に、日本郵政グループの価値は暴落しかねない。収益性の低い日本郵便のみが残り、ユニバーサルサービスの維持も困難になろう」、「金融2社株の完全売却は現実的な選択肢ではない」のは確かだ。 「このまま株式売却を停止すればゆうちょ銀行は新規業務に足かせが残ることになる。　このため株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持する秘策も囁かれ始めた」、「株式を完全売却後、日本郵政が株を買い戻すことで、グループ経営を維持」、こんな抜け道を許す訳にはいかない。 「民営化法では、郵政の出資比率が5割を下回るまで金融2社の新規業務に国の認可が必要と定めている」、のは、「郵政の出資比率」の低下を、「金融2社の新規業務に国の認可」を不要とする条件にすることで、「郵政の出資比率」低下にインセンティブを付けたが、どうも郵政サイドは「「金融2社の新規業務に国の認可」を不要とする」ことにこだわらなくなったようだ。 日刊ゲンダイ「日本郵政は賃上げ大盤振る舞い、ベア民営化後最大 取引先の値上げ要請にも「満額回答」なのか」 「価格転嫁に後ろ向きな企業」「大企業148社のうち、日本郵便は唯一4段階で最低の評価」で「転嫁を受け入れた割合（平均）はナント「0割未満」。「ところが、郵政グループの賃上げは大盤振る舞いだ。15日に妥結した今春闘で、ベースアップは郵政民営化後で最大の月額平均4800円。加えて物価高対応として1人当たり7万円の特別一時金まで支給する。定期昇給とベア、特別一時金を含めた賃上げ率は実に5.11％。足元の物価上昇率を大幅に上回る」、 「民営化」のおいしいところだけをツマミ食いする姿勢は腹立たしい限りだ。 「従業員の賃上げのように、取引先の値上げ要請にも「満額回答」」で応じた場合の、収益見通しも開示すべきだ。開示すれば、「従業員の賃上げ要請」でも政治的な理由で受け入れることのマイナス効果を嫌でも実感する筈だ。民営化の意味を改めて再確認すべきだが、第一の記事にるように政府が既に「官業復帰」を狙っているのであれば、「官業」が「従業員の賃上げ要請」を受諾する意味を再確認すべきだ。