日産・ルノーVS仏政府問題 [企業経営]
明日は三菱自動車の日産傘下入りを取上げる予定だが、今日はその準備として、日産・ルノーVS仏政府問題 である。
先ずは、闇株新聞が昨年12月15日付けで掲載した「ひとまず安泰なのか？ 日産自動車の命運」を紹介しよう。
・日産自動車と筆頭株主のルノーは12月11日、フランス政府との間で日産自動車の経営にフランス政府が介入しないことで合意したと発表しました。
・ルノーは日産自動車の議決権の43.4％を保有し、フランス政府はそのルノーの議決権の19.7％を保有していますが「フロランジュ法」の適用により2016年4月から約28％の議決権を保有することになります。 「フロランジュ法」とは2年以上保有する株主の議決権が2倍になる法律ですが、フランス政府はルノーの2015年4月の株主総会前に議決権の15％から密かに19.7％まで買い増し、その株主総会で同法の適用を免れる会社提案を拒否してしまいました。
・そしてフランス政府はルノーと日産自動車に対し、フランス政府が強い影響力を持つ形での経営統合を要請していました。要するに日産自動車が経営統合（合併）で完全にルノーに飲み込まれ、日本の会社でなくなるだけでなく影も形もなくなってしまうことになります。
・現在の資本関係や、日産自動車とルノーのCEOをカルロス・ゴーン氏が兼任していることや、日産自動社の取締役会は日本人が過半数を占めているもののルノーやゴーン氏の意向に全く逆らえない（逆らう意思がない、逆らわないことが取締役になる条件）などから、日産自動車が消滅してしまう事態を避けることはほぼ絶望的に思えていました。
・ところが12月11日に開催されたルノーの取締役会で、フランス政府の代表を含む取締役会が全員一致で「フランス政府は日産自動車の経営に介入しない」というゴーンCEOの主張を支持したと報道されています。 具体的には、日産自動車の経営判断に対して（フランス政府が最大の株主で経営に対する影響力を持つ）ルノーによる不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き揚げる権利を日産自動車に付与するようです。
・日産自動車はルノーの議決権の15％を保有していますが議決権がありません。ルノーが日産自動車の議決権の43.4％を保有しているからですが（フランスの会社法）、日産自動車が保有するルノーの議決権を25％まで引き上げればルノーの日産自動車に対する議決権が消滅してしまいます（日本の会社法第308条）。
・今まで日産自動車は自由にルノーの株を取得することも売却することもできなかったはずですが（これはルノーと日産自動車の取り決め）、これを取り払うことになるはずです。 一見、日産自動車にとって「最良の」決定であるように見えますが、腑に落ちないところがあります。
・まずそもそもフランス政府がフロランジュ法を制定し、ルノーに対しては本年の株主総会前に密かに買い増してまで同法を適用させた大きな理由には、ルノーを支配すれば（ルノーよりはるかに規模も収益性も優れる）日産自動車がほぼ自動的にセットになっていることがあったはずです。
・そもそも1999年に経営危機を引き起こした日産自動車の「無能な」経営陣が、保身のためにわざわざルノーにそこまでの議決権を売り渡して傘下に入れてしまったからですが、その無責任のツケがここに出てきているわけです。
・しかし今回の合意は（もし報道の通りだとすれば）、フランス政府が絶対的に有利な状況でありながら「わざわざ」日産自動車に、そこから抜け出せる条項を与えたことになり、到底ありえない決定です。 ちょうど有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」に長いシリーズで書いていますが、フランスとは歴史的にも現在でも大変に厚かましい国で、ある意味大変に交渉力に長けた国です。 そのフランスがこんな「おめでたい」ことをするはずがありません。
・今回の合意には、何か大変に重要な事実が伏せられていると感じます。ゴーンCEOはフランス政府の「覚えをめでたくする」動機はあっても、日産自動車のためにフランス政府の介入を排除する動機は希薄であるはずだからです。
・ゴーン氏に対するフランス政府の評価は必ずしも高くなく、ゴーン氏は更迭を避けるために日産自動車と経営統合（合併）するところではフランス政府と妥協すると考えた方が、はるかに自然です。別に強引でなくても現在の資本関係なら簡単にできてしまうからです。 もう少し冷静になって考えなければならないようです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1606.html
次に、同じ闇株新聞が1月20日付けで掲載した「産業革新機構はシャープを支援しないで日産自動車を買い集めたらどうか？」を紹介しよう（冒頭のシャープ関連の部分は省略）
・まあ産業革新機構とは官民ファンドといっても3000億円の資本金のうち2860億円は国（財政投融資特別会計、要するに国民の税金です）が出資している実質官制ファンドであるため、官僚にとっては直接的には天下り先の確保、間接的には各種利権が隠されているようで、シャープは「逃がすわけにはいかない投資先」なのでしょう。
・しかし本誌は産業革新機構に限らず官制ファンド（官民ファンドではありません）が民間企業に出資する（あるいは大株主になる）ことに全く意味がないとは考えておらず、時には官僚に明らかなメリットを渡しても出動してもらいたい「案件」もあります。
・つまりオール日本としての利益を考えて（オール日本の明確な損失を回避するために）ぜひ投資してほしいと考える「案件」とは、そう日産自動車です。 本誌が度々「ルノーに食い尽くされて残骸だけになる」と警鐘を鳴らしていたら、今度は「フランス政府にいっぺんに食い取られて残骸も残らない（日本から消滅してしまう）恐れが出てきた」あの日産自動車です。
・直近の状況は2015年12月15日付け「ひとまず安泰なのか？ 日産自動車の命運」に書いたように、「日産自動車の経営の独立性が損なわれるときはルノーへの出資比率を引き上げる権利」が日産自動車に付与されたようです。
・現在ルノーの15％を保有している（議決権なし）日産自動車の持株比率を25％に引き上げると、日産自動車の43.4％を保有するルノーの議決権がなくなるからですが、これはルノーと日産自動車の取締役会決議なので、いつでも取消・変更の決議ができることを忘れてはなりません。
・だいたいゴーンCEOとルノー本社の「覚えがめでたい」日本人が過半数を占める日産自動車の取締役会が、いざという時にオール日本としての利益など尊重するはずがありません。つまり日産自動車はちっとも安泰ではありません。
・1月14日にも、フランス政府が排ガス規制の不正についてルノーを立ち入り検査して、ルノーの株価が瞬間的に23％も急落していました。とりあえずシロだったそうですが、フランス政府にとってルノーより日産自動車のほうがはるかに価値があり、簡単に諦めるはずがありません。
・とりあえず今年度株主総会の議決権が発生する3月末の基準日までに、オール日本で拒否権が発生する議決権（出席議決権の3分の1以上）を確保しておかなければ、早ければ4月末に予定されているルノーの株主総会にでも「日産自動車が日本の会社でなくなってしまう」可能性が残ります。
・別に産業革新機構に限らず官制ファンドだけで拒否権を確保しなくても、日本の機関投資家などを動員すればそれほど巨額の資金はいらないと思いますが、本日でも日産自動車の時価総額は5兆円あり、やはり1兆円以上の資金は必要です。
・一応、日産自動車は世界有数の自動車会社でそれなりの高収益会社でもあるため、「シャープなら3000億円で済むのに」といった比較は全く無意味です。また産業革新機構は政府保証枠が1兆8000億円もあるため資金的には何の問題もなく、融資する銀行にとっても優良案件となるはずです。
・最後にまるでブラックジョークですが、この産業革新機構の代表取締役会長こそ、あの塙氏（故人）と並んで日産自動車をルノーに売り渡した責任者である志賀俊之氏です。 志賀氏におかれましては、もうお立場は変わられているのですから、ここはオール日本のために（罪滅ぼしのためにとは言いませんから）日産自動車がルノー（フランス政府）に丸ごと食い取られて日本から消滅してしまう事態だけは回避されたらいかがでしょうか？
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1631.html
日産自動車とルノーが、12月11日に発表した「フランス政府との間で日産自動車の経営にフランス政府が介入しないことで合意」に関しては、日本のマスコミは能天気に報じていたが、これを読むと、まだまだ楽観できないようだ。フランス政府からの公式声明ではなく、フランス政府代表も加わったルノー、および日産両社の取締役会決議というのでは、いつでも変更可能だ。幸い、4月末のルノーの株主総会では、懸念したようなことは起こらなかったようだが、「ゴーンCEOとルノー本社の「覚えがめでたい」日本人が過半数を占める日産自動車の取締役会が、いざという時にオール日本としての利益など尊重するはずがありません」との指摘にあるように、安心とはほど遠い状況にある。無論、フランス政府としても、日産自動車をルノーの完全子会社にするようなことをすれば、日産車の日本での販売にマイナスの影響を与えるだけに、そうした強引な手段は採れる訳がない。産業革新機構が仮に、日産自動車を傘下に収めようとして、日産にルノーの持ち株比率を25％以上にしてルノーの議決権をなくそうとしても、ルノーは当然、拒否権を行使するだろう。薄氷を履むような微妙な状態が続くと見るほかなさそうだ。
先ずは、闇株新聞が昨年12月15日付けで掲載した「ひとまず安泰なのか？ 日産自動車の命運」を紹介しよう。
・日産自動車と筆頭株主のルノーは12月11日、フランス政府との間で日産自動車の経営にフランス政府が介入しないことで合意したと発表しました。
・ルノーは日産自動車の議決権の43.4％を保有し、フランス政府はそのルノーの議決権の19.7％を保有していますが「フロランジュ法」の適用により2016年4月から約28％の議決権を保有することになります。 「フロランジュ法」とは2年以上保有する株主の議決権が2倍になる法律ですが、フランス政府はルノーの2015年4月の株主総会前に議決権の15％から密かに19.7％まで買い増し、その株主総会で同法の適用を免れる会社提案を拒否してしまいました。
・そしてフランス政府はルノーと日産自動車に対し、フランス政府が強い影響力を持つ形での経営統合を要請していました。要するに日産自動車が経営統合（合併）で完全にルノーに飲み込まれ、日本の会社でなくなるだけでなく影も形もなくなってしまうことになります。
・現在の資本関係や、日産自動車とルノーのCEOをカルロス・ゴーン氏が兼任していることや、日産自動社の取締役会は日本人が過半数を占めているもののルノーやゴーン氏の意向に全く逆らえない（逆らう意思がない、逆らわないことが取締役になる条件）などから、日産自動車が消滅してしまう事態を避けることはほぼ絶望的に思えていました。
・ところが12月11日に開催されたルノーの取締役会で、フランス政府の代表を含む取締役会が全員一致で「フランス政府は日産自動車の経営に介入しない」というゴーンCEOの主張を支持したと報道されています。 具体的には、日産自動車の経営判断に対して（フランス政府が最大の株主で経営に対する影響力を持つ）ルノーによる不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き揚げる権利を日産自動車に付与するようです。
・日産自動車はルノーの議決権の15％を保有していますが議決権がありません。ルノーが日産自動車の議決権の43.4％を保有しているからですが（フランスの会社法）、日産自動車が保有するルノーの議決権を25％まで引き上げればルノーの日産自動車に対する議決権が消滅してしまいます（日本の会社法第308条）。
・今まで日産自動車は自由にルノーの株を取得することも売却することもできなかったはずですが（これはルノーと日産自動車の取り決め）、これを取り払うことになるはずです。 一見、日産自動車にとって「最良の」決定であるように見えますが、腑に落ちないところがあります。
・まずそもそもフランス政府がフロランジュ法を制定し、ルノーに対しては本年の株主総会前に密かに買い増してまで同法を適用させた大きな理由には、ルノーを支配すれば（ルノーよりはるかに規模も収益性も優れる）日産自動車がほぼ自動的にセットになっていることがあったはずです。
・そもそも1999年に経営危機を引き起こした日産自動車の「無能な」経営陣が、保身のためにわざわざルノーにそこまでの議決権を売り渡して傘下に入れてしまったからですが、その無責任のツケがここに出てきているわけです。
・しかし今回の合意は（もし報道の通りだとすれば）、フランス政府が絶対的に有利な状況でありながら「わざわざ」日産自動車に、そこから抜け出せる条項を与えたことになり、到底ありえない決定です。 ちょうど有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」に長いシリーズで書いていますが、フランスとは歴史的にも現在でも大変に厚かましい国で、ある意味大変に交渉力に長けた国です。 そのフランスがこんな「おめでたい」ことをするはずがありません。
・今回の合意には、何か大変に重要な事実が伏せられていると感じます。ゴーンCEOはフランス政府の「覚えをめでたくする」動機はあっても、日産自動車のためにフランス政府の介入を排除する動機は希薄であるはずだからです。
・ゴーン氏に対するフランス政府の評価は必ずしも高くなく、ゴーン氏は更迭を避けるために日産自動車と経営統合（合併）するところではフランス政府と妥協すると考えた方が、はるかに自然です。別に強引でなくても現在の資本関係なら簡単にできてしまうからです。 もう少し冷静になって考えなければならないようです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1606.html
次に、同じ闇株新聞が1月20日付けで掲載した「産業革新機構はシャープを支援しないで日産自動車を買い集めたらどうか？」を紹介しよう（冒頭のシャープ関連の部分は省略）
・まあ産業革新機構とは官民ファンドといっても3000億円の資本金のうち2860億円は国（財政投融資特別会計、要するに国民の税金です）が出資している実質官制ファンドであるため、官僚にとっては直接的には天下り先の確保、間接的には各種利権が隠されているようで、シャープは「逃がすわけにはいかない投資先」なのでしょう。
・しかし本誌は産業革新機構に限らず官制ファンド（官民ファンドではありません）が民間企業に出資する（あるいは大株主になる）ことに全く意味がないとは考えておらず、時には官僚に明らかなメリットを渡しても出動してもらいたい「案件」もあります。
・つまりオール日本としての利益を考えて（オール日本の明確な損失を回避するために）ぜひ投資してほしいと考える「案件」とは、そう日産自動車です。 本誌が度々「ルノーに食い尽くされて残骸だけになる」と警鐘を鳴らしていたら、今度は「フランス政府にいっぺんに食い取られて残骸も残らない（日本から消滅してしまう）恐れが出てきた」あの日産自動車です。
・直近の状況は2015年12月15日付け「ひとまず安泰なのか？ 日産自動車の命運」に書いたように、「日産自動車の経営の独立性が損なわれるときはルノーへの出資比率を引き上げる権利」が日産自動車に付与されたようです。
・現在ルノーの15％を保有している（議決権なし）日産自動車の持株比率を25％に引き上げると、日産自動車の43.4％を保有するルノーの議決権がなくなるからですが、これはルノーと日産自動車の取締役会決議なので、いつでも取消・変更の決議ができることを忘れてはなりません。
・だいたいゴーンCEOとルノー本社の「覚えがめでたい」日本人が過半数を占める日産自動車の取締役会が、いざという時にオール日本としての利益など尊重するはずがありません。つまり日産自動車はちっとも安泰ではありません。
・1月14日にも、フランス政府が排ガス規制の不正についてルノーを立ち入り検査して、ルノーの株価が瞬間的に23％も急落していました。とりあえずシロだったそうですが、フランス政府にとってルノーより日産自動車のほうがはるかに価値があり、簡単に諦めるはずがありません。
・とりあえず今年度株主総会の議決権が発生する3月末の基準日までに、オール日本で拒否権が発生する議決権（出席議決権の3分の1以上）を確保しておかなければ、早ければ4月末に予定されているルノーの株主総会にでも「日産自動車が日本の会社でなくなってしまう」可能性が残ります。
・別に産業革新機構に限らず官制ファンドだけで拒否権を確保しなくても、日本の機関投資家などを動員すればそれほど巨額の資金はいらないと思いますが、本日でも日産自動車の時価総額は5兆円あり、やはり1兆円以上の資金は必要です。
・一応、日産自動車は世界有数の自動車会社でそれなりの高収益会社でもあるため、「シャープなら3000億円で済むのに」といった比較は全く無意味です。また産業革新機構は政府保証枠が1兆8000億円もあるため資金的には何の問題もなく、融資する銀行にとっても優良案件となるはずです。
・最後にまるでブラックジョークですが、この産業革新機構の代表取締役会長こそ、あの塙氏（故人）と並んで日産自動車をルノーに売り渡した責任者である志賀俊之氏です。 志賀氏におかれましては、もうお立場は変わられているのですから、ここはオール日本のために（罪滅ぼしのためにとは言いませんから）日産自動車がルノー（フランス政府）に丸ごと食い取られて日本から消滅してしまう事態だけは回避されたらいかがでしょうか？
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1631.html
日産自動車とルノーが、12月11日に発表した「フランス政府との間で日産自動車の経営にフランス政府が介入しないことで合意」に関しては、日本のマスコミは能天気に報じていたが、これを読むと、まだまだ楽観できないようだ。フランス政府からの公式声明ではなく、フランス政府代表も加わったルノー、および日産両社の取締役会決議というのでは、いつでも変更可能だ。幸い、4月末のルノーの株主総会では、懸念したようなことは起こらなかったようだが、「ゴーンCEOとルノー本社の「覚えがめでたい」日本人が過半数を占める日産自動車の取締役会が、いざという時にオール日本としての利益など尊重するはずがありません」との指摘にあるように、安心とはほど遠い状況にある。無論、フランス政府としても、日産自動車をルノーの完全子会社にするようなことをすれば、日産車の日本での販売にマイナスの影響を与えるだけに、そうした強引な手段は採れる訳がない。産業革新機構が仮に、日産自動車を傘下に収めようとして、日産にルノーの持ち株比率を25％以上にしてルノーの議決権をなくそうとしても、ルノーは当然、拒否権を行使するだろう。薄氷を履むような微妙な状態が続くと見るほかなさそうだ。
タグ：日産・ルノーVS仏政府問題 ひとまず安泰なのか？ 日産自動車の命運 闇株新聞 日産自動車 ルノー 12月11日 フランス政府との間で日産自動車の経営にフランス政府が介入しないことで合意したと発表 ・ルノーは日産自動車の議決権の43.4％を保有 フランス政府はそのルノーの議決権の19.7％を保有 フロランジュ法 約28％の議決権を保有することに フランス政府 株主総会前に議決権の15％から密かに19.7％まで買い増し 株主総会で同法の適用を免れる会社提案を拒否 フランス政府はルノーと日産自動車に対し、フランス政府が強い影響力を持つ形での経営統合を要請 日産自動車とルノーのCEOをカルロス・ゴーン氏が兼任 日産自動社の取締役会は日本人が過半数を占めているもののルノーやゴーン氏の意向に全く逆らえない ルノーの取締役会 「フランス政府は日産自動車の経営に介入しない」というゴーンCEOの主張を支持 ルノーによる不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き揚げる権利を日産自動車に付与 日産自動車が保有するルノーの議決権を25％まで引き上げればルノーの日産自動車に対する議決権が消滅してしまいます フランス政府が絶対的に有利な状況でありながら「わざわざ」日産自動車に、そこから抜け出せる条項を与えたことになり、到底ありえない決定 ゴーンCEOはフランス政府の「覚えをめでたくする」動機はあっても、日産自動車のためにフランス政府の介入を排除する動機は希薄 産業革新機構はシャープを支援しないで日産自動車を買い集めたらどうか？ 産業革新機構 ゴーンCEOとルノー本社の「覚えがめでたい」日本人が過半数を占める日産自動車の取締役会が、いざという時にオール日本としての利益など尊重するはずがありません 日産自動車はちっとも安泰ではありません フランス政府にとってルノーより日産自動車のほうがはるかに価値があり、簡単に諦めるはずがありません 志賀俊之
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