日銀の異次元緩和政策（その27）（日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使、「黒田発言」の変化に見る日銀金融政策“微調整”の可能性） [経済政策]
日銀の異次元緩和政策については、9月25日に取上げたが、今日は、（その27）（日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使、「黒田発言」の変化に見る日銀金融政策“微調整”の可能性） である。
先ずは、10月26日付けダイヤモンド・オンライン「日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣 日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。
▽日銀や財務省幹部が囁く「本田大使就任は最悪のシナリオ」
・「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱くなるのを期待している」 解散総選挙が確実になっていた9月下旬、都内であった経済人らが集まる席で、日銀幹部が打ち明けた。 「選挙結果は次期総裁選出に影響が出るので、重大な関心を持っている。一番、（日銀に）来られて困るのは」と、この幹部が挙げたのが本田悦朗・駐スイス大使の名前だった。
・「総理は呼びたがっていると聞くが、自民党が勝って安倍続投で、本田大使が来るとなれば、最悪のシナリオだ」 同じような声は、財務省からも聞こえてくる。 「本人はやる気満々らしい。だが本田さんだけは、勘弁してほしい」
・異次元緩和が始まって4年半あまり。「2％物価目標」の達成時期は6回も先送りされてきた一方で、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。 行き場を失った緩和マネーが、一部の不動産市場などに流れ込んで、「バブル」の様相。一方で、日銀による国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入で、「売り」がなくなった債券などの市場は機能しなくなった。
・「日銀による事実上の財政ファイナンス」で赤字財政をやりくりできてきた財務省も、財政再建が遠のくばかりの状況に危機感の方が強くなった。 こうした状況を受け、日銀内や、日銀と財務省の事務方の間では、水面化で超金融緩和を修正する「出口戦略」が検討されている。
・「いま以上のリフレ策はとりたくない。新総裁になるのを契機に、出口論議をやれる流れにしたい」（日銀幹部） だがそんな思惑もしぼんでしまった観がある。
▽アベノミクスの指南役で安倍首相に引き立てられる
・本田氏が、安倍首相の経済政策の「指南役」として注目されたのは、民主党政権で自民党が野に下っていたころだ。 リーマンショックや東日本大震災が重なって経済停滞が続く中で、自民党は「民主党政権には成長戦略がない」との民主党批判を強めていた。 その時に、財務省を退官し静岡県立大教授をしていた本田氏が、安倍氏に、超金融緩和による「円高是正」やインフレ目標導入などによる「デフレ退治」をアドバイスしたとされる。
・2012年11月の総選挙で、安倍自民党は、大胆な金融緩和、「インフレ目標」を公約に掲げて選挙で大勝。本田氏は、第二次安倍内閣の発足とともに、内閣官房参与になった。 政権発足後、ほどなくしての翌年1月、官邸で開かれた金融専門家会合。 政府側からは、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利明経産相、菅義偉官房長官の4閣僚が出席。 民間からは、中原伸之・元日銀政策審議委員、浜田宏一・エール大教授、その後、日銀副総裁になる岩田規久男・学習院大教授ら、リフレ派を中心に6人が集まった。
・この席で、専門家側から、「2％物価目標」や日銀と財務省がそれぞれ役割分担をしてマクロ政策に取り組むことなどを掲げた「4提案」が、示される。 これが「デフレ脱却」に政府と日銀が連携して取り組むことを約束した「アコード」（政府と日銀との政策協定）の原型になった。 この時も、本田氏は政権側の一人として出席。「アコード」の文面作りに関与したとされる。
・「なぜだかはよくはわからないが、総理が本田氏のことをかなり信用していることは確かだ」。首相に近い経済人の一人は話す。 最近でも、リフレ派の官邸への影響力が根強いことを改めて印象付けたのが、7月に任期切れになった二人の日銀審議委員の後任選びだった。
・黒田総裁の緩和路線に慎重姿勢を続けていた2人の委員の後任に、財務省と日銀は、2人の推薦候補の名前を官邸に上げていた。 そのうち、鈴木人司・元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取は推薦通りに内定。だがもう一人の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員は、「名前も聞かなかったし、まったくの（人選の）蚊帳の外だった」（財務省幹部）という。 積極的な金融緩和に加えて財政拡大を主張する片岡氏の起用には、リフレ派の助言があったとされ、「出口の議論が時期尚早だ、という官邸からのサイン」とも受け止められた。
・さらに総選挙前には、財政健全化計画の目標達成時期の「先送り」もばたばたと決まった。 こうした流れの中での安倍首相続投だ。首相は3期9年の長期政権を狙っているといわれ、“ポスト黒田”の総裁人事についても、「これまでの黒田路線をしっかりと進める」人物を挙げる。 そんな「首相の意中の人物」として本命視されるのが本田氏というわけだ。
▽総裁としての力量や手腕はまったくの未知数
・とはいえ、この4年半あまりを見れば、本田氏の「指南」がうまくいったとは言い難い。 ましてや日銀総裁としての力量や手腕となるとまったく未知数だ。 「物価目標は先送りされてきたとはいえ、いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」。市場関係者の一人は言う。
・「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続き、バブル期並みの地価に加え、雇用も逼迫している状況だ。日銀が利上げに動こうとすれば、金利が急騰、国債や株式市場が思わぬ混乱に陥りかねない。さまざまな対話を通じて市場の思惑などを抑えながらの金利正常化への軟着陸を、経験もない総裁にうまくできるのか、というわけだ。
・一方で逆のシナリオもあり得る。「すでに米国の景気拡大局面は長く続いており、将来、調整局面があり得る。米ＦＲＢが利下げに早めに動こうとした時に、為替市場でまた円高に進みかねない。日本は、ゼロ金利・マイナス金利から出られないまま、さらに金融緩和を探らざるを得なくなる」（市場関係者） だが、すでに巨額の国債を購入、長期金利操作など、かなりの異例なことをやり、打つ手が少なくなっているのが実情だ。「ヘリコプターマネー」のような過激な政策に踏み込み、ますます泥沼化するリスクもある。
・同じリフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある。 「『出口』論をやるのは早いが、異次元緩和だけの一本足打法が限界にきているのは確か。今後の5年間の経済を考えた新たな戦略、枠組みが必要だ」。中原伸之・元日銀政策審議員は言う。 「グローバル競争や人口減少で日本経済は実質1％程度の成長を目指すのが精いっぱいだし、物価も上がらない。ＧＤＰを次の5年間で、620兆円程度まで増やすぐらいを目標に政策の枠組みを考えるべきだ」（中原元審議委員）
・中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。「2％目標」は降ろさないまでも、新総裁の任期の最後の年、つまり5年先ぐらいに実現する目標にするという。 つまり量的緩和策を続けるが、需要創出は財政出動にシフトするというもの。建設国債を増発すれば、日銀も「玉不足」が懸念されている国債購入を続けられるし、日銀保有の国債を無利子にすれば、財政の負担が減り財政出動をしやすくなるというわけだ。
・こうした枠組みの変更には、官邸だけでなく、与党や財務省との折衝も必要になってくる。中原氏は「新総裁は、大きな枠組みの転換を構想し、やれるのかどうか」「安倍首相が3期目の任期いっぱいやったとしても、次の日銀総裁はさらに2年近く、任期が残っている。唯一のサポート役の首相がいなくなった時に、誰が本田総裁を支えるのか」といった懸念も示す。
・本田・駐スイス大使は、財務省出身とはいえ、在外公館や国際機関での勤務が長く、退官時は大臣官房の審議官だった。これまで日銀総裁になった財務省ＯＢがいずれも次官や財務官経験者だったのに比べると、日銀という大組織を切り盛りし、さらには与党や霞が関、経済界との人脈を駆使し、政策を進める力量、経験に物足りなさがあるということなのだろうか。
▽「本田さんよりはまし」と浮上する黒田総裁再任説
・こうした中で、「本田総裁」の可能性が囁かれるほど、逆に「黒田総裁再任説」が浮上することにもなっている。 誰が総裁になっても、難しい舵取りを迫られる状況で、「これまでの議論や政策の流れがわかっている黒田総裁の続投が無難」と、市場関係者は言う。 首相や菅官房長官らの信認が厚いうえに、日銀内からも、就任直後のアレルギー反応のようなものは表向き少なくなった。
・「安定感はあるし、国会答弁や記者会見も安心できる。出口戦略もまったくノーという感じではない」 ある財務省ＯＢも、「本田さんよりは、黒田総裁再任の方がましだ。続投要請を受けたら、首相に、異次元緩和の路線修正を言って、それを条件に続投するというのが一番いいのだが」と、本音をもらす。
・一方で、ポスト黒田で名前が上がる日銀ＯＢの一人は、「いまの状況では、後任を引き受けても、尻拭いが大変なだけ。ここまで金融政策を無茶苦茶にしたのだから、そこは責任をもって正常化してほしい」と語る。 黒田総裁が再任された場合、副総裁人事はどうなるのか。これまでのように「財務省出身、日銀出身、学者」の組み合わせできた総裁、副総裁2人の「トロイカ体制」が続くとすれば、副総裁は雨宮正佳・日銀理事が昇格し、学者では元副財務官でもある伊藤隆俊・コロンビア大教授といった組み合わせが予想されている。
・一方で、黒田氏が今年10月には73歳になり、再任となれば5年後は78歳と高齢になることや、いずれ日銀として異次元緩和の路線を修正しようとした時に、これまでの発言や路線とどう整合性をとっていくのか、という問題もある。 2％目標までは至らなくても、物価に一定のめどがついた段階で、任期途中で交代するという見方や、再任がない場合は、黒田路線を支えてきた中曾宏副総裁の昇格という見方までさまざまだ。
・ただいずれにしても、「安倍首相の考え一つだ」とある財務省幹部は言う。 「今回の選挙結果で、『安倍一強』がさらに強まる感じがする。予算編成なども、今年は、首相と麻生大臣で握ったら、それで決まり。誰も変えられない。総裁人事も、結局は総理の胸一つだ」 「本田総裁」という大胆な策で、「アベノミクス」の再活性化を図るのか、「黒田総裁再任」で、成長重視の旗を降ろさないまま、異次元緩和の現実的な修正で軟着陸を目指すのか。 はたまた「第三の選択」をするのか。 トランプ訪日や来年度予算編成を終えた年明けころには、「決断」をすると見られている。
http://diamond.jp/articles/-/147058
次に、11月9日付けロイター「日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は８日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。また、消費増税までに強じんな日本経済の実現が必要であり、拡張的な財政政策が必要であるとの見解を示した。
▽目標未達の黒田総裁、続投望ましくない
・本田氏は、２０１４年４月の消費増税によってアベノミクスの効果が相殺されたとして、金融緩和と拡張的な財政支出を同時に展開しなければデフレになじんだ人々の物価観を転換することはできないと強調。 黒田東彦総裁の大胆な金融緩和を評価しつつも「（就任して）５年目なのに物価は（生鮮・エネルギーを除く）コアコアで０．２％しか上昇していない（９月消費者物価指数）。これをどう評価するかだ」と指摘し、デフレ脱却には「人心一新が必要」と強調した。
・仮に本田氏が総裁に選ばれた場合、副総裁に適任な人物としては、１）日銀出身者、２）学識経験者──を挙げた。 「デフレ脱却後の（金融緩和からの）出口では、金融機関の規制に詳しい副総裁が必要で、結果的に日銀出身者になるのではないか」とした。加えて「現在の岩田規久男副総裁のように政策の理論的支柱も必要」と説明した。
・今後の金融政策運営を巡っては「政策の持続性を確保する意味で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）は望ましいが、急激な円高などショック時には、現在年間５０兆円ペースに落ちている国債買い入れを８０兆円に戻すか、１００兆円程度まで増額すればよい」とした。
▽理想は増税凍結望ましい
・本田氏は、税収拡大ペースと比較して歳出拡大が緩やかであるとし現状の財政運営を「緊縮的」と表現。企業部門の貯蓄超過が解消されることを目指し、必要であれば補正予算・当初予算の編成を通じ、財政を「より拡張的」にすべきと論じた。 ２０１９年に予定されている消費税率の引き上げについては「理想的には凍結が望ましい」としつつ、自民党が衆院選で「引き上げを公約とした事実は重い」と指摘。
・現実的には「増税に耐えうる強じんな日本経済を作るしかない」と述べた。消費増税分は「全額社会保障に充当して欲しい」とも付け加えた。 デフレ脱却を確実にするため「２０１３年に策定した政府・日銀の共同声明を書き改め、名目６００兆円のＧＤＰ（国内総生産）を共通目標に掲げるのが望ましい」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/boj-governor-idJPKBN1D823C
第三に、東短リサーチ代表取締役社長の加藤 出氏が11月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「黒田発言」の変化に見る日銀金融政策“微調整”の可能性」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・全品280円（税抜）を28年以上維持してきた焼き鳥チェーン「鳥貴族」が、10月に298円へ値上げした。人件費や原材料費の上昇が理由だ。 8月下旬の値上げ発表時に同社の株価は急騰したが、マスメディアに大きく取り上げられたことが、販売上はマイナス効果になってしまったようだ。10月は前年同期比で来客数が7％減、既存店の売上高は3.8％減となり、株価も下落を見せた。
・10月は週末の天候が悪かったこともあり、値上げの印象が薄らげば先行きある程度は客足が戻ってくるのではないかと推測される。とはいえ、日本の消費者は値上げに極めて敏感に反応することをこの事例はあらためて示した。
・一方で米国の場合、飲食店の値上げは日常茶飯事だ。米ニューヨークで2001年から今年にかけての16年間において、「マグノリア・ベーカリー」のマフィンは1.25ドルから3.00ドルへ140％上昇。「カッツ・デリカテッセン」のパストラミ・サンドは8.95ドルから19.95ドルへ123％上昇した。それでも両店は人気を維持している。28年以上も価格を据え置き、今回6.4％値上げしただけの鳥貴族が消費者に驚かれてしまう日本とは、状況が随分と異なる。
・ただし、米国でも今後は外食の値上げペースが鈍化する可能性がある。景気拡大局面の割に労働者の賃上げが遅い状況が続くと、レストランの値上げについていけない人が増えてくるからだ。 その予兆はすでに現れていて、先日訪れた米サンフランシスコでは、飲食店に来て食べる人が中所得層で減ってきているとの話が聞かれた。インターネットのケータリングサービスを使って料理を取り寄せ、スーパーで買ったワインで友人たちとホームパーティーをすれば、はるかに安く済ますことができる。
・先進国において多くの労働者の賃金上昇ペースが遅くなっている現象には、グローバリゼーションによる低賃金国の労働者との競争に加え、経済のデジタル化も影響している。製造業中心の経済では、工場における現場の「カイゼン」で生産性が向上した場合、収益増加の果実は現場の労働者にも配分された。しかし、デジタル化が進んだ経済では、収益向上の果実は一部の開発者に集中しやすい。
・その傾向が日本でも先行き強まる可能性があるとすると、インフレ率が安定的に2％以上になるのは困難といえる。だが、10月の衆議院選挙で与党が圧勝した結果、安倍政権はアベノミクスが国民に支持されたと受け止めている。そのため、来年4月に任期が終わる日本銀行の黒田東彦総裁は続投の可能性が高そうだ。たとえ別人物が新総裁になっても、2％のインフレ目標を掲げて出口政策には向かわない姿勢を続けるだろう。
・問題なのは、5年程度の中期金利はマイナス、10年金利でもゼロ％ちょっと、という今の金利水準を日銀が長く継続すると、地域金融機関の経営を深刻に悪化させ、彼らの資金仲介機能を低下させる点だ。それは金融緩和効果をかえって後退させてしまう。 実は、黒田総裁は以前と違い、最近の2回の講演（名古屋とスイス・チューリヒで開催）の中で、そのリスクにはっきりと言及した。来年も米欧の中央銀行が金融政策正常化を進めて円安がじわりと進むならば、出口政策ではないが、金利水準を若干持ち上げるファインチューニング（臨機応変な調整）を日銀が決断する可能性が、来春以降高まってくると推測する。
http://diamond.jp/articles/-/150146
第一の記事で、黒田総裁の後任候補として、本田悦朗・駐スイス大使は日銀、財務省とも、 『本田さんだけは、勘弁してほしい』、と忌避しているようだ。 『「物価目標は先送りされてきたとはいえ、いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」』、と市場関係者が言うのももっともだ。さらに、『リフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある』、というのでは、『「本田さんよりはまし」と浮上する黒田総裁再任説』、というのも理解できる。
第二の記事で、渦中の本田悦朗・駐スイス大使自身が、『日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する』、とインタビューで語っているのには、心底驚いた。というのも、日銀総裁は国会承認人事で、国会承認前にここまであけすけに抱負を語る、というのはこれまでは考えられないことだったからだ。彼を日銀総裁にするという国会審議が仮に行われるのであれば、野党には追求してほしいところだ。
第三の記事で、 『10月の衆議院選挙で与党が圧勝した結果、安倍政権はアベノミクスが国民に支持されたと受け止めている。そのため、来年4月に任期が終わる日本銀行の黒田東彦総裁は続投の可能性が高そうだ。たとえ別人物が新総裁になっても、2％のインフレ目標を掲げて出口政策には向かわない姿勢を続けるだろう』、『来年も米欧の中央銀行が金融政策正常化を進めて円安がじわりと進むならば、出口政策ではないが、金利水準を若干持ち上げるファインチューニング（臨機応変な調整）を日銀が決断する可能性が、来春以降高まってくると推測』、などの指摘は説得的である。ただ、出口政策が当面先送りされるとすると、日本経済にとってのリスクも、その分高まると覚悟する必要がありそうだ。
先ずは、10月26日付けダイヤモンド・オンライン「日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣 日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。
▽日銀や財務省幹部が囁く「本田大使就任は最悪のシナリオ」
・「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱くなるのを期待している」 解散総選挙が確実になっていた9月下旬、都内であった経済人らが集まる席で、日銀幹部が打ち明けた。 「選挙結果は次期総裁選出に影響が出るので、重大な関心を持っている。一番、（日銀に）来られて困るのは」と、この幹部が挙げたのが本田悦朗・駐スイス大使の名前だった。
・「総理は呼びたがっていると聞くが、自民党が勝って安倍続投で、本田大使が来るとなれば、最悪のシナリオだ」 同じような声は、財務省からも聞こえてくる。 「本人はやる気満々らしい。だが本田さんだけは、勘弁してほしい」
・異次元緩和が始まって4年半あまり。「2％物価目標」の達成時期は6回も先送りされてきた一方で、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。 行き場を失った緩和マネーが、一部の不動産市場などに流れ込んで、「バブル」の様相。一方で、日銀による国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入で、「売り」がなくなった債券などの市場は機能しなくなった。
・「日銀による事実上の財政ファイナンス」で赤字財政をやりくりできてきた財務省も、財政再建が遠のくばかりの状況に危機感の方が強くなった。 こうした状況を受け、日銀内や、日銀と財務省の事務方の間では、水面化で超金融緩和を修正する「出口戦略」が検討されている。
・「いま以上のリフレ策はとりたくない。新総裁になるのを契機に、出口論議をやれる流れにしたい」（日銀幹部） だがそんな思惑もしぼんでしまった観がある。
▽アベノミクスの指南役で安倍首相に引き立てられる
・本田氏が、安倍首相の経済政策の「指南役」として注目されたのは、民主党政権で自民党が野に下っていたころだ。 リーマンショックや東日本大震災が重なって経済停滞が続く中で、自民党は「民主党政権には成長戦略がない」との民主党批判を強めていた。 その時に、財務省を退官し静岡県立大教授をしていた本田氏が、安倍氏に、超金融緩和による「円高是正」やインフレ目標導入などによる「デフレ退治」をアドバイスしたとされる。
・2012年11月の総選挙で、安倍自民党は、大胆な金融緩和、「インフレ目標」を公約に掲げて選挙で大勝。本田氏は、第二次安倍内閣の発足とともに、内閣官房参与になった。 政権発足後、ほどなくしての翌年1月、官邸で開かれた金融専門家会合。 政府側からは、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利明経産相、菅義偉官房長官の4閣僚が出席。 民間からは、中原伸之・元日銀政策審議委員、浜田宏一・エール大教授、その後、日銀副総裁になる岩田規久男・学習院大教授ら、リフレ派を中心に6人が集まった。
・この席で、専門家側から、「2％物価目標」や日銀と財務省がそれぞれ役割分担をしてマクロ政策に取り組むことなどを掲げた「4提案」が、示される。 これが「デフレ脱却」に政府と日銀が連携して取り組むことを約束した「アコード」（政府と日銀との政策協定）の原型になった。 この時も、本田氏は政権側の一人として出席。「アコード」の文面作りに関与したとされる。
・「なぜだかはよくはわからないが、総理が本田氏のことをかなり信用していることは確かだ」。首相に近い経済人の一人は話す。 最近でも、リフレ派の官邸への影響力が根強いことを改めて印象付けたのが、7月に任期切れになった二人の日銀審議委員の後任選びだった。
・黒田総裁の緩和路線に慎重姿勢を続けていた2人の委員の後任に、財務省と日銀は、2人の推薦候補の名前を官邸に上げていた。 そのうち、鈴木人司・元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取は推薦通りに内定。だがもう一人の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員は、「名前も聞かなかったし、まったくの（人選の）蚊帳の外だった」（財務省幹部）という。 積極的な金融緩和に加えて財政拡大を主張する片岡氏の起用には、リフレ派の助言があったとされ、「出口の議論が時期尚早だ、という官邸からのサイン」とも受け止められた。
・さらに総選挙前には、財政健全化計画の目標達成時期の「先送り」もばたばたと決まった。 こうした流れの中での安倍首相続投だ。首相は3期9年の長期政権を狙っているといわれ、“ポスト黒田”の総裁人事についても、「これまでの黒田路線をしっかりと進める」人物を挙げる。 そんな「首相の意中の人物」として本命視されるのが本田氏というわけだ。
▽総裁としての力量や手腕はまったくの未知数
・とはいえ、この4年半あまりを見れば、本田氏の「指南」がうまくいったとは言い難い。 ましてや日銀総裁としての力量や手腕となるとまったく未知数だ。 「物価目標は先送りされてきたとはいえ、いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」。市場関係者の一人は言う。
・「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続き、バブル期並みの地価に加え、雇用も逼迫している状況だ。日銀が利上げに動こうとすれば、金利が急騰、国債や株式市場が思わぬ混乱に陥りかねない。さまざまな対話を通じて市場の思惑などを抑えながらの金利正常化への軟着陸を、経験もない総裁にうまくできるのか、というわけだ。
・一方で逆のシナリオもあり得る。「すでに米国の景気拡大局面は長く続いており、将来、調整局面があり得る。米ＦＲＢが利下げに早めに動こうとした時に、為替市場でまた円高に進みかねない。日本は、ゼロ金利・マイナス金利から出られないまま、さらに金融緩和を探らざるを得なくなる」（市場関係者） だが、すでに巨額の国債を購入、長期金利操作など、かなりの異例なことをやり、打つ手が少なくなっているのが実情だ。「ヘリコプターマネー」のような過激な政策に踏み込み、ますます泥沼化するリスクもある。
・同じリフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある。 「『出口』論をやるのは早いが、異次元緩和だけの一本足打法が限界にきているのは確か。今後の5年間の経済を考えた新たな戦略、枠組みが必要だ」。中原伸之・元日銀政策審議員は言う。 「グローバル競争や人口減少で日本経済は実質1％程度の成長を目指すのが精いっぱいだし、物価も上がらない。ＧＤＰを次の5年間で、620兆円程度まで増やすぐらいを目標に政策の枠組みを考えるべきだ」（中原元審議委員）
・中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。「2％目標」は降ろさないまでも、新総裁の任期の最後の年、つまり5年先ぐらいに実現する目標にするという。 つまり量的緩和策を続けるが、需要創出は財政出動にシフトするというもの。建設国債を増発すれば、日銀も「玉不足」が懸念されている国債購入を続けられるし、日銀保有の国債を無利子にすれば、財政の負担が減り財政出動をしやすくなるというわけだ。
・こうした枠組みの変更には、官邸だけでなく、与党や財務省との折衝も必要になってくる。中原氏は「新総裁は、大きな枠組みの転換を構想し、やれるのかどうか」「安倍首相が3期目の任期いっぱいやったとしても、次の日銀総裁はさらに2年近く、任期が残っている。唯一のサポート役の首相がいなくなった時に、誰が本田総裁を支えるのか」といった懸念も示す。
・本田・駐スイス大使は、財務省出身とはいえ、在外公館や国際機関での勤務が長く、退官時は大臣官房の審議官だった。これまで日銀総裁になった財務省ＯＢがいずれも次官や財務官経験者だったのに比べると、日銀という大組織を切り盛りし、さらには与党や霞が関、経済界との人脈を駆使し、政策を進める力量、経験に物足りなさがあるということなのだろうか。
▽「本田さんよりはまし」と浮上する黒田総裁再任説
・こうした中で、「本田総裁」の可能性が囁かれるほど、逆に「黒田総裁再任説」が浮上することにもなっている。 誰が総裁になっても、難しい舵取りを迫られる状況で、「これまでの議論や政策の流れがわかっている黒田総裁の続投が無難」と、市場関係者は言う。 首相や菅官房長官らの信認が厚いうえに、日銀内からも、就任直後のアレルギー反応のようなものは表向き少なくなった。
・「安定感はあるし、国会答弁や記者会見も安心できる。出口戦略もまったくノーという感じではない」 ある財務省ＯＢも、「本田さんよりは、黒田総裁再任の方がましだ。続投要請を受けたら、首相に、異次元緩和の路線修正を言って、それを条件に続投するというのが一番いいのだが」と、本音をもらす。
・一方で、ポスト黒田で名前が上がる日銀ＯＢの一人は、「いまの状況では、後任を引き受けても、尻拭いが大変なだけ。ここまで金融政策を無茶苦茶にしたのだから、そこは責任をもって正常化してほしい」と語る。 黒田総裁が再任された場合、副総裁人事はどうなるのか。これまでのように「財務省出身、日銀出身、学者」の組み合わせできた総裁、副総裁2人の「トロイカ体制」が続くとすれば、副総裁は雨宮正佳・日銀理事が昇格し、学者では元副財務官でもある伊藤隆俊・コロンビア大教授といった組み合わせが予想されている。
・一方で、黒田氏が今年10月には73歳になり、再任となれば5年後は78歳と高齢になることや、いずれ日銀として異次元緩和の路線を修正しようとした時に、これまでの発言や路線とどう整合性をとっていくのか、という問題もある。 2％目標までは至らなくても、物価に一定のめどがついた段階で、任期途中で交代するという見方や、再任がない場合は、黒田路線を支えてきた中曾宏副総裁の昇格という見方までさまざまだ。
・ただいずれにしても、「安倍首相の考え一つだ」とある財務省幹部は言う。 「今回の選挙結果で、『安倍一強』がさらに強まる感じがする。予算編成なども、今年は、首相と麻生大臣で握ったら、それで決まり。誰も変えられない。総裁人事も、結局は総理の胸一つだ」 「本田総裁」という大胆な策で、「アベノミクス」の再活性化を図るのか、「黒田総裁再任」で、成長重視の旗を降ろさないまま、異次元緩和の現実的な修正で軟着陸を目指すのか。 はたまた「第三の選択」をするのか。 トランプ訪日や来年度予算編成を終えた年明けころには、「決断」をすると見られている。
http://diamond.jp/articles/-/147058
次に、11月9日付けロイター「日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は８日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。また、消費増税までに強じんな日本経済の実現が必要であり、拡張的な財政政策が必要であるとの見解を示した。
▽目標未達の黒田総裁、続投望ましくない
・本田氏は、２０１４年４月の消費増税によってアベノミクスの効果が相殺されたとして、金融緩和と拡張的な財政支出を同時に展開しなければデフレになじんだ人々の物価観を転換することはできないと強調。 黒田東彦総裁の大胆な金融緩和を評価しつつも「（就任して）５年目なのに物価は（生鮮・エネルギーを除く）コアコアで０．２％しか上昇していない（９月消費者物価指数）。これをどう評価するかだ」と指摘し、デフレ脱却には「人心一新が必要」と強調した。
・仮に本田氏が総裁に選ばれた場合、副総裁に適任な人物としては、１）日銀出身者、２）学識経験者──を挙げた。 「デフレ脱却後の（金融緩和からの）出口では、金融機関の規制に詳しい副総裁が必要で、結果的に日銀出身者になるのではないか」とした。加えて「現在の岩田規久男副総裁のように政策の理論的支柱も必要」と説明した。
・今後の金融政策運営を巡っては「政策の持続性を確保する意味で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）は望ましいが、急激な円高などショック時には、現在年間５０兆円ペースに落ちている国債買い入れを８０兆円に戻すか、１００兆円程度まで増額すればよい」とした。
▽理想は増税凍結望ましい
・本田氏は、税収拡大ペースと比較して歳出拡大が緩やかであるとし現状の財政運営を「緊縮的」と表現。企業部門の貯蓄超過が解消されることを目指し、必要であれば補正予算・当初予算の編成を通じ、財政を「より拡張的」にすべきと論じた。 ２０１９年に予定されている消費税率の引き上げについては「理想的には凍結が望ましい」としつつ、自民党が衆院選で「引き上げを公約とした事実は重い」と指摘。
・現実的には「増税に耐えうる強じんな日本経済を作るしかない」と述べた。消費増税分は「全額社会保障に充当して欲しい」とも付け加えた。 デフレ脱却を確実にするため「２０１３年に策定した政府・日銀の共同声明を書き改め、名目６００兆円のＧＤＰ（国内総生産）を共通目標に掲げるのが望ましい」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/boj-governor-idJPKBN1D823C
第三に、東短リサーチ代表取締役社長の加藤 出氏が11月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「黒田発言」の変化に見る日銀金融政策“微調整”の可能性」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・全品280円（税抜）を28年以上維持してきた焼き鳥チェーン「鳥貴族」が、10月に298円へ値上げした。人件費や原材料費の上昇が理由だ。 8月下旬の値上げ発表時に同社の株価は急騰したが、マスメディアに大きく取り上げられたことが、販売上はマイナス効果になってしまったようだ。10月は前年同期比で来客数が7％減、既存店の売上高は3.8％減となり、株価も下落を見せた。
・10月は週末の天候が悪かったこともあり、値上げの印象が薄らげば先行きある程度は客足が戻ってくるのではないかと推測される。とはいえ、日本の消費者は値上げに極めて敏感に反応することをこの事例はあらためて示した。
・一方で米国の場合、飲食店の値上げは日常茶飯事だ。米ニューヨークで2001年から今年にかけての16年間において、「マグノリア・ベーカリー」のマフィンは1.25ドルから3.00ドルへ140％上昇。「カッツ・デリカテッセン」のパストラミ・サンドは8.95ドルから19.95ドルへ123％上昇した。それでも両店は人気を維持している。28年以上も価格を据え置き、今回6.4％値上げしただけの鳥貴族が消費者に驚かれてしまう日本とは、状況が随分と異なる。
・ただし、米国でも今後は外食の値上げペースが鈍化する可能性がある。景気拡大局面の割に労働者の賃上げが遅い状況が続くと、レストランの値上げについていけない人が増えてくるからだ。 その予兆はすでに現れていて、先日訪れた米サンフランシスコでは、飲食店に来て食べる人が中所得層で減ってきているとの話が聞かれた。インターネットのケータリングサービスを使って料理を取り寄せ、スーパーで買ったワインで友人たちとホームパーティーをすれば、はるかに安く済ますことができる。
・先進国において多くの労働者の賃金上昇ペースが遅くなっている現象には、グローバリゼーションによる低賃金国の労働者との競争に加え、経済のデジタル化も影響している。製造業中心の経済では、工場における現場の「カイゼン」で生産性が向上した場合、収益増加の果実は現場の労働者にも配分された。しかし、デジタル化が進んだ経済では、収益向上の果実は一部の開発者に集中しやすい。
・その傾向が日本でも先行き強まる可能性があるとすると、インフレ率が安定的に2％以上になるのは困難といえる。だが、10月の衆議院選挙で与党が圧勝した結果、安倍政権はアベノミクスが国民に支持されたと受け止めている。そのため、来年4月に任期が終わる日本銀行の黒田東彦総裁は続投の可能性が高そうだ。たとえ別人物が新総裁になっても、2％のインフレ目標を掲げて出口政策には向かわない姿勢を続けるだろう。
・問題なのは、5年程度の中期金利はマイナス、10年金利でもゼロ％ちょっと、という今の金利水準を日銀が長く継続すると、地域金融機関の経営を深刻に悪化させ、彼らの資金仲介機能を低下させる点だ。それは金融緩和効果をかえって後退させてしまう。 実は、黒田総裁は以前と違い、最近の2回の講演（名古屋とスイス・チューリヒで開催）の中で、そのリスクにはっきりと言及した。来年も米欧の中央銀行が金融政策正常化を進めて円安がじわりと進むならば、出口政策ではないが、金利水準を若干持ち上げるファインチューニング（臨機応変な調整）を日銀が決断する可能性が、来春以降高まってくると推測する。
http://diamond.jp/articles/-/150146
第一の記事で、黒田総裁の後任候補として、本田悦朗・駐スイス大使は日銀、財務省とも、 『本田さんだけは、勘弁してほしい』、と忌避しているようだ。 『「物価目標は先送りされてきたとはいえ、いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」』、と市場関係者が言うのももっともだ。さらに、『リフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある』、というのでは、『「本田さんよりはまし」と浮上する黒田総裁再任説』、というのも理解できる。
第二の記事で、渦中の本田悦朗・駐スイス大使自身が、『日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する』、とインタビューで語っているのには、心底驚いた。というのも、日銀総裁は国会承認人事で、国会承認前にここまであけすけに抱負を語る、というのはこれまでは考えられないことだったからだ。彼を日銀総裁にするという国会審議が仮に行われるのであれば、野党には追求してほしいところだ。
第三の記事で、 『10月の衆議院選挙で与党が圧勝した結果、安倍政権はアベノミクスが国民に支持されたと受け止めている。そのため、来年4月に任期が終わる日本銀行の黒田東彦総裁は続投の可能性が高そうだ。たとえ別人物が新総裁になっても、2％のインフレ目標を掲げて出口政策には向かわない姿勢を続けるだろう』、『来年も米欧の中央銀行が金融政策正常化を進めて円安がじわりと進むならば、出口政策ではないが、金利水準を若干持ち上げるファインチューニング（臨機応変な調整）を日銀が決断する可能性が、来春以降高まってくると推測』、などの指摘は説得的である。ただ、出口政策が当面先送りされるとすると、日本経済にとってのリスクも、その分高まると覚悟する必要がありそうだ。
タグ：日銀の異次元緩和政策 （その27）（日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使、「黒田発言」の変化に見る日銀金融政策“微調整”の可能性） ダイヤモンド・オンライン 「日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ」 本田悦朗・駐スイス大使 日銀や財務省幹部が囁く「本田大使就任は最悪のシナリオ」 アベノミクスの指南役で安倍首相に引き立てられる 総裁としての力量や手腕はまったくの未知数 同じリフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある 中原伸之・元日銀政策審議員 「本田さんよりはまし」と浮上する黒田総裁再任説 ロイター 「日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使」 次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した 理想は増税凍結望ましい 加藤 出 「「黒田発言」の変化に見る日銀金融政策“微調整”の可能性」 10月の衆議院選挙で与党が圧勝した結果、安倍政権はアベノミクスが国民に支持されたと受け止めている。そのため、来年4月に任期が終わる日本銀行の黒田東彦総裁は続投の可能性が高そうだ 今の金利水準を日銀が長く継続すると、地域金融機関の経営を深刻に悪化させ、彼らの資金仲介機能を低下させる点だ 黒田総裁は以前と違い、最近の2回の講演（名古屋とスイス・チューリヒで開催）の中で、そのリスクにはっきりと言及
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