高齢化社会（その11）（元“エリート”でも2000万円投資できない定年後の憂鬱、「老後2000万円」報告書問題で 本当に悪いのは誰か、"老後2000万円"で解る安倍政権の不誠実 誰も「年金で十分」とは思ってない） [国内政治]
高齢化社会については、6月12日に取上げた。「老後2000万円」報告書がクローズアップされているので、今日は、（その11）（元“エリート”でも2000万円投資できない定年後の憂鬱、「老後2000万円」報告書問題で 本当に悪いのは誰か、"老後2000万円"で解る安倍政権の不誠実 誰も「年金で十分」とは思ってない）である。
先ずは、健康社会学合者(Ph.D.)の河合薫氏が6月11日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「元“エリート”でも2000万円投資できない定年後の憂鬱」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00027/?P=1
・『「子供3人産め！とか、もう無理だし」「2000万円貯めろ！ とかも、無理だし」 「消費税は上がる！給料は上がらない！」 「で、70歳まで働け！」 「でもって、95歳まで生きるってさ」 ‥‥先週、金融庁が発表した「老後2000万円不足」問題は、私の周りでもちょっとした話題となった。第一報をテレビのニュースで聞いたときには、「国が2000万円貯めて、資産運用しろってどういうこと？？」と、即座に理解できなかった。「まさか新手の“振り込め詐欺”？」などと耳を疑ったほどだ。 そこでネット記事やら翌朝の新聞紙面を読み漁ったのだが、どれもこれも書いてあることは同じで、やはり理解できない。例のごとく私の脳内では、おサルが「年金はもらえないってことだろ！」と憤り、うさぎは「100年安心って嘘だったのか‥‥」と今更ながらショックを受け、タヌキは「ってことは年金払うのはやめて、貯めた方がいいってことだな」と開き直るなど、大騒ぎだった。 そこで金融庁がまとめた。こちらの報告書をよく読んでみたところ……・・・はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。（中略）こうした者の出現や低金利環境の長期化等の状況と相まって、金融機関は既存のビジネスモデルの変革を強く求められている状況にある。 こうはじまる40ページ超の報告書は、私の読解力では「私たちの老後」を案じたふりをしながら、いかに「銀行さん」が生き残るかを模索したものでしかなかった。 安倍首相は10日、「（金融庁の報告書）は不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明したけど、誤解する余地などなかった。ただただ、年金制度を破綻させてしまった「国の責任」を、銀行さんをもうけさせる仕組みを国が推奨することでうやむやにしようとした。「老後はキミたちで。ひとつよろしく！」としか思えない内容だったのである。 と同時に、「資産運用のすすめ」に至る前提が、どれもこれも微妙で。とにもかくにも読みものとして一見の価値はあるものだったので今回は、件の報告書をもとに「超格差社会の責任」についてあれこれ考えてみようと思う』、「年金制度を破綻させてしまった「国の責任」を、銀行さんをもうけさせる仕組みを国が推奨することでうやむやにしようとした。「老後はキミたちで。ひとつよろしく！」としか思えない内容だったのである」、というのは鋭い指摘だ。
・『まずは報告書の内容から（以下、抜粋して要約） 【長寿化】+1950年ごろの男性の平均寿命は約60歳、現在は約81歳。現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあり、まさに「人生100年時代」。 【認知症】+2012年の65歳以上の認知症の人は約7人に1人。軽度認知症の人も合わせると65歳以上の4人に1人が、認知・判断能力に何らかの問題を有していることになる。 +2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になる。 【収入と支出】+バブル崩壊以降、年齢層別にも、時系列にも、高齢の世帯を含む各世代の収入は全体的に低下。 +支出も伸びていない。30代半ばから50代にかけての低下が顕著であり、65歳以上は、過去と比較してほぼ横ばい。 +60代以上の支出は、現役期とくらべて2～3割程度減少。 +高齢夫婦無職世帯の平均的な毎月の赤字額は約5万円。【退職金】+退職金給付額は減少。 +平均1700万円～2000万円程度で、ピーク時の約3割から4割程度減少。 +退職金給付制度がある企業の割合は、1992年度の92％から、2018年は80％に低下。 +転職や副業、フリーランスなど、若者の間で広がっている働き方は、長く働き続ける可能性を高める一方で、退職金を受け取れない、もらえても少額になる』、なるほど。
・『夫婦で毎月5万円不足する暮らしが待っている 【就労状況】+65歳から69歳の男性の55％、女性の34％が働いていて（2016年）、世界でも格段に高い水準。 +60歳以上で仕事をしている者の半数以上が70歳以降も働きたいと回答。 +高齢者の体力レベルは過去より格段に高い。 +思考レベルも高く、60歳から65歳の日本人の数的思考力や読解力のテストのスコアはOECD諸国の45歳から49歳の平均値と同じ水準。 【今後の予測】+夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円。余命を考えれば、不足額の総額は単純計算で1300万円から2000万円。 +今後は自分自身の状況を「見える化」し、就労継続の模索、支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行う必要がある。 ……といった現状と今後の予測から、報告書ではさらに、 +個々人にとっての資産の形成・管理での心構え――現役期、リタイア期前後、高齢期 +金融サービスのあり方――「自助」充実に応じたコンサルティングの強化、認知能力が低下した者に対する資産の運用・保全向けの商品・サービスの充実など といった提言とともに、具体的な金融商品が例示されていた。 その中には金融庁が「貯蓄から投資へ」を掲げて推進している「つみたてNiSA（少額投資非課税制度）」も含まれていて、個人のカネを金融市場に回して活性化したい思惑がみえみえだった。 とまぁ、あれこれと書いてあったけど、報告書の趣旨を私なりにシンプルにまとめると、「タンス預金を株式市場に回しましょう！ 団塊の世代は結構カネ持ってるはずだから、根こそぎいただきましょう！ で、投資人気を高めて若い人たちからも分捕っちゃいましょう！だって日本の高齢者は、体力レベルも高い！ 思考レベルも高い！ 70歳過ぎても働きたいって言ってるんだから、大丈夫っしょ？」ってこと。 これまでも政府がまとめるさまざまな報告書の問題点や疑問点を取りあげてきたけど、これほどまでにさもしい報告書を私は見たことがない。申し訳ないけど、バカにしてる。そう思えてならなかったのである。 麻生財務大臣は「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？ 普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないといかんのですよ」と記者団に語っていたけど、これが政治家のやる仕事なのだろうか。 カネではなく、人の顔を見てくれよ、と。そうすれば2000万円という数字の無責任さがわかるはずだ』、「思考レベルも高く、60歳から65歳の日本人の数的思考力や読解力のテストのスコアはOECD諸国の45歳から49歳の平均値と同じ水準」というのは嬉しくなるような指摘だ。ただ、全体としては、「これほどまでにさもしい報告書を私は見たことがない。申し訳ないけど、バカにしてる。そう思えてならなかったのである」というのは同感だ。
・『歳を経るほど広がる非正規の賃金格差 報告書でも指摘されているように、非正規は低賃金で雇用が不安定であることに加え、退職金などない。政府はフリーランスをやたらと推進しているけど、フリーランスという甘美なワードの実態はただの非正規雇用だ。 非正規と正社員の賃金格差は、30代前半で正社員281.9万円、非正規社員213万円と、その差約70万円程度だが、その後さらに差は広がり、30代後半で約100万円、50代前半では、200万円以上に差が広がっていく。 そんな状況で、どうやって投資しろ！というのか。 報告書では「支出が伸びない」としているけど、それは「出すカネがない」だけのこと。「転職、副業、フリーランスなど若い人の間でさまざまな働き方が広がっている」のではなく、「正社員の椅子が減った」ことが引き金になっているんじゃないのか。 「日本が高齢化社会対策を放置しているのはなぜか？」。 日本で暮らす外国人の知人は私にこう問うた。やがて「日本では投資のことを社会保障と呼ぶ」ようになっていくのだろう。 2018年にOECDが「Working Better with Age: Japan」をまとめ、内容について言及したアンヘル・グリアOECD事務総長のコメントが話題となった。 「職業人生の終わりに近づいて、まだ働きたいと思っている高齢労働者は非正規雇用よりも良い待遇を受けるに値する。また、高齢者が労働市場だけでなく経済全体にもたらす知恵、スキル、経験の恩恵を社会全体が受けられるようにすべきである。したがって日本は、このリスクを減らすために、定年退職年齢の引き上げに着手する必要があり、将来的には他のOECD諸国ですでに行われているように定年制を撤廃しなければならない」 私はまったくもってこの通りだと思う。 体力レベルも思考レベルも抜群に高いのであれば、賃金を上げればよろし。ところが日本では「経験の恩恵」は「社会の弊害」とばかりに、定年に達したとたん賃金の低い非正規雇用に切り替わる。その理屈が「外」からは理解不能なのだ』、「アンヘル・グリアOECD事務総長のコメント」はその通りだ。「日本では「経験の恩恵」は「社会の弊害」とばかりに、定年に達したとたん賃金の低い非正規雇用に切り替わる。その理屈が「外」からは理解不能なのだ」、理解不能なのは、「外」からだけでなく、勤労者にとっても理解不能で、やむを得ず受け入れているだけだろう。
・『リスクある資産運用の推奨は生活の安定と矛盾 「本当の意味での国民経済とは何であろうか。それは、この日本列島で生活している1億2000万人が、どうやって食べどうやって生きて行くかという問題である。その1億2000万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である」 これは大蔵官僚時代に「所得倍増計画」を立案し、高度成長の政策的基礎のプランナーとして活躍したことで知られる下村治さんのお言葉だが、これを読むと資産運用を推奨する前にやるべきことがあるのではないかと思わざるをえない。 銀行さんが超高齢化社会に向けて「ビジネスモデル」を議論し、ニーズにあったさまざまな商品やサービスを考え、進めるのは一向にかまわない。が、国が目指すべきは日本列島で生活する人の「生活の安定」であり、生活の安定と安心を支える施策を充実させること。損失リスクもある投資を推奨するとは本末転倒である。 つまるところ…、「投資するお金が稼げない人」は切り捨てられるのだ。投資家にならない限り、“豊かな老後”は手に入らない。「俺たちちゃんと言ったよね？ 言われた通りに投資しないからだよ。自己責任！」と、近い将来に“大臣”がコメントするのだ。 今年3月、正社員として40年以上勤務していた女性が、定年後の再雇用契約で、会社側から賃金の75％カットを提示されたとして、損害賠償の裁判を起こした。福岡高裁は賃金を25％相当に減らす提案は不法行為にあたるとし、最高裁もこの判断を支持した。 「いくらなんでも75%も減らすなんて、例外中の例外でしょ？」 いやいや、そんなことはない。この女性が提示されたように、定年後はパートタイマーとして継続雇用する会社は比較的多い。時給1000円で週30時間勤務なら、月額で12万円前後、年収なら150万円程度だ。仮に定年前の年収が600万円なら、75％減。定年前と全く同じ仕事でも、パートタイムになった途端、それまでの経験やら培ったスキルなど全く関係なしに、現役時代の25%しかもらえなくなってしまうのだ』、確かに「定年後はパートタイマー」に切り替えるのであれば、「継続雇用」とは名ばかりだ。
・『賃金が激減する定年後への不安 労働政策研究・研修機構が2013年11月に発表した「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」によると、定年到達時の年間給与を100とした場合、定年後の賃金水準は61～70％とする企業が最も多い。企業規模が大きくなるにつれ、減額率が拡大し、1000人以上の企業に関しては、5割以下になるという割合が37.1％と、最も多かった。 その実態をインタビューした男性はこう話してくれた。 「定年退職して、今はシニアスタッフとして雇われています。給料は手取り20万もない。18万くらいですよ。先輩から『世間では3割減になると言われてるけど、逆。3割しかもらえないと思っていたほうがいい』と聞いていましたので、覚悟はしていました。 でも、これが自分の市場価値なのかと思うと、むなしいです。甘えてると怒られるかもしれないですが、現場では今まで通り働いて、自分にできることがまだまだあると実感できるのに、給料だけは下がる。 自分の生活上に不安がなければ、それでもいいのかもしれません。 でも、実際は私の親はどちらも85歳過ぎていて今は元気ですが、この先は親への負担も出てきますし、長い間月々決まった日にお金が入ってくるという生活を送っていた会社員にとって、入ってくるものが少ないとか、ないとか。そういう状況に置かれるだけで不安感って募っていくんです。 最近ね、やっぱりものすごく感じるのは、私のように普通の一般的な会社員として生きてきた人間は、切り捨てられていくんだってことです」 インタビューした男性は大手メーカーに勤務し、世間的には“エリート”である。 が、「今はエリートなどいない。いるのは富裕層と上級国民のみ」と男性は断言する。 先に挙げた金融庁の報告書に、「（出典）メットライフ生命 『老後を変える』全国47都道府県大調査」より、金融庁作成、というキャプションで以下の表が記載されていた。 ●年代別の老後不安（リンク先には表あり）』、「定年後の賃金水準は・・・企業規模が大きくなるにつれ、減額率が拡大」、というのは定年前の賃金水準が相対的に高いことや、子供への教育資金負担が軽くなることが背景にあるのだろうが、「従業員を大切にする経営」はどこか遠くへ行ってしまったようだ。
次に、百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が6月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「老後2000万円」報告書問題で、本当に悪いのは誰か」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/205569
・『老後資金「2000万円不足」問題で政府関係者が口にできないこと 金融庁の金融審議会が提出した「老後資金が2000万円不足する」という報告書が、国会で問題になっています。麻生金融担当相はこの報告書の受取りを拒否。批判を受けた金融庁は、報告書の修正も検討しているそうです。要するに、まだ正式ではない報告書に書かれた内容にそのような記述があっただけで、政府の見解ではないという公式発表によって、騒動は落ち着きつつあります。 さて、思いのほか波紋を広げてしまった観のある今回の問題について、「本当に悪いのは誰か」を考えてみたいと思います。 今回の件で何が問題なのかをひとことで言うと、「この報告書がたぶん正しいこと」が問題なのです。本当は、今の50代よりも若い世代が晩年を迎える頃に、そういう時代が実際に来る可能性は高いです。たぶん、政治家も官僚もみんなそれをわかっていて、でも口にしなかった。今回、こっそり審議会が口にしてみたら騒動になった。それが今回の問題なのです。 では、老後資金はなぜ不足するのか。それはおそらく、年金制度が破綻するからです。今はぎりぎりで後期高齢者の生活を支えている年金制度が、じきにもたなくなる。だから50代以下の若い世代は、働けるうちにお金を稼いで、老後資金を2000万円くらいは用意しておいたほうがいい。そういうことなのです。 私がこれから述べることは、まっとうな政府関係者なら口に出せないと思います。かつてテレビのバラエティ番組で「地下クイズ王」になった経験を持つサブカル経済評論家の私だからこそ言える、独自解釈でわかりやすい解説を展開させていただきます。その本筋は、おおむね間違っていないはずです。 1959年から発足した国民年金制度とは、そもそも働く若い世代から納付させた年金保険料の大半を、そのまま引退した高齢者世代に年金として給付するために設計されました。若い世代が納めたお金をそのまま高齢者に分配するという仕組みの基本構造は、今でも本質的には変わっていません。 そのような制度は、1960年代のように人口ピラミッドで若者の方が多い時代には成り立っていました。しかしこれから先の2030年代、団塊の世代が80代を迎えて人口ピラミッドが完全に逆転するような時代がくれば、制度が破綻することは誰でもわかります。 昔はたくさんの若者から集めたお金を、少ない高齢者に配っていた。それに対して、少ない若者から徴収して大量の高齢者に分配すれば仕組みが回らなくなることは、子どもでもわかる理屈です。 それではもたないということで、その後高齢者に給付する年金の財源として、若い世代から徴収した年金保険料以外に、税金を加えることになりました。現在では、高齢者が受け取る年金の4割超は税金が財源となっています』、「「この報告書がたぶん正しいこと」が問題なのです」、「政治家も官僚もみんなそれをわかっていて、でも口にしなかった。今回、こっそり審議会が口にしてみたら騒動になった」、などは本質を突いた指摘だ。
・『100年安心な年金の議論など「不可能問題」の一種である このように、年金はタコ足財源で設計されている制度です。本来なら、国民年金は2010年代に入って、破綻の危機に晒されていたかもしれません。しかし2004年、年金を受け取る年齢をさらに遅らせたり、支給される年金額を改悪したりした結果、国民年金は2019年時点でも破綻せず、我が国の「老後」を支えています。 この2004年の年金制度改正のキャッチフレーズが、「年金100年安心」だったわけですが、これを設計した段階で、それに関与した人たちは皆、本当は100年安心できるような制度ではないことをわかっていたはずです。年金は安心どころか、『黒ひげ危機一髪』ゲームのようにみんなをドキドキさせながら、制度改正に尽力した公明党の坂口大臣、第一次安倍内閣が任命した舛添大臣、そして鳩山内閣の長妻大臣といった具合に、次々と新しい厚生労働大臣へと受け渡されていったのです。 さて、世の中には「不可能問題」というものが存在します。一見解決できそうでいて、しっかり調べてみると本当は解決方法がないという問題です。年金制度を痛みなしに正常な制度へと切り替えることは、簡単に言えば「不可能問題」の一種です。 2004年に行われたのは100年安心な年金改革ではなく、「年金修復」だと思います。船が沈むタイミングは遅らせることができても、船は最後には沈みます。ただ厄介なことに、実際はそうだとしても、まだまだ船が沈まないように見せる「手品」が存在します。解決することは不可能な問題なのに、解決していけるかのように見せることが可能な問題という、不思議な特徴が年金にはあるのです。 その手品をわかりやすく説明すると、税金をもっともっと年金の財源に投入することです。団塊の世代が全て後期高齢者になることで起きる2025年問題も、日本の高齢者人口が約4000万人のピークを迎える2042年問題も、年金の財源の大半を税金にしてしまえば、乗り切ることができます。本質的な解決になっていませんが、こうして不安を引き起こさない手法が存在するのです。 でも、そのためには問題の主役が最終的に入れ替わる必要があります。厚生労働省が「この問題はお手上げだ」と音を上げて、その上で財務省が表舞台に登場する必要があります。つまり、問題が「財源」にすり変わる必要があるのです。 今秋、予定されている消費税増税では、税率が10％に上がることで（ポイント付与などの一時的な緩和策が終わった後の）税収は14兆円ほど増加すると言われています。ではこれから先、年金問題をさらなる税金投入で解決することができるとすれば、いったいどれくらいの財源が必要になるのでしょうか。 同様に破たんの危機にある厚生年金は別問題だとして、国民年金の満額、年額約78万円の年金を約4000万人の高齢者に交付することだけを考えても、毎年約30兆円の財源が必要です。これに現在の年金支給総額や税金の投入額の情報を加えれば、追加で必要になる増税の規模は小学校の算数の計算式でだいたいわかります』、「「年金100年安心」・・・を設計した段階で、それに関与した人たちは皆、本当は100年安心できるような制度ではないことをわかっていたはずです」、にも拘らず、「年金100年安心」を大々的にPRしたことも、今回の問題をこじらせた主因だろう。政治家のその場しのぎのいい加減な姿勢は、かえって問題を深刻化させるようだ。
・『2025年頃に再燃しそうな金融庁が本当にやりたかった議論 問題は、裸の王様を見つけた子どものように、あっけらかんと「あ、消費税は○○％に上げないとダメなんだ！」と口に出してはいけないということです。 オトナの政治家の立場としては、そのような「痛み」を国民にどう納得させられるのかと思案するでしょう。年金だけではなく医療保険にも、やがてテコ入れが必要な未来がやってきます。10％の増税の先にさらに増税していく計画を立てるのか、それとも今のうちに国民に2000万円程度のお金を貯めてもらい、将来は国に頼らないように仕向けて行くのか――。これこそが、内閣府の外局である金融庁が、今回の報告書をきっかけとして行ないたかった、本当の議論のポイントではないかと思うのです。 でも、7月には参院選が控えています。国政選挙の直前にそんな議論はできません。それで政治家たちは、今回の報告書をなかったことにしたわけです。そしてたぶん、2025年くらいには、今回の報告書の内容が再び問題になるでしょう。 「なぜ、あのとき真剣に議論しなかったのか」と――。 そうしたことは、官僚も政治家も全員がわかっているはず。でも今回は、もうこれ以上口にしないことを決めたということでしょう。推理小説的に言えば、「過去の関係者を含め全員が犯人だった」という事件と同じ構造です。 とはいえ、くどいかもしれませんが、本当は真剣に議論したところで、本質を解決できない問題なのですが――』、「今回の報告書」は、「今のうちに国民に2000万円程度のお金を貯めてもらい、将来は国に頼らないように仕向けて行くのか」という本音を出したことで問題化したので、「なかったことにする」という信じられないような荒業で、乗り切ろうとしているようだ。
第三に、ジャーナリストの沙鴎 一歩氏が6月15日付けPRESIDENT Onlineに寄稿した「"老後2000万円"で解る安倍政権の不誠実 誰も「年金で十分」とは思ってない」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/29026
・『「年金だけでは不十分」は世間の常識だ 老後の資産形成について「2000万円必要になる」とまとめた金融庁の報告書をめぐって与野党の攻防が続いている。沙鴎一歩はこの報告書は、金融庁の本心から出た内容だと考えている。つまり老後に豊かな生活を送るためには、年金だけでは不十分だということだ。 しかしそんなことは金融庁に言われるまでもなく、これまで散々指摘されてきたことだ。なぜ安倍政権はこの報告書について「受け取らない」などといっているのか。 報告書は「高齢社会における資産形成・管理」と題し、首相の諮問機関の金融審議会の作業部会が6月3日に公表した。金融庁が金融審議会の事務局を務める。金融庁審議会のもとに設けられた有識者会議のひとつである、市場ワーキング・グループ（大学教授や金融機関の代表者ら21人の委員で構成）が昨年9月から12回、議論を重ねた後、金融庁内部の了承を得てまとめ上げた。 高齢化が進むなか、個人が備えるべき資産や必要な金融サービスについて安定的に資産を築けるようにすることが審議会の狙いだった。 与野党が問題にしているのは、報告書が「収入が年金中心の高齢夫婦の世帯は、収入よりも支出が上回るため、平均で毎月5万円の赤字になる。老後30年間これが続くと、2000万円が必要になる」と試算し、「赤字分は貯蓄などの金融資産から取り崩す必要がある。現役世代から長期の投資を行い、資産形成を進めるべきだ」と指摘している部分である』、なるほど。
・『「年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」 この部分に対し、野党から「国民の不安をあおっている。年金の『100年安心』はうそだったのか」と反発の声が上がった。 諮問して報告書を求めた麻生太郎・副総理兼金融担当相は公表直後の4日の記者会見では「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないと駄目だ」と話して報告書の中身を肯定していた。 しかし、参院選の争点にする野党の動きが出てくると、麻生氏は7日の記者会見で「貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった。一定の前提で割り振った単純な試算だった」と修正した。 菅義偉官房長官も7日午後の記者会見で「家計調査の平均値に基づいて単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切だった。政府としては将来にわたり持続可能な公的年金の制度を構築しているので、年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」と話し、「100年安心の年金」を強調した』、この問題での安倍政権の慌てぶりは、滑稽ですらある。
・『100年安心は「年金額が変わらない」という意味ではない 麻生氏も菅氏もよくそこまでうそが言えると、沙鴎一歩は感心する。 支える現役世代が減り、支えられる引退組がますます増える少子高齢化現象が原因でこの先、年金財政が苦しくなることは目に見えている。それを少しでも食い止めようと、安倍政権は年金支給の繰り下げを国民に呼びかけ、70歳支給という繰り下げの選択肢が出てきたのである。 小泉政権下の15年前の2004年、「安心プラン」と銘打った年金改革によって、厚生労働省は現役世代の所得に対する年金支給額の比率を毎年、切り下げるシステムを作り上げ、それを着実に実行している。 年金が「100年安心の年金」というのも、年金の制度が長く続けられるという「安心」であって、もらえる年金額が変わらずに100年続くという「安心」ではない。 そう説明すればいいのに、なぜか「年金こそが老後の生活設計の柱」という言葉が出てきてしまう。国民が年金をどう考えているかを、理解していない証拠だ』、安倍政権は、年金問題からは徹底的に「逃げまくる」ことにしたようだ。
・『金融庁の報告書には「一部、目を通しただけ」 麻生氏は10日の参院決算委員会で立憲民主党の蓮舫参院幹事長に「報告書を読んだのか」と質問され、こんなすっとんきょうな答弁をしている。 「冒頭部分に一部、目を通しただけで、全体を読んでいるわけではない」 麻生氏はまるで庶民の気持ちを理解していない。趣味で好きな漫画本を読む時間があるのになぜ、仕事上の重要な報告書に目を通す時間がないのか。しかも報告書は自分が諮問したその答えのではないのか。 参院決算委員会終了後、蓮舫氏は記者団のインタビューに答えて「5分で読める報告書を読んでいなかったことに驚いた。報告書のどこにも『豊かな生活の額だ』とは書いていない。読んでいない人がめちゃくちゃなことを言っている。生活が苦しく、非正規雇用で頑張っている人たちに『お金をためろ』と上から目線で言うことができるのか」と強く反発する映像がテレビのニュース番組で流れたが、まさに彼女の指摘の通りだ。 さらに驚いたことに、麻生氏は11日、記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と述べた。審議会の報告書を担当の大臣が受け取らないというのは、聞いたことがない。異例である。これはどういう意味なのか』、この問題への不可思議な対応は、麻生氏だけでなく、安倍政権として決めたのだろう。
・『「報告書がなくなったので、論点になりようがない」 麻生氏のこの発言を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は11日の記者会見で、まず野党の求めている予算委員会の集中審議の開催について「報告書そのものがなくなった」として応じない考えを示した。さらに森山氏は参議院選挙への影響について「正式な報告書として受け取らない決定をしており、論点になりようがない」と答えた。 与党自らが勝手に「受け取らない」とし、その結果「報告書がなくなった」とか「論点になりようがない」と言うのは、何ともとぼけた話である。開いた口がふさがらない。 10日の参院決算委員会での安倍晋三首相の答弁も、年金の受給を受ける国民の目から見て納得のいかないものだった』、その通りだ。
・『年金問題は安倍政権にとって鬼門 野党が「『年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのか』と国民は憤っている」と攻撃すると、安倍首相は「不正確であり、誤解を与える内容だった」と釈明し、こう答弁していた。 『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい。今年度の年金は0.1％の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」 わずかな増額改訂を示し、「先細りが確実だ」と懸念される今後の年金制度に対する具体的解決策は示そうとしない。それでいて「公的年金の信頼は強固」と言うのだから、つじつまが合わない。野党が怒るのも無理はない。 なぜ、安倍政権は年金制度の問題を追及されるのを嫌がるのか。 第1次安倍政権の2007年に年金の杜撰管理問題が発覚し、自民党はこの年の参院選で大敗し、この大敗が尾を引いて安倍政権は退陣に追い込まれた。有権者の関心が高い、年金問題は安倍政権にとって鬼門なのである。年金管理問題は深刻で、いまだに2000万件もの年金記録の持ち主が不明で、宙に浮いた状態が続いている』、「今年度の年金は0.1％の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」、といったような安倍首相のいい加減な説明を無批判に伝える多くのマスコミも問題だ。しかし、「年金問題は安倍政権にとって鬼門」であれば、最大限「忖度」して批判を控えているのだろう。
・『「不適切な表現だった」と問題をすり替えるのは間違っている 朝日新聞は6月11日付と13日付の2回、今回の年金報告書問題を社説に取り上げ、安倍政権を批判している。11日付の見出しは「『年金』論戦 まずは政府が説明を」だ。「安倍首相と全閣僚が出席する参院決算委員会がきのう開かれた」と書き出し、こう主張する。「『年金は〈100年安心〉はうそだったのか』『勤め上げて2千万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なのか』。野党の追及に、首相や麻生財務相は「誤解や不安を広げる不適切な表現だった』との釈明に終始したが、『表現』の問題にすり替えるのは間違っている」 「表現の問題へのすり替え」。その通りである。夏の参院選への影響を気にするあまり、お得意の答弁が出てしまったのだろう。 「制度の持続性の確保と十分な給付の保障という相反する二つのバランスをどうとるのか。本来、その議論こそ与野党が深めるべきものだ」 どの指摘ももっともだ。真に安心できる年金制度を構築するためには、経済が推移する節目節目で、「給付の保障」と「制度の維持」に対する柔軟な改革が求められる。その改革を実行するのが政治家だ』、朝日の主張はさすがに正論だ。
・『政府の役割は、正確な情報を提示することだ 後半で朝日社説は書く。 「年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証は、5年前の前回は6月初めに公表された。野党は今回、政府が参院選後に先送りするのではないかと警戒し、早期に明らかにするよう求めたが、首相は『政治的に出す、出さないということではなく、厚労省でしっかり作業が進められている』と言質を与えなかった」 参院選に圧勝して憲法改正にこぎ着けるという安倍首相のもくろみが透けて見える答弁である。 その辺りを朝日社説も見破り、「年金の将来不安を放置したままでは、個人消費を抑え、経済の行方にも悪影響を及ぼしかねない。財政検証を含め、年金をめぐる議論の土台となる正確な情報を提示するのは、まずは政府の役割である」と主張する。正論である』、その通りだ。
・『議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向ける 朝日社説の13日付の見出しも、麻生氏の報告書拒否表明を受け「議論避ける小心と傲慢」と手厳しい。 「報告書は、学者や金融業界関係者らが昨秋来12回の会合を重ねてまとめられた。金融庁が事務局を務め、会合は公開、資料や議事録も公表されている。そもそも麻生氏の諮問を受けて設けられた作業部会だ。議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向けるのでは、行政の責任者の資格はない」 報告書は民間で活躍する有識者らが作り上げたものだ。最初、金融庁も麻生氏も支持した。それに突然「背を向ける」のはこれこそ、手のひらを返す以外の何ものでもない。 さらに朝日社説は主張する。「麻生氏は『これまでの政府の政策スタンスとも異なっている』という。異論があるなら、受け取ったうえで反論すればいい。不正確なところがあるのなら、より正確なデータや解釈を示すべきだ」 正式な報告書として受け取らなければ、議論が始まらない。報告書に問題があるのなら、受け取ってうえで指摘すればいい。そうすれば突っ込んだ議論ができる。深い議論は、年金制度を維持しながら受給者への的確な年金額を決めていくうえで欠かせない』、麻生氏や安倍政権の対応は、無責任かつ不誠実だ。
・『国民は年金制度の厳しさから目を背けてはいない 朝日社説とは反対に安倍政権擁護に回るのが、産経新聞の12日付の社説（主張）である。 まず「老後『2千万円』 厳しい現実に目を背けるな」という見出しだ。この社説を書いた論説委員は違和感がないのか。 厳しい現実が分かるから、国民は憤っているのである。その現実を隠そうとした安倍政権に怒っているのだ。 有権者の怒りが参院選で爆発すると惨敗する。そう自民党はこれまでの経験から判断し、報告書の存在をなきものにしようとした。国民は年金制度の厳しさから目を背けようとはしてないからこそ、麻生氏らの答弁に怒りを感じたのである。 産経社説の見出しは上から目線で読者をこき下ろす。産経ファンを欺く、悲しい主張である。産経社説は序盤でこう書く』、産経新聞らしい安倍政権擁護だが、「上から目線で読者をこき下ろす」とはいただけない。
・『老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している 「だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない」 野党が参院選を乗り切るために有権者の不安をあおっている。産経社説はそう言いたいのだろうが、報告書をまとめさせたにもかかわらず、それを受け取ることを拒否したことが今回の問題である。最初に参院選への影響を気にしたのは与党自民党の方だ。それを見て野党が攻撃材料に利用した。野党であれば当然の行為だろう。決して「不毛」には当たらない。 産経社説はこうも書く。「野党は報告書について『〈100年安心〉は嘘だったのか』と揚げ足取りに終始している。だが公的年金は元来、老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない」「老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである」 老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している。しかし「自助努力を促す」という書き方にはうなずけない。 今回の産経社説の書きぶりは、安倍政権の代弁者のようで情けない。たとえ安倍政権であっても、「おかしい」と批判するのが、産経社説のいいところだった。読者はそんな醍醐味を味わいたくて産経社説を読むのだ』、産経新聞が是々非々の姿勢をかなぐり捨てたのでは、確かに「産経ファンを欺く、悲しい主張」のようだ。
先ずは、健康社会学合者(Ph.D.)の河合薫氏が6月11日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「元“エリート”でも2000万円投資できない定年後の憂鬱」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00027/?P=1
・『「子供3人産め！とか、もう無理だし」「2000万円貯めろ！ とかも、無理だし」 「消費税は上がる！給料は上がらない！」 「で、70歳まで働け！」 「でもって、95歳まで生きるってさ」 ‥‥先週、金融庁が発表した「老後2000万円不足」問題は、私の周りでもちょっとした話題となった。第一報をテレビのニュースで聞いたときには、「国が2000万円貯めて、資産運用しろってどういうこと？？」と、即座に理解できなかった。「まさか新手の“振り込め詐欺”？」などと耳を疑ったほどだ。 そこでネット記事やら翌朝の新聞紙面を読み漁ったのだが、どれもこれも書いてあることは同じで、やはり理解できない。例のごとく私の脳内では、おサルが「年金はもらえないってことだろ！」と憤り、うさぎは「100年安心って嘘だったのか‥‥」と今更ながらショックを受け、タヌキは「ってことは年金払うのはやめて、貯めた方がいいってことだな」と開き直るなど、大騒ぎだった。 そこで金融庁がまとめた。こちらの報告書をよく読んでみたところ……・・・はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。（中略）こうした者の出現や低金利環境の長期化等の状況と相まって、金融機関は既存のビジネスモデルの変革を強く求められている状況にある。 こうはじまる40ページ超の報告書は、私の読解力では「私たちの老後」を案じたふりをしながら、いかに「銀行さん」が生き残るかを模索したものでしかなかった。 安倍首相は10日、「（金融庁の報告書）は不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明したけど、誤解する余地などなかった。ただただ、年金制度を破綻させてしまった「国の責任」を、銀行さんをもうけさせる仕組みを国が推奨することでうやむやにしようとした。「老後はキミたちで。ひとつよろしく！」としか思えない内容だったのである。 と同時に、「資産運用のすすめ」に至る前提が、どれもこれも微妙で。とにもかくにも読みものとして一見の価値はあるものだったので今回は、件の報告書をもとに「超格差社会の責任」についてあれこれ考えてみようと思う』、「年金制度を破綻させてしまった「国の責任」を、銀行さんをもうけさせる仕組みを国が推奨することでうやむやにしようとした。「老後はキミたちで。ひとつよろしく！」としか思えない内容だったのである」、というのは鋭い指摘だ。
・『まずは報告書の内容から（以下、抜粋して要約） 【長寿化】+1950年ごろの男性の平均寿命は約60歳、現在は約81歳。現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあり、まさに「人生100年時代」。 【認知症】+2012年の65歳以上の認知症の人は約7人に1人。軽度認知症の人も合わせると65歳以上の4人に1人が、認知・判断能力に何らかの問題を有していることになる。 +2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になる。 【収入と支出】+バブル崩壊以降、年齢層別にも、時系列にも、高齢の世帯を含む各世代の収入は全体的に低下。 +支出も伸びていない。30代半ばから50代にかけての低下が顕著であり、65歳以上は、過去と比較してほぼ横ばい。 +60代以上の支出は、現役期とくらべて2～3割程度減少。 +高齢夫婦無職世帯の平均的な毎月の赤字額は約5万円。【退職金】+退職金給付額は減少。 +平均1700万円～2000万円程度で、ピーク時の約3割から4割程度減少。 +退職金給付制度がある企業の割合は、1992年度の92％から、2018年は80％に低下。 +転職や副業、フリーランスなど、若者の間で広がっている働き方は、長く働き続ける可能性を高める一方で、退職金を受け取れない、もらえても少額になる』、なるほど。
・『夫婦で毎月5万円不足する暮らしが待っている 【就労状況】+65歳から69歳の男性の55％、女性の34％が働いていて（2016年）、世界でも格段に高い水準。 +60歳以上で仕事をしている者の半数以上が70歳以降も働きたいと回答。 +高齢者の体力レベルは過去より格段に高い。 +思考レベルも高く、60歳から65歳の日本人の数的思考力や読解力のテストのスコアはOECD諸国の45歳から49歳の平均値と同じ水準。 【今後の予測】+夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円。余命を考えれば、不足額の総額は単純計算で1300万円から2000万円。 +今後は自分自身の状況を「見える化」し、就労継続の模索、支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行う必要がある。 ……といった現状と今後の予測から、報告書ではさらに、 +個々人にとっての資産の形成・管理での心構え――現役期、リタイア期前後、高齢期 +金融サービスのあり方――「自助」充実に応じたコンサルティングの強化、認知能力が低下した者に対する資産の運用・保全向けの商品・サービスの充実など といった提言とともに、具体的な金融商品が例示されていた。 その中には金融庁が「貯蓄から投資へ」を掲げて推進している「つみたてNiSA（少額投資非課税制度）」も含まれていて、個人のカネを金融市場に回して活性化したい思惑がみえみえだった。 とまぁ、あれこれと書いてあったけど、報告書の趣旨を私なりにシンプルにまとめると、「タンス預金を株式市場に回しましょう！ 団塊の世代は結構カネ持ってるはずだから、根こそぎいただきましょう！ で、投資人気を高めて若い人たちからも分捕っちゃいましょう！だって日本の高齢者は、体力レベルも高い！ 思考レベルも高い！ 70歳過ぎても働きたいって言ってるんだから、大丈夫っしょ？」ってこと。 これまでも政府がまとめるさまざまな報告書の問題点や疑問点を取りあげてきたけど、これほどまでにさもしい報告書を私は見たことがない。申し訳ないけど、バカにしてる。そう思えてならなかったのである。 麻生財務大臣は「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？ 普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないといかんのですよ」と記者団に語っていたけど、これが政治家のやる仕事なのだろうか。 カネではなく、人の顔を見てくれよ、と。そうすれば2000万円という数字の無責任さがわかるはずだ』、「思考レベルも高く、60歳から65歳の日本人の数的思考力や読解力のテストのスコアはOECD諸国の45歳から49歳の平均値と同じ水準」というのは嬉しくなるような指摘だ。ただ、全体としては、「これほどまでにさもしい報告書を私は見たことがない。申し訳ないけど、バカにしてる。そう思えてならなかったのである」というのは同感だ。
・『歳を経るほど広がる非正規の賃金格差 報告書でも指摘されているように、非正規は低賃金で雇用が不安定であることに加え、退職金などない。政府はフリーランスをやたらと推進しているけど、フリーランスという甘美なワードの実態はただの非正規雇用だ。 非正規と正社員の賃金格差は、30代前半で正社員281.9万円、非正規社員213万円と、その差約70万円程度だが、その後さらに差は広がり、30代後半で約100万円、50代前半では、200万円以上に差が広がっていく。 そんな状況で、どうやって投資しろ！というのか。 報告書では「支出が伸びない」としているけど、それは「出すカネがない」だけのこと。「転職、副業、フリーランスなど若い人の間でさまざまな働き方が広がっている」のではなく、「正社員の椅子が減った」ことが引き金になっているんじゃないのか。 「日本が高齢化社会対策を放置しているのはなぜか？」。 日本で暮らす外国人の知人は私にこう問うた。やがて「日本では投資のことを社会保障と呼ぶ」ようになっていくのだろう。 2018年にOECDが「Working Better with Age: Japan」をまとめ、内容について言及したアンヘル・グリアOECD事務総長のコメントが話題となった。 「職業人生の終わりに近づいて、まだ働きたいと思っている高齢労働者は非正規雇用よりも良い待遇を受けるに値する。また、高齢者が労働市場だけでなく経済全体にもたらす知恵、スキル、経験の恩恵を社会全体が受けられるようにすべきである。したがって日本は、このリスクを減らすために、定年退職年齢の引き上げに着手する必要があり、将来的には他のOECD諸国ですでに行われているように定年制を撤廃しなければならない」 私はまったくもってこの通りだと思う。 体力レベルも思考レベルも抜群に高いのであれば、賃金を上げればよろし。ところが日本では「経験の恩恵」は「社会の弊害」とばかりに、定年に達したとたん賃金の低い非正規雇用に切り替わる。その理屈が「外」からは理解不能なのだ』、「アンヘル・グリアOECD事務総長のコメント」はその通りだ。「日本では「経験の恩恵」は「社会の弊害」とばかりに、定年に達したとたん賃金の低い非正規雇用に切り替わる。その理屈が「外」からは理解不能なのだ」、理解不能なのは、「外」からだけでなく、勤労者にとっても理解不能で、やむを得ず受け入れているだけだろう。
・『リスクある資産運用の推奨は生活の安定と矛盾 「本当の意味での国民経済とは何であろうか。それは、この日本列島で生活している1億2000万人が、どうやって食べどうやって生きて行くかという問題である。その1億2000万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である」 これは大蔵官僚時代に「所得倍増計画」を立案し、高度成長の政策的基礎のプランナーとして活躍したことで知られる下村治さんのお言葉だが、これを読むと資産運用を推奨する前にやるべきことがあるのではないかと思わざるをえない。 銀行さんが超高齢化社会に向けて「ビジネスモデル」を議論し、ニーズにあったさまざまな商品やサービスを考え、進めるのは一向にかまわない。が、国が目指すべきは日本列島で生活する人の「生活の安定」であり、生活の安定と安心を支える施策を充実させること。損失リスクもある投資を推奨するとは本末転倒である。 つまるところ…、「投資するお金が稼げない人」は切り捨てられるのだ。投資家にならない限り、“豊かな老後”は手に入らない。「俺たちちゃんと言ったよね？ 言われた通りに投資しないからだよ。自己責任！」と、近い将来に“大臣”がコメントするのだ。 今年3月、正社員として40年以上勤務していた女性が、定年後の再雇用契約で、会社側から賃金の75％カットを提示されたとして、損害賠償の裁判を起こした。福岡高裁は賃金を25％相当に減らす提案は不法行為にあたるとし、最高裁もこの判断を支持した。 「いくらなんでも75%も減らすなんて、例外中の例外でしょ？」 いやいや、そんなことはない。この女性が提示されたように、定年後はパートタイマーとして継続雇用する会社は比較的多い。時給1000円で週30時間勤務なら、月額で12万円前後、年収なら150万円程度だ。仮に定年前の年収が600万円なら、75％減。定年前と全く同じ仕事でも、パートタイムになった途端、それまでの経験やら培ったスキルなど全く関係なしに、現役時代の25%しかもらえなくなってしまうのだ』、確かに「定年後はパートタイマー」に切り替えるのであれば、「継続雇用」とは名ばかりだ。
・『賃金が激減する定年後への不安 労働政策研究・研修機構が2013年11月に発表した「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」によると、定年到達時の年間給与を100とした場合、定年後の賃金水準は61～70％とする企業が最も多い。企業規模が大きくなるにつれ、減額率が拡大し、1000人以上の企業に関しては、5割以下になるという割合が37.1％と、最も多かった。 その実態をインタビューした男性はこう話してくれた。 「定年退職して、今はシニアスタッフとして雇われています。給料は手取り20万もない。18万くらいですよ。先輩から『世間では3割減になると言われてるけど、逆。3割しかもらえないと思っていたほうがいい』と聞いていましたので、覚悟はしていました。 でも、これが自分の市場価値なのかと思うと、むなしいです。甘えてると怒られるかもしれないですが、現場では今まで通り働いて、自分にできることがまだまだあると実感できるのに、給料だけは下がる。 自分の生活上に不安がなければ、それでもいいのかもしれません。 でも、実際は私の親はどちらも85歳過ぎていて今は元気ですが、この先は親への負担も出てきますし、長い間月々決まった日にお金が入ってくるという生活を送っていた会社員にとって、入ってくるものが少ないとか、ないとか。そういう状況に置かれるだけで不安感って募っていくんです。 最近ね、やっぱりものすごく感じるのは、私のように普通の一般的な会社員として生きてきた人間は、切り捨てられていくんだってことです」 インタビューした男性は大手メーカーに勤務し、世間的には“エリート”である。 が、「今はエリートなどいない。いるのは富裕層と上級国民のみ」と男性は断言する。 先に挙げた金融庁の報告書に、「（出典）メットライフ生命 『老後を変える』全国47都道府県大調査」より、金融庁作成、というキャプションで以下の表が記載されていた。 ●年代別の老後不安（リンク先には表あり）』、「定年後の賃金水準は・・・企業規模が大きくなるにつれ、減額率が拡大」、というのは定年前の賃金水準が相対的に高いことや、子供への教育資金負担が軽くなることが背景にあるのだろうが、「従業員を大切にする経営」はどこか遠くへ行ってしまったようだ。
次に、百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が6月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「老後2000万円」報告書問題で、本当に悪いのは誰か」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/205569
・『老後資金「2000万円不足」問題で政府関係者が口にできないこと 金融庁の金融審議会が提出した「老後資金が2000万円不足する」という報告書が、国会で問題になっています。麻生金融担当相はこの報告書の受取りを拒否。批判を受けた金融庁は、報告書の修正も検討しているそうです。要するに、まだ正式ではない報告書に書かれた内容にそのような記述があっただけで、政府の見解ではないという公式発表によって、騒動は落ち着きつつあります。 さて、思いのほか波紋を広げてしまった観のある今回の問題について、「本当に悪いのは誰か」を考えてみたいと思います。 今回の件で何が問題なのかをひとことで言うと、「この報告書がたぶん正しいこと」が問題なのです。本当は、今の50代よりも若い世代が晩年を迎える頃に、そういう時代が実際に来る可能性は高いです。たぶん、政治家も官僚もみんなそれをわかっていて、でも口にしなかった。今回、こっそり審議会が口にしてみたら騒動になった。それが今回の問題なのです。 では、老後資金はなぜ不足するのか。それはおそらく、年金制度が破綻するからです。今はぎりぎりで後期高齢者の生活を支えている年金制度が、じきにもたなくなる。だから50代以下の若い世代は、働けるうちにお金を稼いで、老後資金を2000万円くらいは用意しておいたほうがいい。そういうことなのです。 私がこれから述べることは、まっとうな政府関係者なら口に出せないと思います。かつてテレビのバラエティ番組で「地下クイズ王」になった経験を持つサブカル経済評論家の私だからこそ言える、独自解釈でわかりやすい解説を展開させていただきます。その本筋は、おおむね間違っていないはずです。 1959年から発足した国民年金制度とは、そもそも働く若い世代から納付させた年金保険料の大半を、そのまま引退した高齢者世代に年金として給付するために設計されました。若い世代が納めたお金をそのまま高齢者に分配するという仕組みの基本構造は、今でも本質的には変わっていません。 そのような制度は、1960年代のように人口ピラミッドで若者の方が多い時代には成り立っていました。しかしこれから先の2030年代、団塊の世代が80代を迎えて人口ピラミッドが完全に逆転するような時代がくれば、制度が破綻することは誰でもわかります。 昔はたくさんの若者から集めたお金を、少ない高齢者に配っていた。それに対して、少ない若者から徴収して大量の高齢者に分配すれば仕組みが回らなくなることは、子どもでもわかる理屈です。 それではもたないということで、その後高齢者に給付する年金の財源として、若い世代から徴収した年金保険料以外に、税金を加えることになりました。現在では、高齢者が受け取る年金の4割超は税金が財源となっています』、「「この報告書がたぶん正しいこと」が問題なのです」、「政治家も官僚もみんなそれをわかっていて、でも口にしなかった。今回、こっそり審議会が口にしてみたら騒動になった」、などは本質を突いた指摘だ。
・『100年安心な年金の議論など「不可能問題」の一種である このように、年金はタコ足財源で設計されている制度です。本来なら、国民年金は2010年代に入って、破綻の危機に晒されていたかもしれません。しかし2004年、年金を受け取る年齢をさらに遅らせたり、支給される年金額を改悪したりした結果、国民年金は2019年時点でも破綻せず、我が国の「老後」を支えています。 この2004年の年金制度改正のキャッチフレーズが、「年金100年安心」だったわけですが、これを設計した段階で、それに関与した人たちは皆、本当は100年安心できるような制度ではないことをわかっていたはずです。年金は安心どころか、『黒ひげ危機一髪』ゲームのようにみんなをドキドキさせながら、制度改正に尽力した公明党の坂口大臣、第一次安倍内閣が任命した舛添大臣、そして鳩山内閣の長妻大臣といった具合に、次々と新しい厚生労働大臣へと受け渡されていったのです。 さて、世の中には「不可能問題」というものが存在します。一見解決できそうでいて、しっかり調べてみると本当は解決方法がないという問題です。年金制度を痛みなしに正常な制度へと切り替えることは、簡単に言えば「不可能問題」の一種です。 2004年に行われたのは100年安心な年金改革ではなく、「年金修復」だと思います。船が沈むタイミングは遅らせることができても、船は最後には沈みます。ただ厄介なことに、実際はそうだとしても、まだまだ船が沈まないように見せる「手品」が存在します。解決することは不可能な問題なのに、解決していけるかのように見せることが可能な問題という、不思議な特徴が年金にはあるのです。 その手品をわかりやすく説明すると、税金をもっともっと年金の財源に投入することです。団塊の世代が全て後期高齢者になることで起きる2025年問題も、日本の高齢者人口が約4000万人のピークを迎える2042年問題も、年金の財源の大半を税金にしてしまえば、乗り切ることができます。本質的な解決になっていませんが、こうして不安を引き起こさない手法が存在するのです。 でも、そのためには問題の主役が最終的に入れ替わる必要があります。厚生労働省が「この問題はお手上げだ」と音を上げて、その上で財務省が表舞台に登場する必要があります。つまり、問題が「財源」にすり変わる必要があるのです。 今秋、予定されている消費税増税では、税率が10％に上がることで（ポイント付与などの一時的な緩和策が終わった後の）税収は14兆円ほど増加すると言われています。ではこれから先、年金問題をさらなる税金投入で解決することができるとすれば、いったいどれくらいの財源が必要になるのでしょうか。 同様に破たんの危機にある厚生年金は別問題だとして、国民年金の満額、年額約78万円の年金を約4000万人の高齢者に交付することだけを考えても、毎年約30兆円の財源が必要です。これに現在の年金支給総額や税金の投入額の情報を加えれば、追加で必要になる増税の規模は小学校の算数の計算式でだいたいわかります』、「「年金100年安心」・・・を設計した段階で、それに関与した人たちは皆、本当は100年安心できるような制度ではないことをわかっていたはずです」、にも拘らず、「年金100年安心」を大々的にPRしたことも、今回の問題をこじらせた主因だろう。政治家のその場しのぎのいい加減な姿勢は、かえって問題を深刻化させるようだ。
・『2025年頃に再燃しそうな金融庁が本当にやりたかった議論 問題は、裸の王様を見つけた子どものように、あっけらかんと「あ、消費税は○○％に上げないとダメなんだ！」と口に出してはいけないということです。 オトナの政治家の立場としては、そのような「痛み」を国民にどう納得させられるのかと思案するでしょう。年金だけではなく医療保険にも、やがてテコ入れが必要な未来がやってきます。10％の増税の先にさらに増税していく計画を立てるのか、それとも今のうちに国民に2000万円程度のお金を貯めてもらい、将来は国に頼らないように仕向けて行くのか――。これこそが、内閣府の外局である金融庁が、今回の報告書をきっかけとして行ないたかった、本当の議論のポイントではないかと思うのです。 でも、7月には参院選が控えています。国政選挙の直前にそんな議論はできません。それで政治家たちは、今回の報告書をなかったことにしたわけです。そしてたぶん、2025年くらいには、今回の報告書の内容が再び問題になるでしょう。 「なぜ、あのとき真剣に議論しなかったのか」と――。 そうしたことは、官僚も政治家も全員がわかっているはず。でも今回は、もうこれ以上口にしないことを決めたということでしょう。推理小説的に言えば、「過去の関係者を含め全員が犯人だった」という事件と同じ構造です。 とはいえ、くどいかもしれませんが、本当は真剣に議論したところで、本質を解決できない問題なのですが――』、「今回の報告書」は、「今のうちに国民に2000万円程度のお金を貯めてもらい、将来は国に頼らないように仕向けて行くのか」という本音を出したことで問題化したので、「なかったことにする」という信じられないような荒業で、乗り切ろうとしているようだ。
第三に、ジャーナリストの沙鴎 一歩氏が6月15日付けPRESIDENT Onlineに寄稿した「"老後2000万円"で解る安倍政権の不誠実 誰も「年金で十分」とは思ってない」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/29026
・『「年金だけでは不十分」は世間の常識だ 老後の資産形成について「2000万円必要になる」とまとめた金融庁の報告書をめぐって与野党の攻防が続いている。沙鴎一歩はこの報告書は、金融庁の本心から出た内容だと考えている。つまり老後に豊かな生活を送るためには、年金だけでは不十分だということだ。 しかしそんなことは金融庁に言われるまでもなく、これまで散々指摘されてきたことだ。なぜ安倍政権はこの報告書について「受け取らない」などといっているのか。 報告書は「高齢社会における資産形成・管理」と題し、首相の諮問機関の金融審議会の作業部会が6月3日に公表した。金融庁が金融審議会の事務局を務める。金融庁審議会のもとに設けられた有識者会議のひとつである、市場ワーキング・グループ（大学教授や金融機関の代表者ら21人の委員で構成）が昨年9月から12回、議論を重ねた後、金融庁内部の了承を得てまとめ上げた。 高齢化が進むなか、個人が備えるべき資産や必要な金融サービスについて安定的に資産を築けるようにすることが審議会の狙いだった。 与野党が問題にしているのは、報告書が「収入が年金中心の高齢夫婦の世帯は、収入よりも支出が上回るため、平均で毎月5万円の赤字になる。老後30年間これが続くと、2000万円が必要になる」と試算し、「赤字分は貯蓄などの金融資産から取り崩す必要がある。現役世代から長期の投資を行い、資産形成を進めるべきだ」と指摘している部分である』、なるほど。
・『「年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」 この部分に対し、野党から「国民の不安をあおっている。年金の『100年安心』はうそだったのか」と反発の声が上がった。 諮問して報告書を求めた麻生太郎・副総理兼金融担当相は公表直後の4日の記者会見では「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないと駄目だ」と話して報告書の中身を肯定していた。 しかし、参院選の争点にする野党の動きが出てくると、麻生氏は7日の記者会見で「貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった。一定の前提で割り振った単純な試算だった」と修正した。 菅義偉官房長官も7日午後の記者会見で「家計調査の平均値に基づいて単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切だった。政府としては将来にわたり持続可能な公的年金の制度を構築しているので、年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」と話し、「100年安心の年金」を強調した』、この問題での安倍政権の慌てぶりは、滑稽ですらある。
・『100年安心は「年金額が変わらない」という意味ではない 麻生氏も菅氏もよくそこまでうそが言えると、沙鴎一歩は感心する。 支える現役世代が減り、支えられる引退組がますます増える少子高齢化現象が原因でこの先、年金財政が苦しくなることは目に見えている。それを少しでも食い止めようと、安倍政権は年金支給の繰り下げを国民に呼びかけ、70歳支給という繰り下げの選択肢が出てきたのである。 小泉政権下の15年前の2004年、「安心プラン」と銘打った年金改革によって、厚生労働省は現役世代の所得に対する年金支給額の比率を毎年、切り下げるシステムを作り上げ、それを着実に実行している。 年金が「100年安心の年金」というのも、年金の制度が長く続けられるという「安心」であって、もらえる年金額が変わらずに100年続くという「安心」ではない。 そう説明すればいいのに、なぜか「年金こそが老後の生活設計の柱」という言葉が出てきてしまう。国民が年金をどう考えているかを、理解していない証拠だ』、安倍政権は、年金問題からは徹底的に「逃げまくる」ことにしたようだ。
・『金融庁の報告書には「一部、目を通しただけ」 麻生氏は10日の参院決算委員会で立憲民主党の蓮舫参院幹事長に「報告書を読んだのか」と質問され、こんなすっとんきょうな答弁をしている。 「冒頭部分に一部、目を通しただけで、全体を読んでいるわけではない」 麻生氏はまるで庶民の気持ちを理解していない。趣味で好きな漫画本を読む時間があるのになぜ、仕事上の重要な報告書に目を通す時間がないのか。しかも報告書は自分が諮問したその答えのではないのか。 参院決算委員会終了後、蓮舫氏は記者団のインタビューに答えて「5分で読める報告書を読んでいなかったことに驚いた。報告書のどこにも『豊かな生活の額だ』とは書いていない。読んでいない人がめちゃくちゃなことを言っている。生活が苦しく、非正規雇用で頑張っている人たちに『お金をためろ』と上から目線で言うことができるのか」と強く反発する映像がテレビのニュース番組で流れたが、まさに彼女の指摘の通りだ。 さらに驚いたことに、麻生氏は11日、記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と述べた。審議会の報告書を担当の大臣が受け取らないというのは、聞いたことがない。異例である。これはどういう意味なのか』、この問題への不可思議な対応は、麻生氏だけでなく、安倍政権として決めたのだろう。
・『「報告書がなくなったので、論点になりようがない」 麻生氏のこの発言を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は11日の記者会見で、まず野党の求めている予算委員会の集中審議の開催について「報告書そのものがなくなった」として応じない考えを示した。さらに森山氏は参議院選挙への影響について「正式な報告書として受け取らない決定をしており、論点になりようがない」と答えた。 与党自らが勝手に「受け取らない」とし、その結果「報告書がなくなった」とか「論点になりようがない」と言うのは、何ともとぼけた話である。開いた口がふさがらない。 10日の参院決算委員会での安倍晋三首相の答弁も、年金の受給を受ける国民の目から見て納得のいかないものだった』、その通りだ。
・『年金問題は安倍政権にとって鬼門 野党が「『年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのか』と国民は憤っている」と攻撃すると、安倍首相は「不正確であり、誤解を与える内容だった」と釈明し、こう答弁していた。 『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい。今年度の年金は0.1％の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」 わずかな増額改訂を示し、「先細りが確実だ」と懸念される今後の年金制度に対する具体的解決策は示そうとしない。それでいて「公的年金の信頼は強固」と言うのだから、つじつまが合わない。野党が怒るのも無理はない。 なぜ、安倍政権は年金制度の問題を追及されるのを嫌がるのか。 第1次安倍政権の2007年に年金の杜撰管理問題が発覚し、自民党はこの年の参院選で大敗し、この大敗が尾を引いて安倍政権は退陣に追い込まれた。有権者の関心が高い、年金問題は安倍政権にとって鬼門なのである。年金管理問題は深刻で、いまだに2000万件もの年金記録の持ち主が不明で、宙に浮いた状態が続いている』、「今年度の年金は0.1％の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」、といったような安倍首相のいい加減な説明を無批判に伝える多くのマスコミも問題だ。しかし、「年金問題は安倍政権にとって鬼門」であれば、最大限「忖度」して批判を控えているのだろう。
・『「不適切な表現だった」と問題をすり替えるのは間違っている 朝日新聞は6月11日付と13日付の2回、今回の年金報告書問題を社説に取り上げ、安倍政権を批判している。11日付の見出しは「『年金』論戦 まずは政府が説明を」だ。「安倍首相と全閣僚が出席する参院決算委員会がきのう開かれた」と書き出し、こう主張する。「『年金は〈100年安心〉はうそだったのか』『勤め上げて2千万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なのか』。野党の追及に、首相や麻生財務相は「誤解や不安を広げる不適切な表現だった』との釈明に終始したが、『表現』の問題にすり替えるのは間違っている」 「表現の問題へのすり替え」。その通りである。夏の参院選への影響を気にするあまり、お得意の答弁が出てしまったのだろう。 「制度の持続性の確保と十分な給付の保障という相反する二つのバランスをどうとるのか。本来、その議論こそ与野党が深めるべきものだ」 どの指摘ももっともだ。真に安心できる年金制度を構築するためには、経済が推移する節目節目で、「給付の保障」と「制度の維持」に対する柔軟な改革が求められる。その改革を実行するのが政治家だ』、朝日の主張はさすがに正論だ。
・『政府の役割は、正確な情報を提示することだ 後半で朝日社説は書く。 「年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証は、5年前の前回は6月初めに公表された。野党は今回、政府が参院選後に先送りするのではないかと警戒し、早期に明らかにするよう求めたが、首相は『政治的に出す、出さないということではなく、厚労省でしっかり作業が進められている』と言質を与えなかった」 参院選に圧勝して憲法改正にこぎ着けるという安倍首相のもくろみが透けて見える答弁である。 その辺りを朝日社説も見破り、「年金の将来不安を放置したままでは、個人消費を抑え、経済の行方にも悪影響を及ぼしかねない。財政検証を含め、年金をめぐる議論の土台となる正確な情報を提示するのは、まずは政府の役割である」と主張する。正論である』、その通りだ。
・『議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向ける 朝日社説の13日付の見出しも、麻生氏の報告書拒否表明を受け「議論避ける小心と傲慢」と手厳しい。 「報告書は、学者や金融業界関係者らが昨秋来12回の会合を重ねてまとめられた。金融庁が事務局を務め、会合は公開、資料や議事録も公表されている。そもそも麻生氏の諮問を受けて設けられた作業部会だ。議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向けるのでは、行政の責任者の資格はない」 報告書は民間で活躍する有識者らが作り上げたものだ。最初、金融庁も麻生氏も支持した。それに突然「背を向ける」のはこれこそ、手のひらを返す以外の何ものでもない。 さらに朝日社説は主張する。「麻生氏は『これまでの政府の政策スタンスとも異なっている』という。異論があるなら、受け取ったうえで反論すればいい。不正確なところがあるのなら、より正確なデータや解釈を示すべきだ」 正式な報告書として受け取らなければ、議論が始まらない。報告書に問題があるのなら、受け取ってうえで指摘すればいい。そうすれば突っ込んだ議論ができる。深い議論は、年金制度を維持しながら受給者への的確な年金額を決めていくうえで欠かせない』、麻生氏や安倍政権の対応は、無責任かつ不誠実だ。
・『国民は年金制度の厳しさから目を背けてはいない 朝日社説とは反対に安倍政権擁護に回るのが、産経新聞の12日付の社説（主張）である。 まず「老後『2千万円』 厳しい現実に目を背けるな」という見出しだ。この社説を書いた論説委員は違和感がないのか。 厳しい現実が分かるから、国民は憤っているのである。その現実を隠そうとした安倍政権に怒っているのだ。 有権者の怒りが参院選で爆発すると惨敗する。そう自民党はこれまでの経験から判断し、報告書の存在をなきものにしようとした。国民は年金制度の厳しさから目を背けようとはしてないからこそ、麻生氏らの答弁に怒りを感じたのである。 産経社説の見出しは上から目線で読者をこき下ろす。産経ファンを欺く、悲しい主張である。産経社説は序盤でこう書く』、産経新聞らしい安倍政権擁護だが、「上から目線で読者をこき下ろす」とはいただけない。
・『老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している 「だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない」 野党が参院選を乗り切るために有権者の不安をあおっている。産経社説はそう言いたいのだろうが、報告書をまとめさせたにもかかわらず、それを受け取ることを拒否したことが今回の問題である。最初に参院選への影響を気にしたのは与党自民党の方だ。それを見て野党が攻撃材料に利用した。野党であれば当然の行為だろう。決して「不毛」には当たらない。 産経社説はこうも書く。「野党は報告書について『〈100年安心〉は嘘だったのか』と揚げ足取りに終始している。だが公的年金は元来、老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない」「老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである」 老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している。しかし「自助努力を促す」という書き方にはうなずけない。 今回の産経社説の書きぶりは、安倍政権の代弁者のようで情けない。たとえ安倍政権であっても、「おかしい」と批判するのが、産経社説のいいところだった。読者はそんな醍醐味を味わいたくて産経社説を読むのだ』、産経新聞が是々非々の姿勢をかなぐり捨てたのでは、確かに「産経ファンを欺く、悲しい主張」のようだ。
タグ：PRESIDENT ONLINE 日経ビジネスオンライン 「元“エリート”でも2000万円投資できない定年後の憂鬱」 100年安心は「年金額が変わらない」という意味ではない 高齢化社会 まずは報告書の内容から 夫婦で毎月5万円不足する暮らしが待っている 賃金が激減する定年後への不安 ダイヤモンド・オンライン 本当は、今の50代よりも若い世代が晩年を迎える頃に、そういう時代が実際に来る可能性は高いです。たぶん、政治家も官僚もみんなそれをわかっていて、でも口にしなかった。今回、こっそり審議会が口にしてみたら騒動になった。それが今回の問題なのです 100年安心な年金の議論など「不可能問題」の一種である 「年金100年安心」 「"老後2000万円"で解る安倍政権の不誠実 誰も「年金で十分」とは思ってない」 「年金だけでは不十分」は世間の常識だ 「年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」 金融庁の報告書には「一部、目を通しただけ」 「不適切な表現だった」と問題をすり替えるのは間違っている 国民は年金制度の厳しさから目を背けてはいない 老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している （その11）（元“エリート”でも2000万円投資できない定年後の憂鬱、「老後2000万円」報告書問題で 本当に悪いのは誰か、"老後2000万円"で解る安倍政権の不誠実 誰も「年金で十分」とは思ってない） 政府の役割は、正確な情報を提示することだ 沙鴎 一歩 年金問題は安倍政権にとって鬼門 議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向ける 歳を経るほど広がる非正規の賃金格差 「「老後2000万円」報告書問題で、本当に悪いのは誰か」 「老後2000万円不足」問題 リスクある資産運用の推奨は生活の安定と矛盾 アンヘル・グリアOECD事務総長のコメント 老後資金「2000万円不足」問題で政府関係者が口にできないこと 鈴木貴博 「この報告書がたぶん正しいこと」が問題 OECDが「Working Better with Age: Japan」 2025年頃に再燃しそうな金融庁が本当にやりたかった議論 「報告書がなくなったので、論点になりようがない」 思考レベルも高く、60歳から65歳の日本人の数的思考力や読解力のテストのスコアはOECD諸国の45歳から49歳の平均値と同じ水準 「職業人生の終わりに近づいて、まだ働きたいと思っている高齢労働者は非正規雇用よりも良い待遇を受けるに値する。また、高齢者が労働市場だけでなく経済全体にもたらす知恵、スキル、経験の恩恵を社会全体が受けられるようにすべきである。したがって日本は、このリスクを減らすために、定年退職年齢の引き上げに着手する必要があり、将来的には他のOECD諸国ですでに行われているように定年制を撤廃しなければならない」 河合薫
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