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東京オリンピック(五輪)(その13)五輪組織委トップ交代問題(「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない 長老支配を一掃する根本議論とは、菅首相“推し”も処遇 文春砲で最後まで渋った橋本聖子”新会長”「議員辞職はしなくていい」と説得、女性蔑視発言、「橋本新会長で決着」の光と影 セクハラ疑惑より深刻な橋本新会長のある悩み) [社会]

東京オリンピック(五輪)については、昨年7月13日に取上げた。今日は、(その13)五輪組織委トップ交代問題(「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない 長老支配を一掃する根本議論とは、菅首相“推し”も処遇 文春砲で最後まで渋った橋本聖子”新会長”「議員辞職はしなくていい」と説得、女性蔑視発言、「橋本新会長で決着」の光と影 セクハラ疑惑より深刻な橋本新会長のある悩み)である。この他話題は明日、取上げる予定である。

先ずは、本年2月11日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない、長老支配を一掃する根本議論とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/262439
・『森喜朗会長が晒される批判の嵐 辞職したら何が変わるのか  最近、「傘寿」を超えたご長寿のおじいちゃんたちが、相次いで「やめろコール」の嵐に晒されている。もちろん筆頭は、女性蔑視発言で国内外から批判されている、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長、御歳83歳。 当初は「逆ギレ会見」でいつものようにウヤムヤにできるかと思われたが、五輪ボランティアの大量辞退や、IOCが手の平返しで厳しい批判を始めたことで、「このまま五輪の顔として居座り続けさせたら、日本が女性蔑視の国だと世界にアピールすることになる」と、辞任を求める声が日増しに高まっており、国会でも追及される事態になっているのだ。 また、そんな森氏をフォローした自民党の二階俊博幹事長、御歳81歳に対しても、ネットやSNSで「頼むから引退してくれ」という声が多く挙がっている。ボランティア大量辞退の動きを、「瞬間的」「おやめになりたいというのだったら、新たなボランディアを募集する」と一蹴したことで、「ボランィアを使い捨てのコマのように思っているのでは」と怒りを買ったのだ。 高齢者の暴言を別の高齢者が擁護をしようと、ご本人としては気の利いたことを言ったつもりが、これまた耳を疑うような暴言で両者揃って大炎上という、「老老介護」ならぬ「老老擁護」の難しさを、改めて世に知らしめた形となったのだ。 さらに、政界では二階氏と熾烈なパワーゲームを繰り広げていると言われる麻生太郎・財務相兼副総理、御歳80歳に対しても、少し前に「やめろコール」が起きている。「一律10万円」再給付を全否定したことで、「これだけ国民が苦しんでいることを理解できないなら、政治家なんてやめるべき」という庶民の怒りが爆発しているのだ。 ただ、個人的にはこういうムードはあまりよろしくないと感じている。「敬老」の観点で申し上げているのではない。やらかしてしまった人間をマスコミと世論で吊し上げることに一生懸命になり過ぎて、そういう個人を生み出している組織や社会の構造的な問題などの根本的な議論にまで至らない。「上を下への大騒ぎをするけれど何も変わらない」というパターンが、日本ではよくあるのだ。 今回の「3人の暴言ご長寿」へのバッシングからも、同じ匂いがプンプン漂ってくるのだ。 たとえば、高まる国内外からの批判を受けて、森氏が会長を辞任したとしよう。あるいは、国民の批判を受けて、二階氏や麻生氏が政界から身を引いたとしよう。では、そこで日本社会は何かが劇的に変わるのだろうか。 森氏が組織委員会から消えれば、世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダーギャップ指数2020」で153カ国中121位という日本の男女格差が、急に解消されるのだろうか。二階氏や麻生氏が権力の座を退けば、菅政権のコロナ対応が急激に改善するのだろうか』、「老老擁護」とは言い得て妙だ。「「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない」、その通りだ。
・『新たな長老を担ぎ出そうとする「政治ムラ」の恩恵に浴する人々  筆者は、それほど大きく事態は変わらないと思っている。 今回、森氏が引退しようとしたところ、周囲から引き止める声が多く挙がったことからもわかるように、「五輪ムラ」や「政治ムラ」の中には、森氏や二階氏や麻生氏という「長老支配」の恩恵にあずかる人たちがゴマンと存在している。 それはつまり、もし森氏や二階氏や麻生氏がいなくなっても、ムラの構成員たちは彼らとよく似た「長老」を選び出し、新たに担ぎ上げることにしかならないということだ。 「そんなの、やってみないとわからないだろ」と思う人もいるだろうが、閉鎖的な政治コミュニティの中で、こうした現状維持の力学が働くことは、世界中の研究機関で科学的に証明されている。 たとえば、米メリーランド大学の中には、米国政府が助成するテロ組織の研究拠点があり、国際社会の中でテロを仕掛ける指導者やメンバーなどの膨大なビックデータを集めて、テロネットワークを「見える化」している。 その中で、試しにあるテロ指導者を「排除」してみると、興味深い現象が起きた。テロネットワークの中で、その指導者の座にすぐ新たな後継者がついて、米国に対する脅威度が減るどころか、さらに高まったのだ。後継者は自分のカラーを出すため、前の指導者より過激な行動に走ることも多いからだ。 これこそ、米国がテロ指導者を次々と殺害・拘束しても、反米テロが根絶できない根本的な理由だ。テロを解決するには、個人を排除するよりも、テロを引き起こす構造的な問題に目を向けなくてはいけないのだ。 これは政治だけではなく、日本社会のあらゆるところで噴出している「老害」や「長老支配」という問題にも、そのまま当てはまる。森氏や二階氏や麻生氏という高齢リーダーを叩いて、権力の座から引きずり下ろしたところで、日本は世界一の高齢化社会なので、後継者は山ほどいる。次から次へと「第二の森喜朗」「第二の二階俊博」が現れてくるのだ。 それはつまり、テロ指導者を次々と排除しても、テロを撲滅できないのと同じで、問題を起こした高齢リーダーを次々と引退に追い込んでも、長老支配を撲滅できないということでもあるのだ』、この記事は後任に橋本氏が決まる前だが、橋本氏は「森氏」の「傀儡」ともいわれるだけに、全体の論旨には影響しないと思われる。
・『高齢者の「政治免許返納」を真剣に検討すべきでは  では、どうすればいいのか。いろいろなご意見があるだろうか、個人的には、高齢者の「政治免許返納」を真剣に検討すべきではないかと思っている。 70歳など、ある程度の年齢までいった高齢の方は、議員などの政治の表舞台から潔く引退していただく。さらに、五輪のような税金が投入されるような公共事業への関与も遠慮していただく。つまり、税金を費やす政治の「プレーヤー」になる資格(ライセンス)を自主的に返納してもらうような制度を、新たに設けるのだ。 「高齢者差別だ!」「高齢者の自由を奪う、重大な人権侵害だ」と不快になるシニアも多いかもしれない。しかし、選挙権を奪うといった話ではないし、どうしても政治をしたいというのであれば、ご自身のお金で政治団体を立ち上げるなどして、いくらでも活動をしていただければいい。もちろん、民間企業や団体で政治活動をすることもできるので、それまでの経験や調整力を活かせばいい。 ただ、議員や公共事業の要職は勘弁していただきたいというだけだ。森氏のように、無報酬であれだけ献身的に活動していても、結局は組織委員会を「長老」が支配する閉鎖的なムラ社会にしてしまったように、高齢政治家が長期間権力を握り続けても、国民にとっては「害」の方が大きいからだ』、「高齢政治家が長期間権力を握り続けても、国民にとっては「害」の方が大きいからだ」、その通りだ。「高齢者の「政治免許返納」」はなかなか面白いアイデアだ。
・『高齢者の自由は運転免許返納によりすでに制限され始めている  また、「高齢者の自由を奪うのか」と言われそうだが、すでに我々は社会にもたらす甚大な被害と天秤にかけて、高齢者の自由を制限し始めている。そう、「高齢者の運転免許返納」だ。 アクセルとブレーキの区別がつかなくなっているほどのご長寿ドライバーが、日本全国でさまざまな暴走事故を起こしていることを受けて、運転に自信がなくなった方や、公共交通機関で移動できる方たちには、自主的に「運転する資格」を放棄していただいているのは、ご存じの通りだ。 理屈としては、これとまったく同じだ。今の日本の政治は、権力の座に長く座り続けた結果、周囲から誰も諫める者がいなくなっている高齢政治家が「暴走」をして、日本全体に不利益を与えるような「事故」が続発している状況だ。この構造的な問題を解決するためには、高齢政治家の皆さんに自主的に「政治プレーヤーになる資格」を返納していただくほうがいい。 そもそも世界的には議員はボランティアで、自身が掲げる政策を実現すれば、さっさと引退して第二の人生を送るというスタイルの方が一般的だ。日本のように、何十年も高給をもらう「職業議員」が政治を続け、挙句の果てに息子や孫に世襲させたり、80歳を過ぎても政界に居座り続けたり、などというスタイルの方が「異常」なのだ。高齢者の「政治免許返納」は、そんな日本の悪しき慣習にメスを入れることができるかもしれない。 もちろん、それが並大抵のことではないということはよくわかる。実は日本では、戦前から「高齢政治家」をどうやって引退させるかということに、頭を悩ませてきた』、確かにその通りだ。
・『実は戦前からあった政界における「老害」問題  関東大震災が起き、まだその傷跡も癒えぬ1923年12月26日、後に「議会政治の父」と呼ばれる尾崎行雄は、こんな演説をしている。 「由来老人は決断力を欠くから老人に政治を任せるのは甚だ誤つている」「自分は老人でいながら老人排斥するのは可笑しいと思はれるかも知れぬが私は老人内部の裏切り者となっても飽くまで老人に政治を委ねるべきではないこと主張したい」(読売新聞 1923年12月26日) その後、海軍の山本権兵衛元帥は、陸海軍で武功のあった大将や中将を終身現役として扱う慣例が時代遅れだとして、「停年制」を提案する。閉鎖的なムラ社会の中で、長く居座る政治プレーヤーが「老害化」することは、高齢化社会が到来するはるか以前から、日本の課題だったのだ。 これは、戦後も変わらない。公職追放によって一時だけ政治家の若返りが進んだが、基本的に日本の政治は「長老支配」が延々と続いている。1980年代になると、あまりにも前近代的ということで、「70歳定年制」が唱えられたが、案の定形骸化した。70歳を超えても「余人をもって変え難い」などと言われて、次々と特例扱いで選挙の公認を与えてきたのだ。そしてズルズルと後ろ倒しされ、今では「73歳定年制」なのだが、これもグダグダになる可能性が高い。 先月19日、自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が、二階幹事長に「73歳定年制の厳守」を申し入れたのだが、早くも党内の70代のベテラン議員たちが二階氏にこの「廃止」を要請している。 こういう歴史から我々が学ぶことは、権力の座についた高齢者は自分の意志でそれを手放すことはできない、という事実だ。「まだまだやり残したことがある」「高齢者の声を代弁したい」「自分はやめてもいいが、周囲から慰留された」などなど、いろいろな言い訳で「政治プレーヤー」をズルズルと続けてしまう。だからこそ、社会が高齢者の「政治免許返納」のような仕組みを考え、自主的に退けるような環境をつくることが必要なのだ。 また、このような制度をつくることは、回りまわって「高齢者のため」にもなる。 「高齢者運転免許返納」のきっかけにもなった、池袋暴走事故を起こした飯塚幸三被告、御歳89が、一昨日遺族の賠償請求に対して争う姿勢を見せたというニュースが報じられ、ネットやSNSでは再び「なぜマスコミはこいつをもっと糾弾しないのだ」などと、国民の怒りが爆発している。 なぜ争うのかというと、公判で本人が述べたように「自分が悪い」とは思っていないからだ。これは、森氏、二階氏、麻生氏なども共通するが、歳をとるとなかなか自分の非を認めて真摯に謝罪をすることが難しいのだ。 批判をしているわけではない。人間、80年も生きれば、そう簡単に考え方や生き方を変えることはできない、という現実を指摘したいだけだ』、「歳をとるとなかなか自分の非を認めて真摯に謝罪をすることが難しい」、その通りだ。
・『悪いのは「老い」ではない 長老支配というシステムである  このような「周囲の苦言に耳を貸さない高齢リーダー」が世に溢れれば、若い人たちの高齢者への憎悪はさらに強まる。社会保障の不平等さも取り沙汰される中で、個人攻撃だけではなく、高齢者全体への敵意にもつながってしまう恐れがある。こういう不毛な世代間闘争を避けるためにも、「高齢リーダー」にはある一定の時期に自主的に身を引いていただくシステムが必要だ。 我々が憎むべきは「老い」ではなく、高齢政治家をズルズルと権力の座に居座り続けさせ、「裸の王様」にして、終いには「暴走」までさせてしまう、「長老支配」というシステムである。この醜悪な現実を、今こそ国民全員で直視すべきではないか』、私も立派な高齢者だが、全く同感である。

次に、2月18日付けAERAdot「菅首相“推し”も処遇、文春砲で最後まで渋った橋本聖子”新会長”「議員辞職はしなくていい」と説得〈週刊朝日〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/wa/2021021800032.html?page=1
・『女性蔑視発言で森喜朗元首相が辞任後、迷走していた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長選びにようやく決着がついた。 菅義偉首相の“ご指名”だった橋本聖子五輪担当相が要請を受け入れる意向を固め、18日中にも橋本新会長が誕生する。 候補者検討委員会周辺から昨日朝は日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長の名前があがり、夜になると橋本氏と二転三転した会長人事。その裏側を官邸関係者が語る。 「菅首相は女性を会長にとの思いだった。当初から橋本氏を第一候補にしていた。橋本氏なら菅首相がコントロールできる。コロナ禍にあって、オリンピックが開催できる確約はない。開催できないことも想定した場合、泥をかぶらねばならず、政治家でなければ難しいという理由もあった」 だが、橋本氏はすぐには首を縦には振らなかった。参院議員5期を務める橋本氏は、森氏の要請で政界に転出した。橋本氏も森氏について「お父さんです」と公の場で語るほど、心酔していた。自民党幹部がこう語る。 「橋本氏が消極的だった理由は、森氏の存在です。会長辞任後、森氏は川淵三郎氏を後継指名したのに官邸に潰された。それなのに自分がすぐ引き受けるのはと迷っていた。さらに組織委員会の会長になれば、大臣だけではなく、議員辞職をも求められる可能性があるのも懸念していた。だが、そこを自民党が調整して、大臣は辞任、議員辞職はせずという方向で話をつけた。ただ、自民党に離党ついては今後の調整だ。それでもなかなか踏ん切りがつかなかった。橋本氏は文春砲に高橋大輔との“ハグ&キス”写真を派手に報じられていたので、火だるまになるのを恐れたんだろう」』、昨日の日経新聞によれば、「橋本氏」は「自民党」を離党するが、「議員辞職はせず」となったようだ。
・『それに黙っていなかったのが、菅首相だ。次期会長を巡っても、菅VS小池という構図が浮かび上がった。 「山下氏の会長案は、菅氏と小池氏が対立した際の妥協案で昨日の朝、飛び出した」(前出の官邸関係者) 今回の後継選びでプラスとなったのが、候補者検討委員会を非公開にしていたことだ。選考過程がオープンになっていないため、菅首相の意向を反映しやすく、最終的には橋本氏という流れとなった。 「菅首相は本音では小池さんが大嫌い。これを機に政治的立場を有利にしようという小池氏の魂胆に反撃したいとの思いがあった。菅首相は低迷する支持率を、アップさせるためにはなんとしてもオリンピックを実現したい。その勢いで解散総選挙に打って出る構想を描いている。小池氏がこれ以上、目立つと、自身の立場が危うい。今回は菅首相が小池氏に電話で根回しして橋本会長にこぎつけた」(前出の自民党幹部) だが、森氏に近い橋本氏には「森院政」との批判も少なくない。 選考過程の非公開を問題にする理事もいる。オリンピックまであと5か月、橋本氏の手腕が問われる。(本誌取材班)』、「今回の後継選びでプラスとなったのが、候補者検討委員会を非公開にしていたことだ。選考過程がオープンになっていないため、菅首相の意向を反映しやすく、最終的には橋本氏という流れとなった」、これでは密室政治との批判も当然だ。

第三に、2月20日付け東洋経済オンライン「女性蔑視発言、「橋本新会長で決着」の光と影 セクハラ疑惑より深刻な橋本新会長のある悩み」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/412803
・『東京五輪組織委員会会長だった森喜朗元首相の女性蔑視発言による会長交代騒動が2月18日、橋本聖子前五輪担当相の新会長就任で決着した。 森氏の後継指名が批判され、就任辞退に追い込まれた川淵三郎初代Jリーグチェアマンのほか、山下泰裕JOC(日本オリンピック委員会)会長らさまざまな後継候補が浮かんでは消えた。 半月にも及んだ混迷の末、女性で、若く、「五輪の申し子」と呼ばれる橋本氏に白羽の矢が立った。ただ、その結末には功罪が入り混じり、国民も期待と不安に揺れている』、なるほど。
・『開催の可否は聖火リレー開始までに  五輪憲章による「政治からの中立」とはかけ離れ、戦前・戦後の五輪史に絡み続けてきたのが政治だ。今回、「火中の栗」を拾わされた橋本氏がにじませた苦悩は、政治介入をめぐって建前と本音の交錯する五輪の実相も浮き彫りにしている。 2月18日に橋本新会長の就任が決まったことを受け、菅義偉首相は後任の五輪担当相に、女性で同相経験者の丸川珠代参院議員の再登板を決めた。これにより、森発言に端を発した五輪ホスト国の混乱は幕引きとなり、東京五輪開催実現に向けて心機一転での再出発となる。 しかし、新型コロナで1年延期された東京五輪まで、残りわずか5カ月余。国内でも中止・再延期論が圧倒的多数となる中、福島を起点とした聖火リレー開始前の3月下旬までに、国際オリンピック委員会(IOC)との協議で開催の可否や観客の有無などを決めなければならない。 政府や組織委はこれまで、困難な交渉を森前会長にすべて委ねてきた。今後も森氏の水面下での協力は不可欠なうえ、橋本新会長は森氏を父とも慕っている。森氏の影響力は残るとみられるが、表舞台から去った森氏による「院政批判」も免れない。 会長就任にあたり、橋本氏は「身の引き締まる思い。全力で東京大会の成功に向けて邁進する」と表明。丸川五輪相も就任会見で「主催都市あっての五輪。小池百合子都知事との連携は非常に重要だ」と述べ、女性トリオによる緊密な連携をアピールした。 IOCと組織委などの最終的な事務協議は進行中で、2月22日の週にもバッハ会長と小池、橋本、丸川3氏による4者協議が開催されるとみられる』、なるほど。
・『退任後も続く森氏の「院政」  国際的にも注目される4者協議の日本側代表がそろって女性となったことで、政府与党内には「日本の女性差別イメージが払拭される」との期待も広がる。その一方、組織委やJOC幹部が森前会長の手腕と業績を称えたことで、「今後も森さんの院政が続く」(自民幹部)との見方が支配的だ。 橋本氏は森氏の存在について、「森先生は政治の師匠で特別の存在」と強調。週明けにも引き継ぎを受ける考えを示した。安倍晋三前首相に近く、「安倍チルドレン」と呼ばれる丸川氏も、森氏が事実上のオーナーとされる細田派のメンバーだ。このため、「表紙を変えても中身は変わらない」とする批判は今後も付きまとう。 今回の大混乱の原因は、森氏の女性蔑視発言を、組織委と菅首相らが謝罪と撤回で乗り切れると読み、IOCの決着表明で一件落着するとみたことにある。 菅首相は、大先輩である森氏の首に鈴をつける度胸に欠け、森氏が謝罪会見で火に油を注いだ時も、橋本氏を通じて間接的に「あってはならない発言」などと伝えただけ。その結果、森氏は川淵氏後継に動き、川淵氏の就任宣言と森氏の相談役就任に踏み込んだことで、菅首相の政治介入で就任辞退に追い込まれた。 橋本氏は1964年の東京五輪開幕(10月10日)の5日前に北海道で生まれ、父親が聖火にちなんで聖子と名付けたのは有名な話だ。 スピードスケートと自転車で夏冬計7回の五輪出場を果たし、「五輪の申し子」と呼ばれる。現役選手時代の1995年に、当時自民党幹事長だった森氏の後押しで参院議員に初当選。JOC副会長など五輪関係団体幹部を歴任した後、2019年9月に五輪担当相として初入閣。2020年9月発足の菅内閣でも再任した』、今回の騒ぎは、「菅首相は、大先輩である森氏の首に鈴をつける度胸に欠け、森氏が謝罪会見で火に油を注いだ時も、橋本氏を通じて間接的に「あってはならない発言」などと伝えただけ」、結局 「菅首相」の手綱さばきの悪さが事態をこじらせたようだ。
・『7年前のセクハラ疑惑には淡々と  18日に行われた就任記者会見の冒頭、橋本氏は緊張した表情で、メモを見ながら決意と抱負を述べた。その後の質疑では、「五輪担当相を全うしたい気持ちが強く、直前まで(会長就任の打診を受けるか)非常に悩んだ」と明かした。 7年前の「セクハラ疑惑」について問われると、「私自身の軽率な行動について、7年前も今も深く反省している。厳しい声を受け止め、自ら身を正して(組織委会長としての)責務を果たしたい」と淡々とした口調で語った。 会長就任に伴う自民党離党や議員辞職の可能性については、「これまでスポーツは超党派で対応してきた」と、踏み込んだ発言は避けた。ただ、「(政治介入との)疑念は持たれないようにしたい」と状況次第で離党する意向もにじませた。 政府与党内では「橋本氏にとって、セクハラ疑惑より離党や議員辞職の方が深刻な問題」(自民幹部)との見方が多い。というのも、比例代表選出の橋本氏は公選法上、離党すれば議員辞職問題に直面するからだ。 議員辞職した場合、組織委会長として現在の多額な議員歳費に見合う報酬を受け取ることは難しい。森氏は無報酬をアピールしており、組織委も対応に苦慮しそうだ。 与党内には「辞職しても次の参院選で復活すればいい」(自民選対)との声も出るが、「身分保障に不安があれば職務遂行の支障になりかねない」(閣僚経験者)との不安もぬぐえない。) そうしたことも踏まえ、橋本氏はいったんは自民党を離党しない考えを示した。しかし、野党側が反発。小池都知事も19日の会見で「(離党など)分かりやすい形がインターナショナル(国際的)」と発言したことで、橋本氏も同日に自民党執行部に離党届を提出した。 橋本氏の会長就任について安倍前首相は18日、「火中の栗を拾っていただくことになったが、バッハ会長をはじめIOCとの信頼もある」と、その手腕への期待を示した。だが、野党は、橋本氏が議員と会長を兼務した場合、「政治的中立性の観点から疑問がある」(立憲民主幹部)と指摘している』、「離党」しても「議員辞職」しなくて済む便法でもあったのだろうか。
・『橋本氏の現職議員兼任を問題視も  そうした中、橋本氏と太いパイプを持つIOCのバッハ会長は「(橋本氏の会長就任は)最適な人選だ。IOCとオリンピックの改革のテーマの1つであるジェンダーの平等に重要なシグナルを送るものだ」などと高く評価する声明を出した。 IOCのマリソル・カサード委員も「政治家であり、五輪選手でもあるという、ほかに代わりはいない人」と歓迎してみせた。しかし、「IOCは各国組織委への政治的関与には極めて敏感」(関係者)とされ、今後のIOC内部の協議で、橋本氏が現職政治家であることについて疑問の声が出る可能性がある。 菅首相は18日、橋本氏の会長就任について、「国民の皆さんや世界から歓迎される安全安心の大会に向けて全力を尽くしていただきたい」と五輪成功へ強い期待を表明。丸川氏起用に関しても、「女性として若い発想で安全安心の大会をぜひ実現してほしい」と語った。 国内では橋本氏に期待する声が多く、森氏の院政や会長としての指導力などへの不安・疑問の声は少ない。テレビ各局の街頭インタビューでも、「女性で若い」ことを評価、歓迎する声が相次いだ。 ただ、女性蔑視発言をした森氏に絡め、国際社会での日本のジェンダー意識への批判や疑問はなお根強い。ジェンダーギャップ指数で153カ国中121位と、G7最下位に甘んじるのが日本の実態だ。 コロナ禍の収束がなお見通せない中、五輪開催への国民の機運を高められなければ、「最悪の場合、敗戦処理を強いられるのが会長職」(自民長老)。悲願である東京五輪開催と日本の汚名返上という「国家的重荷」を背負わされた橋本氏の前途は、「文字通りいばらの道」(有力閣僚)になりそうだ』、やはり「五輪」「中止」の「敗戦処理」をさせられるのだろうか。
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