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暗号資産(仮想通貨)(その18)(ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する、ビットコインのしくみをビザンチン将軍問題でやさしく理解する、中国金融機関 暗号資産関連サービスの提供禁止=業界団体、暗号資産1万ドル以上の送金 IRSに報告義務付けへ=米財務省) [金融]

暗号資産(仮想通貨)については、2月26日に取上げた。今日は、(その18)(ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する、ビットコインのしくみをビザンチン将軍問題でやさしく理解する、中国金融機関 暗号資産関連サービスの提供禁止=業界団体、暗号資産1万ドル以上の送金 IRSに報告義務付けへ=米財務省)である。

先ずは、4月19日付けNewsweek日本版が掲載した財務省出身で慶応義塾大学准教授の小幡 績氏による「ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2021/04/2021-1_1.php
・『ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ   私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ、常に今までよりも高い値段で買い続けるもの。 実際、これまで起きていることは、これである。そして、乱高下が起こるのは、いったん、パニック売りになって暴落した後に、懲りない人々が、損した分を取り返そうと、もう一度安くなったところから買い戻し始めるからだ』、執筆時の「ビットコイン」のドル相場は、4月13日にピークを打った後、徐々に下げつつある局面にあった。
・『永遠に上がり続けることはできない  このとき、初めて買う人々も加われば、買い手は増えていくことになる。そうすると、以前よりも盛り上がるバブルが生まれる。買い手の総量が増えるからだ。そして、上昇していけば、含み益が膨らんでいくから、以前損した人々も、まだ損をしたことがない人々も、さらに上がることを期待して持ち続ける。あるいは売買を繰り返す。 そうなると、乱高下を繰り返し続けながら、永遠にあがっていくのではないか? そういう想像が膨らむかもしれないが、もちろんそれは妄想である。 永遠に上がり続けるしか持続可能にはならないが、無限大になるまで上がることは理論的にありえないので、どこかで崩壊し、それはゲームオーバーとなる。 これは、1980年代に経済学の世界でも確立されている、合理的バブルのモデルであるが、それ以前も、それ以後も、永遠に上がり続けたものはない。そうなると、それらはどこかで崩壊するのだ。 問題はそれが2021年であるか、まだ先か、あるいはまだまだ先か、ということに尽きる。 今年崩壊すると予想される理由は3つある。 第一には、今年の上昇が急激だからである。バブル崩壊の最後は急激に上がって破裂するパターンがある。それは、保有している人々がそろそろこれだけ上がったから売っておこうと思うからだ。一方、直近で買った人々は、ものすごく上がってから買っているから、少しの暴落でもパニックになる。となると、これまで保有し続けてきた人々が売り、それに誘発されて、直近で買った人々も売り、売りが売りを呼ぶ展開になる。) 第二に、ビットコインの価格がピークとなる明らかなイベントがあったからである。それは、暗号通貨取引プラットフォーム企業のコインベースの上場である。4月14日にコインベースはナスダックに上場された。コインベースの株価は暴騰するだろうと、暗号資産トレーダーの多くは期待した。参照価格は250ドルと言われ、それでもきわめて高い価格だが、実際についた初値はそれを大幅に上回る381ドルで、しかも、その後429ドルまで上昇した。これで投資家たちは大興奮となった。 しかし、早くもこのバブルは崩壊した。ピークは一日と持たなかったのであり、初日の終値は、初値を下回る328ドルとなった。しかも、上場前の非上場取引での価格348ドルを下回った。 IPO(新規株式公開)におけるバブルはどこの市場でもよく見られる現象であるが、このバブルが崩壊するきっかけは、初値を取引価格が下回ったときである。そして、コインベースの場合は、初日にこれが実現した。 コインベースバブルはすでに崩壊したのである。 コインベースとは、暗号資産バブルの究極の形である。これが崩壊すれば、元となる暗号資産バブルの崩壊は必然である。そして、暗号資産の中心にいるビットコインの暴落も必然となる。 社会的な背景、理論的背景も、バブルであること、そのバブルは崩壊することを裏付ける』、「コインベース」の「IPO」の「初日の終値は、初値を下回る328ドルとなった」、「バブル」崩壊を象徴している。
・『通貨として失格  まず第一に、ビットコインを含むこれらの資産が、仮想通貨と呼ばれていた時代から、暗号資産という呼び名に変わり、それが完全に定着したことだ。ビットコインが通貨かどうか、将来の通貨として定着するかどうか、技術的に以下に優れているか、という議論は過去のものとなり、現在は、これらは通貨ではなく、資産として扱われている。 第二に、これは理論的にも当然で、通貨とは、裏づけがあってもなくてもよいが、通貨は通貨として使われることで初めて通貨となるのである。ビットコインが一部の人がごくたまに遊び半分で取引に使うことはあるが、その取引総額は、ビットコインの時価総額をもちろんはるかに下回る。それどころか、何万分の1、何億分の1以下である。それは通貨ではありえない。 第三に、通貨にはなりえない証左は掃いて捨てるほどある。まず、価格が乱高下するのは通貨としてもっともふさわしくなく、暴落するものよくないが、急騰するのもよくない。安定して取引に使えないから、通貨としては最悪のものなのである。 もちろん、通貨は、国家が発行しなくてもかまわない。銀座の土地が、地上げ不動産投機グループ同士の間では通貨となりえる、土地資本主義が成り立つことも部分的にあるが、ビットコインはそれよりもさらに上場率は激しく、乱高下も激しく、そして、通貨として使われる割合が時価総額に比べて小さい。したがって、あらゆる資産の中で、もっとも通過(注:正しくは「貨」)としてふさわしくないだけでなく、実際にも、通貨として、もっとも利用されていない資産なのである。) 第四に、発行者が誰かわからない、あるいは存在しない、ということであり、かつ、マネーロンダリングや麻薬取引に便利に使われている(通貨としての利用のほとんどが違法行為に関連している)ということは、もっとも社会における通貨としてふさわしくないことを示している。 もはや言うまでもないことであるが、通貨として存在できる可能性はビットコインはゼロである。もちろん、それがわかっていることで、むしろ、リスク資産としては価格がより暴騰したのが、この1年半である。 そうなれば、前半の議論に戻って、暴騰したリスク資産は必ず暴落し、バブルは必ず崩壊するのである。したがって、ビットコインバブルは必ず崩壊する。そして、それが今年2021年に起こると私は思っているのである』、「あらゆる資産の中で、もっとも通貨としてふさわしくないだけでなく、実際にも、通貨として、もっとも利用されていない資産なのである」、手厳しい指摘だ。

次に、やや理論的な角度から、5月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したアマチュア天才数学のヒュー・バーカー氏による「ビットコインのしくみをビザンチン将軍問題でやさしく理解する」を紹介しよう』、興味深そうだ。
・『+もっと効率的に資産を増やせないか? +会社の財務をもっとうまく管理できないか? +画期的で新しいアイデアやテクノロジーを生み出して儲けられないか? 不安定さを増す世界で、私たちは好むと好まざるとにかかわらず、日々そんなことを考えざるを得なくなっています。お金で愛や幸せは買えないとはよく言ったものだけれど、お金がなければその先に貧困や満たされない人生が待ち受けているのもまた事実だからです。 16歳でケンブリッジ大学に進んだという逸話を持つアマチュア天才数学者、ヒュー・バーカーは、新著『億万長者だけが知っている教養としての数学』の中で、そんな世知辛い世の中で一際役に立つものこそが「数学」だといいます。「数学を使って儲ける」ためのあらゆる知恵を網羅した同書から、とっておきのトピックを紹介しましょう』、「数学を使って儲ける」とは興味をそそられる。
・『ビザンチン将軍問題とビットコイン  いろんな種類のデジタル通貨が21世紀の世界経済に欠かせない一部となりつつある。ゲームやソーシャル・ネットワークのユーザーなど、特定のオンライン・コミュニティの内部だけで使える仮想通貨から、暗号を使って取引を安全なものにする暗号通貨まで、その範囲は広い。ライバルがどんどん増えているとはいえ、2009年に史上初となる安全な分散型暗号通貨を生み出したのがビットコインだ。ビットコインの開発者たちは、楕円曲線暗号を用いただけでなく、ビザンチン将軍問題というかなり厄介な数学的難問について考察することでそれを成し遂げた。 ビザンチン将軍問題とはこうだ。数人の司令官を率いる将軍がいる。包囲中の城への攻撃を成功させるためには、将軍は使者を通じて攻撃か撤退の命令を出さなくてはならない。ところが、司令官と使者のなかには、まちがった命令を出す裏切り者が何人か潜んでいる。まちがった命令を受け取ると、部隊は連携が乱れて敗北してしまう恐れがある。 この問題を解決するひとつの方法は、全司令官が自分以外の司令官に使者を送り、全司令官が自分以外の司令官からまったく同じメッセージを受け取るまで、誰も行動しないようにするというものだ。そうすれば、裏切り者が偽の命令を中継することはありえない(図28を参照)』、「ビザンチン将軍問題は、ビザンチン帝国の将軍たちがそれぞれ軍団を率いて、ひとつの都市を包囲している状況で発生する。将軍たちは、都市攻撃計画について合意したいと考えている。最も単純な形では、将軍たちは、攻撃するか撤退するかだけを合意決定する。一部の将軍たちは攻撃したいと言うだろうし、他は撤退を望むかもしれない。重要な点は、将軍たちはひとつの結論で合意しなければならないということである。つまり、一部の将軍だけで攻撃を仕掛けても敗北することは明らかで、全員一致で攻撃か撤退かを決めなければならないのである。また、将軍たちは、それぞれ離れた場所に各軍団を配置しており、メッセンジャーを相互に送ることで合意を目指す(Wikipedia)。「ビザンチン帝国」時代からこのような問題が考えられていたとは驚いた。
・『ビットコインはこれと同じような問題に対処する必要があった。自律的な分散型ネットワークがうまく機能し、第三者の仲裁がなくてもみんながビットコイン通貨を信頼できるようにするためには、正しい“命令”(この場合、ビットコインのすべての取引・所有記録に相当)についての合意が存在しなければならない。 この問題の解決法こそが、ビットコイン・ブロックチェーンの根底にある。ブロックチェーンとは、ビットコインの誕生以来の全取引記録のことだ。基本的には、複数のサイトにまたがって複製、共有、同期されたデータに対する合意を形成するためのデータベースである。 あなたがビットコインで支払いを行うとき、あなたが意図している取引は、ビットコイン・ユーザー、具体的にいうとビットコイン・マイナー(採掘者)で構成されるネットワークの全ノードへと一斉送信される。マイナーとは、計算量という点で複雑な数学の問題の解を求めるための専用マシンを用意している人々のことだ(その労役の見返りとして、新規発行されたビットコインが支払われる)。すると、ネットワーク上の全ノードが協力してその取引の正当性をチェックする。いわば、あなたにその取引を行う資格があるかどうかを確かめるわけだ。この時点で、あなたの取引はほかの検証済みの取引のキューへと加わり、それらがブロックチェーン内の次の潜在的なブロックを形成する。 いずれかのノードが計算問題を解くと、「プルーフ・オブ・ワーク」(仕事の証明)という形であなたの取引と組み合わされ、検証のために残りのネットワークへと送信される。解が検証されると、新しいブロックが無事ブロックチェーンへと追加される。こうして、新しいブロックは、プルーフ・オブ・ワークとともにあなたの取引記録を含んだものとなり、ブロックチェーン内の過去のブロックと数学的に紐付けがなされる。 新しいブロックが増えるたび、あたかも暗号のようにハッシュ化されたデータがブロックチェーンに追加され、しかもそれぞれのブロックがひとつ前のブロックに基づいているので、ブロックチェーン内のデータを改竄(かいざん)するのは不可能である。なぜならプルーフ・オブ・ワークの偽造はものすごく難しいからだ。 十分な数のノードをだまして不正な取引を承認させるような新しいブロックチェーンを作成しようと思ったら、ブロックチェーン内の1本1本の鎖を最初の最初までリバースエンジニアリングせざるをえないだろう。当然、それは信じられないくらい複雑な作業なので、このプロセスによって正真正銘の正当な取引記録が生成されると信じても安心なのだ(理論上は、既存の計算能力の51%以上を有する人が残りを不正操作することはありうるし、まだネットワークがかなり小さかったころはそれも問題になりえたが、ネットワークが一定の規模に達した今となってはまずありえなさそうだ。実際に誰がそんなに巨大な計算能力を手に入れられるのかという疑問について考えるだけでもわかる)』、こういう「プルーフ・オブ・ワーク」の仕組みが理論的に構築されたとは、確かに数学も儲けネタになりようだ。
・『暗号通貨にはほかにも問題がある。ブロックチェーンはハッキング不可能に見えるけれど、個人のウォレット(財布)は実際に何度もハッキングされている。史上最大のハッキング事件として有名なのは、東京に拠点を置くビットコイン取引所、マウントゴックスで起こったものだ。暗号通貨の価値が人々の信頼度に基づいていることを考えると、こうした事件は重大な懸念材料だし、価値の暴落を引き起こすこともある。 また、ビットコインは初期の参入者だけが儲かって、その後の参入者は結局損をするだけのポンジ・スキームやピラミッド商法の一種なんじゃないかと憶測する人々もごまんといる。将来的に、世界の政府や企業が暗号通貨やそれに関連する数学とどう向き合うのかについて考えるのも面白い。大手銀行は少しずつ独自のブロックチェーンを開発しているが、政府はみずからの監督の行き届かないところでビットコイン取引が行われることを憂慮している。ビットコイン取引が不正な目的で使われている事実を取り締まりの言い訳に用いる可能性もありそうだ。 しかし、暗号通貨の未来がどうあれ、ビットコインなどの事業の誕生に貢献した数学のすばらしさは否定しようがないだろう。
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第三に、5月20日付けロイター「中国金融機関、暗号資産関連サービスの提供禁止=業界団体」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-china-idJPKCN2CZ23L
・『19日の取引で、暗号資産(仮想通貨)のビットコインやイーサが軒並み急落した。暗号資産市場は一時、時価総額で1兆ドル近くが吹き飛んだ。その後下げ幅を縮小したものの、不安定な相場展開は、仮想通貨が主流資産に仲間入りするとの期待に影を落とす可能性がある。 ビットコインは一時30%安、イーサは45%安まで下げを加速したが、仮想通貨への支持で先頭に立ってきた米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と 米資産運用会社アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOが改めてビットコインへの支持を示したため、急速に下げ幅を縮めた。 この日は、中国の金融業界団体が18日、金融機関による暗号資産関連サービスの提供を禁止するなど規制を強化したことが売り材料となった。 コインゲッコー・ドット・コムによると、19日午後の早い時間で、暗号資産市場の時価総額は1兆8000億ドル。 ヘッジファンド、グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「暗号資産関連株には多くのレバレッジが組み込まれているため、短期的に株式市場に波及するだろう。また、市場は物価上昇が続けば米連邦準備理事会(FRB)の緊急利上げが必要になる可能性があると考えており、インフレ懸念がかなりある」と述べた。 アナリストによると、暗号資産にはインフレヘッジ需要があるとの見方があったが、インフレ懸念が高まる中での相場急落で信ぴょう性が損なわれている。 一方、セントルイス地区連銀のブラード総裁は19日、暗号資産の急落について、「仮想通貨のボラティリティーが極めて高いことは誰もが承知している」とし、現時点では金融システムに対する広範なリスクにはならないと述べた。 マスク氏はこの日、ツイッターに「ダイアモンドハンド」の絵文字を投稿。SNS(交流サイト)上で、資産を保有し続ける価値があると表現するのに使われている。 同氏が先週、テスラ車の購入でビットコインを使った支払いを認めない方針を示したことを受け、ビットコインは急落。マスク氏が17日に「テスラはビットコインを売却していない」と述べたことで、相場は持ち直していた。 ビットコインは一時、3万0066ドルと、3カ月半ぶりの安値を記録。直近は13%安の3万7323ドル。4月14日に記録した最高値の6万4895ドルからは40%程度下げた。 仮想通貨コンソーシアム、パンクソラのギャビン・スミスCEOは「ビットコインの急落は市場にショックをもたらすものではない」と指摘。「ビットコインのように過去1年に大きく上昇していた資産は、一部投資家が利益を確定するのに伴い調整すると想定可能だ」と述べた。 イーサも一時、1月終盤以来の安値を付け、その後は22.5%安の2620ドルで推移。 コインゲッコーによると、ドージコインも約26%安の0.35ドル。 ボラティリティーの高まりを受け、暗号資産交換所最大手コインベース・グローバルとバイナンスは一部サービスの問題に言及。コインベースの株価は5.9%安で引けた。 ビットコインがチャート上の主要な節目である4万ドルを割り込んだことから、市場では一段の下落を予想する向きもある。 一方、アークのウッドCEOはブルームバーグとのインタビューで、ビットコインが50万ドルに上昇するとの予想を堅持した』、「中国の金融業界団体が18日、金融機関による暗号資産関連サービスの提供を禁止するなど規制を強化」、は明らかな売り材料だが、「マスク氏」も人騒がせなニュースを振りまくのも困ったことだ。

第四に、5月21日付けロイター「暗号資産1万ドル以上の送金、IRSに報告義務付けへ=米財務省」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/usa-treasury-crypto-currency-idJPL3N2N7489
・『 米財務省は20日、バイデン政権の税制改革案には1万ドル以上の暗号資産(仮想通貨)を送金する場合の内国歳入庁(IRS)への報告義務が盛り込まれていると発表した。IRSの職員も今後10年間で2倍以上に増やすという。 税制改革案はコンプライアンスと徴税業務の改善に向け、2031年までに約800億ドルをIRSに投じる内容で、財務省がその詳細を報告書にまとめた。 報告書は「現金取引と同様に、時価1万ドル以上の暗号資産を受け取る取引も報告の対象となる」と指摘。暗号資産が事業所得の一部として今後10年間で重要性を増す可能性があるとした。 暗号資産の時価総額は約2兆ドルに達している。 また、今後10年間で常勤に相当する職員を合計で8万6000人以上採用し、2019年時点の7万3554人から倍増させるほか、今後10年間で徴収担当職員を少なくとも5000人増やすとした。 報告書によると、税法に従って納付されるべき連邦税と実際に納付された連邦税の差額である「タックスギャップ」は今後10年間で約7兆ドルと推計されているが、税制改革案により「保守的に」見積もってもタックスギャップが約10%縮小し、7000億ドルの徴税につながるとした。政府の資料によると、2019年のタックスギャップ推計値は5840億ドル』、よくぞ悪材料がここまで揃って出てきたものだ。ビットコインは38000ドル前後と引き続き低下傾向にある。第一の記事にもあるように、いよいよバブルは終わったのだろうか。
タグ:ロイター 小幡 績 ダイヤモンド・オンライン Newsweek日本版 (仮想通貨) 暗号資産 (その18)(ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する、ビットコインのしくみをビザンチン将軍問題でやさしく理解する、中国金融機関 暗号資産関連サービスの提供禁止=業界団体、暗号資産1万ドル以上の送金 IRSに報告義務付けへ=米財務省) 「ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する」 執筆時の「ビットコイン」のドル相場は、4月13日にピークを打った後、徐々に下げつつある局面にあった。 「コインベース」の「IPO」の「初日の終値は、初値を下回る328ドルとなった」、「バブル」崩壊を象徴している。 「あらゆる資産の中で、もっとも通貨としてふさわしくないだけでなく、実際にも、通貨として、もっとも利用されていない資産なのである」、手厳しい指摘だ。 ヒュー・バーカー 「ビットコインのしくみをビザンチン将軍問題でやさしく理解する」 「数学を使って儲ける」とは興味をそそられる。 「ビザンチン将軍問題は、ビザンチン帝国の将軍たちがそれぞれ軍団を率いて、ひとつの都市を包囲している状況で発生する。将軍たちは、都市攻撃計画について合意したいと考えている。最も単純な形では、将軍たちは、攻撃するか撤退するかだけを合意決定する。一部の将軍たちは攻撃したいと言うだろうし、他は撤退を望むかもしれない。重要な点は、将軍たちはひとつの結論で合意しなければならないということである。つまり、一部の将軍だけで攻撃を仕掛けても敗北することは明らかで、全員一致で攻撃か撤退かを決めなければならないのである。また、 こういう「プルーフ・オブ・ワーク」の仕組みが理論的に構築されたとは、確かに数学も儲けネタになりようだ。 冷静に考えれば、「ビットコイン」の他にも、デリバティブ(派生商品)の価格付けも数学が役立っているようだ 「中国金融機関、暗号資産関連サービスの提供禁止=業界団体」 「中国の金融業界団体が18日、金融機関による暗号資産関連サービスの提供を禁止するなど規制を強化」、は明らかな売り材料だが、「マスク氏」も人騒がせなニュースを振りまくのも困ったことだ。 「暗号資産1万ドル以上の送金、IRSに報告義務付けへ=米財務省」 よくぞ悪材料がここまで揃って出てきたものだ。ビットコインは38000ドル前後と引き続き低下傾向にある。第一の記事にもあるように、いよいよバブルは終わったのだろうか。
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