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米国・韓国関係(米韓関係)(その1)(日本メディアは報じない…韓国・文在寅が「米韓首脳会談」で見せた「意外すぎる変化」、文大統領を自画自賛させた「バイデン外交」の周到 中国対抗の一環、韓国取り込みにあの手この手) [世界情勢]

今日は、米国・韓国関係(米韓関係)(その1)(日本メディアは報じない…韓国・文在寅が「米韓首脳会談」で見せた「意外すぎる変化」、文大統領を自画自賛させた「バイデン外交」の周到 中国対抗の一環、韓国取り込みにあの手この手)を紹介しよう。

先ずは、本年5月27日付け現代ビジネスが掲載した元駐韓国特命全権大使の武藤 正敏氏による「日本メディアは報じない…韓国・文在寅が「米韓首脳会談」で見せた「意外すぎる変化」」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83519?imp=0
・『文在寅とバイデンの「落としどころ」  米韓首脳会談共同声明の最初の小題目に「同盟:新たなページを開く」という内容が入った。今後協力の幅を広げていくことに期待を示した形だ。 日米首脳会談の共同声明では「同盟:自由で開かれたインド太平洋を作る」とあった。まさに今回の米韓首脳会談は「米韓同盟の復元・拡大」をうたったものといえよう。 今回の米韓首脳会談は、対中戦略で韓国を中国から引き離し、日米韓協力の中に引きつけたい米国バイデン大統領と、米国バイデン大統領に北朝鮮金正恩総書記との首脳会談を行ってもらいたい文在寅大統領との駆け引きだった。 それでも、米韓双方にとって、同盟関係を再構築する上で成果のあった会談であった。文在寅氏は「最高の歴訪であり、最高の会談だった」と評価した。バイデン氏にとっても韓国と中国の関係に楔を打つための一歩となった。 韓国の元外務次官で駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏は「日米韓協力で北朝鮮核問題の優先順位は従来よりも下がり、米国は対中政策の大きな枠組みの中で北朝鮮を扱おうとするだろう」と分析している。 「アメリカは北朝鮮に”よりソフト“に、韓国は中国に”よりタフ”に、お互いが譲歩したということだ」との元米政府高官の会談内容の総括もある。米韓共にその力点は異なっていたが、上手に対立点は避け、譲歩できるところを探り合った会談であった。 米国が最も韓国に求めたかったのはクアッドへの参加であったであろう。事前準備期間ではその点突っ込んで話し合われたと思われる。しかし、文在寅氏が中国への気遣いからこれに応じないことが明らかとなると無理に押すことはしなかった。 首脳会談後の共同記者会見で、ある記者が「中国が台湾に取る立場に対し、バイデン大統領は(韓国に)より強力な立場を取ることを要求していないのか」と問うと、バイデン大統領は文在寅大統領を見て「幸運を祈る(Good Luck)」といった。文在寅大統領が困ることをよく理解しているという意味だろう。 今回の会談に臨んだ米国側の配慮が良く出ている』、「上手に対立点は避け、譲歩できるところを探り合った会談」、トランプ時代とは大違いで、伝統的な米国外交に戻ったようだ。
・『目立った「バイデンのもてなし」  今回の首脳会談の焦点は、トランプ前大統領と文在寅氏の不仲によって形骸化していた米韓同盟の新たな再出発になるかどうかである。2018年の文在寅氏とトランプ大統領との会談では、トランプ氏は文大統領を隣に座らせておきながら、記者団の前で36分間も国内の政治問題について答弁し続けた。 しかし、文在寅氏によれば、バイデン氏は「皆が誠意をもって接してくれた。本当に待遇を受けているという感じだった」「会談の結果は期待以上だった」「米国が韓国の立場を理解し、反映するのに大いに力を注いだ」(文在寅氏)と礼節をもって接してくれたことに感謝した。 文在寅氏はもともと心情的に中国や北朝鮮に近い。経済的にみても韓国は中国との関係が深い。そのため、過度に中国に気を使う傾向にあった。 しかし、今回の会談を通じ文在寅氏はバイデン氏に好感を抱いたことだろう。韓国は米国や中国にコンプレックスを抱いている。 文在寅氏が中国を国賓訪問した時には、中国側主催の食事会は2回のみで、帰国後「ボッチ飯」であったとの批判を受けた。バイデン氏が丁重に文在寅氏をもてなしたということは、われわれ日本人が考える以上に重要なことである』、屈辱的な「2018年の文在寅氏とトランプ大統領との会談」とは、違って「礼節をもって接してくれたことに感謝した」ようだ。
・『北朝鮮への「温度差」  文在寅氏にとって重要だったことは、対北朝鮮で米国が韓国の立場に歩み寄ったと受け止められる内容だったことだろう。 共同声明では、「北朝鮮と外交を通じて緊張緩和のための現実的な措置を取る考えで一致した」と述べ、「2018年の(南北首脳による)板門店宣言と(米朝首脳による)シンガポール共同声明など南北・米朝の約束に基づく対話が朝鮮半島の完全な非核化に欠かせないことを再確認した」と記している。 青瓦台関係者は「米国は米朝合意だけではなく南北合意も尊重」「トランプ政権で進行した朝鮮半島平和プロセスの流れをバイデン政権も継続する」という意味だと評価している。 韓国はこの声明の内容をもとに、北朝鮮との交渉再開にめどをつけたい考えであり、この声明を踏まえ、文大統領は共同記者会見で「肯定的な反応に期待する」と北朝鮮側に秋波を送った。 しかし、同じ場所でバイデン大統領は金正恩総書記との首脳会談を行う条件を問われ「国務長官らが交渉をして、しっかりとした道筋がなければ会わない」と回答している。首脳間の温度差も浮き彫りになった形だ。 声明ではさらに「われわれはまた、われわれの対北朝鮮アプローチ法が完全に一致するよう調整していくことに合意した」と記している。もちろん今後北朝鮮との交渉を行っていく過程で、米韓の調整は必要であるが、この声明の内容は既に米韓では対北朝鮮アプローチに見解の相違があることを物語っているとする分析もある』、「首脳会談」ありきだった「トランプ」と違って、「国務長官らが交渉」を優先するオーソドックスなやり方をとる「バイデン」の下では「北朝鮮」問題は進展しないだろう。
・『韓国は中国の「拘束」から逃れられる…のか?  米韓首脳会談の共同声明には「中国」という言葉はなかった。その一方で「韓国と米国は、規範に基づいた国際秩序を阻害したり、不安定にしたり、脅かしたりするすべての行為に反対する」として、秩序を乱す主体を明示しないで迂回的に中国の行動を批判する形となった。 台湾問題は明示し、南シナ海の平和と安定も強調した。 米国は韓国の対中板挟み状態に配慮し、対中けん制の文面は抑えながらも、実質的に韓国の立場を米国に近づけることに成功した。これに対し、韓国は中国が台湾への干渉は内政干渉であり、容認できないと反発していることに関し、米韓と日米の共同声明の違いを説明し、中国の理解をうることに努めている。 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は、「朝鮮半島問題を平和的方法で解決すべきという原則と、両岸関係の問題も平和的に解決すべきという原則は同じ性格」と述べるとともに「韓国政府は『一つの中国』の原則を確実に維持しながら、韓米同盟と韓中間の戦略的パートナーシップ間の調和を取りながら発展させていくという基本原則を持っている」とし、「中国も韓国政府の立場に対し理解してくれるものと期待している」と述べた。 また、外交部のチェ・ジョンゴン第一次官は「中国を露骨に名指ししなかった」点を強調、事態の鎮静化に乗り出した。しかし、「ルールに基づいた国際秩序を損ない……」「台湾海峡における平和と安定」など米国の対中戦略に歩調を合わせていることが明らかな表現がある。 特に、韓国が米韓共同文書で台湾に言及したのは初めてであり、「一つの中国」原則に触れるという意味合いを含んでいる』、「韓国」としても、「米国」側に精一杯すり寄る姿勢を示したかったのだろう。
・『米中対立と「安保問題」  韓国は「安保は米国、経済は中国」と言いながら、中国にすり寄ってきた。その後遺症が鮮明である。安全保障面の中韓関係には、台湾の問題のほかTHAADの正式配備問題がある。 現在までの4年間、在韓米軍のTHAADは臨時配備の状態が続いており、「三不合意(米国のMD)ミサイル防衛には参加しない、THAADの追加配備はしない、日米韓の軍事同盟は行わない)」の問題も残されている。 今回の首脳会談を通じ米国が韓国にミサイル技術を移転する見返りとして、その射程、重量などに対する制限指針を解除した。そのため韓国の軍事専門家も理論的には中国を攻撃するミサイルの開発も可能となり、この状態では北朝鮮の核ミサイル開発を防ぐTHAADの正式配備をためらう理由はないと指摘する。 また、三不合意もこれを機会に全面再修正すべきだとの指摘がなされている。韓国が中国の拘束から脱し、米韓首脳の共同声明に基づき米国に軸足を移すまでにはまだ、いくつものハードルがある。 今回の会談で米側はクアッドの問題で韓国を追求することはしなかった。韓国はそれでホッとしていることだろう。ただ、文在寅政権は何事も自分たちに都合のいいように解釈するネロナンブル(注)(自分がやればロマンス、他人がやれば不倫)の人たちだ。文在寅氏をホットさせてはいけない。問題があれば厳しく指摘すべきだ。この問題はいずれ出てくるだろう。 韓国は中国の圧迫を恐れ弁明に努めているが、これで中国は収まるのか。日本では台湾有事事態に備え「日米同盟の抑止力、対処力を絶えず強化していく」(菅総理国会答弁)ことにしているが、韓国にその覚悟はあるのか。 いずれ米中で立場を鮮明にしなければならない時が来るであろう』、「文在寅氏」があと1年の任期に「立場を鮮明に」するとは考え難い。
(注)ネロナンブル:韓国語でダブルスタンダード(Wikipedia)
・『ワクチン外交の行方  韓国は、クアッド本体への参加には慎重であるが、ワクチン、気候、先端技術などの作業部会参加を検討しているという事前の報道があった。米韓共同声明にはそのことに明示的には言及されていないが、実質は取ったということであろう。米韓共同声明では、半導体は3回、ワクチンは6回登場した。日米共同声明ではそれぞれ1回と3回であった。 首脳会談を契機に、サムスン、SKなど韓国大企業が計44兆ウォン(約4.3兆円)の大規模投資計画を発表したが、そのような実質的な協力成果を盛り込んだ形だ。 韓国国内が求めたワクチン供給の拡大やワクチンスワップでは米国の対応は文在寅氏にとって期待値以下であったかもしれない。青瓦台関係者は「米国側はワクチン支援を要請する国が多すぎる」と述べており、「特定国家とワクチンスワップを結ぶことは難しい」と理解したとしている。 また、「米国が韓国軍に対するワクチン支援を通じて55万人が接種できるワクチンを提供」するのも「ワクチン供給に関連した公平性と韓米同盟に対する配慮」の特別措置と考える、と評価した。 何よりも重要なことは、ワクチンの受託生産に合意するなどの成果である。 文在寅大統領は帰国後、内部会議で「訪米の成果を経済協力、ワクチン、韓米同盟や朝鮮半島平和プロセスなどの分野別に各部署から国民に詳しく知らせ、国民が体感できるように具体化してほしい」と訓示した。 兪英敏(ユ・ヨンミン)青瓦台秘書室長は、韓米首脳会談の後続措置関係首席秘書官会議において後続措置の点検と推進のために青瓦台タスクフォース(TF)を運営することにしたと報告した。 報告内容は、(1)半導体都バッテリーなど中核産業、ワクチンに対する「汎部署TF」を構成して米国との協力策模索、(2)グローバルワクチンパートナーシップの策定に向けた全部署と製薬会社が参加する専門家ワーキンググループの構成、(3)韓国側企業のコンソーシアム構成、原副資材の受給及び技術移転、コバックス(COVAX)との協力策などである。 韓国はファウェーの問題で米国から、米中どちらを取るのか態度を鮮明にするよう求められた時、政府は企業に対応を丸投げし、方針を示さなかった。今回財界人を同伴し、最先端分野に多額の投資を行うこととし、それを韓国政府もバックアップする体制を構築するというのは一定の前進である。 特に韓国にとって、経済的に中国の影響が大きくなりすぎており、これを分散させることは、中国リスクを軽減する上で必須である。また、財界にしてみれば、韓国内の各種規制が大きく米国に投資することにメリットは大きい。 ただ、中国にはすでに多額の投資をしており、こうした動きに中国が反発する場合には悩ましいところである。その場合企業に対応を任せるのではなく、韓国政府がしっかりバックアップをすることが重要である。首脳会談がそのスタートとなれば米韓同盟のすそ野は広がっていくだろう』、「文在寅大統領」が今後、「米韓関係」をどのように再構築してゆくのか注目したい。

次に、5月29日付け東洋経済オンラインが掲載した東洋大学教授の薬師寺 克行氏による「文大統領を自画自賛させた「バイデン外交」の周到 中国対抗の一環、韓国取り込みにあの手この手」を紹介しよう。
・『同盟国間の首脳外交にはたいていの場合、失敗がない。 実際の会談でいくら気まずい空気が漂っても、あるいは首脳同士の肌が合わなかったり、深刻な意見の違いがあっても、記者会見になると互いににこやかな笑顔で握手し、「信頼関係が構築された」などと演出する。そして、さまざまな合意内容が列挙された共同声明などの文書が公表される。 もちろん対立点が記録されることはないし、一方の国の主張だけが色濃く反映されることもない。表向きはすべてがうまくいったように装われ、首脳は自国民に向けて会談の成果を強調できるように作られている』、「同盟国間の首脳外交にはたいていの場合、失敗がない」とは言い得て妙だ。
・『韓国大統領は会談成果を「自画自賛」  5月22日(日本時間)、ワシントンでのバイデン大統領と韓国の文在寅大統領との会談も「失敗のない」外交の一例だろう。文大統領は「最高の歴訪、最高の会談だった」などと自画自賛している。 韓国国内で新型コロナウイルスのワクチンの委託生産ができるようになったことや、韓国軍55万人へのワクチン提供を確約してもらったことなど、わかりやすい成果が強調されている。事あるごとに激しく大統領を批判する野党からも厳しい声は上がっていない。 もちろん、今回の首脳会談がそんな単純なものではないことは言うまでもない。 アメリカにとって韓国は付き合いやすい同盟国ではない。文大統領は核問題などを脇に置いてでも北朝鮮との関係改善を急ぎ、同時に中国との良好な関係を重視している。「日米同盟関係が外交の基軸」とうたって何でも言うことを聞いてくれる日本とは異なり、今一つ信用のおけない相手でもある。 だからといって中国との対立を強めるバイデン政権は、そんな韓国を放っておくつもりはなかったようだ。共同声明の文言や首脳会談に伴うイベントなどを詳細にみると、アメリカにも中国にもいい顔をしようとする韓国との同盟関係を修復し、自陣営にしっかりと取り込んでおこうというアメリカ側の戦略がはっきりと見えてくる。 それに対し、文在寅大統領はとにかくバイデン大統領と会談をしたかったようだ。最大の理由は、残り1年足らずとなった任期中に南北関係の改善を実現したいことにある。 北朝鮮に対する国連安保理事会の経済制裁が継続しているため、韓国は北朝鮮に援助をしたくても身動きがまったく取れない。何か成果を上げるにはアメリカの協力が不可欠で、同時に中国への経済的依存が高まっているため、中国との良好な関係も維持したい』、「文在寅大統領」の「八方美人的外交」は上手くいくのだろうか。
・『矛盾に満ちた文大統領の「願望」  ところが、アメリカは北朝鮮問題に完全な非核化を求めており、甘い対応をする気はない。また中国との間ではかつてないほど対立が激化している。そして韓国とアメリカは相互防衛条約を結ぶ、れっきとした同盟関係にある。 つまり、文大統領の願望は矛盾に満ちているのである。アメリカよりも中国や北朝鮮に比重を置く文大統領は、八方美人的外交を維持するためにアメリカの理解が不可欠である。だから直接の首脳会談を求めていたのだ。 となると首脳会談でバイデン大統領の方が優位に立てるわけで、それを生かして、アメリカはいろんなところに仕掛けを用意したようだ。 まず会談に先立って、アメリカ側は朝鮮戦争に従軍した退役軍人に名誉勲章を贈る行事を設定し、文大統領を同席させた。朝鮮戦争でアメリカは180万人の兵を出し、13万人が死亡している。そして94歳の元軍人は人海戦術を展開した中国軍を相手に激しい戦闘を生き残った人物だった。) このイベントに文大統領を同席させたのは、アメリカと韓国はともに戦い血を流した「血盟関係」であること、そして共通の敵は中国であったことを韓国側に想起させようという意図が浮かんでくる。文大統領がどう思うかはともかく、韓国の政府や国民に対する強烈なメッセージであることは間違いない。 朝鮮戦争は共同声明にも登場する。冒頭、いきなり「大韓民国とアメリカ合衆国との間の同盟は70年前の戦場で肩を寄せ合って一緒に戦い」と切り出している。さらに「韓国とアメリカは国内外で民主的規範、人権と法治の原則が支配する地域のビジョンを共有している」と続く。 間違っても韓国はバイデン大統領が「専制主義」と呼ぶ中国の仲間ではないのだということを念押しするとともに、韓国が過剰に中国に接近することをけん制している』、「会談に先立って、アメリカ側は朝鮮戦争に従軍した退役軍人に名誉勲章を贈る行事を設定し、文大統領を同席させた」、「アメリカと韓国はともに戦い血を流した「血盟関係」であること、そして共通の敵は中国であったことを韓国側に想起させようという意図」、「アメリカ」の演出は心憎いばかりだ。
・『「ミサイル指針」を終了させた背景  共同声明には、韓国がかねて要求していた「ミサイル指針」の終了も盛り込まれた。これは韓国側の得点のように見えるが、やはりそんな単純な話ではない。 ミサイル指針というのは、朴正煕政権時代の1979年、アメリカが韓国にミサイル技術を供与するときに設けられたものだ。韓国が開発する弾道ミサイルの射程距離や弾頭の重量を制限することが目的で、アメリカの意向を無視して韓国が勝手に能力の高いミサイルを開発できなくなった。 韓国側からすれば、自らの主権が制限されていることになり、これまで何度かこの制限が緩和されてきた。文大統領はこの問題に特に熱心に取り組み、在任中に2回も見直しを実現した。その結果、当初180キロだった射程距離は800キロに延び、500キログラムだった弾頭重量の制限もなくなった。そして今回の終了合意で射程距離の制限もなくなることになる。 800キロという射程距離には大きな意味がある。800キロの射程は韓国から発射するミサイルが北朝鮮全土をカバーすることができる。しかし、ソウルと北京は950キロあることから、北京には届かない。軍事的には絶妙の数字なのだ。 つまり、射程距離の制限撤廃は、韓国のミサイルが北朝鮮を超えて北京に届くことが可能になることを意味する。もちろん韓国が直ちに北京に届くミサイルを開発するわけではないだろう。しかし、中国にとっては穏やかな話ではない。 アメリカ軍のTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)が2017年に韓国に配備されると、中国政府が中国人の韓国旅行をストップしたり、韓国製品の徹底した不買運動を展開するなど激しく反発したことは記憶に新しい。今回のミサイル指針の撤廃に対して中国は今のところ強い反発はしていない。しかし、中国と韓国の間にすき間風を吹かせる効果を持っていることは間違いない』、「ミサイル指針」の「終了」は日本に悪影響はないのだろうか。
・『北朝鮮問題にアメリカは「ゼロ回答」  一方、文大統領がこだわった北朝鮮問題について、アメリカは事実上のゼロ回答だった。首脳会談でどこまで話されたかは知る由もないが、国連安保理制裁の緩和や韓国が独自に実施する北朝鮮への支援の容認などは、共同声明でまったく触れられていない。そして、北朝鮮の完全な非核化や人権状況の改善など、これまでと変わらない方針が合意されている。 韓国側はバイデン大統領に対し、トランプ前大統領のようなトップダウンによる米朝首脳会談を期待していたようだが、バイデン大統領にそんな気はなさそうだ。かといってオバマ元大統領時代の「戦略的忍耐」という名のもと、何もしないというわけでもなさそうだ。一気に問題解決を図るのではなく、実務家同士の交渉を積み上げ、北朝鮮から譲歩を引き出していくボトムアップ方式で臨むようだ。 であれば文大統領の任期中に、北朝鮮問題の大きな進展は期待できない。つまり、文大統領の要求は受け入れられなかったに等しい。 結局、共同声明の全体を見ると、美辞麗句で装いながらも韓国を同盟国の一員として対中戦略に組み込もうというアメリカの戦略がしっかりと盛り込まれている。自らの主張を強引に受け入れさせることしか考えなかったトランプ政権の直線的外交とは対照的に、バイデン政権の外交ははるかに洗練されていると言えそうだ』、同感である。
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