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東京オリンピック(五輪)(その19)(「国民の命が"賭け"の対象に」もし五輪中に感染爆発が起きれば日本は壊滅する 政府の「身勝手な決定」の巨大リスク、「天皇陛下 五輪で感染拡大懸念」 歴史的なメッセージはなぜ出されたのか?、《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由 ヨーロッパのオリンピック報道、日本を自滅させる「東京五輪が無観客では示しがつかない」という自意識過剰) [国内政治]

東京オリンピック(五輪)については、6月18日に取上げた。開会が迫った今日は、(その19)(「国民の命が"賭け"の対象に」もし五輪中に感染爆発が起きれば日本は壊滅する 政府の「身勝手な決定」の巨大リスク、「天皇陛下 五輪で感染拡大懸念」 歴史的なメッセージはなぜ出されたのか?、《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由 ヨーロッパのオリンピック報道、日本を自滅させる「東京五輪が無観客では示しがつかない」という自意識過剰)である。

先ずは、6月23日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済ジャーナリストの磯山 友幸氏による「「国民の命が"賭け"の対象に」もし五輪中に感染爆発が起きれば日本は壊滅する 政府の「身勝手な決定」の巨大リスク」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/47221
・『83%が「感染が拡大する不安を感じる」  案の定、東京オリンピックの「有観客開催」が決まった。6月21日に開いた組織委員会と政府、東京都、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)の「5者会談」で、会場の収容定員の50%以内で、1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めた。 新型コロナウイルス感染者の再拡大が懸念される中で、前日の6月20日をもって沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を解除。さらにそれに先立つ16日には、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合に、大型スポーツイベントの収容上限を1万人とすることを決めていた。その段階では「オリンピックとは関係ない」としていたが、結局、すべては「オリンピックありき」で落とし所が準備されていたことが明らかになった。 政府分科会の尾身茂会長らが出した「無観客が望ましい」とする提言や、世論調査などの声も無視された。6月19~20日に実施された朝日新聞の世論調査では、オリンピックを開催する場合、「観客なしで行うべきだ」が53%と、「観客数を制限して行うべきだ」の42%を上回っていた。開催することで、新型コロナの「感染が拡大する不安を感じますか」という問いには83%が「感じる」(「感じない」は14%)と答えていた。 菅義偉首相は「安全・安心な大会を実現する」と繰り返してきたが、毎日新聞の調査(6月19日実施)での「安全、安心な形で開催できると思うか」という問いには、64%が「できるとは思わない」と答え、「できると思う」の20%を大きく上回った』、政府はかたくなに開催の姿勢を堅持している。
・『エビデンスを示さずに有観客開催を決めた これほどまでに国民の間に不安が広がり、中止を求める声も一定数いる中で、なぜ「有観客開催」に踏み切ったのか。結局、最後まで菅首相はその「根拠」いわば「エビデンス」を示すことなく、ムードで押し切った。なぜ、中止にできないのか、無観客ではいけないのか、結局、国民に率直に語りかけることはしなかった。 「世論は気まぐれなので、オリンピックが始まれば、皆開催して良かったという意見に変わりますよ」と自民党のベテラン議員はつぶやく。「そこに菅さんは賭けたのでしょう」 「賭け」とはどういうことか。6月に入って新型コロナワクチンの接種が一気に加速した。遅々として進まなかった自治体任せをやめ、自衛隊を使った大規模接種だけでなく職域接種にも乗り出した』、「世論は気まぐれなので、オリンピックが始まれば、皆開催して良かったという意見に変わりますよ」との壮大な「賭け」が行われているようだ。政治が「賭け」に走るようでは世も末だ。
・『「ゲームチェンジャー」としてのワクチン  6月18日現在、医療従事者で2回目の接種を終えた人は432万人。1回目を終えた人は549万人に達した。当初医療従事者は480万人とみられていたから、ほぼ接種は完了しつつあるということだろう。医療従事者を除く高齢者などの接種も、1回目を終えた人は6月20日時点で1694万人に達した。人口に占める1回目の接種割合は両者を合わせると17.6%に達している。オリンピック開催までには接種率は大幅に上昇することが期待できる。 ワクチン接種が進めば、感染者数はもとより、重症化する人の数が大幅に減少するとみられている。仮に多少、新規感染者が増えたとしても、重症患者が減れば医療機関の病床占有率は上がらず、医療の逼迫は避けられる。再び緊急事態宣言を出す事態に陥ることを回避できるわけだ。菅首相が口にするようにワクチンが「ゲームチェンジャー」になるとみているのだ。 実際、ワクチン接種が進んだことで、悪化していた菅内閣への支持率も底打ちの気配が出ている。前述の朝日新聞の調査では、「ワクチン接種に関する政府の取り組み」の評価について、「大いに評価する」とした人は6%と1カ月前の5%とほぼ変わらなかったが、「ある程度評価する」とした人は42%から54%に増加。「あまり評価しない」とした人は39%から30%に、「まったく評価しない」とした人は13%から8%に減少した。この傾向は他の世論調査にも共通しており、まさに負け試合を挽回させる「ゲームチェンジャー」の役割を果たしている』、しかし、「ワクチン接種」については、早くも供給量の天井にぶつかり、混乱を招いている。
・『新規感染者数に増加の兆しが出てきた  しかし、「無観客」に比べて「有観客」で開催した場合の感染リスクが高くなることは自明だ。組織員会は観客に会場に来て観戦だけして帰路飲食などをしないように求める「直行直帰」を求めるガイドラインをまとめているが、スポンサーとの関係で会場での飲酒を解禁するという話が早速流れた。会場の1万人という上限も、大会関係者やスポンサーの招待者は含まれず別枠だという話のようだ。これでは専門家が懸念するように1日数万人から数十万人の人流増加が起きるのはほぼ確実な情勢だ。 東京では6月に入ると、緊急事態宣言が発出されているにもかかわらず人流の増加が顕著になった。その「結果」が感染者数にも表れ始めている。6月12日の土曜日、都内で確認された新規感染者は467人と前の週の土曜日に比べて31人増加した。新規感染者数が前週の同じ曜日を上回ったのは30日ぶりのことだった。その後、前週の同じ曜日の感染者数を上回る日が出始め、16日からは3日連続、20日からも連続で上回る日が続いた。明らかに新規感染者数の減少傾向にストップがかかり、増加の兆しが出てきた、そんな時に緊急事態宣言の解除と、オリンピックの有観客開催を決めたのである』、「東京」の「緊急事態宣言」は8月22日まで延長された。
・『なし崩しで有観客開催に突き進むとみられる  多くの専門家が感染の再爆発を懸念する。この傾向が続くと、7月23日のオリンピック開会式の頃には1日あたりの新規感染者が1000人を再度突破するという専門家の試算も出ている。5者協議では、7月11日までの予定であるまん延防止等重点措置が12日以降も適用されたり、再度、緊急事態宣言が出された場合には、「無観客も含めた対応を基本とする」との方針も確認された。 逆に言えば、11日で重点措置さえ外してしまえば、有観客開催は止まらないということだ。措置を継続するか宣言を再発出するかどうかは、「新規感染者が1000人を超えた場合」といった明確な数値ではなく、政治的な判断の余地が残る。 つまり、なし崩しで有観客での開催に突き進むとみていて間違いないだろう。11日で重点措置が解除されれば、飲食店などの営業時間も一気に延びる。オリンピックは開催していて時短要請や酒類提供の規制を求めるのは無理がある。飲食店の我慢も限界に達している』、現在行われている5者協議では、「東京」の「緊急事態宣言」「延長」により、1都3県開催分では「無観客」となった。
・『最悪のシナリオは開会式直前の感染爆発  最悪のシナリオは、開会式の直前である7月20日あたりから感染爆発が深刻になるケースだ。政府も組織委員会もブレーキを踏むのに躊躇し、そのまま突き進まざるを得ないだろう。大会期間中にまん延防止等重点措置を再度出したとしても、飲食店への規制は難しく、要請したとしても受け入れる店がどれだけ出るか分からない。政府の「身勝手な決定の結果」だという認識が広がれば、誰も政府の言うことを聞かなくなる。 ここで、ワクチンがどの程度きくかがポイントになる。菅首相の「賭け」通り、重傷者が増えなければ、人流が増加しても感染者が増えても、医療は逼迫しない。だが、今後感染拡大が懸念される変異型インド株(デルタ株)にワクチンがどの程度有効かは未知数だ。 イギリスではワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、6月に入ってデルタ株が急拡大、ロックダウンの延長を決めた。人口の6割が1回目のワクチン接種を終えているにもかかわらず、感染拡大しているのだ。最悪の場合、オリンピック関連の人流増加によってデルタ株が日本でも広がり、感染拡大に歯止めがかからなくなる可能性がある。さらにオリンピック期間中ということで緊急事態宣言の発出が遅れれば、経済活動のブレーキを踏むのも遅れることになりかねない』、なるほど。
・『ロックダウンになれば、日本経済は壊滅的なマイナス成長に直面  その代償はこれまでの緊急事態宣言時よりも大きくなるだろう。感染拡大を止めるために、日本でもロックダウンすることになりかねない。そうなれば、経済への影響は深刻だ。日本のGDP成長率は2021年1~3月期に再びマイナスに転落した。米国などがプラス成長を続けているのと対照的で、ワクチン接種の遅れが影を落とした。3回目の緊急事態宣言の影響で、4~6月期もマイナスが続く可能性がある。 オリンピックでプラス成長が期待されたものの、海外からの観客がゼロになったうえ、国内も1万人上限となったことで、経済効果は予想を大きく下回り、限定的になる。むしろその後にロックダウンがやってきたとしたら、日本経済は壊滅的なマイナス成長に直面することになるだろう。そうなれば、非正規雇用を中心に人員整理が本格化するだけではなく、航空業界や旅行業界、百貨店、外食産業といった企業で、経営に行き詰まるところが出てくることになりかねない。 菅首相の「賭け」が当たれば、オリンピックもパラリンピックも無事終了。ワクチンの効果から感染者が減少。水際対策の徹底もありデルタ株は日本では流行せずに済む。菅内閣の支持率も好転し、秋に行われる総選挙でも自民党が勝利、菅内閣が継続する。首相はそんなシナリオを描いているのだろう。果たして、これから3カ月、日本はどうなっていくのか。日本の将来を大きく左右する分岐点になりそうだ』、「菅首相の「賭け」」はどうも外れに終わる可能性が高くなったようだ。

次に、6月25日付けAERAdot「「天皇陛下、五輪で感染拡大懸念」 歴史的なメッセージはなぜ出されたのか?」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2021062500013.html?page=1
・『東京オリンピック・パラリンピック開催まで1カ月を切った。このタイミングで宮内庁長官は、なぜメッセージを出したのか。 「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」 6月24日、宮内庁の西村泰彦長官は定例会見で、約1カ月後に迫った東京五輪について、天皇陛下が新型コロナの感染拡大を心配していることを明らかにした。さらに、こうも続けた。 「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています」 その場にいた記者は、長官に対して慎重に、こう念押しをしている。 「これは陛下のお気持ちと受け止めて間違いないのか」 長官は、「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことない。そこは誤解ないように」、と釘を刺しつつも、「陛下はそうお考えではないかと、私は思っています」とはっきりと言い切っているのだ。拝察という言葉を使いながらも、お気持ちを代弁していると明言したに等しい発言だった。 「実質的な、令和の天皇のメッセージであると私は感じました」 そう話すのは、皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授だ。 「令和皇室で、政治的判断に関わる主体的な言葉が国民に伝わったのは、初めてといっていい。陛下は国民にメッセージを発するタイミングを慎重に見極めていたのだと思います」 宮内庁は、内閣総理大臣の所轄の機関で、内閣府の外局組織という位置づけにある。組織として、五輪開催のかじ取りをする政府と対立する姿勢は示しづらいのが実情だ。 しかし、開催を1カ月後にひかえたいま、コロナ禍での五輪に対する国民の心は揺れ、「五輪分断」ともいえる状況になりつつある。 五輪開催反対を唱えるデモは、日本オリンピック委員会(JOC)のビルの前や都庁前などで、連日続いている。かといえば、すぐそばで賛成派のデモがおこなれわれていたという報道も。弁護士の宇都宮健児氏を発起人とする五輪開催中止の署名は42万人を超え、ツイッター上でも五輪に反対するツイートは、10万を越えたと報じられた』、加藤官房長官は「宮内庁長官自身の考え方」と切り捨てたが、天皇が自分の考えを述べられないことをいいことに、言いたい放題だ。
・『東京都医師会の尾崎治夫会長は有観客開催に突き進む状況に、「理解不可能」とコメントを出しているし、医療従事者からも疑問の声が噴出している。仏国のルモンド紙は、東京のデモなどを紹介して、「日本人の3分の2が延期か中止を求めている」「五輪は日本列島を分断している」と書き立てる始末だ。 そんな中、各競技の代表選考会は着々と進み、準備をしてきたアスリートを応援したいという気持ちが国民の中にあるのも事実だ。 皇室を長く見てきた人物は、現状をこう分析する。 「政府と民意が衝突し、国論は割れたままだ。中立であるべき天皇が、東京五輪の名誉総裁として、開催宣言に立たされることになる」 さらに皇族方は、競技会場で観戦することになる。天皇が開催を宣言し、皇族が集まった五輪で、多数の国民やアスリートらに感染が広がったとなれば、関わった皇室も無傷ではすまないだろう。 「ましてや両陛下は、政府の分科会の尾身茂会長から新型コロナの感染状況などについて2度にわたり、じっくりと説明を受けています。学者としての顔を持つ陛下は、医学者たちの見解は重視なさると思います。また諸外国との交流もあるので、海外が五輪に寄せる懸念も耳に入ってきているでしょう。天皇陛下は、どれほど危機的な状況であるかを、よくご存じのはずです。ご自身の懸念を表明しておく責任も感じたと思います」(前出の小田部さん) このような背景があっての、宮内庁長官の会見での発言。表向きは長官が天皇陛下のお考えを「拝察」という形をとってはいるが、陛下への事前の報告と許可を得ないまま宮内庁長官が、勝手に発言することはない。前出の人物は、皇室は五輪に対するスタンスを明確にしたかったのでは、と話す。 「長官と陛下の間では、どのようにメッセージを発するかについて、やり取りはあったはずです。宮内庁としては五輪がはじまる前に、『皇室は、五輪と距離をおいている』というメッセージを、明確に発信したのでしょう」) 小田部さんも、天皇陛下は自分の本意を歴史に残しておきたかったのだろう、と感じた。 「政治への影響を及ぼさなよう言葉を選びながらも、安心して開催される確信もないというギリギリの言葉を選んだのだろうと思います。ある意味、責任逃れとも受け取られかねないメッセージでしたが、中止へのメッセージは政治への介入となる。一方で、五輪で感染が爆発的な感染が生じるかもしれない、という懸念もある。天皇としての考えを記録に、歴史に残したかったのだろうと思います」 コロナ禍で、令和の皇室はリモート公務が主体になった。国民にとって皇室は、どこか遠い存在になりつつあった。しかし、この長官を通じたメッセージは、令和の皇室の輪郭を浮かび上がらせたようにも思える』、政府側は「長官」の言葉に秘められた「天皇」の気持ちを忖度する気はさらさらないようだ。

第三に、7月3日付けPresident Onlineが転載した文春オンライン「《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由 ヨーロッパのオリンピック報道」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/47221
・『2021年6月17日、菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催を公式に表明した。しかしウガンダの代表団から新型コロナウイルスの陽性者が出たこともあり、大会開催によって爆発的にウイルスが感染拡大するのではないかと不安視する声もある。6月18日には、尾身会長ら日本の感染症の専門家が「無観客での開催が望ましい」と提言してもいる。 “開催宣言”の直前、同月13日にはイギリスで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」などと記者団に語っている。各国からの支持を追い風にして、開催を断行する形となったわけだ。 しかし、果たして各国の一般市民もオリンピック開催を支持しているのだろうか。アメリカのメディア「The Washington Post」が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び話題を呼んだことは記憶に新しいが、各国の“本音”はどこにあるにのだろうか。今回はヨーロッパ諸国のメディアが報じた記事を中心に探ってみた』、興味深そうだ。
・『「開催は本当に正当化されるか?」と問う、英メディア  たとえば、イギリスのメディア「The Guardian」は、4月12日に公開された社説で、東京オリンピックを中止することによるアスリートと経済への影響の甚大さに理解を示した一方、《(人々の)生命を危機に晒す今大会の開催は本当に正当化されるかを日本政府とI O Cは問わねばならない》と批判を展開している。 《オリンピック開催まで100日を切る中、大会を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として実現する」という(菅首相の)約束は、楽観的どころかまったく間違っているようにも見える》 《オリンピック大会直前に、施設の建設が間に合わない、チケットの売れ行きが不調であるなどの問題が発生するのはお決まりだが、感染症が蔓延する中で開催を予定している今回の大会はレベルが違う》 《大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある》』、「大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある」、正論だ。
・『英メディア「日本政府は日本人の声に耳を傾けない」  同紙は5月24日に「オリンピック開催の中止を求めている数多くの日本人の声に、日本政府は耳を傾けないだろう」と題したオピニオン記事も掲載した。《他のG7諸国に比べると日本の新型コロナウイルス感染状況は悲惨ではない》にも関わらず、《日本国民がこの「成果」を政治家の手腕の結果と結びつけていない》と指摘。その原因として、日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている。 そしてこの2つの問題点が、オリパラ開催を強行しようとする政府と、感染拡大を懸念する日本国民の溝を生んでいると分析しているのだ』、「日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている」、極めて的確な分析だ。
・『ドイツ語圏への声明「日本に来ないでください」  ドイツの大衆メディア「Frankfurter Rundschau」は4月19日、日本国内で開催に反対する人々がいると紹介。4月2日に社会哲学者の三島憲一氏や政治学者の三浦まり氏などの日本の知識人20名が、ドイツ語圏の人々に対し、関係する各メディアに「日本に来ないでください」という声明を送付したことを取り上げている。 この声明には《スポーツで実績を積んできた国の1つが東京オリンピックへの参加を辞退すれば、各国に連鎖反応を引き起こすことができ、結果的に今回のオリンピックは中止せざるを得なくなるだろう》と記載されているという。 日本国外に大会へのボイコットを呼びかけることでオリンピックの開催を中止させようとする動きは、IOCや日本政府にとってはプレッシャーになるのではないかと分析されてもいた』、「日本の知識人20名が・・・「日本に来ないでください」という声明を送付」、初めて知った。
・『「中止は絶対にない」スペインメディアが断言  一方で、スペインのメディア「El Mundo」は、4月14日の記事で、《オリンピックが中止されることは絶対にないだろう》と断言。その理由については《聖火リレーは既に始まり、大会期間中に使用される建物は建設済みだ。東京オリンピックの210億ユーロ分の予算は既に確定され、テレビ局やスポンサーはすでにキャンペーンを開始している》からだと述べている。 しかしながら、こんな予測も付け加えている。 《大会が中止になるのは、日本政府が感染症の新たな「波」に直面してパニックを起こした場合のみだろう》 また、G7諸国と比較すると日本の新型コロナウイルス感染状況は酷くないものの、ワクチン接種速度が非常に遅い日本の現状を踏まえ、東京オリンピックの開催能力を疑問視したものもある』、なるほど。 
・『「ワクチン普及に大きな遅れを取った理由」とは  フランスのメディア「Le Figaro」は、世界第3位の経済大国であるにも関わらず、日本が他のG7およびOECD諸国と比較してワクチン普及に大きな遅れを取った理由を《(日本国内で根強い)ワクチンへの疑念や(承認に至るまでの)官僚的なシステムが絡んでいる》のではないかという専門家の声を紹介している。 このようにヨーロッパメディアには、オリパラ開催に否定的な内容が多かった。しかしあくまでもワクチン接種が進まない日本の現状や、「オリンピックを断行しようとする日本政府やIOC」と「それに反対する日本国民や公衆衛生の専門家」の“バトル”を客観的に報じるところで留まっていた。 しかしいよいよオリパラ開催が迫ってきた6月23日、大会開催に強烈な“否”を突き付ける記事が報じられた』、どういうことなのだろう。
・『「オリンピックは道徳的なスキャンダル」と痛烈批判  報じたのはフランスのメディア「Libération」。《私たちの声明は、IOCの暴走を止めることを目的としている》と、痛烈な批判を展開しているのだ。 一部を要約して、本記事をご紹介する。 〈《手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。日本国民の6割から8割が大会の開催に反対し、大会の安全確保のために動員される医療関係者からも反対の声が上がっている。東京オリンピックは、日本の医療システムを弱体化させることになるからだ。 IOCは、恥ずかしげもなく、若くて健康的な世界中のオリンピック選手への優先的なワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。強い者を守ること、そして一般人の観客をスタジアムに入れることなく、広告収入を守るためにテレビ放映を行うことがオリンピック精神なのだろうか。公衆衛生や人命の価値は、コカ・コーラ社の広告の価値よりも低いのだろうか。東京オリンピックは、オリンピック精神とオリンピックの構造の「真実」を明らかにした。 東京大会の開催中止を求め、専門家やスポーツ選手らが世界各地で声を上げ始めている。80%の日本人が反対しても大会が中止にならないのであれば、世界中の連帯が必要だ。特に、フランスは次の夏季オリンピックの開催国として重要な役割を担っている。パリ大会が感染症の中で開催されたとしたら? 感染症が蔓延する中でオリンピックを迎える日本人の気持ちを想像すべきなのではないのだろうか。私たちは、IOCにオリンピックの開催に関して自由な権限を与えることを拒否する。 惨事を避けるためにも、世界的な感染症の流行の中で予定される東京オリンピック開催を再考すべきだろう》〉未決定事項が多い今大会に対する世界中のメディアの目は厳しい。2021年7月、コロナ禍のなかでの東京オリンピック・パラリンピック開催は、どのような結末を迎えるのだろうか』、次期開催国の「Libération」が「IOCの暴走」に対する「痛烈な批判」をしているのは、興味深い。

第四に、7月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「日本を自滅させる「東京五輪が無観客では示しがつかない」という自意識過剰」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/276137
・『東京五輪だけが「聖域」扱いされる違和感  「オリパラってやっぱりサイコー!」「パンケーキ首相、反対派の声に屈することなく開催してくれてありがとう!」 そんな「オリンピック大成功」からの解散総選挙で勝利、そして自民党総裁選も無投票再選…という菅義偉首相が描いていた「続投シナリオ」がここにきて狂ってしまった。 まず、東京都に「リバウンド」の兆しが見えてきた。報道によれば、4回目の緊急事態宣言が発出する方針だという。ただ、それ以上に菅政権にとって大打撃なのは、先週末の東京都議会議選で、自民党が事実上の「惨敗」をしてしまったことだろう。 負けた理由はさまざまあるが、東京五輪に結びつける声も少なくない。慌てふためいた政府は、これまで頑なに「有観客」にこだわってきたのに、急に国民に媚びるように「無観客」を匂わせ始めた。 この「平和の祭典」とやらは、中国共産党の記念式典や、北朝鮮の軍事パレードと同じ性格の、「政権の支持率アップを目指す政治イベント」に過ぎなかった、という事実をあらためて浮き彫りにした形だ。 という話をすると、「開催に向けて一致団結をしなくてはいけない大事の時に、おかしな言いがかりをつけるな!この反日左翼め」と激昂される方もいるかもしれない。 というのも、安倍晋三前首相の月刊誌『Hanada』での発言があったからだ。安倍氏は、東京五輪に反対しているのは、野党や朝日新聞など、「一部から反日的ではないかと批判されている人たち」であって、「極めて政治的な意図」だと指摘した。これに対して「よく言ってくれた!」と拍手喝采している方もかなりいらっしゃるのだ。 断っておくが、筆者には特に政治的なイデオロギーはない。しかし、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」など各地で大規模イベントが中止に追い込まれている中で、東京五輪だけが「聖域」扱いされることには違和感しかない。 「アスリートは4年に一度に人生のすべてを懸けている」というが、アーティストも役者も人生のすべてを懸けてステージに臨んでいる。もっと言えば、五輪のために我慢を強いられている飲食業の人たちも、一世一代の夢を懸けて自分の店を経営しているのだ。 「五輪優遇」というと、それはIOCガー、経済的損失ガー、ともっともらしい言い訳を並べる人もいる。しかし、政府の成長戦略会議のメンバーでもあるデービッド・アトキンソン氏は、「朝日新聞」(6月22日)のインタビューで「五輪の経済効果や、中止した場合の損失が、1兆円だろうが5兆円だろうが、大した影響はありません」と述べている。たかだか1カ月弱のスポーツイベントで得られる経済効果など、日本のGDP全体の中で微々たるものだ。「五輪ができないと日本はおしまいだ」みたいな終末論が叫ばれる理由がわからない。 そのような「違和感」の中で特に筆者がモヤモヤしてしまうのは、「無観客だと世界に示しがつかない」というものだ』、「安倍晋三前首相」の「東京五輪に反対しているのは、野党や朝日新聞など、「一部から反日的ではないかと批判されている人たち」であって、「極めて政治的な意図」」、には根からの右派的主張に改めて驚かされた。
・『世界はそこまで五輪に興味がない  「示しがつかない」とはどういうことか。 世界ではワクチン接種が進んで、スポーツイベントなどは観客を入れてノーマスクで大盛り上がりをしている。にもかかわらず、オリパラで観客席がガランとしていたら、全世界に日本のコロナ対策が進んでいないということが発信されてしまう。これは「恥」なので、観客を入れろというのだ。 ただ、これはちょっと自意識過剰ではないか。日本人はやたらと「世界」という言葉を使って、外国人からどう見られるのかと気にするが、実はそこまで世界は五輪に関心がないからだ。自国開催の日本や周辺の韓国、中国くらいが大騒ぎをする「ローカルイベント」と言ってもいい。 一般社団法人中央調査社が2019年11~12月に、アメリカ・イギリス・フランス・中国・韓国・タイの各国で約1000名を対象にした調査を見てみよう。「東京2020」について知っていたのは、韓国(91.6%)、中国(80.6%)がダントツに多い。欧米ではフランスで69.2%、イギリスで64.6%とまずまずだが、テレビ中継のために灼熱の五輪になっている…はずのアメリカでもなんと55.6%程度、親日国タイにいたっては41.9%と半数にも満たない。 19年末といえば、まだコロナ禍も始まっていないので、日本のマスコミは「いよいよ今年はオリンピックイヤー!」などと盛り上がっていた。が、そういう報道を自国で目にした国は、やはり韓国(77.1%)、中国(66.4%)くらいで、フランス・イギリス・タイ・アメリカでは30~40%台にとどまっている。 なぜ報道されないのか、というとそこまで人々の興味がないからだ』、「観客席がガランとしていたら、全世界に日本のコロナ対策が進んでいないということが発信されてしまう。これは「恥」なので、観客を入れろというのだ」、あり得る話だ。
・『若者の五輪離れが欧米で進行、欧米主導のイベントなのになぜ?  前回のリオデジャネイロ五輪の際からアメリカでは、Z世代と呼ばわる若者を中心に「五輪離れ」が進行している。 「2016年の世論調査では、51%が五輪中継を熱心に見るつもりはないと答え、開催国を知っている回答者も半分以下だった」(ニューズウィーク5月30日) こういった傾向は開催国であれ変わらない。2012年のロンドン五輪の際、グローバル調査を行うイプソスが世界24カ国で「五輪に興味があるか」と調査をしたところ、開催国のイギリスでは50%以下だった。ちなみに、ここでも中国(82%)、韓国(78%)は関心が高かった。 IOCなどを見てもわかるように、欧米主導で進めているはずのオリンピック運動で、なぜこんな矛盾した動きが起きてしまうのか。その謎を考える上で、ひとつの参考になるのが、劇作家・演出家の鴻上尚史氏の著書『不安を楽しめ!~ドン・キホーテのピアス16~』(扶桑社、2013年)だ。 本の中では、鴻上氏が司会をしているNHK BS1の『cool japan』という番組で、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニア、南米、アジアなどさまざまな地域からきた8人の外国人に「あなたの国で五輪はどれくらい話題になっている?」と質問をした際の反応が紹介されていた。注目すべきはそこでほぼ全員が、「たいして話題にならない」「ニュースで見るくらいで、メダルを取ってもそんなに大騒ぎにならない」と回答した点だ。 メダルの数が気になると回答したのはアジアから来た人だけで、ほぼ全員が口を揃えてこのように述べたという。 「だって、知らない選手を見て面白い?サッカーだったら、応援している選手がいて、よく知っていて、だから興奮するじゃないか。でも、オリンピックって、どんなに高く跳んだり、遠くに投げても、知らない人だからさ。あんまり盛り上がらないんだよね」(同書) 日本だったら、「人生のすべてを懸けているアスリートに失礼だ!謝罪しろ!」などと集中砲火を浴びそうな発言だが、海外では極めてノーマルな考え方のようだ。世界では、スポーツとはあくまで「個人」が織りなすエンターテインメントという位置付けなのだ。 「個人」のパフォーマンスに熱狂して、「個人」の努力に感動して、「個人」の成功が尊敬される。もちろん、団体のスポーツの場合はチームワークが称賛されることもあるが、それ以前にアスリート個人にフォーカスが当たる。 だから、サッカーやアメフトのように自国で人気の高いスター選手が出場しないオリンピックは、「へえ、やってたんだ」くらいのシラけた反応になってしまう』、「世界では、スポーツとはあくまで「個人」が織りなすエンターテインメントという位置付けなのだ」、なるほど。
・『スポーツに「国家・民族」を重ねてしまうアジア人 菅総理の発言にもその傾向が色濃く…  しかし、日本をはじめ、中国、韓国などの一部アジア諸国や、ロシア、北朝鮮などはちょっと違って、スポーツに「国家・民族」を重ねるカルチャーが強い。五輪前には名前を知らないアスリートでも、観戦したことのないマイナーな競技でも、メダルを取ればまるで戦争に勝ったかのように、国をあげて大騒ぎをしたり、ロシアのように、メダルを取るために国家ぐるみでアスリートにドーピングをさせる。「五輪は選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と定めた五輪憲章をガン無視して、「ガンバレ、日本!」などとメダルの数で勝った負けたと大騒ぎをするのだ。 こういう国では、アスリート個人の手柄を、国家や民族の手柄にすり替えて、国家の文化水準や団結力、民族的優劣へと強引に飛躍して結びつける傾向が強い。 「日本人はそんなことはしてないぞ!」というお叱りが飛んできそうだ。 確かに、若い世代でそういう人は少数派かもしれないが、ある世代、特に前回、東京五輪を経験した世代の多くはスポーツに「国家・民族」を重ねてしまう。その代表が、僕らのリーダー・ガースーだ。) 6日夜、日本代表の壮行会にビデオメッセージを寄せた菅首相は「がんばれ、ニッポン!」とガッツポーズを見せて、前回1964年の東京五輪で、「東洋の魔女」と呼ばれた日本の女子バレーボールチームが金メダルを獲得したことに言及して、このように述べた。 「日本人がメダルを取るたびに、日本は世界と戦えるんだということを強く感じた」 先ほど紹介したように、世界の多くの国は、自国の選手がメダルを取っても「へえ、知らない選手だけど、頑張っているんだな」というリアクションのようだ。頑張って、良いパフォーマンスをしたのは、あくまでアスリートなので、個人へ尊敬の念が生まれる。 しかし、16歳だった菅少年はそう思わなかった。女子バレー選手個人の手柄を、「日本」と「日本人」の手柄にすり替えて、「日本も世界と戦える」とナショナリズムへ結びつけてしまっているのだ。 というと、何やら菅首相を批判しているように感じるかもしれないが、そういうつもりは毛頭ない。菅首相だけではなく、当時の日本のほとんどの子どもたちがそう思ったはずだ。なぜかというと、彼らの親も政治やマスコミによって、「スポーツ=日本人の優秀さを示すもの」という洗脳を受けてきたからだ』、「「スポーツ=日本人の優秀さを示すもの」という洗脳」、嫌悪感を持つが、そうした人が相当いることも事実だ。
・『「わが国民の心臓が世界中で一番強い」から金メダルが獲れた!?  例えば、菅首相の父、和三郎氏が18歳くらいの頃、「読売新聞」にはこんな見出しが大きく掲載されている。 「諸君喜べ 日本人の心臓は強い強い、世界一 オリムピツクに勝つも道理 統計が語る新事実」(読売新聞、1936年10月30日) 記事では、当時の「国民体力考査委員会」が日本人の死亡原因を調査したところ、心臓と癌が原因で亡くなった人が1万人につき7人以下で、フランスの15.3人、アメリカ、イギリス、イタリアの8人などと比べても少ないことを紹介している。それをこの年にあったベルリンオリンピックでアジアの国として初めてマラソンで金メダルを獲得したことや、競泳の前畑秀子などが4つの金メダルを獲得したことに結びつけて、こう大喜びしているのだ。 「わかり易い話が過ぐるベルリンオリンピツク大会で欧米の選手に比べてはるかに体格弱小のわが選手が堂々水上およびマラソンの覇権を握つて全世界を驚嘆させたが、これは実にわが国民の心臓が世界中で一番強いためであることがこの調査によつて立証されたのである」(同上) メダルを獲得したのはアスリート個人の能力・努力によるものなのに、それをなぜか「日本人の優位性」へと結びつけてしまっているのだ。ちなみに、この時、マラソンで金メダルを取ったのは、孫基禎。日本オリンピックミュージアムでは「日本人メダリスト」として紹介されているが、韓国人だ。 現代の日本人からすれば、ドン引きするような話だが、ここまで調子に乗ってしまったのは外国人からヨイショされたことも大きい。もっともベタ褒めしてくれたのがナチスドイツだ。 ベルリン五輪後、日本人選手の活躍に感激したナチスの法学博士が、わざわざ来日して日本の強さの秘密を研究するとして、こんなリップサービスをした。 「オリムピツクにおける日本選手の態度の紳士的なのにはただ感激している。大和魂とナチス魂とは何処か共通している所がある」(読売新聞、1936年9月17日) こういう「洗脳」を80年以上前から繰り返し受けてきた日本人にとって、五輪とはもはやスポーツイベントというより、国家の威信を世界に示すイベント、つまりは「戦争」に近いものとなっている。 「戦争」は基本、国民は全員参加で、最前線で戦う兵士のため、銃後の人間は「贅沢は敵」「欲しがりません勝つまでは」にならなくてはいけない。メダルという「戦果」を得るために命を懸けるアスリートのためなら、飲食店が潰れようが、バイトやパートの方たちが「経済死」しようがお構いなしというのも、五輪が国家の命運をかけた「戦争」だからなのだ。 戦争だから、一度始めてしまったら、もう誰にも止められない。大平洋戦争のように、いきつくところまでいくしかない。つまり、五輪はやめる・やめないという段階はとっくに過ぎて、一億総玉砕という段階なのだ。 ここまできたら、我々も腹をくくって、ナチスも認めた大和魂で、世界に日本人のすごさを見せつけるしかない。狂っていると思う方もいるだろう。筆者もそう思うが、これが「日本」なのだと割り切っていくしかないのではないか』、「こういう「洗脳」を80年以上前から繰り返し受けてきた日本人にとって、五輪とはもはやスポーツイベントというより、国家の威信を世界に示すイベント、つまりは「戦争」に近いものとなっている」、「これが「日本」なのだと割り切っていくしかないのではないか」、私はやはり「割り切」れず、腹を立て続けることだろう。
タグ:東京オリンピック ダイヤモンド・オンライン 窪田順生 PRESIDENT ONLINE (五輪) AERAdot 磯山 友幸 文春オンライン (その19)(「国民の命が"賭け"の対象に」もし五輪中に感染爆発が起きれば日本は壊滅する 政府の「身勝手な決定」の巨大リスク、「天皇陛下 五輪で感染拡大懸念」 歴史的なメッセージはなぜ出されたのか?、《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由 ヨーロッパのオリンピック報道、日本を自滅させる「東京五輪が無観客では示しがつかない」という自意識過剰) 「「国民の命が"賭け"の対象に」もし五輪中に感染爆発が起きれば日本は壊滅する 政府の「身勝手な決定」の巨大リスク」 政府はかたくなに開催の姿勢を堅持している。 「世論は気まぐれなので、オリンピックが始まれば、皆開催して良かったという意見に変わりますよ」との壮大な「賭け」が行われているようだ。政治が「賭け」に走るようでは世も末だ。 しかし、「ワクチン接種」については、早くも供給量の天井にぶつかり、混乱を招いている。 「東京」の「緊急事態宣言」は8月22日まで延長された。 現在行われている5者協議では、「東京」の「緊急事態宣言」「延長」により、東京都開催分では「無観客」となった 「菅首相の「賭け」」はどうも外れに終わる可能性が高くなったようだ。 「天皇陛下、五輪で感染拡大懸念」 歴史的なメッセージはなぜ出されたのか?」 加藤官房長官は「宮内庁長官自身の考え方」と切り捨てたが、天皇が自分の考えを述べられないことをいいことに、言いたい放題だ。 政府側は「長官」の言葉に秘められた「天皇」の気持ちを忖度する気はさらさらないようだ。 「《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由 ヨーロッパのオリンピック報道」 「大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある」、正論だ。 「日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている」、極めて的確な分析だ。 「日本の知識人20名が・・・「日本に来ないでください」という声明を送付」、初めて知った。 「オリンピックは道徳的なスキャンダル」と痛烈批判 次期開催国の「Libération」が「IOCの暴走」に対する「痛烈な批判」をしているのは、興味深い。 「日本を自滅させる「東京五輪が無観客では示しがつかない」という自意識過剰」 「安倍晋三前首相」の「東京五輪に反対しているのは、野党や朝日新聞など、「一部から反日的ではないかと批判されている人たち」であって、「極めて政治的な意図」」、には根からの右派的主張に改めて驚かされた。 「観客席がガランとしていたら、全世界に日本のコロナ対策が進んでいないということが発信されてしまう。これは「恥」なので、観客を入れろというのだ」、あり得る話だ。 「世界では、スポーツとはあくまで「個人」が織りなすエンターテインメントという位置付けなのだ」、なるほど 「「スポーツ=日本人の優秀さを示すもの」という洗脳」、嫌悪感を持つが、そうした人が相当いることも事実だ。 「こういう「洗脳」を80年以上前から繰り返し受けてきた日本人にとって、五輪とはもはやスポーツイベントというより、国家の威信を世界に示すイベント、つまりは「戦争」に近いものとなっている」、「これが「日本」なのだと割り切っていくしかないのではないか」、私はやはり「割り切」れず、腹を立て続けることだろう。
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