半導体産業（その5）（「半導体確保」の重い対価 念願のTSMC日本誘致、富士通・元半導体部門トップの直言① ｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因、日の丸半導体「逆襲」の突破口になるか？ナノインプリント技術とは） [産業動向]
半導体産業については、9月23日に取上げた。今日は、（その5）（「半導体確保」の重い対価 念願のTSMC日本誘致、富士通・元半導体部門トップの直言① ｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因、日の丸半導体「逆襲」の突破口になるか？ナノインプリント技術とは）である。
先ずは、10月21日付け東洋経済Plus「「半導体確保」の重い対価 念願のTSMC日本誘致」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28551
・『経済安全保障の観点から歓迎する声も多いが、長期的に見ると不安材料も。製造業再興の下支えとなるか。半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は10月14日、オンラインで開催した決算説明会で、日本国内初となる工場を建設すると発表した。魏哲家CEOは「顧客と日本政府の双方からこのプロジェクトに強いコミットメント（確約）を得た」と話した。 新工場は2022年に着工し、24年末の稼働を目指す。場所は明らかにしなかったが、ソニーグループとの合弁事業になる公算が大きく、同グループの半導体事業子会社が取得申請済みの、熊本県菊陽町の工場隣接地になるとみられる。 日本政府はかねて、重要物資である半導体について、安定調達のために海外の製造受託企業の生産拠点を誘致することを目指してきた。とりわけ足元では、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い半導体の供給不足が長期化。スマートフォンや自動車など幅広い製品の生産に影響が出ている。 加えて、世界の半導体の大部分を生産する台湾では目下、中国による政治圧力が強まっている。現地の生産工場に頼りきりでは、有事の際、日本の製造業が大混乱するリスクもある。 TSMCの日本工場建設について15日の記者会見で問われた萩生田光一・経済産業相は、「半導体は『産業の脳』。安定供給体制の構築は安全保障の観点からも重要だ」と語った。 工場の新設には高額な製造装置を何台も用意する必要がある。今回の投資総額は7000億～8000億円に上り、その半分程度を日本政府が補助金として支援するとみられる。 直近では米国をはじめ、各国政府が半導体産業への財政支出に力を注ぐ。日本も「他国に匹敵する措置を」（萩生田氏）と、継続的な支援を行う構えだ』、「今回の投資総額は7000億～8000億円に上り、その半分程度を日本政府が補助金として支援」、気前がいい話だが、世界的には世間相場なのかも知れない。
・『補助金なしでは不成立 歓迎ムード一色に見えるTSMC誘致だが、楽観できない面もある。 TSMCが日本の新工場で生産する半導体は、回路線幅が22～28ナノメートルで、これは10年ほど前からある技術のものだ。同種の半導体を手がける既存工場の多くは設備投資と減価償却を終えているため、「一般論として、経済的な補助がなければ（新工場には）価格競争力がない」（ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長）。 なぜ10年も前の技術なのか。その理由は日本国内の需要にある。現在量産されている最先端の半導体は回路線幅が5ナノメートルだが、それらを必要とする高性能のパソコンやスマホの生産拠点が日本には少なく、TSMCとしてはハイエンド品を日本で生産する動機がない。 一方、日本が強みを持つソニーグループのイメージセンサーなどには、現在28ナノメートルのロジック（演算用）半導体が使われている。今後はADAS（先進運転支援システム）など自動車向けの需要も拡大する見通しだ。 ただ問題は、この需要が長期間にわたり安定的に継続するかだ。実際、14日のTSMCの説明会では英国のアナリストから「（回路線幅）28ナノメートルの生産能力を拡大して、供給過剰を招かないか」との質問が出た。 魏CEOはこれに対し「需要を満たすために顧客と一緒に働くのだから、供給過剰のリスクなどあるものか」と回答。日本の顧客が買ってくれるから工場を造るのであり、全世界に向けた供給量を増やす目的ではない、との姿勢だ。 新工場が稼働するのは24年末。今でこそ半導体不足が叫ばれているが、3年先の需要は未知数だ。現に2年前の19年、米中貿易摩擦などで半導体需要は落ち込んでいた。三顧の礼でTSMCに来てもらう以上、将来半導体が余っていても、日本のメーカーが一定量を買い支えなければならない事態も起こりうるだろう。 萩生田氏は「わが国の先端半導体製造のミッシングピースを埋める」と意気込むが、TSMCの国内誘致が日本の半導体産業の復興という文脈で語られることにも違和感がある。新工場では多くの日本人技術者が働くことになるが、TSMCでは技術者が得られる情報を厳格に管理しており、そこからの技術移転を期待することは難しい。 思えば、かつて国の旗振りで3つの半導体メモリーメーカーを統合したエルピーダメモリは市況悪化や円高に苦しみ、資金繰りに窮して経営破綻した。ディスプレーでも、同様に3社を統合したジャパンディスプレイが悪戦苦闘している。国が民間産業に口を出して成功した例はほぼない。 世界最大手の誘致に沸き立つ日本だが、真に成功したといえるかは5年、10年先までわからない。「安定調達」の対価は思った以上に高くつくかもしれない』、「最先端の半導体は回路線幅が5ナノメートルだが、それらを必要とする高性能のパソコンやスマホの生産拠点が日本には少なく、TSMCとしてはハイエンド品を日本で生産する動機がない」、やむを得ないが、寂しい限りだ。「国が民間産業に口を出して成功した例はほぼない」、「真に成功したといえるかは5年、10年先までわからない。「安定調達」の対価は思った以上に高くつくかもしれない」、さてどうなることやら・・・。
次に、10月26日付け東洋経済Plus「富士通・元半導体部門トップの直言① ｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28462
・『日本の半導体産業が復活するには何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。 半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。 ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。なぜ日本の半導体が成功し、なぜダメになったのか。そして、復活には何が必要か。 富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に話を聞いた。今回はその前編（後編はこちら）。 Q：そもそも半導体産業の黎明期に日本はなぜ勝てたのですか。 A：1940年代後半に半導体を発明したのはアメリカだ。1980年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った。それは、1970年代に日本が新しい技術を作ったからだ。 たとえばクリーンルームという概念を生み出した。アメリカでは製造現場に靴で入っていたが、日本では清浄な環境で造らないと不良が出る、とクリーンルームを作った。半導体の基本特許はアメリカ発かもしれないが、LSI（大規模集積回路）にしたのも日本だ。私たちの先輩がゼロから切磋琢磨しながらやった』、「1980年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った」、「それは、1970年代に日本が新しい技術を作ったからだ」、「たとえばクリーンルームという概念を生み出した」、「LSI・・・にしたのも日本」、なるほど。
・『市場がパソコン中心になって「安さ」優先に もう1つ大事なことがある。マーケットがあったことだ。当時、日本の大手電機はみんなNTTファミリーで通信機器やコンピュータを造っていた。半導体は自社の通信機器やコンピュータの部門が大口顧客だった。自社のハードを強くするために強い半導体がいる。通信機器部門やコンピュータ部門にとって、自社で半導体部門を持つメリットがあった。 各社がよりよいコンピュータを作ろうと競い合った。自社の大口顧客に応えるために、半導体部門も開発に力を注いだ。半導体を利用する顧客が近くにいることでよいものができた。それを外に売れば十分に勝てた。1980年代から90年代の初頭まではね。 Q：そうした成功の方程式はなぜ崩れたのでしょう。 A：マーケットが通信機器と大型コンピュータからパソコンに変わったからだ。当初は各社独自のパソコンだったが、IBMの標準機になった。半導体も同じものをいかに安く作るかの競争になった。
NTT仕様の自社の通信機器向け半導体は35年保証の世界。設計、プロセス、品質管理もその水準でやっていた。それをパソコン向けにも展開したが、必要とされたのは品質より安さだった。パソコンは数年もてばいい。 そこに出てきたのが韓国勢だ。当時、富士通の半導体の断面は神様が切ったようにきれいだったが、韓国メーカー製はガタガタ。でも動く。何より安かった。 Q：過剰品質の問題に気がつかなかったのですか。 A：当然認識していたから、同じ設備でもアウトプットを2倍にするような設計やプロセスを採用して（高品質製品と）ブランドを分ける議論を散々やった。だが、分けられなかった。同じラインで2つの違う製品を流してもコスト削減効果はあまりないからだ。むしろ、2重のコストがかかる。 （藤井氏の略歴はリンク先参照） Q：依然として高品質を求める顧客もいます。 A：たとえば自動車がそうだ。 トヨタさんからは「クラウンが動いている限り半導体を供給しろ」と求められる。自動車用半導体に障害が起きたときの対応コストは膨大になるから、品質を上げてくれというのは当然の要求だ。それは通信も同じ。半導体の故障で海底ケーブルを引き上げたら何億円もかかる。 ただし、今の半導体の設備投資や技術を引っ張っているのは大型コンピュータでも海底ケーブルでも自動車でもない。 パソコンですらなく、スマートフォンだ。スマホ用はパソコン以上に品質を求められない。そのスマホ向けが技術的には最先端で、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は技術開発でスマホにフォーカスしている』、「半導体」の売り先が、「自社の通信機器やコンピュータの部門」から「パソコン」に代わり、さらに「スマホ」となるに伴い、「品質」が求められなくなったようだ。
・『半導体を知らない本社主導の弊害 Q：半導体産業振興のために国によるプロジェクト（国プロ）が数多くありました。初期の国プロは成功しましたが、それ以降はうまくいったものはありません。 A：国プロでは1970年代の超LSI技術研究組合はうまくいった。しかし、その後のさまざまな国プロが成功したとは思えない。 その理由はいくつもある。たとえば、国プロに参加した人材は研究者としてはトップクラスも多かったが、成果を持ち帰って事業を興そうと考えた人材はほとんどいなかった。一方、欧米の国プロでは関わった技術者がその後に会社を作った。 また、国プロに参加した企業、東芝や富士通、NECは総合電機で、半導体は1部門でしかない。（経営的な）決定権を持っていない人材が集まっていた。 半導体部門自体が決定権を持っていないということは、国プロが成功しないという問題だけにとどまらなかった。投資などを決めるのは本社様で、半導体のマーケットをわかっている人間が（投資の）賭けに打って出ることはほとんどできなかった。しかも、半導体が儲かったときは（利益を）全部吸い上げられるし、損をしたときは（事業を）止めろと言われる。 欧米では1990年代に半導体事業が総合電機からスピンアウトした。日本でそれが起こったのは2000年になってからだ。そうしてできたのがエルピーダ（メモリ）とルネサス（エレクトロニクス）の2社だが、意思決定が10年以上遅かった。 Q：10年の遅れはどういう意味を持ちますか。 A：その10年間で工場を1つ作る費用が500億円から5000億円という世界になった。全社の投資額が年間3000億円のところ、半導体に5000億円の投資はできない。富士通だけではなくNECも日立（製作所）も同じだ。対して、（韓国の）サムスン（電子）やTSMCはそれができた。 10年遅れて半導体事業を切り離す決断をしたが、日本の総合電機は半導体の業績や市況が悪いときに捨ててしまった。事業を売る判断も本社。総合電機のトップは半導体出身ではなく、半導体を調達先としてしか考えていなかった。彼らから見ると半導体は金食い虫で早く手を切りたかった。 エルピーダも同じだ。こちらは銀行が耐えられなかった。結果論だが、あと半年耐えられたら状況は変わっていた。市況がよくなって儲かるようになった。誰が儲けたか。倒産したエルピーダを買ったアメリカのマイクロンだ。 Q：海外企業に売却された案件をどのように評価していますか。 A：ほぼ全員アンハッピー。技術も残っていないし、人材も散ってしまった。事業の撤退や再編で会社から捨てられて国内ではどうしようもない。多くは中国でメシを食っているはずだ。 Q：韓国の半導体産業は日本の技術者が立ち上げたと言われています。 A：サムスンや現代（現SKハイニックス）の半導体事業は、当時の日本の技術者が週末に韓国へ行って指導して立ち上げた。ただ、中国に関しては早期退職でクビになった日本の技術者が現地に渡って立ち上げた。そうした構図は液晶もプラズマ（ディスプレイ）も同じ、エレクトロニクス全般に当てはまる。 Q：近年は技術流出が問題視されていますが。 A：技術者をどう処遇するか、という問題だ。彼らが持つノウハウを将来にわたって国がどうキープするかは労務政策であり、産業政策でもある。日本はそれを各社に任せてきた。そして各社は年寄りの技術者をいらないと捨ててきた。 TSMCの（創業者）モーリス・チャン氏は新技術を立ち上げるために、IBMや日立などからキーマンを大金で一本釣りした。日本以外の企業ではトップ人材をヘッドハントするのは当たり前だ。 日本はそうしたスカウトをやらなかった。半導体産業の初期にアメリカ企業から正式に技術導入したり、自社で技術開発をしたりしてきたので人材の裾野は広かった。 だが、全員を食わせられなくなって捨てた。そうした人材が韓国や中国に渡った。中国も韓国も、優秀な技術者の待遇はすばらしい。中国では5年間免税などもあると聞いている』、「半導体部門自体が決定権を持っていないということは、国プロが成功しないという問題だけにとどまらなかった。投資などを決めるのは本社様で、半導体のマーケットをわかっている人間が（投資の）賭けに打って出ることはほとんどできなかった」、総合電機は弱味だったようだ。「欧米では1990年代に半導体事業が総合電機からスピンアウトした。日本でそれが起こったのは2000年になってからだ」、「10年遅れて半導体事業を切り離す決断をしたが、日本の総合電機は半導体の業績や市況が悪いときに捨ててしまった。事業を売る判断も本社。総合電機のトップは半導体出身ではなく、半導体を調達先としてしか考えていなかった。彼らから見ると半導体は金食い虫で早く手を切りたかった」、「エルピーダ」「は銀行が耐えられなかった」「誰が儲けたか。倒産したエルピーダを買ったアメリカのマイクロンだ」、「海外企業に売却された案件」では「ほぼ全員アンハッピー。技術も残っていないし、人材も散ってしまった」、「サムスンや現代・・・の半導体事業は、当時の日本の技術者が週末に韓国へ行って指導して立ち上げた。ただ、中国に関しては早期退職でクビになった日本の技術者が現地に渡って立ち上げた」、「中国も韓国も、優秀な技術者の待遇はすばらしい」、これでは「中国や韓国」に遅れを取るのも当然なのだろう。
・『賃金の平等主義が競争力を落とした Q：日本メーカーは自前で技術を開発したというと聞こえはよいですが、外からトップ人材を採用して、相応の処遇をすることができなかっただけでは。 A：そうかもしれない。優秀な人材に何億円も出すという大リーガー方式を採るのか、みんなで同じ給料の社会人野球をやるか。社会人野球に大リーガーは来ないだろう。 日本は労働者の流動性がないので全体の賃金が抑えられるが、トップ人材も雇えない。結果、エレクトロニクス分野では日本は三等国になってしまった。復活を目指すなら労務政策を変えないといけないが、平等主義を変える覚悟が日本にあるか。ないだろう。 Q：2000年代などには日本企業の経営者は口を開けば「従業員の賃金が高い」と文句を言っていました。 A：今はもう高くない。とくにエリートに関しては全然高くない。一般従業員でも高くない。上海と比較しても変わらない。ただし、それは東京の話。日本でも、地方の工場従業員の賃金は高い。 富士通時代、会津や三重の工場の駐車場にはBMWが並んでいた。東京からの転勤者が乗っているのはマーチ（日産）だった。東京と地方では物価が違うのに給料水準は同じ。労働組合は全国で共通だったからだ。 地方の半導体工場は子会社ではなかったから、東京で本社のSEの給料を上げたら半導体工場の労務費も上がってしまった。地場の賃金水準の2倍以上になった。それでよく戦っていたと思う。 日本メーカーの東京在住の技術者の給料は、国際的に見て低いから優秀な人材が奪われてしまう。日本だけの争いなら同じ競争環境だから戦えるが、グローバルな戦いになった瞬間にその弱点がモロに出てしまった。それがエレクトロニクスの敗北の大きな理由だと思う。 Q：半導体産業は設計から生産まで一貫して手掛ける垂直統合型から、設計はファブレス、製造はファウンドリーが請け負う水平統合型に変わりました。日本ではファブレス、ファウンドリーとも有力企業が育ちませんでした。富士通時代にシステムLSIの製造受託ビジネスを経験され、独立後はファブレスを経営している経験から、その理由をどう見ていますか。 A：通信のモデムを例に説明しよう。 1970年代から80年代には富士通やIBMが売っていたのは弁当箱くらいの大きさのモデムで、富士通では通信部隊が作っていた。半導体部隊はモデムに使われるデジタル信号処理用半導体などを作っていた。 1990年代になるとモデムは弁当箱からカードになり、1990年代後半にはモデムチップとしてパソコンに取り込まれた。さらにインテルのチップセットにモデム機能が吸収されたため、モデムチップが消えてしまった。 各社のモデムの設計者がどうなったか。アメリカではカードになったときにモデム設計者の多くがクビになった。クビになった設計者がモデムカードのスタートアップを作ったり、モデムチップの設計会社、ファブレスを興したりした。 ところが、日本企業では商売がなくなった技術者は起業するのではなく、社内の別の業務に移った。培ってきた技術は全部消えてしまい、ファブレスも誕生しなかった。 また、アメリカには起業した人間に投資するエンジェルがいる。そして成功した人間がまたカネを出す。技術だけでなくカネも循環している。技術者が大成功できる。かつ、カネを出している連中がCEOやCFOを送り込んで儲けている』、「アメリカではカードになったときにモデム設計者の多くがクビになった。クビになった設計者がモデムカードのスタートアップを作ったり、モデムチップの設計会社、ファブレスを興したりした。 ところが、日本企業では商売がなくなった技術者は起業するのではなく、社内の別の業務に移った。培ってきた技術は全部消えてしまい、ファブレスも誕生しなかった」、日本型雇用がマイナスに利いた例のようだ。
・『ファンドが差配するアメリカの強み Q：日本でファブレスが出てこなかった理由はわかりました。ファウンドリーが成功しなかったのはなぜでしょう。富士通も含めてチャレンジはしていました。 A：僕がカスタムLSIを作るビジネスをしていたとき、そうしたスピンアウトをしたベンチャーが客だった。1990年後半頃から彼らがTSMCに製造を切り替える動きがあった。理由を調べてみたら、ベンチャーにカネを出しているファンドがTSMCにも多額の出資をしていた。 ファンドがファブレスにもファウンドリーのTSMCにも資金を出して、両方の取締役会に人を送り込んでいた。調達や購買の人間は「富士通の製造技術はすばらしい」と言っても、資本の論理が別にあった。 サンノゼの高級ホテルの最上階にファブレスやTSMCにカネを出しているファンドの連中が集まって、「もっと安くしろ」とか「この時期に（発注を）出せ」とやって決まっていた。富士通の営業がファブレスの購買と話をしても受注が決まらない。大型案件では経営者や資本家が介入してくる。負けたのはF（富士通）だけではない。NTH（NEC、東芝、日立）もみんなやられた』、「大型案件では経営者や資本家が介入」、担当者ベースで交渉しようとする日本型総合電機に勝ち目はないのは当然だ。
第三に、10月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した法政大学大学院教授の真壁昭夫氏による「日の丸半導体「逆襲」の突破口になるか？ナノインプリント技術とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/285286
・『わが国の経済はかなり厳しい状況を迎えている。過去30年間わが国の平均給与は増えず、20年は前年比0.8％減の433万円だった。問われているのは、わが国経済全体での実力の発揮だ。自動車を除き、わが国には世界の需要を獲得できる最終製品が見当たらない。利益率が低いため、海外勢に比べて本邦企業の設備投資額は見劣りする。その状況下、官主導ではなく、民間企業主導のコンソーシアムによるナノインプリント技術は、新しい製造技術の創出によって世界の需要を獲得する突破口になる可能性を秘める』、「ナノインプリント技術」とはそんな希望の星なのだろうか。
・『キオクシア（旧東芝メモリ）とキヤノン 大日本印刷の「ナノインプリント」とは わが国半導体メーカーのキオクシア（旧東芝メモリ）とキヤノン、大日本印刷がコンソーシアムを組んで、「ナノインプリント」と呼ばれる半導体回路形成の新しい技術の実用化を目指している。この技術は、ハンコを押すようにして半導体回路を形成するもので、より効率的な半導体の生産を可能にすると期待される。その新しい技術によって、かつて世界のトップに立っていた日本の半導体業界が、再び、世界市場で上位に入ることを目指している。この技術を期待通りに開花させることができれば、日の丸半導体の「逆襲」も実現可能と期待が高まっている。 ナノインプリントの取り組みに関しては民間企業主導ではあるものの、政府が経済安全保障などの観点から半導体関連産業への支援を強化することにも注目した。主要先進国の産業政策は、市場競争を重視したものから、必要に応じて市場に介入し、新しい需要創出を支援するものにシフトしている。経済安全保障面で重要性が高まる最先端の半導体製造技術は、その象徴的な分野だ。 今後、最先端の半導体製造技術の開発や関連市場シェアを巡って、日本・米国・中国・台湾・韓国の競争は一段と苛烈さを増す。わが国経済に必要なことは、民間企業のアニマルスピリットを最大限に発揮し、それを政府が資金面を中心にしっかりとサポートすることだ。それができれば、わが国の半導体関連産業が世界的な競争力を取り戻すことは可能だろう。楽観はできないが、わが国経済の総力挙げての逆襲を何とか期待したいものだ』、「「ナノインプリント」と呼ばれる半導体回路形成の新しい技術の実用化を目指している。この技術は、ハンコを押すようにして半導体回路を形成するもので、より効率的な半導体の生産を可能にすると期待される」、「期待」するに足る素晴らしそうな技術だ。「わが国経済に必要なことは、民間企業のアニマルスピリットを最大限に発揮し、それを政府が資金面を中心にしっかりとサポートすることだ」、その通りだ。
・『日本の半導体関連産業はなぜ凋落したのか わが国半導体関連産業の現状は、部材や製造装置の分野で国際競争力を発揮している。また、車載やパワー、音響、画像処理センサーなどの汎用型の半導体分野でもわが国メーカーは一定のシェアを持つ。 その一方で、デジタル化の加速を背景に中長期的な成長が期待されるメモリーやロジック半導体の分野では、世界最大のファウンドリである台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子などのシェアが圧倒的だ。2019年時点で世界の半導体市場に占めるわが国企業の売上シェアは10％程度とみられる。 しかし、歴史を振り返ると1988年の時点で日の丸半導体は約50％の世界シェアを確保した。そこから凋落した要因は、日米半導体摩擦の激化、台韓半導体メーカーの成長、国際分業の加速、わが国産業政策の失敗などいくつかある。その一つとして、産業政策に注目してみたい。 90年代に入り本邦半導体産業が国際競争力を失う中、99年にNECと日立製作所のDRAM事業が統合し、それを母体に官主導でエルピーダメモリが設立された。しかし、2012年にエルピーダは経営破綻した。 その要因の一つは、官には事業運営の効率性向上を目指す発想が乏しいことだ。また、最先端の研究開発の動向や事業環境の変化の把握に関しても、政府に優位性があるとはいえない。官主導でコンソーシアムは組んだものの、エルピーダ内部では製造技法や人事権を巡って組織が対立し、混乱した。 一方、世界の半導体産業ではメモリーよりもロジック半導体の生産強化が加速し、わが国半導体産業は環境変化に取り残され、エルピーダの命運は尽きた。日の丸半導体の凋落によって、キヤノンなどはEUV（極端紫外線）露光装置の開発を続ける経営体力（資金力）を強化できず、開発を断念した。その結果、最先端のロジック半導体生産に必要なEUV露光装置は、オランダのASMLが事実上独占している』、なるほど。
・『「秒進分歩の勢い」で熾烈化する半導体競争 わが国半導体メーカーの競争力は低下したものの、依然として、半導体の高純度の部材や製造・検査装置分野では世界的な競争力を発揮している。それは、各社が諦めずにより高純度、より精緻な製造技術を創出し、激化する競争環境に対応して世界の需要を獲得したからだ。 そうした半導体部材や製造装置産業の集積が、TSMCが熊本県に半導体工場を建設する重要な決め手の一つとなった。今月14日、TSMCは22年に着工し24年に生産開始すると正式発表。日本政府による資金援助などの働きかけもあったようだ。熊本工場でTSMCは回路線幅が22ナノと28ナノメートル（ナノは10億分の1）の演算処理用チップを生産するとみられる。最先端ではないにせよ、これは本邦企業のサプライチェーン強化にプラスの効果をもたらす。 ただし、世界経済全体で見た場合、半導体の設計開発と製造技術を巡る競争は、「秒進分歩の勢い」で熾烈（しれつ）化している。例えば、中国のアリババグループは、現時点で最先端の回路線幅5ナノメートルのサーバー向けチップを開発している（当面は自社用に用いる）。また、中国共産党政権は「国家集積回路産業投資基金」を設定し、ソフトとハードの両面で半導体関連技術の強化を支援している。最先端の半導体製造面において中国企業の技術開発力は十分ではないが、先行きは楽観できない。 米国ではバイデン政権がTSMCやサムスン電子などに直接投資を求め、国内での設計開発と製造の両面で世界シェアの獲得を目指している。さらに、米上院は、半導体産業などに約5.7兆円を投じる「米国イノベーション・競争法」（USICA）を可決した。経済安全保障のために、半導体に関する米国の産業政策がさらに強化される可能性は高い。また、韓国政府は「K-半導体戦略」を策定し、サムスン電子はTSMCを追いかけて3ナノや2ナノレベルのチップ生産を目指している』、「熊本工場でTSMCは回路線幅が22ナノと28ナノ」、に対し、「アリババグループ」は「5ナノ」の「チップを開発」、「サムスン電子は」「3ナノや2ナノレベルのチップ生産を目指している」、「熊本工場」のは微細化で取り残されても大丈夫なのだろうか。
・『平均給与は30年間増えず いかに新しい需要を創出するか TSMCは21年に3兆円規模の設備投資を行い、競争力の向上にまい進している。熊本県での工場建設費用は、約1兆円に上る（政府の補助を含む）。ただ、ファウンドリ市場で寡占的な地位を維持するTSMCでさえ、その優位性を長期的に維持できる保証はない。 問われているのは、わが国経済全体での実力の発揮だ。自動車を除き、わが国には世界の需要を獲得できる最終製品が見当たらない。利益率が低いため、海外勢に比べて本邦企業の設備投資額は見劣りする。その状況下、官主導ではなく、民間企業主導のコンソーシアムによるナノインプリント技術は、新しい製造技術の創出によって世界の需要を獲得する突破口になる可能性を秘める。 その実現に必要なのは、政府がしっかりと支援することだ。政府は事業運営資金や規制改革などの側面から、主要国に見劣りしない規模とスピードでサポートすべきだ。米国などはそうした経済運営をより重視している。政府がTSMCの工場建設を資金支援することは、わが国の経済運営が世界的な「修正資本主義」の流れに向かいつつある兆候だ。それを土台に、国内企業が研究開発から経営まで総合力を発揮する展開を期待したい。 わが国の経済はかなり厳しい状況を迎えている。過去30年間わが国の平均給与は増えず、20年は前年比0.8％減の433万円だった。短期的には、円安と資源高が個人消費や生産活動を圧迫するだろう。長期的には、人口減少によって国内経済の縮小均衡が加速し、国民生活の負担が増す恐れがある。 わが国が真の経済成長を実現するためには、ナノインプリントなどの新しい製造技術を生み出し、世界の新しい需要を取り込むことが不可欠だ。わが国産業界全体がいかにして新しい需要を創出するか、腕の見せどころを迎えている』、「ナノインプリントなどの新しい製造技術を生み出し」、はいいとしても、「世界の新しい需要を取り込む」には特段の努力が必要なようだ。
先ずは、10月21日付け東洋経済Plus「「半導体確保」の重い対価 念願のTSMC日本誘致」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28551
・『経済安全保障の観点から歓迎する声も多いが、長期的に見ると不安材料も。製造業再興の下支えとなるか。半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は10月14日、オンラインで開催した決算説明会で、日本国内初となる工場を建設すると発表した。魏哲家CEOは「顧客と日本政府の双方からこのプロジェクトに強いコミットメント（確約）を得た」と話した。 新工場は2022年に着工し、24年末の稼働を目指す。場所は明らかにしなかったが、ソニーグループとの合弁事業になる公算が大きく、同グループの半導体事業子会社が取得申請済みの、熊本県菊陽町の工場隣接地になるとみられる。 日本政府はかねて、重要物資である半導体について、安定調達のために海外の製造受託企業の生産拠点を誘致することを目指してきた。とりわけ足元では、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い半導体の供給不足が長期化。スマートフォンや自動車など幅広い製品の生産に影響が出ている。 加えて、世界の半導体の大部分を生産する台湾では目下、中国による政治圧力が強まっている。現地の生産工場に頼りきりでは、有事の際、日本の製造業が大混乱するリスクもある。 TSMCの日本工場建設について15日の記者会見で問われた萩生田光一・経済産業相は、「半導体は『産業の脳』。安定供給体制の構築は安全保障の観点からも重要だ」と語った。 工場の新設には高額な製造装置を何台も用意する必要がある。今回の投資総額は7000億～8000億円に上り、その半分程度を日本政府が補助金として支援するとみられる。 直近では米国をはじめ、各国政府が半導体産業への財政支出に力を注ぐ。日本も「他国に匹敵する措置を」（萩生田氏）と、継続的な支援を行う構えだ』、「今回の投資総額は7000億～8000億円に上り、その半分程度を日本政府が補助金として支援」、気前がいい話だが、世界的には世間相場なのかも知れない。
・『補助金なしでは不成立 歓迎ムード一色に見えるTSMC誘致だが、楽観できない面もある。 TSMCが日本の新工場で生産する半導体は、回路線幅が22～28ナノメートルで、これは10年ほど前からある技術のものだ。同種の半導体を手がける既存工場の多くは設備投資と減価償却を終えているため、「一般論として、経済的な補助がなければ（新工場には）価格競争力がない」（ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長）。 なぜ10年も前の技術なのか。その理由は日本国内の需要にある。現在量産されている最先端の半導体は回路線幅が5ナノメートルだが、それらを必要とする高性能のパソコンやスマホの生産拠点が日本には少なく、TSMCとしてはハイエンド品を日本で生産する動機がない。 一方、日本が強みを持つソニーグループのイメージセンサーなどには、現在28ナノメートルのロジック（演算用）半導体が使われている。今後はADAS（先進運転支援システム）など自動車向けの需要も拡大する見通しだ。 ただ問題は、この需要が長期間にわたり安定的に継続するかだ。実際、14日のTSMCの説明会では英国のアナリストから「（回路線幅）28ナノメートルの生産能力を拡大して、供給過剰を招かないか」との質問が出た。 魏CEOはこれに対し「需要を満たすために顧客と一緒に働くのだから、供給過剰のリスクなどあるものか」と回答。日本の顧客が買ってくれるから工場を造るのであり、全世界に向けた供給量を増やす目的ではない、との姿勢だ。 新工場が稼働するのは24年末。今でこそ半導体不足が叫ばれているが、3年先の需要は未知数だ。現に2年前の19年、米中貿易摩擦などで半導体需要は落ち込んでいた。三顧の礼でTSMCに来てもらう以上、将来半導体が余っていても、日本のメーカーが一定量を買い支えなければならない事態も起こりうるだろう。 萩生田氏は「わが国の先端半導体製造のミッシングピースを埋める」と意気込むが、TSMCの国内誘致が日本の半導体産業の復興という文脈で語られることにも違和感がある。新工場では多くの日本人技術者が働くことになるが、TSMCでは技術者が得られる情報を厳格に管理しており、そこからの技術移転を期待することは難しい。 思えば、かつて国の旗振りで3つの半導体メモリーメーカーを統合したエルピーダメモリは市況悪化や円高に苦しみ、資金繰りに窮して経営破綻した。ディスプレーでも、同様に3社を統合したジャパンディスプレイが悪戦苦闘している。国が民間産業に口を出して成功した例はほぼない。 世界最大手の誘致に沸き立つ日本だが、真に成功したといえるかは5年、10年先までわからない。「安定調達」の対価は思った以上に高くつくかもしれない』、「最先端の半導体は回路線幅が5ナノメートルだが、それらを必要とする高性能のパソコンやスマホの生産拠点が日本には少なく、TSMCとしてはハイエンド品を日本で生産する動機がない」、やむを得ないが、寂しい限りだ。「国が民間産業に口を出して成功した例はほぼない」、「真に成功したといえるかは5年、10年先までわからない。「安定調達」の対価は思った以上に高くつくかもしれない」、さてどうなることやら・・・。
次に、10月26日付け東洋経済Plus「富士通・元半導体部門トップの直言① ｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28462
・『日本の半導体産業が復活するには何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。 半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。 ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。なぜ日本の半導体が成功し、なぜダメになったのか。そして、復活には何が必要か。 富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に話を聞いた。今回はその前編（後編はこちら）。 Q：そもそも半導体産業の黎明期に日本はなぜ勝てたのですか。 A：1940年代後半に半導体を発明したのはアメリカだ。1980年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った。それは、1970年代に日本が新しい技術を作ったからだ。 たとえばクリーンルームという概念を生み出した。アメリカでは製造現場に靴で入っていたが、日本では清浄な環境で造らないと不良が出る、とクリーンルームを作った。半導体の基本特許はアメリカ発かもしれないが、LSI（大規模集積回路）にしたのも日本だ。私たちの先輩がゼロから切磋琢磨しながらやった』、「1980年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った」、「それは、1970年代に日本が新しい技術を作ったからだ」、「たとえばクリーンルームという概念を生み出した」、「LSI・・・にしたのも日本」、なるほど。
・『市場がパソコン中心になって「安さ」優先に もう1つ大事なことがある。マーケットがあったことだ。当時、日本の大手電機はみんなNTTファミリーで通信機器やコンピュータを造っていた。半導体は自社の通信機器やコンピュータの部門が大口顧客だった。自社のハードを強くするために強い半導体がいる。通信機器部門やコンピュータ部門にとって、自社で半導体部門を持つメリットがあった。 各社がよりよいコンピュータを作ろうと競い合った。自社の大口顧客に応えるために、半導体部門も開発に力を注いだ。半導体を利用する顧客が近くにいることでよいものができた。それを外に売れば十分に勝てた。1980年代から90年代の初頭まではね。 Q：そうした成功の方程式はなぜ崩れたのでしょう。 A：マーケットが通信機器と大型コンピュータからパソコンに変わったからだ。当初は各社独自のパソコンだったが、IBMの標準機になった。半導体も同じものをいかに安く作るかの競争になった。
NTT仕様の自社の通信機器向け半導体は35年保証の世界。設計、プロセス、品質管理もその水準でやっていた。それをパソコン向けにも展開したが、必要とされたのは品質より安さだった。パソコンは数年もてばいい。 そこに出てきたのが韓国勢だ。当時、富士通の半導体の断面は神様が切ったようにきれいだったが、韓国メーカー製はガタガタ。でも動く。何より安かった。 Q：過剰品質の問題に気がつかなかったのですか。 A：当然認識していたから、同じ設備でもアウトプットを2倍にするような設計やプロセスを採用して（高品質製品と）ブランドを分ける議論を散々やった。だが、分けられなかった。同じラインで2つの違う製品を流してもコスト削減効果はあまりないからだ。むしろ、2重のコストがかかる。 （藤井氏の略歴はリンク先参照） Q：依然として高品質を求める顧客もいます。 A：たとえば自動車がそうだ。 トヨタさんからは「クラウンが動いている限り半導体を供給しろ」と求められる。自動車用半導体に障害が起きたときの対応コストは膨大になるから、品質を上げてくれというのは当然の要求だ。それは通信も同じ。半導体の故障で海底ケーブルを引き上げたら何億円もかかる。 ただし、今の半導体の設備投資や技術を引っ張っているのは大型コンピュータでも海底ケーブルでも自動車でもない。 パソコンですらなく、スマートフォンだ。スマホ用はパソコン以上に品質を求められない。そのスマホ向けが技術的には最先端で、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は技術開発でスマホにフォーカスしている』、「半導体」の売り先が、「自社の通信機器やコンピュータの部門」から「パソコン」に代わり、さらに「スマホ」となるに伴い、「品質」が求められなくなったようだ。
・『半導体を知らない本社主導の弊害 Q：半導体産業振興のために国によるプロジェクト（国プロ）が数多くありました。初期の国プロは成功しましたが、それ以降はうまくいったものはありません。 A：国プロでは1970年代の超LSI技術研究組合はうまくいった。しかし、その後のさまざまな国プロが成功したとは思えない。 その理由はいくつもある。たとえば、国プロに参加した人材は研究者としてはトップクラスも多かったが、成果を持ち帰って事業を興そうと考えた人材はほとんどいなかった。一方、欧米の国プロでは関わった技術者がその後に会社を作った。 また、国プロに参加した企業、東芝や富士通、NECは総合電機で、半導体は1部門でしかない。（経営的な）決定権を持っていない人材が集まっていた。 半導体部門自体が決定権を持っていないということは、国プロが成功しないという問題だけにとどまらなかった。投資などを決めるのは本社様で、半導体のマーケットをわかっている人間が（投資の）賭けに打って出ることはほとんどできなかった。しかも、半導体が儲かったときは（利益を）全部吸い上げられるし、損をしたときは（事業を）止めろと言われる。 欧米では1990年代に半導体事業が総合電機からスピンアウトした。日本でそれが起こったのは2000年になってからだ。そうしてできたのがエルピーダ（メモリ）とルネサス（エレクトロニクス）の2社だが、意思決定が10年以上遅かった。 Q：10年の遅れはどういう意味を持ちますか。 A：その10年間で工場を1つ作る費用が500億円から5000億円という世界になった。全社の投資額が年間3000億円のところ、半導体に5000億円の投資はできない。富士通だけではなくNECも日立（製作所）も同じだ。対して、（韓国の）サムスン（電子）やTSMCはそれができた。 10年遅れて半導体事業を切り離す決断をしたが、日本の総合電機は半導体の業績や市況が悪いときに捨ててしまった。事業を売る判断も本社。総合電機のトップは半導体出身ではなく、半導体を調達先としてしか考えていなかった。彼らから見ると半導体は金食い虫で早く手を切りたかった。 エルピーダも同じだ。こちらは銀行が耐えられなかった。結果論だが、あと半年耐えられたら状況は変わっていた。市況がよくなって儲かるようになった。誰が儲けたか。倒産したエルピーダを買ったアメリカのマイクロンだ。 Q：海外企業に売却された案件をどのように評価していますか。 A：ほぼ全員アンハッピー。技術も残っていないし、人材も散ってしまった。事業の撤退や再編で会社から捨てられて国内ではどうしようもない。多くは中国でメシを食っているはずだ。 Q：韓国の半導体産業は日本の技術者が立ち上げたと言われています。 A：サムスンや現代（現SKハイニックス）の半導体事業は、当時の日本の技術者が週末に韓国へ行って指導して立ち上げた。ただ、中国に関しては早期退職でクビになった日本の技術者が現地に渡って立ち上げた。そうした構図は液晶もプラズマ（ディスプレイ）も同じ、エレクトロニクス全般に当てはまる。 Q：近年は技術流出が問題視されていますが。 A：技術者をどう処遇するか、という問題だ。彼らが持つノウハウを将来にわたって国がどうキープするかは労務政策であり、産業政策でもある。日本はそれを各社に任せてきた。そして各社は年寄りの技術者をいらないと捨ててきた。 TSMCの（創業者）モーリス・チャン氏は新技術を立ち上げるために、IBMや日立などからキーマンを大金で一本釣りした。日本以外の企業ではトップ人材をヘッドハントするのは当たり前だ。 日本はそうしたスカウトをやらなかった。半導体産業の初期にアメリカ企業から正式に技術導入したり、自社で技術開発をしたりしてきたので人材の裾野は広かった。 だが、全員を食わせられなくなって捨てた。そうした人材が韓国や中国に渡った。中国も韓国も、優秀な技術者の待遇はすばらしい。中国では5年間免税などもあると聞いている』、「半導体部門自体が決定権を持っていないということは、国プロが成功しないという問題だけにとどまらなかった。投資などを決めるのは本社様で、半導体のマーケットをわかっている人間が（投資の）賭けに打って出ることはほとんどできなかった」、総合電機は弱味だったようだ。「欧米では1990年代に半導体事業が総合電機からスピンアウトした。日本でそれが起こったのは2000年になってからだ」、「10年遅れて半導体事業を切り離す決断をしたが、日本の総合電機は半導体の業績や市況が悪いときに捨ててしまった。事業を売る判断も本社。総合電機のトップは半導体出身ではなく、半導体を調達先としてしか考えていなかった。彼らから見ると半導体は金食い虫で早く手を切りたかった」、「エルピーダ」「は銀行が耐えられなかった」「誰が儲けたか。倒産したエルピーダを買ったアメリカのマイクロンだ」、「海外企業に売却された案件」では「ほぼ全員アンハッピー。技術も残っていないし、人材も散ってしまった」、「サムスンや現代・・・の半導体事業は、当時の日本の技術者が週末に韓国へ行って指導して立ち上げた。ただ、中国に関しては早期退職でクビになった日本の技術者が現地に渡って立ち上げた」、「中国も韓国も、優秀な技術者の待遇はすばらしい」、これでは「中国や韓国」に遅れを取るのも当然なのだろう。
・『賃金の平等主義が競争力を落とした Q：日本メーカーは自前で技術を開発したというと聞こえはよいですが、外からトップ人材を採用して、相応の処遇をすることができなかっただけでは。 A：そうかもしれない。優秀な人材に何億円も出すという大リーガー方式を採るのか、みんなで同じ給料の社会人野球をやるか。社会人野球に大リーガーは来ないだろう。 日本は労働者の流動性がないので全体の賃金が抑えられるが、トップ人材も雇えない。結果、エレクトロニクス分野では日本は三等国になってしまった。復活を目指すなら労務政策を変えないといけないが、平等主義を変える覚悟が日本にあるか。ないだろう。 Q：2000年代などには日本企業の経営者は口を開けば「従業員の賃金が高い」と文句を言っていました。 A：今はもう高くない。とくにエリートに関しては全然高くない。一般従業員でも高くない。上海と比較しても変わらない。ただし、それは東京の話。日本でも、地方の工場従業員の賃金は高い。 富士通時代、会津や三重の工場の駐車場にはBMWが並んでいた。東京からの転勤者が乗っているのはマーチ（日産）だった。東京と地方では物価が違うのに給料水準は同じ。労働組合は全国で共通だったからだ。 地方の半導体工場は子会社ではなかったから、東京で本社のSEの給料を上げたら半導体工場の労務費も上がってしまった。地場の賃金水準の2倍以上になった。それでよく戦っていたと思う。 日本メーカーの東京在住の技術者の給料は、国際的に見て低いから優秀な人材が奪われてしまう。日本だけの争いなら同じ競争環境だから戦えるが、グローバルな戦いになった瞬間にその弱点がモロに出てしまった。それがエレクトロニクスの敗北の大きな理由だと思う。 Q：半導体産業は設計から生産まで一貫して手掛ける垂直統合型から、設計はファブレス、製造はファウンドリーが請け負う水平統合型に変わりました。日本ではファブレス、ファウンドリーとも有力企業が育ちませんでした。富士通時代にシステムLSIの製造受託ビジネスを経験され、独立後はファブレスを経営している経験から、その理由をどう見ていますか。 A：通信のモデムを例に説明しよう。 1970年代から80年代には富士通やIBMが売っていたのは弁当箱くらいの大きさのモデムで、富士通では通信部隊が作っていた。半導体部隊はモデムに使われるデジタル信号処理用半導体などを作っていた。 1990年代になるとモデムは弁当箱からカードになり、1990年代後半にはモデムチップとしてパソコンに取り込まれた。さらにインテルのチップセットにモデム機能が吸収されたため、モデムチップが消えてしまった。 各社のモデムの設計者がどうなったか。アメリカではカードになったときにモデム設計者の多くがクビになった。クビになった設計者がモデムカードのスタートアップを作ったり、モデムチップの設計会社、ファブレスを興したりした。 ところが、日本企業では商売がなくなった技術者は起業するのではなく、社内の別の業務に移った。培ってきた技術は全部消えてしまい、ファブレスも誕生しなかった。 また、アメリカには起業した人間に投資するエンジェルがいる。そして成功した人間がまたカネを出す。技術だけでなくカネも循環している。技術者が大成功できる。かつ、カネを出している連中がCEOやCFOを送り込んで儲けている』、「アメリカではカードになったときにモデム設計者の多くがクビになった。クビになった設計者がモデムカードのスタートアップを作ったり、モデムチップの設計会社、ファブレスを興したりした。 ところが、日本企業では商売がなくなった技術者は起業するのではなく、社内の別の業務に移った。培ってきた技術は全部消えてしまい、ファブレスも誕生しなかった」、日本型雇用がマイナスに利いた例のようだ。
・『ファンドが差配するアメリカの強み Q：日本でファブレスが出てこなかった理由はわかりました。ファウンドリーが成功しなかったのはなぜでしょう。富士通も含めてチャレンジはしていました。 A：僕がカスタムLSIを作るビジネスをしていたとき、そうしたスピンアウトをしたベンチャーが客だった。1990年後半頃から彼らがTSMCに製造を切り替える動きがあった。理由を調べてみたら、ベンチャーにカネを出しているファンドがTSMCにも多額の出資をしていた。 ファンドがファブレスにもファウンドリーのTSMCにも資金を出して、両方の取締役会に人を送り込んでいた。調達や購買の人間は「富士通の製造技術はすばらしい」と言っても、資本の論理が別にあった。 サンノゼの高級ホテルの最上階にファブレスやTSMCにカネを出しているファンドの連中が集まって、「もっと安くしろ」とか「この時期に（発注を）出せ」とやって決まっていた。富士通の営業がファブレスの購買と話をしても受注が決まらない。大型案件では経営者や資本家が介入してくる。負けたのはF（富士通）だけではない。NTH（NEC、東芝、日立）もみんなやられた』、「大型案件では経営者や資本家が介入」、担当者ベースで交渉しようとする日本型総合電機に勝ち目はないのは当然だ。
第三に、10月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した法政大学大学院教授の真壁昭夫氏による「日の丸半導体「逆襲」の突破口になるか？ナノインプリント技術とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/285286
・『わが国の経済はかなり厳しい状況を迎えている。過去30年間わが国の平均給与は増えず、20年は前年比0.8％減の433万円だった。問われているのは、わが国経済全体での実力の発揮だ。自動車を除き、わが国には世界の需要を獲得できる最終製品が見当たらない。利益率が低いため、海外勢に比べて本邦企業の設備投資額は見劣りする。その状況下、官主導ではなく、民間企業主導のコンソーシアムによるナノインプリント技術は、新しい製造技術の創出によって世界の需要を獲得する突破口になる可能性を秘める』、「ナノインプリント技術」とはそんな希望の星なのだろうか。
・『キオクシア（旧東芝メモリ）とキヤノン 大日本印刷の「ナノインプリント」とは わが国半導体メーカーのキオクシア（旧東芝メモリ）とキヤノン、大日本印刷がコンソーシアムを組んで、「ナノインプリント」と呼ばれる半導体回路形成の新しい技術の実用化を目指している。この技術は、ハンコを押すようにして半導体回路を形成するもので、より効率的な半導体の生産を可能にすると期待される。その新しい技術によって、かつて世界のトップに立っていた日本の半導体業界が、再び、世界市場で上位に入ることを目指している。この技術を期待通りに開花させることができれば、日の丸半導体の「逆襲」も実現可能と期待が高まっている。 ナノインプリントの取り組みに関しては民間企業主導ではあるものの、政府が経済安全保障などの観点から半導体関連産業への支援を強化することにも注目した。主要先進国の産業政策は、市場競争を重視したものから、必要に応じて市場に介入し、新しい需要創出を支援するものにシフトしている。経済安全保障面で重要性が高まる最先端の半導体製造技術は、その象徴的な分野だ。 今後、最先端の半導体製造技術の開発や関連市場シェアを巡って、日本・米国・中国・台湾・韓国の競争は一段と苛烈さを増す。わが国経済に必要なことは、民間企業のアニマルスピリットを最大限に発揮し、それを政府が資金面を中心にしっかりとサポートすることだ。それができれば、わが国の半導体関連産業が世界的な競争力を取り戻すことは可能だろう。楽観はできないが、わが国経済の総力挙げての逆襲を何とか期待したいものだ』、「「ナノインプリント」と呼ばれる半導体回路形成の新しい技術の実用化を目指している。この技術は、ハンコを押すようにして半導体回路を形成するもので、より効率的な半導体の生産を可能にすると期待される」、「期待」するに足る素晴らしそうな技術だ。「わが国経済に必要なことは、民間企業のアニマルスピリットを最大限に発揮し、それを政府が資金面を中心にしっかりとサポートすることだ」、その通りだ。
・『日本の半導体関連産業はなぜ凋落したのか わが国半導体関連産業の現状は、部材や製造装置の分野で国際競争力を発揮している。また、車載やパワー、音響、画像処理センサーなどの汎用型の半導体分野でもわが国メーカーは一定のシェアを持つ。 その一方で、デジタル化の加速を背景に中長期的な成長が期待されるメモリーやロジック半導体の分野では、世界最大のファウンドリである台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子などのシェアが圧倒的だ。2019年時点で世界の半導体市場に占めるわが国企業の売上シェアは10％程度とみられる。 しかし、歴史を振り返ると1988年の時点で日の丸半導体は約50％の世界シェアを確保した。そこから凋落した要因は、日米半導体摩擦の激化、台韓半導体メーカーの成長、国際分業の加速、わが国産業政策の失敗などいくつかある。その一つとして、産業政策に注目してみたい。 90年代に入り本邦半導体産業が国際競争力を失う中、99年にNECと日立製作所のDRAM事業が統合し、それを母体に官主導でエルピーダメモリが設立された。しかし、2012年にエルピーダは経営破綻した。 その要因の一つは、官には事業運営の効率性向上を目指す発想が乏しいことだ。また、最先端の研究開発の動向や事業環境の変化の把握に関しても、政府に優位性があるとはいえない。官主導でコンソーシアムは組んだものの、エルピーダ内部では製造技法や人事権を巡って組織が対立し、混乱した。 一方、世界の半導体産業ではメモリーよりもロジック半導体の生産強化が加速し、わが国半導体産業は環境変化に取り残され、エルピーダの命運は尽きた。日の丸半導体の凋落によって、キヤノンなどはEUV（極端紫外線）露光装置の開発を続ける経営体力（資金力）を強化できず、開発を断念した。その結果、最先端のロジック半導体生産に必要なEUV露光装置は、オランダのASMLが事実上独占している』、なるほど。
・『「秒進分歩の勢い」で熾烈化する半導体競争 わが国半導体メーカーの競争力は低下したものの、依然として、半導体の高純度の部材や製造・検査装置分野では世界的な競争力を発揮している。それは、各社が諦めずにより高純度、より精緻な製造技術を創出し、激化する競争環境に対応して世界の需要を獲得したからだ。 そうした半導体部材や製造装置産業の集積が、TSMCが熊本県に半導体工場を建設する重要な決め手の一つとなった。今月14日、TSMCは22年に着工し24年に生産開始すると正式発表。日本政府による資金援助などの働きかけもあったようだ。熊本工場でTSMCは回路線幅が22ナノと28ナノメートル（ナノは10億分の1）の演算処理用チップを生産するとみられる。最先端ではないにせよ、これは本邦企業のサプライチェーン強化にプラスの効果をもたらす。 ただし、世界経済全体で見た場合、半導体の設計開発と製造技術を巡る競争は、「秒進分歩の勢い」で熾烈（しれつ）化している。例えば、中国のアリババグループは、現時点で最先端の回路線幅5ナノメートルのサーバー向けチップを開発している（当面は自社用に用いる）。また、中国共産党政権は「国家集積回路産業投資基金」を設定し、ソフトとハードの両面で半導体関連技術の強化を支援している。最先端の半導体製造面において中国企業の技術開発力は十分ではないが、先行きは楽観できない。 米国ではバイデン政権がTSMCやサムスン電子などに直接投資を求め、国内での設計開発と製造の両面で世界シェアの獲得を目指している。さらに、米上院は、半導体産業などに約5.7兆円を投じる「米国イノベーション・競争法」（USICA）を可決した。経済安全保障のために、半導体に関する米国の産業政策がさらに強化される可能性は高い。また、韓国政府は「K-半導体戦略」を策定し、サムスン電子はTSMCを追いかけて3ナノや2ナノレベルのチップ生産を目指している』、「熊本工場でTSMCは回路線幅が22ナノと28ナノ」、に対し、「アリババグループ」は「5ナノ」の「チップを開発」、「サムスン電子は」「3ナノや2ナノレベルのチップ生産を目指している」、「熊本工場」のは微細化で取り残されても大丈夫なのだろうか。
・『平均給与は30年間増えず いかに新しい需要を創出するか TSMCは21年に3兆円規模の設備投資を行い、競争力の向上にまい進している。熊本県での工場建設費用は、約1兆円に上る（政府の補助を含む）。ただ、ファウンドリ市場で寡占的な地位を維持するTSMCでさえ、その優位性を長期的に維持できる保証はない。 問われているのは、わが国経済全体での実力の発揮だ。自動車を除き、わが国には世界の需要を獲得できる最終製品が見当たらない。利益率が低いため、海外勢に比べて本邦企業の設備投資額は見劣りする。その状況下、官主導ではなく、民間企業主導のコンソーシアムによるナノインプリント技術は、新しい製造技術の創出によって世界の需要を獲得する突破口になる可能性を秘める。 その実現に必要なのは、政府がしっかりと支援することだ。政府は事業運営資金や規制改革などの側面から、主要国に見劣りしない規模とスピードでサポートすべきだ。米国などはそうした経済運営をより重視している。政府がTSMCの工場建設を資金支援することは、わが国の経済運営が世界的な「修正資本主義」の流れに向かいつつある兆候だ。それを土台に、国内企業が研究開発から経営まで総合力を発揮する展開を期待したい。 わが国の経済はかなり厳しい状況を迎えている。過去30年間わが国の平均給与は増えず、20年は前年比0.8％減の433万円だった。短期的には、円安と資源高が個人消費や生産活動を圧迫するだろう。長期的には、人口減少によって国内経済の縮小均衡が加速し、国民生活の負担が増す恐れがある。 わが国が真の経済成長を実現するためには、ナノインプリントなどの新しい製造技術を生み出し、世界の新しい需要を取り込むことが不可欠だ。わが国産業界全体がいかにして新しい需要を創出するか、腕の見せどころを迎えている』、「ナノインプリントなどの新しい製造技術を生み出し」、はいいとしても、「世界の新しい需要を取り込む」には特段の努力が必要なようだ。
タグ：半導体産業 （その5）（「半導体確保」の重い対価 念願のTSMC日本誘致、富士通・元半導体部門トップの直言① ｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因、日の丸半導体「逆襲」の突破口になるか？ナノインプリント技術とは） 東洋経済Plus 「「半導体確保」の重い対価 念願のTSMC日本誘致」 「今回の投資総額は7000億～8000億円に上り、その半分程度を日本政府が補助金として支援」、気前がいい話だが、世界的には世間相場なのかも知れない。 「最先端の半導体は回路線幅が5ナノメートルだが、それらを必要とする高性能のパソコンやスマホの生産拠点が日本には少なく、TSMCとしてはハイエンド品を日本で生産する動機がない」、やむを得ないが、寂しい限りだ。「国が民間産業に口を出して成功した例はほぼない」、「真に成功したといえるかは5年、10年先までわからない。「安定調達」の対価は思った以上に高くつくかもしれない」、さてどうなることやら・・・。 「富士通・元半導体部門トップの直言① ｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因」 「1980年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った」、「それは、1970年代に日本が新しい技術を作ったからだ」、「たとえばクリーンルームという概念を生み出した」、「LSI・・・にしたのも日本」、なるほど。 「半導体」の売り先が、「自社の通信機器やコンピュータの部門」から「パソコン」に代わり、さらに「スマホ」となるに伴い、「品質」が求められなくなったようだ。 「半導体部門自体が決定権を持っていないということは、国プロが成功しないという問題だけにとどまらなかった。投資などを決めるのは本社様で、半導体のマーケットをわかっている人間が（投資の）賭けに打って出ることはほとんどできなかった」、総合電機は弱味だったようだ。「欧米では1990年代に半導体事業が総合電機からスピンアウトした。日本でそれが起こったのは2000年になってからだ」、「10年遅れて半導体事業を切り離す決断をしたが、日本の総合電機は半導体の業績や市況が悪いときに捨ててしまった。事業を売る判断も本社。総合 「エルピーダ」「は銀行が耐えられなかった」「誰が儲けたか。倒産したエルピーダを買ったアメリカのマイクロンだ」、「海外企業に売却された案件」では「ほぼ全員アンハッピー。技術も残っていないし、人材も散ってしまった」、「サムスンや現代・・・の半導体事業は、当時の日本の技術者が週末に韓国へ行って指導して立ち上げた。ただ、中国に関しては早期退職でクビになった日本の技術者が現地に渡って立ち上げた」、「中国も韓国も、優秀な技術者の待遇はすばらしい」、これでは「中国や韓国」に遅れを取るのも当然なのだろう。 「アメリカではカードになったときにモデム設計者の多くがクビになった。クビになった設計者がモデムカードのスタートアップを作ったり、モデムチップの設計会社、ファブレスを興したりした。 ところが、日本企業では商売がなくなった技術者は起業するのではなく、社内の別の業務に移った。培ってきた技術は全部消えてしまい、ファブレスも誕生しなかった」、日本型雇用がマイナスに利いた例のようだ。 「大型案件では経営者や資本家が介入」、担当者ベースで交渉しようとする日本型総合電機に勝ち目はないのは当然だ。 ダイヤモンド・オンライン 真壁昭夫 「日の丸半導体「逆襲」の突破口になるか？ナノインプリント技術とは」 「ナノインプリント技術」とはそんな希望の星なのだろうか。 「「ナノインプリント」と呼ばれる半導体回路形成の新しい技術の実用化を目指している。この技術は、ハンコを押すようにして半導体回路を形成するもので、より効率的な半導体の生産を可能にすると期待される」、「期待」するに足る素晴らしそうな技術だ。「わが国経済に必要なことは、民間企業のアニマルスピリットを最大限に発揮し、それを政府が資金面を中心にしっかりとサポートすることだ」、その通りだ。 「熊本工場でTSMCは回路線幅が22ナノと28ナノ」、に対し、「アリババグループ」は「5ナノ」の「チップを開発」、「サムスン電子は」「3ナノや2ナノレベルのチップ生産を目指している」、「熊本工場」のは微細化で取り残されても大丈夫なのだろうか。 「ナノインプリントなどの新しい製造技術を生み出し」、はいいとしても、「世界の新しい需要を取り込む」には特段の努力が必要なようだ。
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