いじめ問題（その13）（「旭川中2女子凍死」で認定された加害生徒の陰湿手口 大人たちの許されぬ行為も、大阪・泉南市でいじめ受けた中1生徒が自殺 市長が報告書「受け取り拒否」の怪、雨宮塔子が見た｢フランスのいじめ対策｣の本気度 学校でのいじめ撲滅に向けて｢厳罰化｣に動いた） [社会]
いじめ問題については、4月5日に取上げた。今日は、（その13）（「旭川中2女子凍死」で認定された加害生徒の陰湿手口 大人たちの許されぬ行為も、大阪・泉南市でいじめ受けた中1生徒が自殺 市長が報告書「受け取り拒否」の怪、雨宮塔子が見た｢フランスのいじめ対策｣の本気度 学校でのいじめ撲滅に向けて｢厳罰化｣に動いた）である。
先ずは、4月19日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した事件ジャーナリストの戸田一法氏による「「旭川中2女子凍死」で認定された加害生徒の陰湿手口、大人たちの許されぬ行為も」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/301842
・『北海道旭川市で昨年3月、中学2年の広瀬爽彩さん（当時14）が凍り付いた遺体で見つかり、その後に上級生らによる性的行為の強要などが明らかになった問題を受け、第三者調査委員会は15日、7人が関わった6項目について「いじめ」と認定する中間報告を公表した。中学校や市教育委員会は隠蔽（いんぺい）を図ろうとしたものの「文春砲」によって暴かれた事実は、おぞましい行為の数々だった』、興味深そうだ。
・『精神的に追い詰め性的行為を強要 本稿に入る前に、広瀬さんに心からお悔やみを申し上げます。 広瀬さんは気温が氷点下17℃だった昨年2月13日に失踪し、同3月23日に雪の積もる公園で凍死しているのが見つかった。失踪当日に死亡したとみられる。文春オンラインが同4月15日、広瀬さんが性的行為を強要されていたなどと報道し、問題が表面化した。 第三者委の報告によると、7人はいずれも上級生で、同じ北星中学に通っていた男子生徒（A、B、C）と女子生徒（D）、別の中学に通っていた男子生徒（E）と女子生徒（F、G）。 6項目は下記の通りだ。 （1）A、B、Cは2019年4月、広瀬さんも含めたLINEのグループ通話で性的なやりとりを繰り返し、Aは性的な意味で広瀬さんの体を触った。 （2）3人は同4～5月、深夜や未明に公園に集まろうと連絡したが、自分たちは行くつもりがなかったのに広瀬さんには伝えなかった。 （3）Dは同5～6月、お菓子などの代金を負担させる行為を繰り返した。 （4）Eは同6月3日、性的な話題を長時間にわたって続け、性的な動画の送信を繰り返し求めた。 （5）C、D、E、F、Gは同6月15日、広瀬さんに性的行為に関する会話をした上、性的な行為をするよう要求、あるいは静観していた。いずれも広瀬さんが性的行為をする状況を見ていた。 （6）Eは同22日、広瀬さんをからかい、嫌がる反応をした後も繰り返した。広瀬さんがパニック状態になった後も、Dは突き放すような発言をした――などとしている。 全国紙社会部デスクによると、（2）では午前4時に公園に呼び出され、母親が止めても「行かなきゃ」とパニックになったこともあった。（3）では、別の友人に負担させられた具体的な金額を挙げて相談していた。 （4）では「裸の画像を送って」「（送らないと）ゴムなしでやる」などとしつこく要求され、恐怖のあまり送ってしまったらしい。 （5）では公園に居合わせた小学生らに「裸の画像を送らされたり、わいせつなやりとりをしたりしていた」と教え、さらに「いま、ここでやってよ」と強要。取り囲まれた広瀬さんは逃げることもできなかった。 （6）はウッペツ川の土手で「画像を流す」とからかい、広瀬さんは「死ぬから画像を消して」と懇願。2人は「死ぬ気もないのに死ぬとか言うな」とさらに詰め寄り、広瀬さんはパニックになって川に飛び込んだとされる。 6項目は「確認された」だけだが、ほかにも表面化していない事案があっただろうことは想像に難くない』、おぞましい行為をよくぞここまでやったものだと、呆れるばかりだ。
・『母親に「頭おかしいのか」とせせら笑った教頭 前述のデスクによると、加害者側は画像や動画をSNSで拡散していた。 「自分の中学だけでなく、ほかの学校の人たちも自分の画像や動画を持っている」。その事実は思春期の女子中学生がどれほど恥ずかしく、怖かったことだろう。加害者側はそこにつけ込み、時に脅し、からかい、あざけり、精神的に追い詰めていったわけだ。 北星中学入学時から（6）までの間、広瀬さんは担任教師に相談した。 だが「相手に内緒で」と約束したのに、その日のうちに相手に話してしまい、いじめがエスカレート。母親も「ママ、死にたい」「いじめられている」と漏らすようになった娘を案じ、学校に指摘したが「遊びだった」「いたずらの度が過ぎただけ」と、まともに取り合わなかった。 対応に当たった教頭は「加害者10人と、被害者1人の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人をつぶしていいんですか。どちらが将来、日本のためになるか冷静に考えてください」と加害者側を擁護。 さらに「これ以上、何を望むのか」と逆ギレし、母親が「できないのは分かっているが、娘の記憶を消してください」と求めると、教頭は「頭がおかしくなったんですか。病院に行ったほうがいい」とせせら笑ったという。 しかし（6）の目撃者が警察に通報し、経緯を調べた旭川中央署が一連の実態を把握することとなった。加害者側は画像を削除するなどして証拠隠滅を図ったが、同署がデータを復元し画像や動画を発見した。 母親は警察から事実関係を知らされた上、画像や動画を提示されて強いショックを受けたという。広瀬さんは（6）で病院に搬送され入院していたが、北星中学を信用できなくなっていたため退院後の8月、別の中学に転校した。 その後も広瀬さんは心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみ、過呼吸やおう吐、突然「先輩、許して」「殺してください」などと叫んだり、卒倒したりすることがあった。転校先にも通えずにいた。 そして昨年2月13日、自宅から行方不明になり、3月23日に変わり果てた姿で見つかった。葬儀には北星中学の関係者は誰も参列しなかったという』、「北星中学」側の対応は余りに酷過ぎる。特に、「教頭」の「頭がおかしくなった」との言い分は、むしろ「教頭」の方に適合するように思える。
・『いじめ「重大事態」の認定を市教委が避けたかった理由 一方（6）を受け、市教委は北海道教委に「いじめ」が原因で発生したのではなく、「わいせつ・自殺未遂事案」として報告。その後も道教委からの広瀬さんに対する聞き取りなどを要請されても、加害者側の主張を追認して「いじめ」の存在を否定し続けた。 前述のデスクは「いじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』と認定したくなかった半面、わいせつ問題をすんなり認めたのは、過去に隠蔽を図り失敗したトラウマがあるのでしょう」と解説した。 推進法は、学校や市教委の隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起きた「大津市中2いじめ自殺事件」が契機となって成立した。この重大事態に認定すると、警察を含めた関係各所との連携など、とにかく「大事」になる。学校や教委としても不名誉で、北星中学や市教委が認定を避けたかったという思惑があっただろうことは推測できる。 一方の「トラウマ」だが、旭川市では1996年、市立中学2年の男子生徒複数が特定の女子生徒にセクハラ行為を繰り返した末、エスカレートして強姦（かん）事件にまで発展。学校は女子生徒から相談を受けていたがスルーし、事件後も隠蔽を図ったことが発覚して批判を浴びた。 今回の問題は、北星中学の教諭らが広瀬さんの相談にきちんと耳を傾けて対応し、再発防止に努めて心のケアに取り組んでいれば避けられた悲劇だ。結局のところ、北星中学や市教委は大津や前回の事件から、何も学んでいなかったということだ』、「わいせつ問題をすんなり認めた」割に、「警察」はこれで捜査してないようだ。
・『教育委が言う「いじめ」 実態は悪質な犯罪（今回の問題は「いじめかどうか」がクローズアップされたが、教育委員会などが言う場合の「いじめ」は、表現をオブラートに包むための言い回しで、実態は悪質な犯罪である。 たとえば（1）殴ったり蹴ったりすれば「暴行罪」、（2）けがをさせれば「傷害罪」、（3）金銭を脅し取れば「恐喝罪」、（4）万引などを命じれば「強要罪」、（5）私物を持ち去って隠せば「窃盗罪」、（6）「死ね」などと脅せば「脅迫罪」、（7）私物に落書きすれば「器物損壊罪」――などに該当する。 今回はどうか。旭川中央署はEの行為について児童買春・ポルノ禁止法違反（製造、所持）に抵触すると判断したが、当時14歳未満だったため刑事責任を問えず、「触法少年」として厳重注意にとどまった。ほかの上級生らも同法違反（所持）などで調べたが、いずれも証拠不十分でおとがめなしだった。 意図していたのかどうか不明だが、ある意味で陰湿かつ巧妙だったともいえる。筆者は数年前、懇意にしていた警視庁で少年事件を長く担当してきた刑事に「昔は殴ったり蹴ったりという物理的ないじめが多かったが、最近は精神的に追い詰める陰湿な手口が多い」と聞いたことがあった。まさに今回のようなケースなのだろう。 今回、加害者側は誰一人として罪に問われなかったが、彼らが広瀬さんを死に追いやったのは誰の目にも明らかだ。 加害者側は問題が発覚しそうになったとき、証拠隠滅を図ったり、口裏合わせをしていたりしていたとされる。問題発覚後も、一部の事実関係を認めながらも反省のそぶりはなく、謝罪も口にしていないという。 加害者が心から反省し、墓前で謝罪することが広瀬さんや母親、遺族らに対するせめてもの贖（しょく）罪だと思うのだが、無理な話なのだろうか』、「当時14歳未満だったため刑事責任を問えず、「触法少年」として厳重注意にとどまった。ほかの上級生らも同法違反（所持）などで調べたが、いずれも証拠不十分でおとがめなし」、証拠不十分とは調べ方が不徹底だからなのではなかろうか。「母親」は「教育委員会」や「北星中学」、加害少年らの親に対して損害賠償訴訟を提起すべきだろう。刑事責任は問えなくても、民事上の責任は果たしてもらうべきだ。
次に、7月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの池上正樹氏による「大阪・泉南市でいじめ受けた中1生徒が自殺、市長が報告書「受け取り拒否」の怪」を紹介しよう。
・『2022年3月、大阪府泉南市で中学1年生（当時）の少年が自殺した。母親の手記には、少年が同級生から「少年院帰り」などとからかわれ、担任に助けを求めたことや、教員が「誰が言ったか分かるまで学校側は指導しない」といった趣旨の発言をしたことなどが記されている。この問題の真相を究明すべく、泉南市長の附属機関「泉南市子どもの権利条例委員会」が検証を行った。しかし検証後、泉南市の山本優真市長は、委員会からの報告書の受け取りを拒否した。31歳の山本市長は“全国最年少市長”として注目を集める人物だが、なぜ不可解な対応を取ったのか』、「市長直轄組織の調査報告書を市長本人が「受け取り拒否」」とは、ただ事ではない。どういう事情があるのだろう。
・『市長直轄組織の調査報告書を市長本人が「受け取り拒否」の怪 2022年3月18日、大阪府泉南市の中学校1年生だった男子生徒（以下、Aさん）が、不登校になってひきこもりを続けた末、自宅近くで自殺した。 小学校時代から学校への不適応感から不登校状態だったAさんは、中学で同級生などから「少年院帰り」などと言われ、教師に相談したものの対応してもらえず、亡くなる前に「生きていてもしょうがない」などと漏らすようになっていたという。 この問題を受け、泉南市長の附属機関である「泉南市子どもの権利条例委員会」（吉永省三会長）が「子どもの権利条例」に基づく検証を行った。 しかし検証終了後、泉南市の山本優真市長は、附属機関である委員会からの報告書の受け取りを拒否するという「聞いたことのない」（総務省の担当者）対応を取り、事態は混迷を極めている。 山本市長は1990年生まれの31歳。22年4月の市長選で初当選し、5月に就任した際に“全国最年少市長”として注目を集めた。 詳しくは後述するが、Aさんの自殺が山本市長の就任前であり、市長本人が「どこまで把握しているか分からない」（泉南市役所秘書広報課）状況であることが、行政側の対応の遅れにつながっているという。 Aさんの自殺の背景に、いったい何があったのか』、いくら山本市長の就任前の事件とはいえ、「附属機関である委員会からの報告書の受け取りを拒否するという「聞いたことのない」対応を取り」、非常識極まる行動だ。
・『「少年院帰り」「障がいやから」と言われ…「だから学校いややねん」 ＜「少年院帰り」「障がいやから」と言われ、だから学校いややねん＞ これは、自殺したAさんの母親が、亡くなる8カ月前の7月に子どもから聞いた言葉を書きとった手記だ（原文ママ、以下同）。 Aさんは小学校のとき不登校だったことから、そのまま進学する同級生の多かった中学で、こんな言葉をかけられていたという。 手記は、こう続く。 ＜令和3年9月夏休みあけすぐ担任にそのことをいうと、家に来てA（原文実名）と話す。その際も誰がいったと特定できないと指導できないという＞ 「誰が言ったか分かるまで、学校側は指導しない」という人ごとのような対応に、Aさんはどんな思いを抱いたのだろうか。中学入学後も不登校状態にあったAさんは、21年の9月中旬から2週間ほど学校に行けるようになるものの、ある日を境に再び行けなくなった。 その主な要因は、からかってくる同級生ではなく教師だったという」、 ＜その日に何があったのか本人にきくと、生徒が理由でなく、教師とはなす。担任かそれ以外の先生か聞くと、それ言うと分かってしまうから言えんという。担任に言われたか、行動か（※編集部注：「担任の発言、または態度に傷ついたのか？」という意味）と聞くが、最後までしゃべらず。ただそれから担任のことは拒絶する＞ 母親によると、Aさんが再び学校に行けなくなったとき、中学の担任が「話をしたい」と自宅を訪問した。Aさんは拒絶したものの、母親が説得して、担任と話し合うことになったという。 ＜担任がどうしたら学校にこれる？と聞いたので、本人は小学校のときのことをすべて生徒に話して欲しい、そうしたら年少帰りとか障がいとか言われへんし、自分のつらさもわかってもらえるというが、担任は先生1人で答えられんから管理者たちと相談し返答すると言って帰る。結局、管理者たちがあかんと言ってるからと言いに来るが、そこから担任に対しての完全な拒絶になる＞ 中学入学後、同じ小学校から一緒に上がった同級生にいじめを受け始めたAさんは、小学校時代に不登校になった要因について、中学の担任から同級生に説明してもらうことを望んだようだ。事情を広く理解してもらえれば、いじめは減ると考えていたとみられる。 では、小学校の時にいったい何があったのか』、「小学校時代に不登校になった」とはよほど深刻なことがあったのだろう。
・『Aさんが小学生時代に不登校になった要因は「担任からの暴力的指導」 母親によると、小学校時代、Aさんが学校に行けず家にいるとき、教師が自宅に来てドア越しに「学校に行こう」と手を引っ張られたことがあった。 また、抵抗すると背負い投げをされたり、「目を見ない」などの理由で何回も顎を持ち上げられたり、時間割表の入った封筒でたたかれたりした。母親がそのことに抗議すると、「たたくなんて、コミュニケーションの一環ですよ」と言われたという。 Aさんは小学校時代、こうした経緯で学校側への不信感をつのらせ、その後も不登校状態が続いた。 中学の担任に、このような事情を「すべて話してほしい」と望んだAさん。だが手記の通り、中学の担任は「周囲があかんと言ってる」という理由でそれを拒否した。 これがきっかけとなって、Aさんは中学の担任と会うことを完全に拒絶し、21年10月から再び不登校になった。 「別の中学に転校して頑張りたい」と市の教育委員会に直訴したこともあったが、「無理」と断られるばかりだったという。その頃から「生きてていいことない」「生きててもしゃーない」と漏らすようになり、家にひきこもることが続いた。 Aさんが亡くなったのは、それから約5カ月後のことだ。母親の手記はこう綴る。 ＜令和4年3月18日 仕事から帰ると、Aが10時ごろ家を出て行ったきり帰ってこないと兄がいう。すぐに警察に捜索依頼する＞ ＜令和4年3月19日 夕方警察から自宅近くで遺体が出たので、写真の確認をしてほしいと言われ、Aと確認する＞ わが子を失った母親が望んでいるのは、Aさんを自殺へと追い詰めた背景、すなわち「学校で何があったのか」を知ることだ』、「小学校の担任」が母親に「「たたくなんて、コミュニケーションの一環ですよ」と言われた」、とは信じられないような暴言だ。「中学の担任」にしてみれば、「小学校時代に不登校になった理由」は預かり知らぬところで、その説明を求めた「Aさん」やその親の要求には無理が多いと思われるが、「中学の担任」として可能な「説明」について、Aさんも交えて相談すべきだった。
・『泉南市の中1生自殺問題を巡る「三つの疑問点」 Aさんが自殺した問題について、筆者が特に疑問を覚えるポイントは三つだ。 一つ目は、全ての根源である小学校時代の担任の言動だ。教師がひきこもっている子の自宅に来て封筒でたたくことは、果たしてコミュニケーションの一環と言えるのだろうか。 二つ目は、中学入学後のAさんへのいじめに対する、中学校時代の担任の対応だ。母親の手記の通りだとすれば、「少年院帰り」「障がい」といった言葉を発した生徒を詳しく調べることもせず、「誰が言ったか分かるまで、学校側は指導しない」と突き放した態度を取ることは、果たして適切だったのだろうか。 そして三つ目は、教育委員会の対応だ。「泉南市子どもの権利条例委員会」が独自に調査結果をまとめたものの、市長が受け取りを拒否したことは冒頭で述べた。だが、これとは別に、泉南市教育委員会が問題の究明や行政側の対応の是正に動くこともできたはずである。 文部科学省が定める「子供の自殺が起きた時の背景調査の指針」には「児童生徒の自殺が，いじめにより生じた疑いがある場合は，いじめ防止対策推進法に規定する『重大事態』として，事実関係の調査など，必要な措置が法律上義務づけられる」と明記されている。 にもかかわらず、泉南市教育委員会事務局が、市の教育委員や校長会に対して事実関係を何も報告していないのはなぜなのか。 これらの疑問点のうち、最初の二つ（小中学校による一連の対応の是非）について学校側に取材したところ、泉南市教育委員会が「学校側の代理」として、以下のようなコメントを寄せた。 「もちろん当時の確認などはしているが、情報が一部なのか全貌なのかわからないところがあり、事実でないこともある」（教育部、以下同） 「自死なのかどうかとか、いじめが疑われるのかどうかとか、保護者から直接聞けていないので非常に制限がかかっている状態だが、情報は調べている。今後、あらゆる手段を使ってきちんと調べて対応していかないといけない案件だと思っている」 また、三つ目の疑問点（教育委員会が真相究明に動かない理由）についても泉南市教育委員会に取材したところ、「背景調査は行っているものの、保護者に会えないため、Aさんが自殺なのかどうかの死因を確認できていないので、そこから身動きが取れない状況にある」と説明した』、「泉南市教育委員会」は「母親」と話しをしていないのだろうか。「母親」の不信を買って話も出来ない関係になってしまったのだろうか。
・『市長が調査報告書「受け取り拒否」 その要因は「教育委員会からの指示」 冒頭で触れた「泉南市子どもの権利条例委員会」は現在、「報告書受け取り拒否」をはじめとする市長らの対応を受け、行政側への不信感を募らせている。 この問題の経緯を改めて説明すると、泉南市子どもの権利条例委員会はAさんが亡くなった後、「子どもの自死が学校生活と何らかの関係があると推測されるのに、教育委員会に報告もされず、何ら審議もしていないのは理解できない」として、2度にわたって意見書を冨森ゆみ子教育長あてに提出した。 そして7月1日、泉南市の山本市長に「子どもの権利条例に基づいて検証が求められる重大な課題」だとする最終報告書を手渡そうとした。だが山本市長は、直接受け取ろうとはしなかった。さらに、泉南市役所の秘書広報課長にも、報告書を受け取らないよう指示した。 総務省の担当者によると、市長の附属機関である委員会の報告書を、市長自らが受け取らない事例は「聞いたことがない」という。 その経緯について取材を試みたところ、泉南市役所秘書広報課が取材に応じ、以下のコメントを寄せた。 「教育委員会の事務局から『内容に法的な問題があるのではないか』と（市長に）報告があり、（その意見を聞き入れた）市長から報告書を受け取らないよう指示されたので、受け取らなかった。市長は報告書の内容を把握していない。3月の生徒の自死についても、市長は5月に就任したばかりでどこまで把握しているかわからない。（教育委員会の）事務局から、市長が報告書を読めるように権限を与えてほしい」 このコメントに含まれる「『報告書の内容に法的問題があるのではないか』と市長に報告した」という旨の事実関係を泉南市教育委員会に尋ねたところ、「概ねその通りだが、今はコメントできる状況ではない」と回答した。 行政側による一連の対応を受け、泉南市子どもの権利条例委員会は7月8日午後6時に大阪市内で特別研究会を開催し、報告書の全文を公開した。 公開された報告書には、Ａさんの母親の手記を踏まえて、こんな文章が記されている。 「Ａさんの生きようとした事実を、そこから受け止めようと読み返しました。学校や先生、教育委員会や市は、そして私たちの社会は、Ａさんにとって、いったいどんな存在だったのでしょうか」 「なぜ当該子どもの自死を防ぎえなかったのか――この検証の一端を担うことが私たちに課せられています」』、問題はどうも「教育委員会」にあるようだ。「『報告書の内容に法的問題があるのではないか』と市長に報」、とはどういう意味なのだろう。いずれにしても、法治国としては信じ難いような出来事だ。余りに若過ぎる「市長」も、現場の教育委員会にいいように言いくるめられたようだ。
第三に、6月3日付け東洋経済オンラインが掲載したフリーキャスター／エッセイストの雨宮 塔子氏による「雨宮塔子が見た｢フランスのいじめ対策｣の本気度 学校でのいじめ撲滅に向けて｢厳罰化｣に動いた」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/592743
・『私が日本での3年弱に及ぶ帯のニュース番組の仕事を終えて、再びフランスに居を戻したのは2019年の夏のことです。 その年の秋に、日本でいう中学3年生になったばかりの息子の通う公立中学校を面談で訪れて、驚いたことがありました。 玄関ホールに、学校の創設者の肖像や理念が掲げられているのはわかるのですが、その隣に少なくない数の、いじめ防止を題材にしたポスターが貼られていたのです。 実写の、かなり踏み込んだシーンを描いたポスターに、この数年の間にフランスは「いじめ」という、それまではタブー視されてきた問題に切り込もうとしていると感じました』、「この数年の間にフランスは「いじめ」という、それまではタブー視されてきた問題に切り込もうとしていると感じました」、なるほど。
・『学校をあげていじめ防止の啓蒙 さらにその後、息子の高校進学を控えて、高校選びのためにサイトで情報を読みあさっていたとき、ある私立高校のウェブサイトにあった動画に心が揺さぶられました。在校生2人が、転校してきたある男子生徒がいじめを苦に自殺するまでの経緯を、2人で交互に語っていくのです。 5分ちょっとのショートムービーですが、語りと映像のリアルさに、それは2人が制作したフィクションだと気がつくまでかなりの時間を要しました。 学校をあげていじめ防止の啓蒙をしようとしている……。それは私が今まで見たことのなかったマニフェストでした。 フランスの教育省付調査局「DEPP」は2015年に、学校環境といじめ被害者の調査を行いました。それによると、児童生徒全体の10%近く、つまり70万人もの生徒が学校教育期間にいじめの被害に遭っているそうです。この数値はこの10年間でほとんど変動していないという調査結果に、当時衝撃を受けたことを覚えています。） これだけの被害者を毎年出し続けているから、フランスはいじめ問題を無視していると当時は糾弾されたのでしょうか。 例えばスカンディナビア諸国は10年以上にわたっていじめ問題への社会の意識を高め、いじめ予防のプログラムが作られてきたことによって、いじめを事実上根絶してきたと言われているのに対し、フランスはいじめ問題への対策に、それらの国々やカナダ、イギリスなどに比べてかなり遅れをとっていたのです。 というのはフランスの学校教育は学生たちの学校生活における幸福度より、知識の伝達をつねに優先してきました。また、前述したようにいじめ問題はタブーとされてきた風潮があり、実際に先生方がいじめに気がついても見て見ぬふりをするといった教職員や学校関係者の関与の欠如が、被害者の証言から明らかになっていたのです。 多民族国家ゆえ、いじめが人種や宗教的相違からくることもあり、ある意味日本よりも原因の根が深いこともあるかもしれません。ですが、それでもかつてある被害者の両親が学校に相談した際、学校側の及び腰の姿勢に、告訴もやむをえないと言うと、主任教諭からそのいじめ問題が学校名と関連付かないようにしてほしいと頼まれたという証言に愕然としました。こういった問題を隠蔽したがる風潮、体質の深刻さには言葉がありませんでした』、「スカンディナビア諸国は10年以上にわたっていじめ問題への社会の意識を高め、いじめ予防のプログラムが作られてきたことによって、いじめを事実上根絶してきたと言われているのに対し、フランスはいじめ問題への対策に、それらの国々やカナダ、イギリスなどに比べてかなり遅れをとっていたのです。 というのはフランスの学校教育は学生たちの学校生活における幸福度より、知識の伝達をつねに優先してきました。また、前述したようにいじめ問題はタブーとされてきた風潮があり、実際に先生方がいじめに気がついても見て見ぬふりをするといった教職員や学校関係者の関与の欠如が、被害者の証言から明らかになっていたのです」、「フランス」は「日本」と似たところもあったようだ。
・『手をこまねいていたわけではない もちろん、フランス政府はいじめ問題に何の手だても講じてこなかったわけではないのです。2011年の実態調査でいじめによる被害が明らかになったことで、2013年には学校での対処の仕方が国家の対策として規定されました。 その文書にはいじめが疑われる状況を6種類に想定し、それぞれの場合での初動対応の仕方や被害者、加害者の保護者との面談要領（被害者の保護者には学校の対応と児童保護の具対策を伝え、加害者の保護者には状況と懲罰内容を伝え、問題を修復する方法をともに考える）、また目撃者の保護者とも場合によっては面談することなどが明示してあります。 また、加害の危険度が高い場合には地方評議会や裁判所へ連絡することや、事後フォローの仕方も5項目にわたって述べられています。 確かに、この10年の間に学校でのいじめ撲滅の措置が取られていることを実感することがありました。 知人の話ですが、彼女の娘さんが中学生の頃、3人の女友達から急に意地悪をされたり、無視されることが続いたことがありました。娘さんからその事を聞いた彼女は、事情を説明するためすぐに担任の先生と面談の約束をとりつけたそうです。 彼女が面談で学校を訪れたとき、偶然にもくだんの生徒3人とすれ違ったのですが、彼女はいつもと変わらぬ態度でその生徒たちとあいさつを交わして、担任の先生との面談に臨みました。驚いたことに、その面談の数時間後には彼女の娘さんとくだんの生徒3人、担任の先生と生活指導の先生とを交えた面談の場が設けられたのだそう。 エスカレーター式のその学校でいじめ加害者のレッテルを貼られることがどういうことになるのか、3人のうちの1人はすぐに気がついたようで、彼女の娘さんにその場で謝りました。ほかの2人は、娘さんの態度に不満があったといった旨を口にしながらも、最終的にはもういじめをしないと約束したそうです。） 「報復のようなことにはならなかった？」 私の問いに彼女は首を振り、いじめ加害者の生徒たちが彼女の姿を校内でみとめて、その数時間後に面談に召集されたことで、いじめ問題には親や学校がすぐに立ち上がることを痛感したのだろうと言っていました。国が学校に課した規定にあるように、事後フォローが厚いことも、再発予防に貢献しているのかもしれません。 こうして国が対応策を定め、学校や地方教育委員会の専門官と連携してきたのにもかかわらず、実はいじめ被害者数が減ることはありません。フェイスブックやスナップチャットといったSNSで、当事者以外に気づきようのないいじめが急増していることが主な要因です。その被害は2015年には4.1%だったのが、2018年には倍以上の9%に増加しているのです。 また、学校でいじめに遭っている生徒の22%が誰にも打ち明けられないという調査結果も出ています。学校にいじめの事例を通告するのを躊躇する場合や、通告しても学校の対応が不十分な場合には、通常のいじめとネットいじめ、それぞれ無料電話相談窓口にかければ、いじめ専門官による助言を受けられます。 具体的な対策が必要と判断されれば、相談者の通う学校にはもちろん、全国31の地方教育委員会に報告されます』、「2013年には学校での対処の仕方が国家の対策として規定」、これはに「日本」よりはるかに先をいっているようだ。
・『いじめ被害者対象の保険も 2021年には3歳から23歳までのいじめ被害者を対象とした保険も売り出されました。3歳からという低年齢に驚かされますが、月額1,50ユーロ、年額18ユーロという低価格で法的保護や治療的サポート、いじめによる学校中退者には個人授業への財政的サポートなどが提供されています。ネット上に書かれた悪い噂や評判をも一掃することが可能とのこと。 同じくネットいじめが加速する日本でも適用できるのではと思いました。 こうした、いじめ問題に対するフランスの本気の姿勢を最終的に明示したのが、学校でのいじめの“厳罰化”です。 例えば、いじめ被害者を自殺、または自殺未遂に追い込んだ場合には、最高で懲役10年と15万ユーロ（約2085万円）の罰金が科されるといった容赦のない罰則は、日本のメディアでも驚きをもって報じられていました。 この罰則にはフランス国内でも厳罰化の効果を疑問視する声があがっていますが、フランスが世界で最も厳しいいじの罰則を敷いた事を、ブランケール教育相は「共和国の価値観を徹底させるための手段」と言っています。 厳罰化がいじめ防止につながるかは注視が必要ですが、“共和国の価値観” をここまで鮮明にする姿勢には、「いじめ防止対策推進法」の法令の遵守ですらあやふやな日本の国籍を持つ者として、胸がすく思いがするのです』、「厳罰化がいじめ防止につながるかは注視が必要ですが、“共和国の価値観” をここまで鮮明にする姿勢には、「いじめ防止対策推進法」の法令の遵守ですらあやふやな日本の国籍を持つ者として、胸がすく思いがする」、同感である。
先ずは、4月19日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した事件ジャーナリストの戸田一法氏による「「旭川中2女子凍死」で認定された加害生徒の陰湿手口、大人たちの許されぬ行為も」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/301842
・『北海道旭川市で昨年3月、中学2年の広瀬爽彩さん（当時14）が凍り付いた遺体で見つかり、その後に上級生らによる性的行為の強要などが明らかになった問題を受け、第三者調査委員会は15日、7人が関わった6項目について「いじめ」と認定する中間報告を公表した。中学校や市教育委員会は隠蔽（いんぺい）を図ろうとしたものの「文春砲」によって暴かれた事実は、おぞましい行為の数々だった』、興味深そうだ。
・『精神的に追い詰め性的行為を強要 本稿に入る前に、広瀬さんに心からお悔やみを申し上げます。 広瀬さんは気温が氷点下17℃だった昨年2月13日に失踪し、同3月23日に雪の積もる公園で凍死しているのが見つかった。失踪当日に死亡したとみられる。文春オンラインが同4月15日、広瀬さんが性的行為を強要されていたなどと報道し、問題が表面化した。 第三者委の報告によると、7人はいずれも上級生で、同じ北星中学に通っていた男子生徒（A、B、C）と女子生徒（D）、別の中学に通っていた男子生徒（E）と女子生徒（F、G）。 6項目は下記の通りだ。 （1）A、B、Cは2019年4月、広瀬さんも含めたLINEのグループ通話で性的なやりとりを繰り返し、Aは性的な意味で広瀬さんの体を触った。 （2）3人は同4～5月、深夜や未明に公園に集まろうと連絡したが、自分たちは行くつもりがなかったのに広瀬さんには伝えなかった。 （3）Dは同5～6月、お菓子などの代金を負担させる行為を繰り返した。 （4）Eは同6月3日、性的な話題を長時間にわたって続け、性的な動画の送信を繰り返し求めた。 （5）C、D、E、F、Gは同6月15日、広瀬さんに性的行為に関する会話をした上、性的な行為をするよう要求、あるいは静観していた。いずれも広瀬さんが性的行為をする状況を見ていた。 （6）Eは同22日、広瀬さんをからかい、嫌がる反応をした後も繰り返した。広瀬さんがパニック状態になった後も、Dは突き放すような発言をした――などとしている。 全国紙社会部デスクによると、（2）では午前4時に公園に呼び出され、母親が止めても「行かなきゃ」とパニックになったこともあった。（3）では、別の友人に負担させられた具体的な金額を挙げて相談していた。 （4）では「裸の画像を送って」「（送らないと）ゴムなしでやる」などとしつこく要求され、恐怖のあまり送ってしまったらしい。 （5）では公園に居合わせた小学生らに「裸の画像を送らされたり、わいせつなやりとりをしたりしていた」と教え、さらに「いま、ここでやってよ」と強要。取り囲まれた広瀬さんは逃げることもできなかった。 （6）はウッペツ川の土手で「画像を流す」とからかい、広瀬さんは「死ぬから画像を消して」と懇願。2人は「死ぬ気もないのに死ぬとか言うな」とさらに詰め寄り、広瀬さんはパニックになって川に飛び込んだとされる。 6項目は「確認された」だけだが、ほかにも表面化していない事案があっただろうことは想像に難くない』、おぞましい行為をよくぞここまでやったものだと、呆れるばかりだ。
・『母親に「頭おかしいのか」とせせら笑った教頭 前述のデスクによると、加害者側は画像や動画をSNSで拡散していた。 「自分の中学だけでなく、ほかの学校の人たちも自分の画像や動画を持っている」。その事実は思春期の女子中学生がどれほど恥ずかしく、怖かったことだろう。加害者側はそこにつけ込み、時に脅し、からかい、あざけり、精神的に追い詰めていったわけだ。 北星中学入学時から（6）までの間、広瀬さんは担任教師に相談した。 だが「相手に内緒で」と約束したのに、その日のうちに相手に話してしまい、いじめがエスカレート。母親も「ママ、死にたい」「いじめられている」と漏らすようになった娘を案じ、学校に指摘したが「遊びだった」「いたずらの度が過ぎただけ」と、まともに取り合わなかった。 対応に当たった教頭は「加害者10人と、被害者1人の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人をつぶしていいんですか。どちらが将来、日本のためになるか冷静に考えてください」と加害者側を擁護。 さらに「これ以上、何を望むのか」と逆ギレし、母親が「できないのは分かっているが、娘の記憶を消してください」と求めると、教頭は「頭がおかしくなったんですか。病院に行ったほうがいい」とせせら笑ったという。 しかし（6）の目撃者が警察に通報し、経緯を調べた旭川中央署が一連の実態を把握することとなった。加害者側は画像を削除するなどして証拠隠滅を図ったが、同署がデータを復元し画像や動画を発見した。 母親は警察から事実関係を知らされた上、画像や動画を提示されて強いショックを受けたという。広瀬さんは（6）で病院に搬送され入院していたが、北星中学を信用できなくなっていたため退院後の8月、別の中学に転校した。 その後も広瀬さんは心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみ、過呼吸やおう吐、突然「先輩、許して」「殺してください」などと叫んだり、卒倒したりすることがあった。転校先にも通えずにいた。 そして昨年2月13日、自宅から行方不明になり、3月23日に変わり果てた姿で見つかった。葬儀には北星中学の関係者は誰も参列しなかったという』、「北星中学」側の対応は余りに酷過ぎる。特に、「教頭」の「頭がおかしくなった」との言い分は、むしろ「教頭」の方に適合するように思える。
・『いじめ「重大事態」の認定を市教委が避けたかった理由 一方（6）を受け、市教委は北海道教委に「いじめ」が原因で発生したのではなく、「わいせつ・自殺未遂事案」として報告。その後も道教委からの広瀬さんに対する聞き取りなどを要請されても、加害者側の主張を追認して「いじめ」の存在を否定し続けた。 前述のデスクは「いじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』と認定したくなかった半面、わいせつ問題をすんなり認めたのは、過去に隠蔽を図り失敗したトラウマがあるのでしょう」と解説した。 推進法は、学校や市教委の隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起きた「大津市中2いじめ自殺事件」が契機となって成立した。この重大事態に認定すると、警察を含めた関係各所との連携など、とにかく「大事」になる。学校や教委としても不名誉で、北星中学や市教委が認定を避けたかったという思惑があっただろうことは推測できる。 一方の「トラウマ」だが、旭川市では1996年、市立中学2年の男子生徒複数が特定の女子生徒にセクハラ行為を繰り返した末、エスカレートして強姦（かん）事件にまで発展。学校は女子生徒から相談を受けていたがスルーし、事件後も隠蔽を図ったことが発覚して批判を浴びた。 今回の問題は、北星中学の教諭らが広瀬さんの相談にきちんと耳を傾けて対応し、再発防止に努めて心のケアに取り組んでいれば避けられた悲劇だ。結局のところ、北星中学や市教委は大津や前回の事件から、何も学んでいなかったということだ』、「わいせつ問題をすんなり認めた」割に、「警察」はこれで捜査してないようだ。
・『教育委が言う「いじめ」 実態は悪質な犯罪（今回の問題は「いじめかどうか」がクローズアップされたが、教育委員会などが言う場合の「いじめ」は、表現をオブラートに包むための言い回しで、実態は悪質な犯罪である。 たとえば（1）殴ったり蹴ったりすれば「暴行罪」、（2）けがをさせれば「傷害罪」、（3）金銭を脅し取れば「恐喝罪」、（4）万引などを命じれば「強要罪」、（5）私物を持ち去って隠せば「窃盗罪」、（6）「死ね」などと脅せば「脅迫罪」、（7）私物に落書きすれば「器物損壊罪」――などに該当する。 今回はどうか。旭川中央署はEの行為について児童買春・ポルノ禁止法違反（製造、所持）に抵触すると判断したが、当時14歳未満だったため刑事責任を問えず、「触法少年」として厳重注意にとどまった。ほかの上級生らも同法違反（所持）などで調べたが、いずれも証拠不十分でおとがめなしだった。 意図していたのかどうか不明だが、ある意味で陰湿かつ巧妙だったともいえる。筆者は数年前、懇意にしていた警視庁で少年事件を長く担当してきた刑事に「昔は殴ったり蹴ったりという物理的ないじめが多かったが、最近は精神的に追い詰める陰湿な手口が多い」と聞いたことがあった。まさに今回のようなケースなのだろう。 今回、加害者側は誰一人として罪に問われなかったが、彼らが広瀬さんを死に追いやったのは誰の目にも明らかだ。 加害者側は問題が発覚しそうになったとき、証拠隠滅を図ったり、口裏合わせをしていたりしていたとされる。問題発覚後も、一部の事実関係を認めながらも反省のそぶりはなく、謝罪も口にしていないという。 加害者が心から反省し、墓前で謝罪することが広瀬さんや母親、遺族らに対するせめてもの贖（しょく）罪だと思うのだが、無理な話なのだろうか』、「当時14歳未満だったため刑事責任を問えず、「触法少年」として厳重注意にとどまった。ほかの上級生らも同法違反（所持）などで調べたが、いずれも証拠不十分でおとがめなし」、証拠不十分とは調べ方が不徹底だからなのではなかろうか。「母親」は「教育委員会」や「北星中学」、加害少年らの親に対して損害賠償訴訟を提起すべきだろう。刑事責任は問えなくても、民事上の責任は果たしてもらうべきだ。
次に、7月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの池上正樹氏による「大阪・泉南市でいじめ受けた中1生徒が自殺、市長が報告書「受け取り拒否」の怪」を紹介しよう。
・『2022年3月、大阪府泉南市で中学1年生（当時）の少年が自殺した。母親の手記には、少年が同級生から「少年院帰り」などとからかわれ、担任に助けを求めたことや、教員が「誰が言ったか分かるまで学校側は指導しない」といった趣旨の発言をしたことなどが記されている。この問題の真相を究明すべく、泉南市長の附属機関「泉南市子どもの権利条例委員会」が検証を行った。しかし検証後、泉南市の山本優真市長は、委員会からの報告書の受け取りを拒否した。31歳の山本市長は“全国最年少市長”として注目を集める人物だが、なぜ不可解な対応を取ったのか』、「市長直轄組織の調査報告書を市長本人が「受け取り拒否」」とは、ただ事ではない。どういう事情があるのだろう。
・『市長直轄組織の調査報告書を市長本人が「受け取り拒否」の怪 2022年3月18日、大阪府泉南市の中学校1年生だった男子生徒（以下、Aさん）が、不登校になってひきこもりを続けた末、自宅近くで自殺した。 小学校時代から学校への不適応感から不登校状態だったAさんは、中学で同級生などから「少年院帰り」などと言われ、教師に相談したものの対応してもらえず、亡くなる前に「生きていてもしょうがない」などと漏らすようになっていたという。 この問題を受け、泉南市長の附属機関である「泉南市子どもの権利条例委員会」（吉永省三会長）が「子どもの権利条例」に基づく検証を行った。 しかし検証終了後、泉南市の山本優真市長は、附属機関である委員会からの報告書の受け取りを拒否するという「聞いたことのない」（総務省の担当者）対応を取り、事態は混迷を極めている。 山本市長は1990年生まれの31歳。22年4月の市長選で初当選し、5月に就任した際に“全国最年少市長”として注目を集めた。 詳しくは後述するが、Aさんの自殺が山本市長の就任前であり、市長本人が「どこまで把握しているか分からない」（泉南市役所秘書広報課）状況であることが、行政側の対応の遅れにつながっているという。 Aさんの自殺の背景に、いったい何があったのか』、いくら山本市長の就任前の事件とはいえ、「附属機関である委員会からの報告書の受け取りを拒否するという「聞いたことのない」対応を取り」、非常識極まる行動だ。
・『「少年院帰り」「障がいやから」と言われ…「だから学校いややねん」 ＜「少年院帰り」「障がいやから」と言われ、だから学校いややねん＞ これは、自殺したAさんの母親が、亡くなる8カ月前の7月に子どもから聞いた言葉を書きとった手記だ（原文ママ、以下同）。 Aさんは小学校のとき不登校だったことから、そのまま進学する同級生の多かった中学で、こんな言葉をかけられていたという。 手記は、こう続く。 ＜令和3年9月夏休みあけすぐ担任にそのことをいうと、家に来てA（原文実名）と話す。その際も誰がいったと特定できないと指導できないという＞ 「誰が言ったか分かるまで、学校側は指導しない」という人ごとのような対応に、Aさんはどんな思いを抱いたのだろうか。中学入学後も不登校状態にあったAさんは、21年の9月中旬から2週間ほど学校に行けるようになるものの、ある日を境に再び行けなくなった。 その主な要因は、からかってくる同級生ではなく教師だったという」、 ＜その日に何があったのか本人にきくと、生徒が理由でなく、教師とはなす。担任かそれ以外の先生か聞くと、それ言うと分かってしまうから言えんという。担任に言われたか、行動か（※編集部注：「担任の発言、または態度に傷ついたのか？」という意味）と聞くが、最後までしゃべらず。ただそれから担任のことは拒絶する＞ 母親によると、Aさんが再び学校に行けなくなったとき、中学の担任が「話をしたい」と自宅を訪問した。Aさんは拒絶したものの、母親が説得して、担任と話し合うことになったという。 ＜担任がどうしたら学校にこれる？と聞いたので、本人は小学校のときのことをすべて生徒に話して欲しい、そうしたら年少帰りとか障がいとか言われへんし、自分のつらさもわかってもらえるというが、担任は先生1人で答えられんから管理者たちと相談し返答すると言って帰る。結局、管理者たちがあかんと言ってるからと言いに来るが、そこから担任に対しての完全な拒絶になる＞ 中学入学後、同じ小学校から一緒に上がった同級生にいじめを受け始めたAさんは、小学校時代に不登校になった要因について、中学の担任から同級生に説明してもらうことを望んだようだ。事情を広く理解してもらえれば、いじめは減ると考えていたとみられる。 では、小学校の時にいったい何があったのか』、「小学校時代に不登校になった」とはよほど深刻なことがあったのだろう。
・『Aさんが小学生時代に不登校になった要因は「担任からの暴力的指導」 母親によると、小学校時代、Aさんが学校に行けず家にいるとき、教師が自宅に来てドア越しに「学校に行こう」と手を引っ張られたことがあった。 また、抵抗すると背負い投げをされたり、「目を見ない」などの理由で何回も顎を持ち上げられたり、時間割表の入った封筒でたたかれたりした。母親がそのことに抗議すると、「たたくなんて、コミュニケーションの一環ですよ」と言われたという。 Aさんは小学校時代、こうした経緯で学校側への不信感をつのらせ、その後も不登校状態が続いた。 中学の担任に、このような事情を「すべて話してほしい」と望んだAさん。だが手記の通り、中学の担任は「周囲があかんと言ってる」という理由でそれを拒否した。 これがきっかけとなって、Aさんは中学の担任と会うことを完全に拒絶し、21年10月から再び不登校になった。 「別の中学に転校して頑張りたい」と市の教育委員会に直訴したこともあったが、「無理」と断られるばかりだったという。その頃から「生きてていいことない」「生きててもしゃーない」と漏らすようになり、家にひきこもることが続いた。 Aさんが亡くなったのは、それから約5カ月後のことだ。母親の手記はこう綴る。 ＜令和4年3月18日 仕事から帰ると、Aが10時ごろ家を出て行ったきり帰ってこないと兄がいう。すぐに警察に捜索依頼する＞ ＜令和4年3月19日 夕方警察から自宅近くで遺体が出たので、写真の確認をしてほしいと言われ、Aと確認する＞ わが子を失った母親が望んでいるのは、Aさんを自殺へと追い詰めた背景、すなわち「学校で何があったのか」を知ることだ』、「小学校の担任」が母親に「「たたくなんて、コミュニケーションの一環ですよ」と言われた」、とは信じられないような暴言だ。「中学の担任」にしてみれば、「小学校時代に不登校になった理由」は預かり知らぬところで、その説明を求めた「Aさん」やその親の要求には無理が多いと思われるが、「中学の担任」として可能な「説明」について、Aさんも交えて相談すべきだった。
・『泉南市の中1生自殺問題を巡る「三つの疑問点」 Aさんが自殺した問題について、筆者が特に疑問を覚えるポイントは三つだ。 一つ目は、全ての根源である小学校時代の担任の言動だ。教師がひきこもっている子の自宅に来て封筒でたたくことは、果たしてコミュニケーションの一環と言えるのだろうか。 二つ目は、中学入学後のAさんへのいじめに対する、中学校時代の担任の対応だ。母親の手記の通りだとすれば、「少年院帰り」「障がい」といった言葉を発した生徒を詳しく調べることもせず、「誰が言ったか分かるまで、学校側は指導しない」と突き放した態度を取ることは、果たして適切だったのだろうか。 そして三つ目は、教育委員会の対応だ。「泉南市子どもの権利条例委員会」が独自に調査結果をまとめたものの、市長が受け取りを拒否したことは冒頭で述べた。だが、これとは別に、泉南市教育委員会が問題の究明や行政側の対応の是正に動くこともできたはずである。 文部科学省が定める「子供の自殺が起きた時の背景調査の指針」には「児童生徒の自殺が，いじめにより生じた疑いがある場合は，いじめ防止対策推進法に規定する『重大事態』として，事実関係の調査など，必要な措置が法律上義務づけられる」と明記されている。 にもかかわらず、泉南市教育委員会事務局が、市の教育委員や校長会に対して事実関係を何も報告していないのはなぜなのか。 これらの疑問点のうち、最初の二つ（小中学校による一連の対応の是非）について学校側に取材したところ、泉南市教育委員会が「学校側の代理」として、以下のようなコメントを寄せた。 「もちろん当時の確認などはしているが、情報が一部なのか全貌なのかわからないところがあり、事実でないこともある」（教育部、以下同） 「自死なのかどうかとか、いじめが疑われるのかどうかとか、保護者から直接聞けていないので非常に制限がかかっている状態だが、情報は調べている。今後、あらゆる手段を使ってきちんと調べて対応していかないといけない案件だと思っている」 また、三つ目の疑問点（教育委員会が真相究明に動かない理由）についても泉南市教育委員会に取材したところ、「背景調査は行っているものの、保護者に会えないため、Aさんが自殺なのかどうかの死因を確認できていないので、そこから身動きが取れない状況にある」と説明した』、「泉南市教育委員会」は「母親」と話しをしていないのだろうか。「母親」の不信を買って話も出来ない関係になってしまったのだろうか。
・『市長が調査報告書「受け取り拒否」 その要因は「教育委員会からの指示」 冒頭で触れた「泉南市子どもの権利条例委員会」は現在、「報告書受け取り拒否」をはじめとする市長らの対応を受け、行政側への不信感を募らせている。 この問題の経緯を改めて説明すると、泉南市子どもの権利条例委員会はAさんが亡くなった後、「子どもの自死が学校生活と何らかの関係があると推測されるのに、教育委員会に報告もされず、何ら審議もしていないのは理解できない」として、2度にわたって意見書を冨森ゆみ子教育長あてに提出した。 そして7月1日、泉南市の山本市長に「子どもの権利条例に基づいて検証が求められる重大な課題」だとする最終報告書を手渡そうとした。だが山本市長は、直接受け取ろうとはしなかった。さらに、泉南市役所の秘書広報課長にも、報告書を受け取らないよう指示した。 総務省の担当者によると、市長の附属機関である委員会の報告書を、市長自らが受け取らない事例は「聞いたことがない」という。 その経緯について取材を試みたところ、泉南市役所秘書広報課が取材に応じ、以下のコメントを寄せた。 「教育委員会の事務局から『内容に法的な問題があるのではないか』と（市長に）報告があり、（その意見を聞き入れた）市長から報告書を受け取らないよう指示されたので、受け取らなかった。市長は報告書の内容を把握していない。3月の生徒の自死についても、市長は5月に就任したばかりでどこまで把握しているかわからない。（教育委員会の）事務局から、市長が報告書を読めるように権限を与えてほしい」 このコメントに含まれる「『報告書の内容に法的問題があるのではないか』と市長に報告した」という旨の事実関係を泉南市教育委員会に尋ねたところ、「概ねその通りだが、今はコメントできる状況ではない」と回答した。 行政側による一連の対応を受け、泉南市子どもの権利条例委員会は7月8日午後6時に大阪市内で特別研究会を開催し、報告書の全文を公開した。 公開された報告書には、Ａさんの母親の手記を踏まえて、こんな文章が記されている。 「Ａさんの生きようとした事実を、そこから受け止めようと読み返しました。学校や先生、教育委員会や市は、そして私たちの社会は、Ａさんにとって、いったいどんな存在だったのでしょうか」 「なぜ当該子どもの自死を防ぎえなかったのか――この検証の一端を担うことが私たちに課せられています」』、問題はどうも「教育委員会」にあるようだ。「『報告書の内容に法的問題があるのではないか』と市長に報」、とはどういう意味なのだろう。いずれにしても、法治国としては信じ難いような出来事だ。余りに若過ぎる「市長」も、現場の教育委員会にいいように言いくるめられたようだ。
第三に、6月3日付け東洋経済オンラインが掲載したフリーキャスター／エッセイストの雨宮 塔子氏による「雨宮塔子が見た｢フランスのいじめ対策｣の本気度 学校でのいじめ撲滅に向けて｢厳罰化｣に動いた」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/592743
・『私が日本での3年弱に及ぶ帯のニュース番組の仕事を終えて、再びフランスに居を戻したのは2019年の夏のことです。 その年の秋に、日本でいう中学3年生になったばかりの息子の通う公立中学校を面談で訪れて、驚いたことがありました。 玄関ホールに、学校の創設者の肖像や理念が掲げられているのはわかるのですが、その隣に少なくない数の、いじめ防止を題材にしたポスターが貼られていたのです。 実写の、かなり踏み込んだシーンを描いたポスターに、この数年の間にフランスは「いじめ」という、それまではタブー視されてきた問題に切り込もうとしていると感じました』、「この数年の間にフランスは「いじめ」という、それまではタブー視されてきた問題に切り込もうとしていると感じました」、なるほど。
・『学校をあげていじめ防止の啓蒙 さらにその後、息子の高校進学を控えて、高校選びのためにサイトで情報を読みあさっていたとき、ある私立高校のウェブサイトにあった動画に心が揺さぶられました。在校生2人が、転校してきたある男子生徒がいじめを苦に自殺するまでの経緯を、2人で交互に語っていくのです。 5分ちょっとのショートムービーですが、語りと映像のリアルさに、それは2人が制作したフィクションだと気がつくまでかなりの時間を要しました。 学校をあげていじめ防止の啓蒙をしようとしている……。それは私が今まで見たことのなかったマニフェストでした。 フランスの教育省付調査局「DEPP」は2015年に、学校環境といじめ被害者の調査を行いました。それによると、児童生徒全体の10%近く、つまり70万人もの生徒が学校教育期間にいじめの被害に遭っているそうです。この数値はこの10年間でほとんど変動していないという調査結果に、当時衝撃を受けたことを覚えています。） これだけの被害者を毎年出し続けているから、フランスはいじめ問題を無視していると当時は糾弾されたのでしょうか。 例えばスカンディナビア諸国は10年以上にわたっていじめ問題への社会の意識を高め、いじめ予防のプログラムが作られてきたことによって、いじめを事実上根絶してきたと言われているのに対し、フランスはいじめ問題への対策に、それらの国々やカナダ、イギリスなどに比べてかなり遅れをとっていたのです。 というのはフランスの学校教育は学生たちの学校生活における幸福度より、知識の伝達をつねに優先してきました。また、前述したようにいじめ問題はタブーとされてきた風潮があり、実際に先生方がいじめに気がついても見て見ぬふりをするといった教職員や学校関係者の関与の欠如が、被害者の証言から明らかになっていたのです。 多民族国家ゆえ、いじめが人種や宗教的相違からくることもあり、ある意味日本よりも原因の根が深いこともあるかもしれません。ですが、それでもかつてある被害者の両親が学校に相談した際、学校側の及び腰の姿勢に、告訴もやむをえないと言うと、主任教諭からそのいじめ問題が学校名と関連付かないようにしてほしいと頼まれたという証言に愕然としました。こういった問題を隠蔽したがる風潮、体質の深刻さには言葉がありませんでした』、「スカンディナビア諸国は10年以上にわたっていじめ問題への社会の意識を高め、いじめ予防のプログラムが作られてきたことによって、いじめを事実上根絶してきたと言われているのに対し、フランスはいじめ問題への対策に、それらの国々やカナダ、イギリスなどに比べてかなり遅れをとっていたのです。 というのはフランスの学校教育は学生たちの学校生活における幸福度より、知識の伝達をつねに優先してきました。また、前述したようにいじめ問題はタブーとされてきた風潮があり、実際に先生方がいじめに気がついても見て見ぬふりをするといった教職員や学校関係者の関与の欠如が、被害者の証言から明らかになっていたのです」、「フランス」は「日本」と似たところもあったようだ。
・『手をこまねいていたわけではない もちろん、フランス政府はいじめ問題に何の手だても講じてこなかったわけではないのです。2011年の実態調査でいじめによる被害が明らかになったことで、2013年には学校での対処の仕方が国家の対策として規定されました。 その文書にはいじめが疑われる状況を6種類に想定し、それぞれの場合での初動対応の仕方や被害者、加害者の保護者との面談要領（被害者の保護者には学校の対応と児童保護の具対策を伝え、加害者の保護者には状況と懲罰内容を伝え、問題を修復する方法をともに考える）、また目撃者の保護者とも場合によっては面談することなどが明示してあります。 また、加害の危険度が高い場合には地方評議会や裁判所へ連絡することや、事後フォローの仕方も5項目にわたって述べられています。 確かに、この10年の間に学校でのいじめ撲滅の措置が取られていることを実感することがありました。 知人の話ですが、彼女の娘さんが中学生の頃、3人の女友達から急に意地悪をされたり、無視されることが続いたことがありました。娘さんからその事を聞いた彼女は、事情を説明するためすぐに担任の先生と面談の約束をとりつけたそうです。 彼女が面談で学校を訪れたとき、偶然にもくだんの生徒3人とすれ違ったのですが、彼女はいつもと変わらぬ態度でその生徒たちとあいさつを交わして、担任の先生との面談に臨みました。驚いたことに、その面談の数時間後には彼女の娘さんとくだんの生徒3人、担任の先生と生活指導の先生とを交えた面談の場が設けられたのだそう。 エスカレーター式のその学校でいじめ加害者のレッテルを貼られることがどういうことになるのか、3人のうちの1人はすぐに気がついたようで、彼女の娘さんにその場で謝りました。ほかの2人は、娘さんの態度に不満があったといった旨を口にしながらも、最終的にはもういじめをしないと約束したそうです。） 「報復のようなことにはならなかった？」 私の問いに彼女は首を振り、いじめ加害者の生徒たちが彼女の姿を校内でみとめて、その数時間後に面談に召集されたことで、いじめ問題には親や学校がすぐに立ち上がることを痛感したのだろうと言っていました。国が学校に課した規定にあるように、事後フォローが厚いことも、再発予防に貢献しているのかもしれません。 こうして国が対応策を定め、学校や地方教育委員会の専門官と連携してきたのにもかかわらず、実はいじめ被害者数が減ることはありません。フェイスブックやスナップチャットといったSNSで、当事者以外に気づきようのないいじめが急増していることが主な要因です。その被害は2015年には4.1%だったのが、2018年には倍以上の9%に増加しているのです。 また、学校でいじめに遭っている生徒の22%が誰にも打ち明けられないという調査結果も出ています。学校にいじめの事例を通告するのを躊躇する場合や、通告しても学校の対応が不十分な場合には、通常のいじめとネットいじめ、それぞれ無料電話相談窓口にかければ、いじめ専門官による助言を受けられます。 具体的な対策が必要と判断されれば、相談者の通う学校にはもちろん、全国31の地方教育委員会に報告されます』、「2013年には学校での対処の仕方が国家の対策として規定」、これはに「日本」よりはるかに先をいっているようだ。
・『いじめ被害者対象の保険も 2021年には3歳から23歳までのいじめ被害者を対象とした保険も売り出されました。3歳からという低年齢に驚かされますが、月額1,50ユーロ、年額18ユーロという低価格で法的保護や治療的サポート、いじめによる学校中退者には個人授業への財政的サポートなどが提供されています。ネット上に書かれた悪い噂や評判をも一掃することが可能とのこと。 同じくネットいじめが加速する日本でも適用できるのではと思いました。 こうした、いじめ問題に対するフランスの本気の姿勢を最終的に明示したのが、学校でのいじめの“厳罰化”です。 例えば、いじめ被害者を自殺、または自殺未遂に追い込んだ場合には、最高で懲役10年と15万ユーロ（約2085万円）の罰金が科されるといった容赦のない罰則は、日本のメディアでも驚きをもって報じられていました。 この罰則にはフランス国内でも厳罰化の効果を疑問視する声があがっていますが、フランスが世界で最も厳しいいじの罰則を敷いた事を、ブランケール教育相は「共和国の価値観を徹底させるための手段」と言っています。 厳罰化がいじめ防止につながるかは注視が必要ですが、“共和国の価値観” をここまで鮮明にする姿勢には、「いじめ防止対策推進法」の法令の遵守ですらあやふやな日本の国籍を持つ者として、胸がすく思いがするのです』、「厳罰化がいじめ防止につながるかは注視が必要ですが、“共和国の価値観” をここまで鮮明にする姿勢には、「いじめ防止対策推進法」の法令の遵守ですらあやふやな日本の国籍を持つ者として、胸がすく思いがする」、同感である。
タグ：おぞましい行為をよくぞここまでやったものだと、呆れるばかりだ。 戸田一法氏による「「旭川中2女子凍死」で認定された加害生徒の陰湿手口、大人たちの許されぬ行為も」 ダイヤモンド・オンライン いじめ問題 （その13）（「旭川中2女子凍死」で認定された加害生徒の陰湿手口 大人たちの許されぬ行為も、大阪・泉南市でいじめ受けた中1生徒が自殺 市長が報告書「受け取り拒否」の怪、雨宮塔子が見た｢フランスのいじめ対策｣の本気度 学校でのいじめ撲滅に向けて｢厳罰化｣に動いた） 「北星中学」側の対応は余りに酷過ぎる。特に、「教頭」の「頭がおかしくなった」との言い分は、むしろ「教頭」の方に適合するように思える。 「わいせつ問題をすんなり認めた」割に、「警察」はこれで捜査してないようだ。 「当時14歳未満だったため刑事責任を問えず、「触法少年」として厳重注意にとどまった。ほかの上級生らも同法違反（所持）などで調べたが、いずれも証拠不十分でおとがめなし」、証拠不十分とは調べ方が不徹底だからなのではなかろうか。「母親」は「教育委員会」や「北星中学」、加害少年らの親に対して損害賠償訴訟を提起すべきだろう。刑事責任は問えなくても、民事上の責任は果たしてもらうべきだ。 池上正樹氏による「大阪・泉南市でいじめ受けた中1生徒が自殺、市長が報告書「受け取り拒否」の怪」 「市長直轄組織の調査報告書を市長本人が「受け取り拒否」」とは、ただ事ではない。どういう事情があるのだろう。 いくら山本市長の就任前の事件とはいえ、「附属機関である委員会からの報告書の受け取りを拒否するという「聞いたことのない」対応を取り」、非常識極まる行動だ。 「小学校時代に不登校になった」とはよほど深刻なことがあったのだろう。 「小学校の担任」が母親に「「たたくなんて、コミュニケーションの一環ですよ」と言われた」、とは信じられないような暴言だ。「中学の担任」にしてみれば、「小学校時代に不登校になった理由」は預かり知らぬところで、その説明を求めた「Aさん」やその親の要求には無理が多いと思われるが、「中学の担任」として可能な「説明」について、Aさんも交えて相談すべきだった。 泉南市の中1生自殺問題を巡る「三つの疑問点」 小学校時代の担任の言動だ。教師がひきこもっている子の自宅に来て封筒でたたくことは、果たしてコミュニケーションの一環と言えるのだろうか 二つ目は、中学入学後のAさんへのいじめに対する、中学校時代の担任の対応だ 三つ目は、教育委員会の対応 「泉南市教育委員会」は「母親」と話しをしていないのだろうか。「母親」の不信を買って話も出来ない関係になってしまったのだろうか。 問題はどうも「教育委員会」にあるようだ。「『報告書の内容に法的問題があるのではないか』と市長に報告」、とはどういう意味なのだろう。いずれにしても、法治国としては信じ難いような出来事だ。 余りに若過ぎる「市長」も、現場の教育委員会にいいように言いくるめられたようだ。 東洋経済オンライン 雨宮 塔子氏による「雨宮塔子が見た｢フランスのいじめ対策｣の本気度 学校でのいじめ撲滅に向けて｢厳罰化｣に動いた」 「この数年の間にフランスは「いじめ」という、それまではタブー視されてきた問題に切り込もうとしていると感じました」、なるほど。 「スカンディナビア諸国は10年以上にわたっていじめ問題への社会の意識を高め、いじめ予防のプログラムが作られてきたことによって、いじめを事実上根絶してきたと言われているのに対し、フランスはいじめ問題への対策に、それらの国々やカナダ、イギリスなどに比べてかなり遅れをとっていたのです。 というのはフランスの学校教育は学生たちの学校生活における幸福度より、知識の伝達をつねに優先してきました。また、前述したようにいじめ問題はタブーとされてきた風潮があり、実際に先生方がいじめに気がついても見て見ぬふりをするといった教 「2013年には学校での対処の仕方が国家の対策として規定」、これはに「日本」よりはるかに先をいっているようだ。 「厳罰化がいじめ防止につながるかは注視が必要ですが、“共和国の価値観” をここまで鮮明にする姿勢には、「いじめ防止対策推進法」の法令の遵守ですらあやふやな日本の国籍を持つ者として、胸がすく思いがする」、同感である。
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