パンデミック（経済社会的視点）（その25）（日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々、｢世界のベスト観光都市｣で上位3位を独占…日本を愛する外国人観光客を拒否する｢水際対策｣の無意味さ むしろ｢感染者数は世界一｣の国なのに…、コロナ自粛による高齢者の健康被害で見えた「長寿大国日本」の隠れた要因、コロナ経験者は肌寒い朝｢脳梗塞の発作｣に要注意 ｢血管の内壁｣にダメージを与えるという事実） [パンデミック]
パンデミック（経済社会的視点）については、8月24日に取上げた。今日は、（その25）（日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々、｢世界のベスト観光都市｣で上位3位を独占…日本を愛する外国人観光客を拒否する｢水際対策｣の無意味さ むしろ｢感染者数は世界一｣の国なのに…、コロナ自粛による高齢者の健康被害で見えた「長寿大国日本」の隠れた要因、コロナ経験者は肌寒い朝｢脳梗塞の発作｣に要注意 ｢血管の内壁｣にダメージを与えるという事実）である。
先ずは、8月30日付け東洋経済オンラインが掲載した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広氏による「日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/614403
・『「コロナは普通の風邪だと思いますが、どうして、ここまで大騒ぎするのですか」 私の外来に通っている患者から質問された。患者は80代の男性で、胃がんで2回手術し、昨年、房室ブロックという不整脈のため、ペースメーカー挿入手術を受けた。高齢で持病を有するため、コロナに感染すれば重症化しやすい。ワクチンは4回の接種を済ませていた。 今夏、この患者が妻とともにコロナに感染した。アメリカのメルクが販売するコロナ治療薬モルヌピラビルを内服したものの、症状は軽く、自宅療養で治癒した。これが冒頭への発言へとつながる。 患者はダンスの愛好家だ。休日には夫婦そろって、同世代の友人たちとダンスを楽しむ。ダンス仲間にも、コロナに罹った人がいるが、皆、問題なく治癒している。コロナ感染のリスクをあおる専門家やメディアに不信感を抱いている。 患者は元銀行員で、海外勤務が長い。現在も海外メディアをフォローしており、「コロナ感染のリスクをあおる専門家やメディアに不信感を抱いている」、「日本の対応は異様」と感じている。元金融マンだけに、世界経済には明るく、「このままでは、世界から日本が落伍していく」と日本の将来を憂えている』、「患者は元銀行員で、海外勤務が長い。現在も海外メディアをフォロー」しているのであれば、「このままでは、世界から日本が落伍していく」との危惧も理解できる。
・『日本の超過死亡はコロナ死者の6倍 私は、この患者の意見に賛成だ。マスク装着から水際対策まで、日本のコロナ対策は異様だ。マスクの感染予防率はせいぜい2割程度だし、国内でコロナが蔓延している中、水際対策を強化しても意味がない。分けても問題なのは、漫然と自粛を要請した結果、多数の「自粛関連死」が起こっていることだ。 3月10日、アメリカ・ワシントン大学の研究チームが、イギリス『ランセット』誌に発表した論文は興味深い。彼らは74カ国と地域を対象に、2020年1月から2021年12月までの超過死亡を推定した。 超過死亡とは、過去の死亡統計や高齢化の進行から予想される死亡者数と、実際の死亡者数を比較した数字だ。この研究で、日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。 この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最高だった。わが国で、重症者のコロナ感染の見落としは考えにくく、長期にわたる自粛や高血圧や糖尿病などの持病を悪化させた高齢者が脳卒中や心筋梗塞を起こし亡くなっているのだろう。） 7月29日、厚労省は「簡易生命表」を発表し、2021年の日本人の平均寿命は女性87.57歳、男性81.47歳で、いずれも過去最高だった前年を下回ったことを明かした。平均寿命が前年割れするのは、東日本大震災があった2011年以来だ。この事実も、ワシントン大学の研究結果と一致する。これでは何のための自粛かわからない。わが国のコロナ対策は早急に見直さねばならない。 8月24日、岸田文雄首相が重い腰を上げた。私は、どのように方向転換するか、岸田総理のリーダーシップに期待していた。 ところが、その期待は裏切られた。岸田総理が表明したのは、コロナ感染者数の全数把握を見直すなど、行政や医療機関の負担を減らすものばかりで、国民生活とは関係がなかった。 政府は来たる臨時国会で、2類相当の見直しを議論する予定で、マスコミにはさまざまな専門家が登場し、侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論を展開中だが、これもピントボケだ。見直しを求める人は、保健所への届け出など医療機関の負担が大きいことを問題視し、慎重派は、5類にすると感染者の全数把握が不可能となり、さらに医療費の自己負担が生じるなどを問題とするが、後述する理由から2類・5類問題は議論の余地がないし、国民にとって優先順位は低い』、「日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。 この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最高」、「長期にわたる自粛や高血圧や糖尿病などの持病を悪化させた高齢者が脳卒中や心筋梗塞を起こし亡くなっているのだろう」、「2021年の日本人の平均寿命は・・・いずれも過去最高だった前年を下回った・・・平均寿命が前年割れするのは、東日本大震災があった2011年以来」、「これでは何のための自粛かわからない。わが国のコロナ対策は早急に見直さねばならない」、「岸田総理が表明したのは、コロナ感染者数の全数把握を見直すなど、行政や医療機関の負担を減らすものばかりで、国民生活とは関係がなかった」、なるほど。
・『2類感染症と「共存」などありえない 冒頭にご紹介した患者のように、オミクロン株は感染しても軽症で治癒するケースが大部分を占める。コロナ後遺症など、十分に解明されていないものの、国民の多くがワクチン接種や実際に感染することで、一定レベルの免疫を獲得した現在、オミクロン株は過度に恐れる病原体ではないと私が考えている。個別対応することなく、感染者や濃厚接触者を一律に長期にわたり、自宅などで隔離するのはやりすぎだ。 わが国のコロナ対策が、このようなやり方をするのは感染症法という法的根拠があるからだ。感染症法は感染者を隔離することで、社会を感染から守ろうとするもので、感染者の人権を侵害する。 現に、ハンセン病や結核などへの対応で差別を生み出してきた。このような反省から、感染症法では「まん延を防止するために必要な最小限度」の規制しか認められていないのだから、コロナは即刻、2類感染症からは外したほうがいいだろう。日本政府は「ウィズ・コロナ」を推進している。2類感染症と「共存」などありえない。 もし、慎重派が指摘するように、5類に下げても、全数把握が必要なら、医療機関は感染者数だけ保健所に届ければいい。現在、感染経路からワクチン接種日まで、膨大な情報を報告しなければならないが、こうすれば政府が全数を把握しながら、医療機関の手間は大幅に削減されるはずだ。） さらに、感染者の医療費負担が問題なら、自己負担分を予算措置すればいい。いまでも、感染症法の枠組みで公費を支出しているのだから、新たな財源措置は不要だ。岸田政権が本気になれば、すぐにやれることだ。 コロナ対策では、こんな些末な問題よりも、議論すべき重要なことがある。それは感染症法のあり方だ。わが国の感染症法対策は、この法律に基づいて実施されており、これを変えなければ、いつまでも迷走を繰り返す。 この法律の問題は、国家による国民の統制が主体で、国民の権利への配慮がないことだ。この基本姿勢が、わが国のコロナ対策を非科学的なものにして、進歩を阻んだ』、「オミクロン株は過度に恐れる病原体ではないと私が考えている。個別対応することなく、感染者や濃厚接触者を一律に長期にわたり、自宅などで隔離するのはやりすぎだ。 わが国のコロナ対策が、このようなやり方をするのは感染症法という法的根拠があるからだ。感染症法は感染者を隔離することで、社会を感染から守ろうとするもので、感染者の人権を侵害する」、「コロナ対策では・・・議論すべき重要なこと・・・感染症法のあり方だ。わが国の感染症法対策は、この法律に基づいて実施されており、これを変えなければ、いつまでも迷走を繰り返す。 この法律の問題は、国家による国民の統制が主体で、国民の権利への配慮がないことだ。この基本姿勢が、わが国のコロナ対策を非科学的なものにして、進歩を阻んだ」、確かに大きな問題だ。
・『技術で克服した欧米、強制隔離した日本 このことを議論するうえで注目すべきは、わが国の感染症対策の歴史だ。わが国で感染症が激増したのは幕末だ。鎖国をやめ、海外から伝染病が一気に流入した。江戸幕府を引き継いだ明治政府は、感染症対策に苦慮した。当時、抗生物質も検査もなく、国家を感染から守るため、感染者・家族・近隣住民を強制隔離するしかなかった。 もちろん、感染症が問題となったのは、日本だけではなかった。産業革命で都市への人口流入が加速したイギリスでもコレラの蔓延が社会問題となった。当時のイギリスが日本と違ったのは、十分な資本の蓄積があったことだ。民間の資本家が中心となって上下水道を整備し、コレラの蔓延を抑制した。テクノロジーが感染症を克服したのだ。 私は、このような成功体験は、現在も欧米の人々の間で引き継がれていると感じている。コロナ克服に最も貢献したのは、mRNAワクチンを開発したファイザーやモデルナだ。欧米の市民は、チャレンジ精神あふれる企業を応援した。そして、このような企業は政府に依存しなかった。 残念なことに、明治の日本には、そのような資本も技術力もなかった。彼らが頼ったのは感染者の強制隔離だ。そして、その実務を担ったのは、内務省衛生警察と伝染病研究所だった。昭和に入り、結核対策を強化するため、内務省は各都道府県に保健所を設置し、感染症対策の実行部隊となる。 戦後、衛生警察は厚生省（現厚労省）、伝染病研究所は東京大学医科学研究所と国立感染症研究所に引き継がれ、現在も基本的な枠組みは変わらない。明治時代に成立した伝染病予防法は感染症法に名前を変えたが、いまだに強制隔離が中心だ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、濃厚接触者探しが強調された。） この間、科学的な議論は二の次だった。厚労省や国立感染症研究所が、今春まで、コロナの空気感染を認めなかったことなど、その典型だ。昨春には、権威あるイギリス『ランセット』誌やイギリスの医師会誌が、この問題を社説などで取り上げ、昨年8月にはアメリカ『サイエンス』誌が、「呼吸器ウイルス感染症の空気感染」という総説を掲載し、世界的コンセンサスとなった。日本の専門家が方針転換したのは、1年以上遅れたことになる。 もちろん、彼らが、このような論文を知らなかった訳ではないだろう。私は利権を守ろうとしたと考えている。もし、空気感染が感染拡大の主因であれば、全国の保健所をフル動員した積極的疫学調査による濃厚接触者探しは無意味だ。臨時国会で議論される感染症法改正では、積極的疫学調査の規模は大幅に縮小したほうがいいだろう』、「当時のイギリスが日本と違ったのは、十分な資本の蓄積があったことだ。民間の資本家が中心となって上下水道を整備し、コレラの蔓延を抑制した。テクノロジーが感染症を克服したのだ」、「明治の日本には、そのような資本も技術力もなかった。彼らが頼ったのは感染者の強制隔離だ。そして、その実務を担ったのは、内務省衛生警察と伝染病研究所だった。昭和に入り、結核対策を強化するため、内務省は各都道府県に保健所を設置し、感染症対策の実行部隊となる。 戦後、衛生警察は厚生省（現厚労省）、伝染病研究所は東京大学医科学研究所と国立感染症研究所に引き継がれ、現在も基本的な枠組みは変わらない。明治時代に成立した伝染病予防法は感染症法に名前を変えたが、いまだに強制隔離が中心だ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、濃厚接触者探しが強調された」、「科学的な議論は二の次だった。厚労省や国立感染症研究所が、今春まで、コロナの空気感染を認めなかったことなど、その典型だ」、「いまだに強制隔離が中心」とかつてからの方法そのままであることに、驚かされた。「空気感染が感染拡大の主因であれば、全国の保健所をフル動員した積極的疫学調査による濃厚接触者探しは無意味だ。臨時国会で議論される感染症法改正では、積極的疫学調査の規模は大幅に縮小したほうがいいだろう」、厚労省の主流のやり方は時代遅れのようだ。
・『日本型モデルなど不要 しかしながら、それは厚労省の担当部署、国立感染症研究所や保健所、そして地方衛生研究所の権限とポストの削減につながる。尾身茂コロナ対策分科会会長をはじめ、政府の専門家の多くは、このような組織の関係者だ。彼らにとっては有り難くない話なのだろう。 科学的なエビデンスに反してまでも、飛沫感染を重視し、飲食店などでの感染リスクをあおることは、国民にとっては迷惑以外の何物でもないが、彼らの利益を守るという点では合理的だった。今後も、同様の詭弁を弄し続けるだろう。今回の2類・5類論争が、まさにそうだ。 残念ながら、現在、コロナで世界をリードするのは圧倒的にアメリカだ。mRNAワクチンや治療薬を開発したのが、ファイザー、モデルナ、メルクなどのアメリカの製薬企業であるのは、その象徴だ。 安全保障を重視するイスラエルですら、ワクチンや治療薬を独自に開発していない。同国に、そんな実力がないことがわかっているからだ。国産ワクチンや治療薬にこだわり、巨額の血税を投入した政府のあり方は、空気感染を無視し続けた専門家と同じくらい罪深い。 コロナ対策は、世界の叡智が結集し、試行錯誤を繰り返す。その研究成果は、『ネイチャー』や『ランセット』などの英文の医学誌で発表される。われわれは、もっと世界から学ばなければならない。 「日本型モデル」などは不要だ。もし、画期的な研究成果なら、「日本型モデル」などと自画自賛しなくとも、一流の医学誌や科学誌が論文を掲載し、世界中が関心を抱くはずだ。現に、河岡義裕・東京大学医科学研究所特任教授らの研究が、『ネイチャー』や『ニューイングランド医学誌』などに掲載され、世界のコロナ対策に影響を与えている。） 政府の役割は、コロナ研究をリードし、国民を統制することではなく、国民をサポートすることだ。そのためには、医療や検査を受ける権利、隔離される権利などを感染症法で保障するのがいい。現在の感染症法では、このような権利は明文化されておらず、多くの施策は政府の恩寵的財政措置にすぎない。検査キットなどが不足すると、厚労省は都道府県などに補助金を出すが、財源がなくなると同時に終了となる。 政府は、もっと国民の声に耳を傾けなければならない。流行当初、感染を恐れた世界中の人々は、「病院に行きたくない。他人と会いたくない」と望んだ。このとき、世界と日本の対応は違った。日本は医療機関に補助金を支払い、発熱外来を設置し、医療機関の受診を37.5度4日以上の発熱が続く人に限定した。厚労省や専門家は、「日本の医療を崩壊させないために必要な措置」と繰り返した。 一方、世界は自宅で検査、さらに医療が受けられるように工夫した。例えば、アメリカは、2020年3月に医療機関でのコロナ感染の拡大を防ぐため、すでに承認した心電図やパルスオキシメーター、電子聴診器などの非侵襲的な医療機器とそのソフトウェアを遠隔診療に用いることを緊急承認した。 自宅で利用できる検査は続々と開発され、昨年1月にアマゾンは、FDAが承認した検査キットの販売を始めている。このような検査結果を用いて、感染者は自宅にいながら、医師の遠隔診療を受けることができるようになった』、「世界と日本の対応は違った。日本は医療機関に補助金を支払い、発熱外来を設置し、医療機関の受診を37.5度4日以上の発熱が続く人に限定した。厚労省や専門家は、「日本の医療を崩壊させないために必要な措置」と繰り返した。 一方、世界は自宅で検査、さらに医療が受けられるように工夫した。例えば、アメリカは、2020年3月に医療機関でのコロナ感染の拡大を防ぐため、すでに承認した心電図やパルスオキシメーター、電子聴診器などの非侵襲的な医療機器とそのソフトウェアを遠隔診療に用いることを緊急承認した。 自宅で利用できる検査は続々と開発され、昨年1月にアマゾンは、FDAが承認した検査キットの販売を始めている。このような検査結果を用いて、感染者は自宅にいながら、医師の遠隔診療を受けることができるようになった」、日本は医師会や薬剤師会などへの遠慮もあるのだろう。
・『アメリカは国民のニーズに真面目に対応している 一方、遠隔診療に対する厚労省の対応は異様だった。検査の精度管理の難しさを強調し、抗原検査キットの販売に際して、薬剤師の対面での指導を義務づけた。ネットでの販売が解禁されたのは、今月になってからで、8月24日にロシュ・ダイアグノスティックスが販売する一般向けの抗原検査キットが承認された。アメリカからは周回遅れだ。 この遅れは、わが国にとって致命的だ。その影響はコロナに限らない。アメリカでは、コロナ流行をきっかけに遠隔医療が急速に発展した。 昨年11月、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンは、糖尿病治療薬カナグリフロジンの第3相臨床試験を、被験者が医療機関に通院することなく、すべてバーチャルでやり遂げた。さらに、ユナイテッドヘルスケア社などが、遠隔診療に限定したプライマリケアを提供する保険の販売を開始した。この枠組みは、医師不足に悩む僻地医療問題の解決にも貢献するはずだ。 アメリカは、コロナ対応を通じて、リモート診療、そしてリモート勤務を支える社会システムを構築した。私は、このようなシステムが、ポスト・コロナのプラットフォームへと成長すると考えている。なぜ、彼らは、このようなシステムを生み出せるのか。それは国民のニーズに真面目に対応しているからだ。地道に試行錯誤を繰り返すアメリカの社会から、われわれはもっと学ばなければならない』、「アメリカは、コロナ対応を通じて、リモート診療、そしてリモート勤務を支える社会システムを構築した。私は、このようなシステムが、ポスト・コロナのプラットフォームへと成長すると考えている。なぜ、彼らは、このようなシステムを生み出せるのか。それは国民のニーズに真面目に対応しているからだ。地道に試行錯誤を繰り返すアメリカの社会から、われわれはもっと学ばなければならない」、同感である。
次に、8月31日付けPRESIDENT Onlineが掲載したフリーライター・翻訳者の青葉 やまと氏による「｢世界のベスト観光都市｣で上位3位を独占…日本を愛する外国人観光客を拒否する｢水際対策｣の無意味さ むしろ｢感染者数は世界一｣の国なのに…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/61009
・『「行きたくても行けない」日本を夢見る外国人観光客 新型コロナの水際対策で、日本政府は外国人観光客の受け入れ制限を続けている。今年6月に約2年ぶりに観光目的の入国ができるようになったが、主要7カ国（G7）で最も厳しいとされる条件が足を引っ張り、6月が252人、7月が7903人にとどまった。 それでも日本を訪れることを夢見る海外客は非常に多いようだ。海外メディアでは「日本へ旅行に行きたい」という人々の声がしばしば紹介されている。 豪フィナンシャル・レビュー紙は、「すでにクリスマス休暇向けに日本のゲレンデ周辺のホテルを予約した幾多のオーストラリア人たちが、個人旅行客の受け入れがいつ再開するかについて岸田政権からいまだ何の表明もないことに不安を募らせている」と報じている。 南半球にあるオーストラリアの人々にとって、日本は、手軽に真逆の季節を楽しめる旅行先として人気が高い。サラサラとしたパウダースノーを楽しめる白馬やニセコなどの雪質は、ジャパンとパウダーを掛け合わせた「Japow」の名で親しまれ、海外スキーヤーたちに好評だ。オーストラリアの人たちは、早くも今年のスキーシーズンをにらみ、日本への個人旅行が解禁されるか気を揉んでいるようだ。 記事は、往来再開の遅れは日本の観光地にとっても打撃だと指摘している。長野や北海道の観光業関係者たちも危機感を募らせていると報じた。政府が早期に受け入れ再開時期を明示しなければ、海外客は予約をキャンセルし、他国への旅行に切り替えるおそれがあるからだ』、「オーストラリアの人たちは、早くも今年のスキーシーズンをにらみ、日本への個人旅行が解禁されるか気を揉んでいるようだ」、「政府が早期に受け入れ再開時期を明示しなければ、海外客は予約をキャンセルし、他国への旅行に切り替えるおそれがあるからだ」、政府は9月26日付けで、個人旅行の解禁など水際対策の緩和を決定した。
・『「訪れたい世界の都市」で首位になった東京 スキーリゾートの例に限らず、日本は海外旅行先として世界から高い需要がある。そのプレゼンスを維持するためにも、個人旅行客の受け入れの早期再開が望まれる。 米著名旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』は毎年、旅行で訪れたい「世界のベスト都市」ランキングを読者投票により決定している。最新の2021年版では東京が1位に選出された。同誌は日本の東京を「まばゆいネオン、居心地のよい路地裏、そして歴史的な寺社の街」だと紹介している。 日本からランクインしたのは東京だけではない。2位には「近代建築とナイトライフ、たっぷりのストリートフードで知られる」大阪、3位に「日本で最もクリエイティブな街」だと評された京都がランクインし、上位3位を日本が独占した。 東京から箱根・飛騨高山・京都を経て大阪へ抜けるいわゆる「ゴールデンルート」が海外客の人気を集めているが、その魅力が如実に反映されたランキングになっている。 ちなみに4位以下は順に、都市国家シンガポール、カラフルな街並みが美しいメキシコのサン・ミゲル・デ・アジェンデの街、東西文化が混じりあうトルコのイスタンブールとなった』、「旅行で訪れたい「世界のベスト都市」ランキング」、では「最新の2021年版では東京が1位」、「2位には大阪」、「3位に」、「京都」が「選出」、「上位3位を日本が独占」、大したものだ。
・『渡航禁止にもかかわらず、日本がトップに 都市別のみならず、日本という国全体の観光魅力度も高く評価されている。スイスに拠点を構える国際機関の世界経済フォーラムが発表する「旅行＆観光開発指数2021」では、世界117の国と地域中、日本が1位となっている。 平たくいえばこのランキングは、旅行先や観光地としての競争力と、その持続可能性を数値化したものだ。観光を取り巻く社会環境、政策、インフラ、観光資源、そしてその持続可能性を評価し、総合点を算出している。 ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」は、「渡航禁止にもかかわらず、日本が観光ランキングでトップに」と報じている。航空をはじめとする交通インフラの整備や、豊かな文化などでスコアを上げたと記事は分析している。 2位以下の国には、アメリカ、スペイン、フランス、ドイツなど欧米諸国が続く。アジアからのランクインは首位日本と9位のシンガポールのみとなっており、この2カ国がまたも強い存在感を示している』、「世界経済フォーラムが発表する「旅行＆観光開発指数2021」では、世界117の国と地域中、日本が1位」、「ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」は、「渡航禁止にもかかわらず、日本が観光ランキングでトップに」と報じている」、日本は評判がいいようだ。
・『雪をみたい、桜をみたい…シンガポールの若者 そのシンガポールにおいても、行きたい旅行先（複数回答）に国民の半数近くが日本を挙げている。CNBCが8月に公開した記事によると、英調査会社のYouGov社が行った調査において、シンガポールの49％の人々が次の海外の休暇先として日本を挙げたという。 16歳から24歳の若い層に限ると、この数字は実に68％にまで跳ね上がる。シンガポールの若者の3人に2人が日本への旅行に興味を示していることになる。 東京に拠点を構えるシンガポール旅行会社の社長はCNBCに対し、常夏のシンガポールに住む人々にとって、とくに季節の変化が魅力になっていると説明している。雪景色の冬、そして桜の咲き誇る春がとくに人気だという』、「常夏のシンガポールに住む人々にとって、とくに季節の変化が魅力になっている・・・雪景色の冬、そして桜の咲き誇る春がとくに人気」、それはそうだろう。
・『安心して過ごせる治安のよい国という評判 日本といえば、安心して過ごせる治安のよい国という評判を国際的に得ている。コロナ禍においてはさらに、病気リスクを含めた広義の安全性という意味で、日本を含むアジアの国々が評判を上げているようだ。米CNBCは米旅行保険会社がまとめた2022年版「国別安全度」ランキングにおいて、日本が4位に選ばれたと報じている。 ランキングはアメリカ人への意識調査を集計したものだ。犯罪、テロ、性犯罪、人種差別など各面での安全性を尋ね、総合点によりランクづけしている。2018年調査で10位だった日本は、今回までに順位を6つ上げた。 調査を実施した保険会社によると、全体の傾向としてこれまで旅行者たちは、テロと暴力事件に巻き込まれることを主に懸念してきたという。 だが2022年調査では、「自由に移動できること」「病気の心配がないこと」を重視する傾向がみられたようだ。アジアの国々が軒並み躍進しており、一方、イギリスなど感染爆発が報じられた国が人気を落とした』、「米旅行保険会社がまとめた2022年版「国別安全度」ランキングにおいて、日本が4位に」、安全度は最も高くてしかるべきなのに、「4位」とは意外だ。「安全」の意味がより広いのかも知れない。
・『「ツアー客のみ入国可能」は国境閉鎖と変わらない 「日本に行きたい」という外国人は多いが、日本側の受け入れ体制は整っていない。政府は6月から観光目的の外国人の入国受け入れを再開したが、すべての入国者にビザの取得を義務づけているほか、添乗員付きのツアーに限定している。 この「添乗員付きのツアーに限定」というのが、集客の足を引っ張っているようだ。観光庁の発表によると、観光目的で入国した外国人は6月が252人、7月が7903人にとどまった。 このため一部の海外メディアは「実質的には国境閉鎖と変わらない」と報じている。ブルームバーグは同社コラムニストの記事で、日本の旅行代理店経由でのツアー客のみを受け入れる日本の制度が「大いに嘲笑の的となっている」との手厳しい見解を掲載した。海外のソーシャルメディアでは、ガイドツアーで外貨を稼ぐ北朝鮮を思わせるとの指摘さえ出ているという。 また、「パッケージツアーに限定」との表現が誤解の種となり、海外では誤った理解が広まっているようだ。CNBCの記事は、30人前後がバスに相乗りするスタイルが想起されがちであり、これが日本への旅行意欲を下げている一因だ、と指摘している。実際には、添乗員付きであれば最小1人（と添乗員）からのツアーが認められている。 ただし、費用面での問題は残る。添乗員分の旅行・宿泊費用が旅行費用に上乗せされるため、ただでさえ航空券が高騰している現在、ツアー客の負担は大きい。） 日本で20年以上暮らすニュージーランド人大学講師のルイーズ・ジョージ・キタカ氏は、アジア・メディアセンターに日本への旅行の現状について寄稿した。それによると、添乗員付きツアーの料金は現在、パンデミック前の通常の旅行費用と比較して「3倍から4倍」に跳ね上がっているという。慎重にコロナ対策を実施する日本は旅行先として安心できるが、コスト面で手が届かない存在になっているわけだ』、「「添乗員付きのツアーに限定」というのが、集客の足を引っ張っているようだ」、「添乗員付きツアーの料金は現在、パンデミック前の通常の旅行費用と比較して「3倍から4倍」に跳ね上がっているという。慎重にコロナ対策を実施する日本は旅行先として安心できるが、コスト面で手が届かない存在になっているわけだ」、なるほど。
・『「歴史的な円安」という集客の好機を逃している 国境閉鎖レベルの厳格な水際対策は、コロナの感染事例が海外を中心に発生していたパンデミックの初期には有効であった。その後も、変異株の病原性が高いとされた時分には、強力な株の入境を防ぐという意味で一定の効果があったといえるだろう。 しかし現在では、オミクロン株の亜種であるBA.5が主流となり、感染力の高さが指摘される一方で弱毒化が進んでいるとされる。欧米を中心に多くの国が経済の正常化へ舵を切っており、ニュージーランドは8月1日から国境を完全に開放した。入国者は引き続きワクチン接種の要件を満たしている必要があるが、隔離は必要ない。 アメリカも6月から入国時の陰性証明を不要とし、イギリスは3月から入国後検査を廃止するなど規制緩和の動きが進んでいる。 一方の日本では、6月からツアー客のみの受け入れという独自の基準が設けられた。結果として、歴史的な円安という集客の好機を逃している。 また、現在では新規感染者数が世界1位となっており、この状況で海外からの流入を主な感染源と考えることには無理がある。 米ジョンズ・ホプキンズ大学が発表する28日間移動合計（8月30日時点）で、日本の感染者数は約582万人となり、2位韓国の320万人、3位アメリカの283万人を大きく引き離している。世界の一部の国では全数把握を廃止しているため、完全に対等な比較とはならないものの、日本が世界的にみて高い水準にあることは明らかだ。 この状況で国内旅行を制限せず、海外からの流入を絞ることに意味はあるのだろうか。 岸田首相は24日の会見で、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を示した。さらに外国人観光客の入国をツアー客に限定するという制限を緩和し、9月からは個人旅行も認める方針と読売新聞やNHKで報じられている。 「日本に行きたい」という外国人観光客のニーズは、これまでになく高まっている。年末年始の旅行に間に合わせるには、このタイミングがギリギリだろう。日本経済の再生のためにも、より迅速な対応が望まれる』、前述の政府の規制緩和で「外国人観光客」の来日が本格化しつつあるようだ。
第三に、9月29日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「コロナ自粛による高齢者の健康被害で見えた「長寿大国日本」の隠れた要因」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/310452
・『「自粛」がもたらした不健康な生活 高齢者への影響は深刻 9月26日に新型コロナウィルス感染者の「全数把握」の見直しがなされるなど、日本もゆっくりではあるが「日常」を取り戻しつつある。 だが、これで終わりというわけではない。新しいウイルスがまたいつ流行して「医療がひっ迫するからステイホームせよ」という事態に逆戻りになるかわからないからだ。 そこで、今あらためて検証をしなくてはいけないのが、「自粛がもたらす健康被害」だ。 ご存じの方も多いだろうが、コロナ禍での自粛生活で運動量や人とのかかわりが大幅に減ったことで、免疫機能などが活性化せずに体や心の不調をもたらすという「健康二次被害」が指摘されている。 この問題を啓発するために、医師や自治体、民間企業などの有志が立ち上げた「健康二次被害防止コンソーシアム」によれば、自粛によって免疫力が低下したことでコロナに感染しやすく、重症化リスクも高くなってしまう、という本末転倒な事態も起きているという。つまり、我々国民としては、次のパンデミックに備えて「自粛のリスクと効果」をよく理解しておく必要があるのだ。 そんな「コロナ健康二次被害」を考えるうえで、注目すべきは高齢者だ。 実は、これらの年代の人々はコロナ重症化のリスクが高い一方で、過度なステイホームや活動自粛をすると心身を壊すケースが多く報告されている』、「自粛によって免疫力が低下したことでコロナに感染しやすく、重症化リスクも高くなってしまう、という本末転倒な事態も起きている」、当然予想されることなのに、それを考慮しなかった厚労省の責任は重い。
・『高齢者の心と体をむしばむ「自粛」 長寿大国に危険信号 現在、政府が推進している国民健康づくり運動「健康日本21」（第二次）を検討する委員も務めている、千葉大学予防医学センターの近藤克則教授はこう述べる。 「コロナ禍での自粛で、多くの高齢者が友人・知人と会ったり趣味などへの社会参加の頻度を減らしました。しかし、そのような高齢者は社会参加を減らさなかった高齢者に比べて、“うつ”や“要支援・要介護”リスクが高くなっていることが調査で明らかになりました」 近藤教授らが、11自治体の65歳以上の高齢者1万7179人を対象におこなった調査によれば、コロナ禍で「外出」を減らした高齢者は、減らさなかった高齢者に比べて、要支援・要介護リスクが1.95倍だった。「学習・教養サークル」を減らした高齢者に関しては1.68倍。さらに見ていくと、「通いの場」（1.57倍）、「スポーツの会」（1.46倍）、「友人・知人と対面」（1.45倍）となっている。「厳格すぎるステイホーム」は、高齢者の健康に悪影響を及ぼしていることがうかがえる。 また、自粛は「心」にも良くない。同じくコロナ禍で「自宅内の趣味」を減らした高齢者は、減らさなかった高齢者に比べて、「うつ」のリスクが1.49倍、「スポーツ」や「趣味」の会への参加を減らした高齢者はそれぞれ1.37倍、1.34倍となるなど、要支援・要介護のリスクと同じような傾向が読み取れる。 では、なぜ「自粛」はここまで顕著に、高齢者の心と体をむしばんでしまうのか。運動量が落ちることや、免疫機能が落ちるという説明が一般的だが、実はもうひとつ忘れていけない大きな要因がある、と近藤教授は言う。 「それは社会です。人と人とのつながりや、社会全体のまとまりの良さなどが高齢者の健康長寿に大きな影響を与えていることがわかっています」（近藤教授）』、「コロナ禍で「外出」を減らした高齢者は、減らさなかった高齢者に比べて、要支援・要介護リスクが1.95倍だった。「学習・教養サークル」を減らした高齢者に関しては1.68倍。さらに見ていくと、「通いの場」（1.57倍）、「スポーツの会」（1.46倍）、「友人・知人と対面」（1.45倍）となっている。「厳格すぎるステイホーム」は、高齢者の健康に悪影響を及ぼしていることがうかがえる」、「人と人とのつながりや、社会全体のまとまりの良さなどが高齢者の健康長寿に大きな影響を与えている」、予想以上に顕著な結果だ。今後の自粛指導のあり方を見直す必要がある。
・『食生活や運動だけじゃない 「社会」も長寿のワケだったのに… 個人の健康と社会――。一見すると、まったく無関係のように感じるこの2つに、なぜ深い結びつきがあるのか。それは「なぜ日本の高齢者は長生きなのか」ということを考えていくと理解できるという。 日本が「長寿大国」ということに異論は挟む人はいないだろう。実際、WHO（世界保険機関）が発表した2022年版の世界保健統計（World Health Statistics）によれば、平均寿命が最も長い国は日本で84.3歳だった。 この理由について、まず思い浮かべるのは「食生活」だろう。日本人が長生きなのは米を主食としているからだとか、生魚をよく食べているからだというような情報は、テレビの健康番組などでも頻繁に耳にする。近藤教授も食事がひとつの要因であることは間違いないという。 「日本が先進国で最も肥満が少ない国だというのは紛れもない事実で、それは食生活と運動が大きいと言われています。特に在宅勤務の増加で“コロナ太り”が問題になったように、日本人の場合、通勤で電車を何本も乗り換えるなど、たくさん歩かざるをえないという人もたくさんいます」（近藤教授） ただ、その一方で、日本人の長寿を食事や運動だけで説明してしまうのは「やや視野が狭い」と付け加える。 海外の研究者たちの間では、「なぜ日本人は喫煙率が高いのに長生きなのか」というのは長く議論の対象だったが、近年は「日本の社会のあり方が長寿の秘訣」だという考え方が広まっている。なぜかというと、国内外から、健康長寿に「社会」が大きな役割を果たしているという研究結果が続々と集まってきているからだ。 「イギリスのある学者は、日本人が長寿なのは、日本社会が不安なく暮らせるからだと考えています。確かに、日本は国民皆保険があるので、もし何か病気になってもアメリカのように１日で100万円など高額な医療費を請求されることがありません。また、日本のように、女性が夜一人で安心して出歩けるような国は多くありません。治安が悪い地域では歩いているだけでも、不安やストレスを感じます。日本にはそういう悩みが少ないということです」（近藤教授） 「日本の治安の良さ」についてよく言われるのは、「財布を落としても戻ってくる」というものだ。近藤教授によれば、あるアメリカの研究者も、来日した際にタクシーにスマホを忘れたのだが、それが手元に戻ってきたことに大変感動をして、この治安の良い信頼社会も、日本人を長生きにしている理由のひとつだと確信したという。 日本人を長生きにしている「日本社会」という要因について理解できると、「コロナ健康二次被害」の正体も見えてくる』、「日本人を長生きにしている「日本社会」という要因について理解できると、「コロナ健康二次被害」の正体も見えてくる」、その通りだろう。
・『人との接触が健康を高めてきたのに「自粛」は健康を阻害する 未知のウィルスがまん延したことで、多くの高齢者は命を守るために自宅に引きこもらざるをえなくなった。本来は、国民皆保険で誰もが気軽に医療を受けられるが、病院に行くと感染リスクもあるということで、それも控えざるをえなくなった。 また、日本は治安がいいので、高齢者でも安心して出かけて好きな人と会うことができたが、コロナ禍でそれもできなくなった。どこで感染してしまうかという不安を抱えながら、スーパーに行くだけでもマスクをしてウィルスにおびえながら出かけないといけなくなった。これはかなりのストレスだ。 つまり、「コロナ健康二次被害」は、日本人を長生きにさせてきた「治安のいい日本社会」の良いところが、コロナ禍によってかなり制限されてしまったことで引き起こされている側面もあるのだ。 これを踏まえると、次のパンデミックで「自粛」をする際に我々が注意しなくてはいけないことが見えてくる。 「また自粛を余儀なくされるような事態になっても“人と人のつながり”を完全に絶たないことが重要です。実際に、一人でやってもできることを、誰かと一緒にグループでやった場合と一人でする場合でどういう差があるのかを比較をしたところ、グループでやった時の方が、健康保護効果があるという研究が相次いで出ています」（近藤教授） 東北大学大学院歯学研究科の竹内研時氏らが、高齢者1万2571人を約6年間追跡したところ、「一人でいるときのみ笑う」という人に比べて「友人と笑う」という人は要介護認定リスクが約30％低いことがわかっている。 「笑うだけではなく、誰かと一緒に運動や食事をしている方が“うつ”や死亡率が低いという分析結果もあります。食事の場合、一人で食べる人は食事を抜いてしまったり、野菜や果物の摂取頻度が低くなったりすることがわかっています。 あと、男性の場合は“役割”をもって社会と関わると健康に良いことがわかっています。自分の健康のためにウォーキングをしようと思わない男性も用事があるとたくさん歩く。町内会の行事や祭りなどの役員になると、たくさん歩きますよね」（近藤教授）』、「次のパンデミックで「自粛」をする際に我々が注意しなくてはいけないことが見えてくる。 「また自粛を余儀なくされるような事態になっても“人と人のつながり”を完全に絶たないことが重要です」、「男性の場合は“役割”をもって社会と関わると健康に良いことがわかっています。自分の健康のためにウォーキングをしようと思わない男性も用事があるとたくさん歩く。町内会の行事や祭りなどの役員になると、たくさん歩きますよね」、その通りだ。
・『 “顔を見る”意味 「ビデオオフ」も心をむしばむ？ このように「人と人とのつながり」が健康や長寿に極めて大事だということがわかると、一人暮らしの方などは「もしまたステイホームになったらどうしよう」と不安になってしまうことだろう。しかし、そんな時に助けとなるのが「ネット利用」だという。 先ほどの近藤教授らの調査で、インターネットを用いたコミュニケーションの利用を増やした高齢者と、増やさなかった高齢者の「うつ」のリスクを調べたところ、「ビデオ通話」でコミュニケーションを増やした高齢者は増やさなかった高齢者に比べて45％減だった。同様に「ソーシャルメディア」は35％減、メール・チャットも25％減という結果が出たという。 「この調査でわかったのは、モニター越しでも人と人が“顔”を合わせることの大切さです。メールを増やした高齢者では、顔が見えるビデオ通話を増やした高齢者ほど“うつ”は減っていませんでした。ただ、声が聞ければいいのではなく、やはり“顔を見る”ことに力があるのです。ですから、コロナ禍で流行したリモート飲み会なども、心の健康に関してはそれなりに効果があったと思われます」（近藤教授） そう聞くと、気になるのは、コロナ禍で増えたオンライン会議における「ビデオオフ」ではないだろうか。 ネット接続環境が不安定だからとか、メイクをしていないから、などさまざまな理由で、オンライン会議で自分のカメラをオフにする人が少なくない。ビジネスマナー的によろしくないという意見もあるが、実はこれは「健康」という点でも避けるべきことかもしれない。 「やはり話をしている相手の顔が見えないと、ちゃんとコミュニケーションが取れているのかなと不安になりますよね。オンライン会議で、ビデオオフの参加者に声をかけたら返事がなかったりして“ちゃんと聞いているのか？”と心配になりますから」（近藤教授） 考えたくはないが、もし再びコロナ禍のようなステイホームの時代になった時、オンライン会議やリモート飲み会がまた日常になってしまうだろう。 その時、よほどの事情がない限りビデオは必ずオンにしておくことを心がけよう。馬鹿にするなかれ、このような小さなことの積み重ねが、我々の心と体を守って、長寿につながっているかもしれないのだ』、「インターネットを用いたコミュニケーションの利用を増やした高齢者と、増やさなかった高齢者の「うつ」のリスクを調べたところ、「ビデオ通話」でコミュニケーションを増やした高齢者は増やさなかった高齢者に比べて45％減だった。同様に「ソーシャルメディア」は35％減、メール・チャットも25％減という結果が出たという。 「この調査でわかったのは、モニター越しでも人と人が“顔”を合わせることの大切さです。メールを増やした高齢者では、顔が見えるビデオ通話を増やした高齢者ほど“うつ”は減っていませんでした。ただ、声が聞ければいいのではなく、やはり“顔を見る”ことに力があるのです。ですから、コロナ禍で流行したリモート飲み会なども、心の健康に関してはそれなりに効果があったと思われます」」、「再びコロナ禍のようなステイホームの時代になった時、オンライン会議やリモート飲み会がまた日常になってしまうだろう。 その時、よほどの事情がない限りビデオは必ずオンにしておくことを心がけよう」、同感である。
第四に、10月15日付け東洋経済オンラインが掲載したナビタスクリニック内科医師の久住 英二氏による「コロナ経験者は肌寒い朝｢脳梗塞の発作｣に要注意 ｢血管の内壁｣にダメージを与えるという事実」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/625305
・『朝の気温がぐんと下がり、過ごしやすくなってきた。だが新型コロナ経験者は、これからの寒い季節、脳梗塞の発作が増えてくる可能性がある』、興味深そうだ。
・『新型コロナ経験者「1年後」も脳出血2.2倍 「Nature」の最新報告は、感染から1年経っても脳卒中（脳出血および脳梗塞）のリスクが高いことを示している。 新型コロナによる神経系統への1年後の後遺症を調べるための、アメリカ退役軍人の全米医療データベースを使った、桁違いの大規模調査だ。 ① 2019年にデータベースに参加し、2020年3月から2021年1月までに新型コロナに感染した約15万人 ② 感染経験者と同じ2019年にデータベースに参加し、感染しなかった約56万人 ③ それ以前、2017年からデータベースに参加し、感染しなかった約59万人 脳卒中の発症が増えたかどうか、それがコロナによる影響であるかどうかを確かにするため①と②だけでなく①と③を比較し、考慮している。 その結果、新型コロナ経験者は脳出血リスクが約2.2倍、脳梗塞リスクが1.5倍となっていた。 1年後の脳卒中リスクは、集中治療室での治療を受けた人で最も高く、次いで入院を要する重症者となり、脳出血はその傾向が顕著だった。ただ、脳出血も脳梗塞も、軽症者であっても1年後のリスクは有意に（統計上意味のあるだけ十分に）増加していた。 こうしてみると、2019年末のパンデミック勃発当初こそ重い肺炎ばかりが恐れられていた新型コロナだが、もはや単なる「呼吸器感染症」としてくくることはできない。 そのこと自体は、多くの人が早い段階で気づいていた。血栓症などさまざまな器官・臓器の重い合併症や後遺症が、数カ月のうちに次々と報告されたからだ』、「新型コロナ経験者は脳出血リスクが約2.2倍、脳梗塞リスクが1.5倍となっていた。 1年後の脳卒中リスクは、集中治療室での治療を受けた人で最も高く、次いで入院を要する重症者となり、脳出血はその傾向が顕著だった」、「もはや単なる「呼吸器感染症」としてくくることはできない」、その通りなのだろう。
・『新型コロナは「血管の内壁」を傷つける 新型コロナ感染症の特徴の1つは、血管に直接的・間接的ダメージを与える、ということだ。 厚生労働省の挙げる新型コロナによる重症化リスク疾患の上位を見ても明らかだ。 ●慢性の呼吸器の病気 ●慢性の心臓病（高血圧を含む） ●慢性の腎臓病 ●慢性の肝臓病（肝硬変等） ●インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病、他の病気を併発している糖尿病 上記はいずれも「血管や血流にこれ以上問題が生じると、命に関わる病気」と言い換えることができる。肺や腎臓、肝臓は毛細血管の集まりだし、糖尿病も毛細血管がボロボロになる。心臓病や高血圧は説明するまでもないだろう。 いったい新型コロナウイルスは、私たちの血管のどこにどうやって悪さをするのか。数多くの研究を網羅的にまとめたレビュー論文が今年1月に発表されている。 新型コロナウイルスはまず、「内皮」と呼ばれる血管の内側の壁の細胞に感染し、炎症を引き起こしたり機能を損なわせたりして、血管に直接的にダメージを与える。 血管の内皮は、普段からさまざまな物質を出し入れして、多くの役割を担っている。血管を拡張・収縮させ、炎症や免疫を調節し、さらには内皮そのものの修復まで自分でやってのける。 しかし、そうした機能が妨げられると、過剰な免疫反応や炎症物質が生じ、血管に間接的にダメージが積み重なっていく。せっかくの修復作用も損なわれ、悪循環に陥ってしまう。 血管は私たちの体のどこにでも張り巡らされているから、感染による内皮の障害は、あらゆる臓器のあらゆる組織に生じうる。だからコロナの合併症や後遺症は、全身のさまざまな臓器・器官に起きてしまうのだ。 では、今になってなぜ、脳卒中をわざわざ警戒するのか。一つには今年、オミクロン株の出現によって新型コロナの感染者が激増したことが挙げられる。 厚労省のデータによれば、2020年1月20日に国内初感染が確認されてから今年1月20日までの2年間で、国内の感染者数は累積でも約200万人に抑えられていた。だがオミクロンの猛威が始まると、わずか7カ月で約1900万人が上乗せされ、計2100万人超となった。 自覚のないまま脳卒中リスクの高い状態に置かれた人が、昨年末時点と比べてざっくり10倍に増えている計算だ。 そしてもう一つ、よく知られている通り、冬は脳卒中シーズンでもある。 脳卒中には、大きく分けて脳出血と脳梗塞がある。脳出血は、高血圧などが原因で、脳の血管が破れて脳細胞がダメージを受けるものだ。脳梗塞は、脳の血管に血栓が詰まるなどして血流が妨げられ、脳細胞がダメージを受ける。 これからの時期、朝の冷え込みが厳しくなってくる。特に、朝の血圧が高くなる早朝高血圧は危険だ。冷たい空気に触れると交感神経がいっそう刺激され、血管が収縮し、血圧を急上昇させる。 また、脳梗塞は汗をかいて脱水しやすい夏に比較的多いが、そのほかに不整脈を原因とするタイプもある（心原性脳塞栓症）。不整脈の発作も、血圧が高くなりがちな冬に向かって増えてくる。 血管の内皮をダメージから回復させることはできないのだろうか？実は、誰にでもできる方法がある』、「血管は私たちの体のどこにでも張り巡らされているから、感染による内皮の障害は、あらゆる臓器のあらゆる組織に生じうる。だからコロナの合併症や後遺症は、全身のさまざまな臓器・器官に起きてしまうのだ」、「自覚のないまま脳卒中リスクの高い状態に置かれた人が、昨年末時点と比べてざっくり10倍に増えている計算だ」、「冬は脳卒中シーズンでもある。 脳卒中には、大きく分けて脳出血と脳梗塞がある。脳出血は、高血圧などが原因で、脳の血管が破れて脳細胞がダメージを受けるものだ。脳梗塞は、脳の血管に血栓が詰まるなどして血流が妨げられ、脳細胞がダメージを受ける」、恐ろしいことだ。
・『血管ダメージ回復にはまず「運動」 結論から言えば、今日から運動を始めよう。有酸素運動とスクワット、その継続だ。 内皮を守り、回復させるには、先ほど触れた内皮の自己修復機能をうまく引き出してやればいい。重要なのは、血管内皮細胞から放出される「一酸化窒素」（NO）という物質だ。NOは、 ・血管をしなやかにし、拡張させる⇒血流が良くなる ・血管の炎症や酸化を抑える⇒老化予防 ・血管のプラークの発生を抑える⇒動脈硬化・脳出血の予防 ・血栓を出来にくくする⇒脳梗塞の予防 といった働きがある。） 運動はNOの産生を促すことが、多くの研究でわかっている。 ウォーキングやジョギング、サイクリング、水泳、ダンスや球技などの有酸素運動を行うと、文字通り体はより多くの酸素を必要とする。そこで内皮細胞からNOが分泌され、血管を拡張させて血流が増える。血栓予防や炎症抑制などの効果も同時に得られる。 特に、脚を中心とした下半身の運動が効果的だ。 太ももやふくらはぎは、重力に逆らって血液を心臓に送り返すポンプとして、太い筋肉がたくさん集まっている。それらを動かすことで、効率よくNOが産生される。スクワットなどの筋トレを組み合わせて筋肉を増やせば、より高い効果を得られるようになる。 ただし、数週間から数カ月以上は続けることが大事だ。短時間の運動でもNO産生は行われるが、やめてしまえばそれまでのこと。長期的な運動習慣とすることで、NOの産生効率が上がり、血管修復と体質改善につながる』、「血管ダメージ回復にはまず「運動」」、「ウォーキングやジョギング、サイクリング、水泳、ダンスや球技などの有酸素運動を行うと、文字通り体はより多くの酸素を必要とする。そこで内皮細胞からNO（「一酸化窒素」）が分泌され、血管を拡張させて血流が増える。血栓予防や炎症抑制などの効果も同時に得られる。 特に、脚を中心とした下半身の運動が効果的だ。 太ももやふくらはぎは、重力に逆らって血液を心臓に送り返すポンプとして、太い筋肉がたくさん集まっている。それらを動かすことで、効率よくNOが産生される。スクワットなどの筋トレを組み合わせて筋肉を増やせば、より高い効果を得られるようになる。 ただし、数週間から数カ月以上は続けることが大事だ」、なるほど。
・『血管を守る食事、摂りたい「3つのもの」 血管を守り、強くする食事としては、3つのことを心がけたい。十分なタンパク質（特に魚）、良質の油脂類、色とりどりの野菜の摂取だ。 タンパク質は血管の材料に他ならない。日本人の食事摂取基準では、タンパク質の1日当たりの推奨量は、18～64歳男性は65g、65歳以上男性は60g、18歳以上女性は50gとなっている。 文部科学省の「食品成分データベース」で確認すると、例えば生姜焼きなどで食べる豚肉（ロース）だと、生肉100gに19.3gのタンパク質が含まれる。マグロの刺身100gにもおよそ20g程度含まれる。卵1個だと7～8g、絹ごし豆腐100gで5.3gだ。 3食しっかりと肉や魚などを食べないと、推奨量には届かない。動脈硬化を進展させるLDLコレステロール値を下げ、抗炎症作用も期待できる「オメガ3脂肪酸」（DHA、EPA）を多く含む点で、青魚を積極的に摂りたい。 油脂類は、サラダ油（キャノーラ油、紅花油、大豆油等）や、コーン油、ゴマ油に注意が必要だ。） 植物油なのでコレステロールの心配はないが、「オメガ6脂肪酸」（リノール酸）を多く含む。オメガ6は体内で作れない必須脂肪酸には違いないのだが、摂りすぎると、体内で炎症を起こしやすい物質（アラキドン酸）に変化する。 また、色とりどりの野菜を摂るべき理由は、抗酸化作用だ。色の違う野菜には、種類の違うポリフェノール類やビタミンCなどが含まれる。これらの物質は、体内で発生する「活性酸素」が細胞を酸化・損傷するのを防ぎ、血管をダメージから守る作用が期待できる』、「血管を守り、強くする食事としては、3つのことを心がけたい。十分なタンパク質（特に魚）、良質の油脂類、色とりどりの野菜の摂取だ」、なるほど。
・『脳卒中発作を防ぐために今からできること もちろん、脳卒中の予防には、基礎疾患の適切なコントロールが大前提だ。高血圧や糖尿病（高血糖）、脂質異常症などの診断を受けている人は、計測や服薬を欠かさないでいただきたい。 そのうえでできる、日常生活の中でのちょっとした工夫もある。 例えば、早朝高血圧なら、起床後1～2時間のリスクが高い。朝、目が覚めても急に起き上がらず、布団の中で10分ほどのんびりしてゆっくり起きられるようにしたい。トイレや洗面所などが寒い場合は、必ず何か羽織ったり、ルームシューズを履くなどして、血圧の急上昇を避けよう。 また、脳梗塞の予防には、知らないうちに「脱水」に陥らないようにすること。冬は汗を多くかかないこともあって、高齢や糖尿病の方では特に、自分で喉の渇きに気付きにくくなっている。 料理など食べ物からの摂取以外に、1日で1.5リットル程度は必要とされている。思っている以上に多いので、感覚に頼るのでなく、水分を摂ることを習慣にするのがおススメだ。 例えば3度の食事の際にはコップ1杯200cc、それ以外に150cc程度の飲み物（カフェインの入っていない麦茶など）を2時間おきくらいの決まった時刻に飲む習慣をつけるのが望ましい。 最後に、インフルエンザと新型コロナの予防接種だ。インフルエンザでも、心筋梗塞など心血管疾患のリスクが上がることが研究からわかっている。インフルもコロナも、かからないのが一番だ。ワクチン接種が血管を守ることになる、と覚えておいていただきたい』、「脳卒中の予防には、基礎疾患の適切なコントロールが大前提だ」、「脳梗塞の予防には、知らないうちに「脱水」に陥らないようにすること。冬は汗を多くかかないこともあって、高齢や糖尿病の方では特に、自分で喉の渇きに気付きにくくなっている。 料理など食べ物からの摂取以外に、1日で1.5リットル程度は必要とされている。思っている以上に多いので、感覚に頼るのでなく、水分を摂ることを習慣にするのがおススメだ。 例えば3度の食事の際にはコップ1杯200cc、それ以外に150cc程度の飲み物（カフェインの入っていない麦茶など）を2時間おきくらいの決まった時刻に飲む習慣をつけるのが望ましい」、冬の水分摂取は確かに意識的に取り組む必要がありそうだ。
先ずは、8月30日付け東洋経済オンラインが掲載した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広氏による「日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/614403
・『「コロナは普通の風邪だと思いますが、どうして、ここまで大騒ぎするのですか」 私の外来に通っている患者から質問された。患者は80代の男性で、胃がんで2回手術し、昨年、房室ブロックという不整脈のため、ペースメーカー挿入手術を受けた。高齢で持病を有するため、コロナに感染すれば重症化しやすい。ワクチンは4回の接種を済ませていた。 今夏、この患者が妻とともにコロナに感染した。アメリカのメルクが販売するコロナ治療薬モルヌピラビルを内服したものの、症状は軽く、自宅療養で治癒した。これが冒頭への発言へとつながる。 患者はダンスの愛好家だ。休日には夫婦そろって、同世代の友人たちとダンスを楽しむ。ダンス仲間にも、コロナに罹った人がいるが、皆、問題なく治癒している。コロナ感染のリスクをあおる専門家やメディアに不信感を抱いている。 患者は元銀行員で、海外勤務が長い。現在も海外メディアをフォローしており、「コロナ感染のリスクをあおる専門家やメディアに不信感を抱いている」、「日本の対応は異様」と感じている。元金融マンだけに、世界経済には明るく、「このままでは、世界から日本が落伍していく」と日本の将来を憂えている』、「患者は元銀行員で、海外勤務が長い。現在も海外メディアをフォロー」しているのであれば、「このままでは、世界から日本が落伍していく」との危惧も理解できる。
・『日本の超過死亡はコロナ死者の6倍 私は、この患者の意見に賛成だ。マスク装着から水際対策まで、日本のコロナ対策は異様だ。マスクの感染予防率はせいぜい2割程度だし、国内でコロナが蔓延している中、水際対策を強化しても意味がない。分けても問題なのは、漫然と自粛を要請した結果、多数の「自粛関連死」が起こっていることだ。 3月10日、アメリカ・ワシントン大学の研究チームが、イギリス『ランセット』誌に発表した論文は興味深い。彼らは74カ国と地域を対象に、2020年1月から2021年12月までの超過死亡を推定した。 超過死亡とは、過去の死亡統計や高齢化の進行から予想される死亡者数と、実際の死亡者数を比較した数字だ。この研究で、日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。 この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最高だった。わが国で、重症者のコロナ感染の見落としは考えにくく、長期にわたる自粛や高血圧や糖尿病などの持病を悪化させた高齢者が脳卒中や心筋梗塞を起こし亡くなっているのだろう。） 7月29日、厚労省は「簡易生命表」を発表し、2021年の日本人の平均寿命は女性87.57歳、男性81.47歳で、いずれも過去最高だった前年を下回ったことを明かした。平均寿命が前年割れするのは、東日本大震災があった2011年以来だ。この事実も、ワシントン大学の研究結果と一致する。これでは何のための自粛かわからない。わが国のコロナ対策は早急に見直さねばならない。 8月24日、岸田文雄首相が重い腰を上げた。私は、どのように方向転換するか、岸田総理のリーダーシップに期待していた。 ところが、その期待は裏切られた。岸田総理が表明したのは、コロナ感染者数の全数把握を見直すなど、行政や医療機関の負担を減らすものばかりで、国民生活とは関係がなかった。 政府は来たる臨時国会で、2類相当の見直しを議論する予定で、マスコミにはさまざまな専門家が登場し、侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論を展開中だが、これもピントボケだ。見直しを求める人は、保健所への届け出など医療機関の負担が大きいことを問題視し、慎重派は、5類にすると感染者の全数把握が不可能となり、さらに医療費の自己負担が生じるなどを問題とするが、後述する理由から2類・5類問題は議論の余地がないし、国民にとって優先順位は低い』、「日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。 この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最高」、「長期にわたる自粛や高血圧や糖尿病などの持病を悪化させた高齢者が脳卒中や心筋梗塞を起こし亡くなっているのだろう」、「2021年の日本人の平均寿命は・・・いずれも過去最高だった前年を下回った・・・平均寿命が前年割れするのは、東日本大震災があった2011年以来」、「これでは何のための自粛かわからない。わが国のコロナ対策は早急に見直さねばならない」、「岸田総理が表明したのは、コロナ感染者数の全数把握を見直すなど、行政や医療機関の負担を減らすものばかりで、国民生活とは関係がなかった」、なるほど。
・『2類感染症と「共存」などありえない 冒頭にご紹介した患者のように、オミクロン株は感染しても軽症で治癒するケースが大部分を占める。コロナ後遺症など、十分に解明されていないものの、国民の多くがワクチン接種や実際に感染することで、一定レベルの免疫を獲得した現在、オミクロン株は過度に恐れる病原体ではないと私が考えている。個別対応することなく、感染者や濃厚接触者を一律に長期にわたり、自宅などで隔離するのはやりすぎだ。 わが国のコロナ対策が、このようなやり方をするのは感染症法という法的根拠があるからだ。感染症法は感染者を隔離することで、社会を感染から守ろうとするもので、感染者の人権を侵害する。 現に、ハンセン病や結核などへの対応で差別を生み出してきた。このような反省から、感染症法では「まん延を防止するために必要な最小限度」の規制しか認められていないのだから、コロナは即刻、2類感染症からは外したほうがいいだろう。日本政府は「ウィズ・コロナ」を推進している。2類感染症と「共存」などありえない。 もし、慎重派が指摘するように、5類に下げても、全数把握が必要なら、医療機関は感染者数だけ保健所に届ければいい。現在、感染経路からワクチン接種日まで、膨大な情報を報告しなければならないが、こうすれば政府が全数を把握しながら、医療機関の手間は大幅に削減されるはずだ。） さらに、感染者の医療費負担が問題なら、自己負担分を予算措置すればいい。いまでも、感染症法の枠組みで公費を支出しているのだから、新たな財源措置は不要だ。岸田政権が本気になれば、すぐにやれることだ。 コロナ対策では、こんな些末な問題よりも、議論すべき重要なことがある。それは感染症法のあり方だ。わが国の感染症法対策は、この法律に基づいて実施されており、これを変えなければ、いつまでも迷走を繰り返す。 この法律の問題は、国家による国民の統制が主体で、国民の権利への配慮がないことだ。この基本姿勢が、わが国のコロナ対策を非科学的なものにして、進歩を阻んだ』、「オミクロン株は過度に恐れる病原体ではないと私が考えている。個別対応することなく、感染者や濃厚接触者を一律に長期にわたり、自宅などで隔離するのはやりすぎだ。 わが国のコロナ対策が、このようなやり方をするのは感染症法という法的根拠があるからだ。感染症法は感染者を隔離することで、社会を感染から守ろうとするもので、感染者の人権を侵害する」、「コロナ対策では・・・議論すべき重要なこと・・・感染症法のあり方だ。わが国の感染症法対策は、この法律に基づいて実施されており、これを変えなければ、いつまでも迷走を繰り返す。 この法律の問題は、国家による国民の統制が主体で、国民の権利への配慮がないことだ。この基本姿勢が、わが国のコロナ対策を非科学的なものにして、進歩を阻んだ」、確かに大きな問題だ。
・『技術で克服した欧米、強制隔離した日本 このことを議論するうえで注目すべきは、わが国の感染症対策の歴史だ。わが国で感染症が激増したのは幕末だ。鎖国をやめ、海外から伝染病が一気に流入した。江戸幕府を引き継いだ明治政府は、感染症対策に苦慮した。当時、抗生物質も検査もなく、国家を感染から守るため、感染者・家族・近隣住民を強制隔離するしかなかった。 もちろん、感染症が問題となったのは、日本だけではなかった。産業革命で都市への人口流入が加速したイギリスでもコレラの蔓延が社会問題となった。当時のイギリスが日本と違ったのは、十分な資本の蓄積があったことだ。民間の資本家が中心となって上下水道を整備し、コレラの蔓延を抑制した。テクノロジーが感染症を克服したのだ。 私は、このような成功体験は、現在も欧米の人々の間で引き継がれていると感じている。コロナ克服に最も貢献したのは、mRNAワクチンを開発したファイザーやモデルナだ。欧米の市民は、チャレンジ精神あふれる企業を応援した。そして、このような企業は政府に依存しなかった。 残念なことに、明治の日本には、そのような資本も技術力もなかった。彼らが頼ったのは感染者の強制隔離だ。そして、その実務を担ったのは、内務省衛生警察と伝染病研究所だった。昭和に入り、結核対策を強化するため、内務省は各都道府県に保健所を設置し、感染症対策の実行部隊となる。 戦後、衛生警察は厚生省（現厚労省）、伝染病研究所は東京大学医科学研究所と国立感染症研究所に引き継がれ、現在も基本的な枠組みは変わらない。明治時代に成立した伝染病予防法は感染症法に名前を変えたが、いまだに強制隔離が中心だ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、濃厚接触者探しが強調された。） この間、科学的な議論は二の次だった。厚労省や国立感染症研究所が、今春まで、コロナの空気感染を認めなかったことなど、その典型だ。昨春には、権威あるイギリス『ランセット』誌やイギリスの医師会誌が、この問題を社説などで取り上げ、昨年8月にはアメリカ『サイエンス』誌が、「呼吸器ウイルス感染症の空気感染」という総説を掲載し、世界的コンセンサスとなった。日本の専門家が方針転換したのは、1年以上遅れたことになる。 もちろん、彼らが、このような論文を知らなかった訳ではないだろう。私は利権を守ろうとしたと考えている。もし、空気感染が感染拡大の主因であれば、全国の保健所をフル動員した積極的疫学調査による濃厚接触者探しは無意味だ。臨時国会で議論される感染症法改正では、積極的疫学調査の規模は大幅に縮小したほうがいいだろう』、「当時のイギリスが日本と違ったのは、十分な資本の蓄積があったことだ。民間の資本家が中心となって上下水道を整備し、コレラの蔓延を抑制した。テクノロジーが感染症を克服したのだ」、「明治の日本には、そのような資本も技術力もなかった。彼らが頼ったのは感染者の強制隔離だ。そして、その実務を担ったのは、内務省衛生警察と伝染病研究所だった。昭和に入り、結核対策を強化するため、内務省は各都道府県に保健所を設置し、感染症対策の実行部隊となる。 戦後、衛生警察は厚生省（現厚労省）、伝染病研究所は東京大学医科学研究所と国立感染症研究所に引き継がれ、現在も基本的な枠組みは変わらない。明治時代に成立した伝染病予防法は感染症法に名前を変えたが、いまだに強制隔離が中心だ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、濃厚接触者探しが強調された」、「科学的な議論は二の次だった。厚労省や国立感染症研究所が、今春まで、コロナの空気感染を認めなかったことなど、その典型だ」、「いまだに強制隔離が中心」とかつてからの方法そのままであることに、驚かされた。「空気感染が感染拡大の主因であれば、全国の保健所をフル動員した積極的疫学調査による濃厚接触者探しは無意味だ。臨時国会で議論される感染症法改正では、積極的疫学調査の規模は大幅に縮小したほうがいいだろう」、厚労省の主流のやり方は時代遅れのようだ。
・『日本型モデルなど不要 しかしながら、それは厚労省の担当部署、国立感染症研究所や保健所、そして地方衛生研究所の権限とポストの削減につながる。尾身茂コロナ対策分科会会長をはじめ、政府の専門家の多くは、このような組織の関係者だ。彼らにとっては有り難くない話なのだろう。 科学的なエビデンスに反してまでも、飛沫感染を重視し、飲食店などでの感染リスクをあおることは、国民にとっては迷惑以外の何物でもないが、彼らの利益を守るという点では合理的だった。今後も、同様の詭弁を弄し続けるだろう。今回の2類・5類論争が、まさにそうだ。 残念ながら、現在、コロナで世界をリードするのは圧倒的にアメリカだ。mRNAワクチンや治療薬を開発したのが、ファイザー、モデルナ、メルクなどのアメリカの製薬企業であるのは、その象徴だ。 安全保障を重視するイスラエルですら、ワクチンや治療薬を独自に開発していない。同国に、そんな実力がないことがわかっているからだ。国産ワクチンや治療薬にこだわり、巨額の血税を投入した政府のあり方は、空気感染を無視し続けた専門家と同じくらい罪深い。 コロナ対策は、世界の叡智が結集し、試行錯誤を繰り返す。その研究成果は、『ネイチャー』や『ランセット』などの英文の医学誌で発表される。われわれは、もっと世界から学ばなければならない。 「日本型モデル」などは不要だ。もし、画期的な研究成果なら、「日本型モデル」などと自画自賛しなくとも、一流の医学誌や科学誌が論文を掲載し、世界中が関心を抱くはずだ。現に、河岡義裕・東京大学医科学研究所特任教授らの研究が、『ネイチャー』や『ニューイングランド医学誌』などに掲載され、世界のコロナ対策に影響を与えている。） 政府の役割は、コロナ研究をリードし、国民を統制することではなく、国民をサポートすることだ。そのためには、医療や検査を受ける権利、隔離される権利などを感染症法で保障するのがいい。現在の感染症法では、このような権利は明文化されておらず、多くの施策は政府の恩寵的財政措置にすぎない。検査キットなどが不足すると、厚労省は都道府県などに補助金を出すが、財源がなくなると同時に終了となる。 政府は、もっと国民の声に耳を傾けなければならない。流行当初、感染を恐れた世界中の人々は、「病院に行きたくない。他人と会いたくない」と望んだ。このとき、世界と日本の対応は違った。日本は医療機関に補助金を支払い、発熱外来を設置し、医療機関の受診を37.5度4日以上の発熱が続く人に限定した。厚労省や専門家は、「日本の医療を崩壊させないために必要な措置」と繰り返した。 一方、世界は自宅で検査、さらに医療が受けられるように工夫した。例えば、アメリカは、2020年3月に医療機関でのコロナ感染の拡大を防ぐため、すでに承認した心電図やパルスオキシメーター、電子聴診器などの非侵襲的な医療機器とそのソフトウェアを遠隔診療に用いることを緊急承認した。 自宅で利用できる検査は続々と開発され、昨年1月にアマゾンは、FDAが承認した検査キットの販売を始めている。このような検査結果を用いて、感染者は自宅にいながら、医師の遠隔診療を受けることができるようになった』、「世界と日本の対応は違った。日本は医療機関に補助金を支払い、発熱外来を設置し、医療機関の受診を37.5度4日以上の発熱が続く人に限定した。厚労省や専門家は、「日本の医療を崩壊させないために必要な措置」と繰り返した。 一方、世界は自宅で検査、さらに医療が受けられるように工夫した。例えば、アメリカは、2020年3月に医療機関でのコロナ感染の拡大を防ぐため、すでに承認した心電図やパルスオキシメーター、電子聴診器などの非侵襲的な医療機器とそのソフトウェアを遠隔診療に用いることを緊急承認した。 自宅で利用できる検査は続々と開発され、昨年1月にアマゾンは、FDAが承認した検査キットの販売を始めている。このような検査結果を用いて、感染者は自宅にいながら、医師の遠隔診療を受けることができるようになった」、日本は医師会や薬剤師会などへの遠慮もあるのだろう。
・『アメリカは国民のニーズに真面目に対応している 一方、遠隔診療に対する厚労省の対応は異様だった。検査の精度管理の難しさを強調し、抗原検査キットの販売に際して、薬剤師の対面での指導を義務づけた。ネットでの販売が解禁されたのは、今月になってからで、8月24日にロシュ・ダイアグノスティックスが販売する一般向けの抗原検査キットが承認された。アメリカからは周回遅れだ。 この遅れは、わが国にとって致命的だ。その影響はコロナに限らない。アメリカでは、コロナ流行をきっかけに遠隔医療が急速に発展した。 昨年11月、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンは、糖尿病治療薬カナグリフロジンの第3相臨床試験を、被験者が医療機関に通院することなく、すべてバーチャルでやり遂げた。さらに、ユナイテッドヘルスケア社などが、遠隔診療に限定したプライマリケアを提供する保険の販売を開始した。この枠組みは、医師不足に悩む僻地医療問題の解決にも貢献するはずだ。 アメリカは、コロナ対応を通じて、リモート診療、そしてリモート勤務を支える社会システムを構築した。私は、このようなシステムが、ポスト・コロナのプラットフォームへと成長すると考えている。なぜ、彼らは、このようなシステムを生み出せるのか。それは国民のニーズに真面目に対応しているからだ。地道に試行錯誤を繰り返すアメリカの社会から、われわれはもっと学ばなければならない』、「アメリカは、コロナ対応を通じて、リモート診療、そしてリモート勤務を支える社会システムを構築した。私は、このようなシステムが、ポスト・コロナのプラットフォームへと成長すると考えている。なぜ、彼らは、このようなシステムを生み出せるのか。それは国民のニーズに真面目に対応しているからだ。地道に試行錯誤を繰り返すアメリカの社会から、われわれはもっと学ばなければならない」、同感である。
次に、8月31日付けPRESIDENT Onlineが掲載したフリーライター・翻訳者の青葉 やまと氏による「｢世界のベスト観光都市｣で上位3位を独占…日本を愛する外国人観光客を拒否する｢水際対策｣の無意味さ むしろ｢感染者数は世界一｣の国なのに…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/61009
・『「行きたくても行けない」日本を夢見る外国人観光客 新型コロナの水際対策で、日本政府は外国人観光客の受け入れ制限を続けている。今年6月に約2年ぶりに観光目的の入国ができるようになったが、主要7カ国（G7）で最も厳しいとされる条件が足を引っ張り、6月が252人、7月が7903人にとどまった。 それでも日本を訪れることを夢見る海外客は非常に多いようだ。海外メディアでは「日本へ旅行に行きたい」という人々の声がしばしば紹介されている。 豪フィナンシャル・レビュー紙は、「すでにクリスマス休暇向けに日本のゲレンデ周辺のホテルを予約した幾多のオーストラリア人たちが、個人旅行客の受け入れがいつ再開するかについて岸田政権からいまだ何の表明もないことに不安を募らせている」と報じている。 南半球にあるオーストラリアの人々にとって、日本は、手軽に真逆の季節を楽しめる旅行先として人気が高い。サラサラとしたパウダースノーを楽しめる白馬やニセコなどの雪質は、ジャパンとパウダーを掛け合わせた「Japow」の名で親しまれ、海外スキーヤーたちに好評だ。オーストラリアの人たちは、早くも今年のスキーシーズンをにらみ、日本への個人旅行が解禁されるか気を揉んでいるようだ。 記事は、往来再開の遅れは日本の観光地にとっても打撃だと指摘している。長野や北海道の観光業関係者たちも危機感を募らせていると報じた。政府が早期に受け入れ再開時期を明示しなければ、海外客は予約をキャンセルし、他国への旅行に切り替えるおそれがあるからだ』、「オーストラリアの人たちは、早くも今年のスキーシーズンをにらみ、日本への個人旅行が解禁されるか気を揉んでいるようだ」、「政府が早期に受け入れ再開時期を明示しなければ、海外客は予約をキャンセルし、他国への旅行に切り替えるおそれがあるからだ」、政府は9月26日付けで、個人旅行の解禁など水際対策の緩和を決定した。
・『「訪れたい世界の都市」で首位になった東京 スキーリゾートの例に限らず、日本は海外旅行先として世界から高い需要がある。そのプレゼンスを維持するためにも、個人旅行客の受け入れの早期再開が望まれる。 米著名旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』は毎年、旅行で訪れたい「世界のベスト都市」ランキングを読者投票により決定している。最新の2021年版では東京が1位に選出された。同誌は日本の東京を「まばゆいネオン、居心地のよい路地裏、そして歴史的な寺社の街」だと紹介している。 日本からランクインしたのは東京だけではない。2位には「近代建築とナイトライフ、たっぷりのストリートフードで知られる」大阪、3位に「日本で最もクリエイティブな街」だと評された京都がランクインし、上位3位を日本が独占した。 東京から箱根・飛騨高山・京都を経て大阪へ抜けるいわゆる「ゴールデンルート」が海外客の人気を集めているが、その魅力が如実に反映されたランキングになっている。 ちなみに4位以下は順に、都市国家シンガポール、カラフルな街並みが美しいメキシコのサン・ミゲル・デ・アジェンデの街、東西文化が混じりあうトルコのイスタンブールとなった』、「旅行で訪れたい「世界のベスト都市」ランキング」、では「最新の2021年版では東京が1位」、「2位には大阪」、「3位に」、「京都」が「選出」、「上位3位を日本が独占」、大したものだ。
・『渡航禁止にもかかわらず、日本がトップに 都市別のみならず、日本という国全体の観光魅力度も高く評価されている。スイスに拠点を構える国際機関の世界経済フォーラムが発表する「旅行＆観光開発指数2021」では、世界117の国と地域中、日本が1位となっている。 平たくいえばこのランキングは、旅行先や観光地としての競争力と、その持続可能性を数値化したものだ。観光を取り巻く社会環境、政策、インフラ、観光資源、そしてその持続可能性を評価し、総合点を算出している。 ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」は、「渡航禁止にもかかわらず、日本が観光ランキングでトップに」と報じている。航空をはじめとする交通インフラの整備や、豊かな文化などでスコアを上げたと記事は分析している。 2位以下の国には、アメリカ、スペイン、フランス、ドイツなど欧米諸国が続く。アジアからのランクインは首位日本と9位のシンガポールのみとなっており、この2カ国がまたも強い存在感を示している』、「世界経済フォーラムが発表する「旅行＆観光開発指数2021」では、世界117の国と地域中、日本が1位」、「ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」は、「渡航禁止にもかかわらず、日本が観光ランキングでトップに」と報じている」、日本は評判がいいようだ。
・『雪をみたい、桜をみたい…シンガポールの若者 そのシンガポールにおいても、行きたい旅行先（複数回答）に国民の半数近くが日本を挙げている。CNBCが8月に公開した記事によると、英調査会社のYouGov社が行った調査において、シンガポールの49％の人々が次の海外の休暇先として日本を挙げたという。 16歳から24歳の若い層に限ると、この数字は実に68％にまで跳ね上がる。シンガポールの若者の3人に2人が日本への旅行に興味を示していることになる。 東京に拠点を構えるシンガポール旅行会社の社長はCNBCに対し、常夏のシンガポールに住む人々にとって、とくに季節の変化が魅力になっていると説明している。雪景色の冬、そして桜の咲き誇る春がとくに人気だという』、「常夏のシンガポールに住む人々にとって、とくに季節の変化が魅力になっている・・・雪景色の冬、そして桜の咲き誇る春がとくに人気」、それはそうだろう。
・『安心して過ごせる治安のよい国という評判 日本といえば、安心して過ごせる治安のよい国という評判を国際的に得ている。コロナ禍においてはさらに、病気リスクを含めた広義の安全性という意味で、日本を含むアジアの国々が評判を上げているようだ。米CNBCは米旅行保険会社がまとめた2022年版「国別安全度」ランキングにおいて、日本が4位に選ばれたと報じている。 ランキングはアメリカ人への意識調査を集計したものだ。犯罪、テロ、性犯罪、人種差別など各面での安全性を尋ね、総合点によりランクづけしている。2018年調査で10位だった日本は、今回までに順位を6つ上げた。 調査を実施した保険会社によると、全体の傾向としてこれまで旅行者たちは、テロと暴力事件に巻き込まれることを主に懸念してきたという。 だが2022年調査では、「自由に移動できること」「病気の心配がないこと」を重視する傾向がみられたようだ。アジアの国々が軒並み躍進しており、一方、イギリスなど感染爆発が報じられた国が人気を落とした』、「米旅行保険会社がまとめた2022年版「国別安全度」ランキングにおいて、日本が4位に」、安全度は最も高くてしかるべきなのに、「4位」とは意外だ。「安全」の意味がより広いのかも知れない。
・『「ツアー客のみ入国可能」は国境閉鎖と変わらない 「日本に行きたい」という外国人は多いが、日本側の受け入れ体制は整っていない。政府は6月から観光目的の外国人の入国受け入れを再開したが、すべての入国者にビザの取得を義務づけているほか、添乗員付きのツアーに限定している。 この「添乗員付きのツアーに限定」というのが、集客の足を引っ張っているようだ。観光庁の発表によると、観光目的で入国した外国人は6月が252人、7月が7903人にとどまった。 このため一部の海外メディアは「実質的には国境閉鎖と変わらない」と報じている。ブルームバーグは同社コラムニストの記事で、日本の旅行代理店経由でのツアー客のみを受け入れる日本の制度が「大いに嘲笑の的となっている」との手厳しい見解を掲載した。海外のソーシャルメディアでは、ガイドツアーで外貨を稼ぐ北朝鮮を思わせるとの指摘さえ出ているという。 また、「パッケージツアーに限定」との表現が誤解の種となり、海外では誤った理解が広まっているようだ。CNBCの記事は、30人前後がバスに相乗りするスタイルが想起されがちであり、これが日本への旅行意欲を下げている一因だ、と指摘している。実際には、添乗員付きであれば最小1人（と添乗員）からのツアーが認められている。 ただし、費用面での問題は残る。添乗員分の旅行・宿泊費用が旅行費用に上乗せされるため、ただでさえ航空券が高騰している現在、ツアー客の負担は大きい。） 日本で20年以上暮らすニュージーランド人大学講師のルイーズ・ジョージ・キタカ氏は、アジア・メディアセンターに日本への旅行の現状について寄稿した。それによると、添乗員付きツアーの料金は現在、パンデミック前の通常の旅行費用と比較して「3倍から4倍」に跳ね上がっているという。慎重にコロナ対策を実施する日本は旅行先として安心できるが、コスト面で手が届かない存在になっているわけだ』、「「添乗員付きのツアーに限定」というのが、集客の足を引っ張っているようだ」、「添乗員付きツアーの料金は現在、パンデミック前の通常の旅行費用と比較して「3倍から4倍」に跳ね上がっているという。慎重にコロナ対策を実施する日本は旅行先として安心できるが、コスト面で手が届かない存在になっているわけだ」、なるほど。
・『「歴史的な円安」という集客の好機を逃している 国境閉鎖レベルの厳格な水際対策は、コロナの感染事例が海外を中心に発生していたパンデミックの初期には有効であった。その後も、変異株の病原性が高いとされた時分には、強力な株の入境を防ぐという意味で一定の効果があったといえるだろう。 しかし現在では、オミクロン株の亜種であるBA.5が主流となり、感染力の高さが指摘される一方で弱毒化が進んでいるとされる。欧米を中心に多くの国が経済の正常化へ舵を切っており、ニュージーランドは8月1日から国境を完全に開放した。入国者は引き続きワクチン接種の要件を満たしている必要があるが、隔離は必要ない。 アメリカも6月から入国時の陰性証明を不要とし、イギリスは3月から入国後検査を廃止するなど規制緩和の動きが進んでいる。 一方の日本では、6月からツアー客のみの受け入れという独自の基準が設けられた。結果として、歴史的な円安という集客の好機を逃している。 また、現在では新規感染者数が世界1位となっており、この状況で海外からの流入を主な感染源と考えることには無理がある。 米ジョンズ・ホプキンズ大学が発表する28日間移動合計（8月30日時点）で、日本の感染者数は約582万人となり、2位韓国の320万人、3位アメリカの283万人を大きく引き離している。世界の一部の国では全数把握を廃止しているため、完全に対等な比較とはならないものの、日本が世界的にみて高い水準にあることは明らかだ。 この状況で国内旅行を制限せず、海外からの流入を絞ることに意味はあるのだろうか。 岸田首相は24日の会見で、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を示した。さらに外国人観光客の入国をツアー客に限定するという制限を緩和し、9月からは個人旅行も認める方針と読売新聞やNHKで報じられている。 「日本に行きたい」という外国人観光客のニーズは、これまでになく高まっている。年末年始の旅行に間に合わせるには、このタイミングがギリギリだろう。日本経済の再生のためにも、より迅速な対応が望まれる』、前述の政府の規制緩和で「外国人観光客」の来日が本格化しつつあるようだ。
第三に、9月29日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「コロナ自粛による高齢者の健康被害で見えた「長寿大国日本」の隠れた要因」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/310452
・『「自粛」がもたらした不健康な生活 高齢者への影響は深刻 9月26日に新型コロナウィルス感染者の「全数把握」の見直しがなされるなど、日本もゆっくりではあるが「日常」を取り戻しつつある。 だが、これで終わりというわけではない。新しいウイルスがまたいつ流行して「医療がひっ迫するからステイホームせよ」という事態に逆戻りになるかわからないからだ。 そこで、今あらためて検証をしなくてはいけないのが、「自粛がもたらす健康被害」だ。 ご存じの方も多いだろうが、コロナ禍での自粛生活で運動量や人とのかかわりが大幅に減ったことで、免疫機能などが活性化せずに体や心の不調をもたらすという「健康二次被害」が指摘されている。 この問題を啓発するために、医師や自治体、民間企業などの有志が立ち上げた「健康二次被害防止コンソーシアム」によれば、自粛によって免疫力が低下したことでコロナに感染しやすく、重症化リスクも高くなってしまう、という本末転倒な事態も起きているという。つまり、我々国民としては、次のパンデミックに備えて「自粛のリスクと効果」をよく理解しておく必要があるのだ。 そんな「コロナ健康二次被害」を考えるうえで、注目すべきは高齢者だ。 実は、これらの年代の人々はコロナ重症化のリスクが高い一方で、過度なステイホームや活動自粛をすると心身を壊すケースが多く報告されている』、「自粛によって免疫力が低下したことでコロナに感染しやすく、重症化リスクも高くなってしまう、という本末転倒な事態も起きている」、当然予想されることなのに、それを考慮しなかった厚労省の責任は重い。
・『高齢者の心と体をむしばむ「自粛」 長寿大国に危険信号 現在、政府が推進している国民健康づくり運動「健康日本21」（第二次）を検討する委員も務めている、千葉大学予防医学センターの近藤克則教授はこう述べる。 「コロナ禍での自粛で、多くの高齢者が友人・知人と会ったり趣味などへの社会参加の頻度を減らしました。しかし、そのような高齢者は社会参加を減らさなかった高齢者に比べて、“うつ”や“要支援・要介護”リスクが高くなっていることが調査で明らかになりました」 近藤教授らが、11自治体の65歳以上の高齢者1万7179人を対象におこなった調査によれば、コロナ禍で「外出」を減らした高齢者は、減らさなかった高齢者に比べて、要支援・要介護リスクが1.95倍だった。「学習・教養サークル」を減らした高齢者に関しては1.68倍。さらに見ていくと、「通いの場」（1.57倍）、「スポーツの会」（1.46倍）、「友人・知人と対面」（1.45倍）となっている。「厳格すぎるステイホーム」は、高齢者の健康に悪影響を及ぼしていることがうかがえる。 また、自粛は「心」にも良くない。同じくコロナ禍で「自宅内の趣味」を減らした高齢者は、減らさなかった高齢者に比べて、「うつ」のリスクが1.49倍、「スポーツ」や「趣味」の会への参加を減らした高齢者はそれぞれ1.37倍、1.34倍となるなど、要支援・要介護のリスクと同じような傾向が読み取れる。 では、なぜ「自粛」はここまで顕著に、高齢者の心と体をむしばんでしまうのか。運動量が落ちることや、免疫機能が落ちるという説明が一般的だが、実はもうひとつ忘れていけない大きな要因がある、と近藤教授は言う。 「それは社会です。人と人とのつながりや、社会全体のまとまりの良さなどが高齢者の健康長寿に大きな影響を与えていることがわかっています」（近藤教授）』、「コロナ禍で「外出」を減らした高齢者は、減らさなかった高齢者に比べて、要支援・要介護リスクが1.95倍だった。「学習・教養サークル」を減らした高齢者に関しては1.68倍。さらに見ていくと、「通いの場」（1.57倍）、「スポーツの会」（1.46倍）、「友人・知人と対面」（1.45倍）となっている。「厳格すぎるステイホーム」は、高齢者の健康に悪影響を及ぼしていることがうかがえる」、「人と人とのつながりや、社会全体のまとまりの良さなどが高齢者の健康長寿に大きな影響を与えている」、予想以上に顕著な結果だ。今後の自粛指導のあり方を見直す必要がある。
・『食生活や運動だけじゃない 「社会」も長寿のワケだったのに… 個人の健康と社会――。一見すると、まったく無関係のように感じるこの2つに、なぜ深い結びつきがあるのか。それは「なぜ日本の高齢者は長生きなのか」ということを考えていくと理解できるという。 日本が「長寿大国」ということに異論は挟む人はいないだろう。実際、WHO（世界保険機関）が発表した2022年版の世界保健統計（World Health Statistics）によれば、平均寿命が最も長い国は日本で84.3歳だった。 この理由について、まず思い浮かべるのは「食生活」だろう。日本人が長生きなのは米を主食としているからだとか、生魚をよく食べているからだというような情報は、テレビの健康番組などでも頻繁に耳にする。近藤教授も食事がひとつの要因であることは間違いないという。 「日本が先進国で最も肥満が少ない国だというのは紛れもない事実で、それは食生活と運動が大きいと言われています。特に在宅勤務の増加で“コロナ太り”が問題になったように、日本人の場合、通勤で電車を何本も乗り換えるなど、たくさん歩かざるをえないという人もたくさんいます」（近藤教授） ただ、その一方で、日本人の長寿を食事や運動だけで説明してしまうのは「やや視野が狭い」と付け加える。 海外の研究者たちの間では、「なぜ日本人は喫煙率が高いのに長生きなのか」というのは長く議論の対象だったが、近年は「日本の社会のあり方が長寿の秘訣」だという考え方が広まっている。なぜかというと、国内外から、健康長寿に「社会」が大きな役割を果たしているという研究結果が続々と集まってきているからだ。 「イギリスのある学者は、日本人が長寿なのは、日本社会が不安なく暮らせるからだと考えています。確かに、日本は国民皆保険があるので、もし何か病気になってもアメリカのように１日で100万円など高額な医療費を請求されることがありません。また、日本のように、女性が夜一人で安心して出歩けるような国は多くありません。治安が悪い地域では歩いているだけでも、不安やストレスを感じます。日本にはそういう悩みが少ないということです」（近藤教授） 「日本の治安の良さ」についてよく言われるのは、「財布を落としても戻ってくる」というものだ。近藤教授によれば、あるアメリカの研究者も、来日した際にタクシーにスマホを忘れたのだが、それが手元に戻ってきたことに大変感動をして、この治安の良い信頼社会も、日本人を長生きにしている理由のひとつだと確信したという。 日本人を長生きにしている「日本社会」という要因について理解できると、「コロナ健康二次被害」の正体も見えてくる』、「日本人を長生きにしている「日本社会」という要因について理解できると、「コロナ健康二次被害」の正体も見えてくる」、その通りだろう。
・『人との接触が健康を高めてきたのに「自粛」は健康を阻害する 未知のウィルスがまん延したことで、多くの高齢者は命を守るために自宅に引きこもらざるをえなくなった。本来は、国民皆保険で誰もが気軽に医療を受けられるが、病院に行くと感染リスクもあるということで、それも控えざるをえなくなった。 また、日本は治安がいいので、高齢者でも安心して出かけて好きな人と会うことができたが、コロナ禍でそれもできなくなった。どこで感染してしまうかという不安を抱えながら、スーパーに行くだけでもマスクをしてウィルスにおびえながら出かけないといけなくなった。これはかなりのストレスだ。 つまり、「コロナ健康二次被害」は、日本人を長生きにさせてきた「治安のいい日本社会」の良いところが、コロナ禍によってかなり制限されてしまったことで引き起こされている側面もあるのだ。 これを踏まえると、次のパンデミックで「自粛」をする際に我々が注意しなくてはいけないことが見えてくる。 「また自粛を余儀なくされるような事態になっても“人と人のつながり”を完全に絶たないことが重要です。実際に、一人でやってもできることを、誰かと一緒にグループでやった場合と一人でする場合でどういう差があるのかを比較をしたところ、グループでやった時の方が、健康保護効果があるという研究が相次いで出ています」（近藤教授） 東北大学大学院歯学研究科の竹内研時氏らが、高齢者1万2571人を約6年間追跡したところ、「一人でいるときのみ笑う」という人に比べて「友人と笑う」という人は要介護認定リスクが約30％低いことがわかっている。 「笑うだけではなく、誰かと一緒に運動や食事をしている方が“うつ”や死亡率が低いという分析結果もあります。食事の場合、一人で食べる人は食事を抜いてしまったり、野菜や果物の摂取頻度が低くなったりすることがわかっています。 あと、男性の場合は“役割”をもって社会と関わると健康に良いことがわかっています。自分の健康のためにウォーキングをしようと思わない男性も用事があるとたくさん歩く。町内会の行事や祭りなどの役員になると、たくさん歩きますよね」（近藤教授）』、「次のパンデミックで「自粛」をする際に我々が注意しなくてはいけないことが見えてくる。 「また自粛を余儀なくされるような事態になっても“人と人のつながり”を完全に絶たないことが重要です」、「男性の場合は“役割”をもって社会と関わると健康に良いことがわかっています。自分の健康のためにウォーキングをしようと思わない男性も用事があるとたくさん歩く。町内会の行事や祭りなどの役員になると、たくさん歩きますよね」、その通りだ。
・『 “顔を見る”意味 「ビデオオフ」も心をむしばむ？ このように「人と人とのつながり」が健康や長寿に極めて大事だということがわかると、一人暮らしの方などは「もしまたステイホームになったらどうしよう」と不安になってしまうことだろう。しかし、そんな時に助けとなるのが「ネット利用」だという。 先ほどの近藤教授らの調査で、インターネットを用いたコミュニケーションの利用を増やした高齢者と、増やさなかった高齢者の「うつ」のリスクを調べたところ、「ビデオ通話」でコミュニケーションを増やした高齢者は増やさなかった高齢者に比べて45％減だった。同様に「ソーシャルメディア」は35％減、メール・チャットも25％減という結果が出たという。 「この調査でわかったのは、モニター越しでも人と人が“顔”を合わせることの大切さです。メールを増やした高齢者では、顔が見えるビデオ通話を増やした高齢者ほど“うつ”は減っていませんでした。ただ、声が聞ければいいのではなく、やはり“顔を見る”ことに力があるのです。ですから、コロナ禍で流行したリモート飲み会なども、心の健康に関してはそれなりに効果があったと思われます」（近藤教授） そう聞くと、気になるのは、コロナ禍で増えたオンライン会議における「ビデオオフ」ではないだろうか。 ネット接続環境が不安定だからとか、メイクをしていないから、などさまざまな理由で、オンライン会議で自分のカメラをオフにする人が少なくない。ビジネスマナー的によろしくないという意見もあるが、実はこれは「健康」という点でも避けるべきことかもしれない。 「やはり話をしている相手の顔が見えないと、ちゃんとコミュニケーションが取れているのかなと不安になりますよね。オンライン会議で、ビデオオフの参加者に声をかけたら返事がなかったりして“ちゃんと聞いているのか？”と心配になりますから」（近藤教授） 考えたくはないが、もし再びコロナ禍のようなステイホームの時代になった時、オンライン会議やリモート飲み会がまた日常になってしまうだろう。 その時、よほどの事情がない限りビデオは必ずオンにしておくことを心がけよう。馬鹿にするなかれ、このような小さなことの積み重ねが、我々の心と体を守って、長寿につながっているかもしれないのだ』、「インターネットを用いたコミュニケーションの利用を増やした高齢者と、増やさなかった高齢者の「うつ」のリスクを調べたところ、「ビデオ通話」でコミュニケーションを増やした高齢者は増やさなかった高齢者に比べて45％減だった。同様に「ソーシャルメディア」は35％減、メール・チャットも25％減という結果が出たという。 「この調査でわかったのは、モニター越しでも人と人が“顔”を合わせることの大切さです。メールを増やした高齢者では、顔が見えるビデオ通話を増やした高齢者ほど“うつ”は減っていませんでした。ただ、声が聞ければいいのではなく、やはり“顔を見る”ことに力があるのです。ですから、コロナ禍で流行したリモート飲み会なども、心の健康に関してはそれなりに効果があったと思われます」」、「再びコロナ禍のようなステイホームの時代になった時、オンライン会議やリモート飲み会がまた日常になってしまうだろう。 その時、よほどの事情がない限りビデオは必ずオンにしておくことを心がけよう」、同感である。
第四に、10月15日付け東洋経済オンラインが掲載したナビタスクリニック内科医師の久住 英二氏による「コロナ経験者は肌寒い朝｢脳梗塞の発作｣に要注意 ｢血管の内壁｣にダメージを与えるという事実」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/625305
・『朝の気温がぐんと下がり、過ごしやすくなってきた。だが新型コロナ経験者は、これからの寒い季節、脳梗塞の発作が増えてくる可能性がある』、興味深そうだ。
・『新型コロナ経験者「1年後」も脳出血2.2倍 「Nature」の最新報告は、感染から1年経っても脳卒中（脳出血および脳梗塞）のリスクが高いことを示している。 新型コロナによる神経系統への1年後の後遺症を調べるための、アメリカ退役軍人の全米医療データベースを使った、桁違いの大規模調査だ。 ① 2019年にデータベースに参加し、2020年3月から2021年1月までに新型コロナに感染した約15万人 ② 感染経験者と同じ2019年にデータベースに参加し、感染しなかった約56万人 ③ それ以前、2017年からデータベースに参加し、感染しなかった約59万人 脳卒中の発症が増えたかどうか、それがコロナによる影響であるかどうかを確かにするため①と②だけでなく①と③を比較し、考慮している。 その結果、新型コロナ経験者は脳出血リスクが約2.2倍、脳梗塞リスクが1.5倍となっていた。 1年後の脳卒中リスクは、集中治療室での治療を受けた人で最も高く、次いで入院を要する重症者となり、脳出血はその傾向が顕著だった。ただ、脳出血も脳梗塞も、軽症者であっても1年後のリスクは有意に（統計上意味のあるだけ十分に）増加していた。 こうしてみると、2019年末のパンデミック勃発当初こそ重い肺炎ばかりが恐れられていた新型コロナだが、もはや単なる「呼吸器感染症」としてくくることはできない。 そのこと自体は、多くの人が早い段階で気づいていた。血栓症などさまざまな器官・臓器の重い合併症や後遺症が、数カ月のうちに次々と報告されたからだ』、「新型コロナ経験者は脳出血リスクが約2.2倍、脳梗塞リスクが1.5倍となっていた。 1年後の脳卒中リスクは、集中治療室での治療を受けた人で最も高く、次いで入院を要する重症者となり、脳出血はその傾向が顕著だった」、「もはや単なる「呼吸器感染症」としてくくることはできない」、その通りなのだろう。
・『新型コロナは「血管の内壁」を傷つける 新型コロナ感染症の特徴の1つは、血管に直接的・間接的ダメージを与える、ということだ。 厚生労働省の挙げる新型コロナによる重症化リスク疾患の上位を見ても明らかだ。 ●慢性の呼吸器の病気 ●慢性の心臓病（高血圧を含む） ●慢性の腎臓病 ●慢性の肝臓病（肝硬変等） ●インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病、他の病気を併発している糖尿病 上記はいずれも「血管や血流にこれ以上問題が生じると、命に関わる病気」と言い換えることができる。肺や腎臓、肝臓は毛細血管の集まりだし、糖尿病も毛細血管がボロボロになる。心臓病や高血圧は説明するまでもないだろう。 いったい新型コロナウイルスは、私たちの血管のどこにどうやって悪さをするのか。数多くの研究を網羅的にまとめたレビュー論文が今年1月に発表されている。 新型コロナウイルスはまず、「内皮」と呼ばれる血管の内側の壁の細胞に感染し、炎症を引き起こしたり機能を損なわせたりして、血管に直接的にダメージを与える。 血管の内皮は、普段からさまざまな物質を出し入れして、多くの役割を担っている。血管を拡張・収縮させ、炎症や免疫を調節し、さらには内皮そのものの修復まで自分でやってのける。 しかし、そうした機能が妨げられると、過剰な免疫反応や炎症物質が生じ、血管に間接的にダメージが積み重なっていく。せっかくの修復作用も損なわれ、悪循環に陥ってしまう。 血管は私たちの体のどこにでも張り巡らされているから、感染による内皮の障害は、あらゆる臓器のあらゆる組織に生じうる。だからコロナの合併症や後遺症は、全身のさまざまな臓器・器官に起きてしまうのだ。 では、今になってなぜ、脳卒中をわざわざ警戒するのか。一つには今年、オミクロン株の出現によって新型コロナの感染者が激増したことが挙げられる。 厚労省のデータによれば、2020年1月20日に国内初感染が確認されてから今年1月20日までの2年間で、国内の感染者数は累積でも約200万人に抑えられていた。だがオミクロンの猛威が始まると、わずか7カ月で約1900万人が上乗せされ、計2100万人超となった。 自覚のないまま脳卒中リスクの高い状態に置かれた人が、昨年末時点と比べてざっくり10倍に増えている計算だ。 そしてもう一つ、よく知られている通り、冬は脳卒中シーズンでもある。 脳卒中には、大きく分けて脳出血と脳梗塞がある。脳出血は、高血圧などが原因で、脳の血管が破れて脳細胞がダメージを受けるものだ。脳梗塞は、脳の血管に血栓が詰まるなどして血流が妨げられ、脳細胞がダメージを受ける。 これからの時期、朝の冷え込みが厳しくなってくる。特に、朝の血圧が高くなる早朝高血圧は危険だ。冷たい空気に触れると交感神経がいっそう刺激され、血管が収縮し、血圧を急上昇させる。 また、脳梗塞は汗をかいて脱水しやすい夏に比較的多いが、そのほかに不整脈を原因とするタイプもある（心原性脳塞栓症）。不整脈の発作も、血圧が高くなりがちな冬に向かって増えてくる。 血管の内皮をダメージから回復させることはできないのだろうか？実は、誰にでもできる方法がある』、「血管は私たちの体のどこにでも張り巡らされているから、感染による内皮の障害は、あらゆる臓器のあらゆる組織に生じうる。だからコロナの合併症や後遺症は、全身のさまざまな臓器・器官に起きてしまうのだ」、「自覚のないまま脳卒中リスクの高い状態に置かれた人が、昨年末時点と比べてざっくり10倍に増えている計算だ」、「冬は脳卒中シーズンでもある。 脳卒中には、大きく分けて脳出血と脳梗塞がある。脳出血は、高血圧などが原因で、脳の血管が破れて脳細胞がダメージを受けるものだ。脳梗塞は、脳の血管に血栓が詰まるなどして血流が妨げられ、脳細胞がダメージを受ける」、恐ろしいことだ。
・『血管ダメージ回復にはまず「運動」 結論から言えば、今日から運動を始めよう。有酸素運動とスクワット、その継続だ。 内皮を守り、回復させるには、先ほど触れた内皮の自己修復機能をうまく引き出してやればいい。重要なのは、血管内皮細胞から放出される「一酸化窒素」（NO）という物質だ。NOは、 ・血管をしなやかにし、拡張させる⇒血流が良くなる ・血管の炎症や酸化を抑える⇒老化予防 ・血管のプラークの発生を抑える⇒動脈硬化・脳出血の予防 ・血栓を出来にくくする⇒脳梗塞の予防 といった働きがある。） 運動はNOの産生を促すことが、多くの研究でわかっている。 ウォーキングやジョギング、サイクリング、水泳、ダンスや球技などの有酸素運動を行うと、文字通り体はより多くの酸素を必要とする。そこで内皮細胞からNOが分泌され、血管を拡張させて血流が増える。血栓予防や炎症抑制などの効果も同時に得られる。 特に、脚を中心とした下半身の運動が効果的だ。 太ももやふくらはぎは、重力に逆らって血液を心臓に送り返すポンプとして、太い筋肉がたくさん集まっている。それらを動かすことで、効率よくNOが産生される。スクワットなどの筋トレを組み合わせて筋肉を増やせば、より高い効果を得られるようになる。 ただし、数週間から数カ月以上は続けることが大事だ。短時間の運動でもNO産生は行われるが、やめてしまえばそれまでのこと。長期的な運動習慣とすることで、NOの産生効率が上がり、血管修復と体質改善につながる』、「血管ダメージ回復にはまず「運動」」、「ウォーキングやジョギング、サイクリング、水泳、ダンスや球技などの有酸素運動を行うと、文字通り体はより多くの酸素を必要とする。そこで内皮細胞からNO（「一酸化窒素」）が分泌され、血管を拡張させて血流が増える。血栓予防や炎症抑制などの効果も同時に得られる。 特に、脚を中心とした下半身の運動が効果的だ。 太ももやふくらはぎは、重力に逆らって血液を心臓に送り返すポンプとして、太い筋肉がたくさん集まっている。それらを動かすことで、効率よくNOが産生される。スクワットなどの筋トレを組み合わせて筋肉を増やせば、より高い効果を得られるようになる。 ただし、数週間から数カ月以上は続けることが大事だ」、なるほど。
・『血管を守る食事、摂りたい「3つのもの」 血管を守り、強くする食事としては、3つのことを心がけたい。十分なタンパク質（特に魚）、良質の油脂類、色とりどりの野菜の摂取だ。 タンパク質は血管の材料に他ならない。日本人の食事摂取基準では、タンパク質の1日当たりの推奨量は、18～64歳男性は65g、65歳以上男性は60g、18歳以上女性は50gとなっている。 文部科学省の「食品成分データベース」で確認すると、例えば生姜焼きなどで食べる豚肉（ロース）だと、生肉100gに19.3gのタンパク質が含まれる。マグロの刺身100gにもおよそ20g程度含まれる。卵1個だと7～8g、絹ごし豆腐100gで5.3gだ。 3食しっかりと肉や魚などを食べないと、推奨量には届かない。動脈硬化を進展させるLDLコレステロール値を下げ、抗炎症作用も期待できる「オメガ3脂肪酸」（DHA、EPA）を多く含む点で、青魚を積極的に摂りたい。 油脂類は、サラダ油（キャノーラ油、紅花油、大豆油等）や、コーン油、ゴマ油に注意が必要だ。） 植物油なのでコレステロールの心配はないが、「オメガ6脂肪酸」（リノール酸）を多く含む。オメガ6は体内で作れない必須脂肪酸には違いないのだが、摂りすぎると、体内で炎症を起こしやすい物質（アラキドン酸）に変化する。 また、色とりどりの野菜を摂るべき理由は、抗酸化作用だ。色の違う野菜には、種類の違うポリフェノール類やビタミンCなどが含まれる。これらの物質は、体内で発生する「活性酸素」が細胞を酸化・損傷するのを防ぎ、血管をダメージから守る作用が期待できる』、「血管を守り、強くする食事としては、3つのことを心がけたい。十分なタンパク質（特に魚）、良質の油脂類、色とりどりの野菜の摂取だ」、なるほど。
・『脳卒中発作を防ぐために今からできること もちろん、脳卒中の予防には、基礎疾患の適切なコントロールが大前提だ。高血圧や糖尿病（高血糖）、脂質異常症などの診断を受けている人は、計測や服薬を欠かさないでいただきたい。 そのうえでできる、日常生活の中でのちょっとした工夫もある。 例えば、早朝高血圧なら、起床後1～2時間のリスクが高い。朝、目が覚めても急に起き上がらず、布団の中で10分ほどのんびりしてゆっくり起きられるようにしたい。トイレや洗面所などが寒い場合は、必ず何か羽織ったり、ルームシューズを履くなどして、血圧の急上昇を避けよう。 また、脳梗塞の予防には、知らないうちに「脱水」に陥らないようにすること。冬は汗を多くかかないこともあって、高齢や糖尿病の方では特に、自分で喉の渇きに気付きにくくなっている。 料理など食べ物からの摂取以外に、1日で1.5リットル程度は必要とされている。思っている以上に多いので、感覚に頼るのでなく、水分を摂ることを習慣にするのがおススメだ。 例えば3度の食事の際にはコップ1杯200cc、それ以外に150cc程度の飲み物（カフェインの入っていない麦茶など）を2時間おきくらいの決まった時刻に飲む習慣をつけるのが望ましい。 最後に、インフルエンザと新型コロナの予防接種だ。インフルエンザでも、心筋梗塞など心血管疾患のリスクが上がることが研究からわかっている。インフルもコロナも、かからないのが一番だ。ワクチン接種が血管を守ることになる、と覚えておいていただきたい』、「脳卒中の予防には、基礎疾患の適切なコントロールが大前提だ」、「脳梗塞の予防には、知らないうちに「脱水」に陥らないようにすること。冬は汗を多くかかないこともあって、高齢や糖尿病の方では特に、自分で喉の渇きに気付きにくくなっている。 料理など食べ物からの摂取以外に、1日で1.5リットル程度は必要とされている。思っている以上に多いので、感覚に頼るのでなく、水分を摂ることを習慣にするのがおススメだ。 例えば3度の食事の際にはコップ1杯200cc、それ以外に150cc程度の飲み物（カフェインの入っていない麦茶など）を2時間おきくらいの決まった時刻に飲む習慣をつけるのが望ましい」、冬の水分摂取は確かに意識的に取り組む必要がありそうだ。
タグ：「日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々」 上 昌広 東洋経済オンライン パンデミック（経済社会的視点） （その25）（日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々、｢世界のベスト観光都市｣で上位3位を独占…日本を愛する外国人観光客を拒否する｢水際対策｣の無意味さ むしろ｢感染者数は世界一｣の国なのに…、コロナ自粛による高齢者の健康被害で見えた「長寿大国日本」の隠れた要因、コロナ経験者は肌寒い朝｢脳梗塞の発作｣に要注意 ｢血管の内壁｣にダメージを与えるという事実） 「患者は元銀行員で、海外勤務が長い。現在も海外メディアをフォロー」しているのであれば、「このままでは、世界から日本が落伍していく」との危惧も理解できる。 「日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。 この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最高」、「長期にわたる自粛や高血圧や糖尿病などの持病を悪化させた高齢者が脳卒中や心筋梗塞を起こし亡くなっているのだろう」、 「2021年の日本人の平均寿命は・・・いずれも過去最高だった前年を下回った・・・平均寿命が前年割れするのは、東日本大震災があった2011年以来」、「これでは何のための自粛かわからない。わが国のコロナ対策は早急に見直さねばならない」、「岸田総理が表明したのは、コロナ感染者数の全数把握を見直すなど、行政や医療機関の負担を減らすものばかりで、国民生活とは関係がなかった」、なるほど。 「オミクロン株は過度に恐れる病原体ではないと私が考えている。個別対応することなく、感染者や濃厚接触者を一律に長期にわたり、自宅などで隔離するのはやりすぎだ。 わが国のコロナ対策が、このようなやり方をするのは感染症法という法的根拠があるからだ。感染症法は感染者を隔離することで、社会を感染から守ろうとするもので、感染者の人権を侵害する」、 「コロナ対策では・・・議論すべき重要なこと・・・感染症法のあり方だ。わが国の感染症法対策は、この法律に基づいて実施されており、これを変えなければ、いつまでも迷走を繰り返す。 この法律の問題は、国家による国民の統制が主体で、国民の権利への配慮がないことだ。この基本姿勢が、わが国のコロナ対策を非科学的なものにして、進歩を阻んだ」、確かに大きな問題だ。 「当時のイギリスが日本と違ったのは、十分な資本の蓄積があったことだ。民間の資本家が中心となって上下水道を整備し、コレラの蔓延を抑制した。テクノロジーが感染症を克服したのだ」、「明治の日本には、そのような資本も技術力もなかった。彼らが頼ったのは感染者の強制隔離だ。そして、その実務を担ったのは、内務省衛生警察と伝染病研究所だった。昭和に入り、結核対策を強化するため、内務省は各都道府県に保健所を設置し、感染症対策の実行部隊となる。 戦後、衛生警察は厚生省（現厚労省）、伝染病研究所は東京大学医科学研究所と国立感染症研究所に引き継がれ、現在も基本的な枠組みは変わらない。明治時代に成立した伝染病予防法は感染症法に名前を変えたが、いまだに強制隔離が中心だ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、濃厚接触者探しが強調された」、「科学的な議論は二の次だった。厚労省や国立感染症研究所が、今春まで、コロナの空気感染を認めなかったことなど、その典型だ」、「いまだに強制隔離が中心」とかつてからの方法そのままであることに、驚かされた。「空気感染が感染拡大の主因で あれば、全国の保健所をフル動員した積極的疫学調査による濃厚接触者探しは無意味だ。臨時国会で議論される感染症法改正では、積極的疫学調査の規模は大幅に縮小したほうがいいだろう」、厚労省の主流のやり方は時代遅れのようだ。 「世界と日本の対応は違った。日本は医療機関に補助金を支払い、発熱外来を設置し、医療機関の受診を37.5度4日以上の発熱が続く人に限定した。厚労省や専門家は、「日本の医療を崩壊させないために必要な措置」と繰り返した。 一方、世界は自宅で検査、さらに医療が受けられるように工夫した。例えば、アメリカは、2020年3月に医療機関でのコロナ感染の拡大を防ぐため、すでに承認した心電図やパルスオキシメーター、電子聴診器などの非侵襲的な医療機器とそのソフトウェアを遠隔診療に用いることを緊急承認した。 自宅で利用できる検査は続々と開発され、昨年1月にアマゾンは、FDAが承認した検査キットの販売を始めている。このような検査結果を用いて、感染者は自宅にいながら、医師の遠隔診療を受けることができるようになった」、日本は医師会や薬剤師会などへの遠慮もあるのだろう。 「アメリカは、コロナ対応を通じて、リモート診療、そしてリモート勤務を支える社会システムを構築した。私は、このようなシステムが、ポスト・コロナのプラットフォームへと成長すると考えている。なぜ、彼らは、このようなシステムを生み出せるのか。それは国民のニーズに真面目に対応しているからだ。地道に試行錯誤を繰り返すアメリカの社会から、われわれはもっと学ばなければならない」、同感である。 PRESIDENT ONLINE 青葉 やまと氏による「｢世界のベスト観光都市｣で上位3位を独占…日本を愛する外国人観光客を拒否する｢水際対策｣の無意味さ むしろ｢感染者数は世界一｣の国なのに…」 「オーストラリアの人たちは、早くも今年のスキーシーズンをにらみ、日本への個人旅行が解禁されるか気を揉んでいるようだ」、「政府が早期に受け入れ再開時期を明示しなければ、海外客は予約をキャンセルし、他国への旅行に切り替えるおそれがあるからだ」、政府は9月26日付けで、個人旅行の解禁など水際対策の緩和を決定した。 「旅行で訪れたい「世界のベスト都市」ランキング」、では「最新の2021年版では東京が1位」、「2位には大阪」、「3位に」、「京都」が「選出」、「上位3位を日本が独占」、大したものだ。 「世界経済フォーラムが発表する「旅行＆観光開発指数2021」では、世界117の国と地域中、日本が1位」、「ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」は、「渡航禁止にもかかわらず、日本が観光ランキングでトップに」と報じている」、日本は評判がいいようだ。 「常夏のシンガポールに住む人々にとって、とくに季節の変化が魅力になっている・・・雪景色の冬、そして桜の咲き誇る春がとくに人気」、それはそうだろう。 「米旅行保険会社がまとめた2022年版「国別安全度」ランキングにおいて、日本が4位に」、安全度は最も高くてしかるべきなのに、「4位」とは意外だ。 「安全」の意味がより広いのかも知れない。 「「添乗員付きのツアーに限定」というのが、集客の足を引っ張っているようだ」、「添乗員付きツアーの料金は現在、パンデミック前の通常の旅行費用と比較して「3倍から4倍」に跳ね上がっているという。慎重にコロナ対策を実施する日本は旅行先として安心できるが、コスト面で手が届かない存在になっているわけだ」、なるほど。 前述の政府の規制緩和で「外国人観光客」の来日が本格化しつつあるようだ。 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生氏による「コロナ自粛による高齢者の健康被害で見えた「長寿大国日本」の隠れた要因」 「自粛によって免疫力が低下したことでコロナに感染しやすく、重症化リスクも高くなってしまう、という本末転倒な事態も起きている」、当然予想されることなのに、それを考慮しなかった厚労省の責任は重い。 「コロナ禍で「外出」を減らした高齢者は、減らさなかった高齢者に比べて、要支援・要介護リスクが1.95倍だった。「学習・教養サークル」を減らした高齢者に関しては1.68倍。さらに見ていくと、「通いの場」（1.57倍）、「スポーツの会」（1.46倍）、「友人・知人と対面」（1.45倍）となっている。「厳格すぎるステイホーム」は、高齢者の健康に悪影響を及ぼしていることがうかがえる」、 「人と人とのつながりや、社会全体のまとまりの良さなどが高齢者の健康長寿に大きな影響を与えている」、予想以上に顕著な結果だ。今後の自粛指導のあり方を見直す必要がある。 「日本人を長生きにしている「日本社会」という要因について理解できると、「コロナ健康二次被害」の正体も見えてくる」、その通りだろう。 「次のパンデミックで「自粛」をする際に我々が注意しなくてはいけないことが見えてくる。 「また自粛を余儀なくされるような事態になっても“人と人のつながり”を完全に絶たないことが重要です」、「男性の場合は“役割”をもって社会と関わると健康に良いことがわかっています。自分の健康のためにウォーキングをしようと思わない男性も用事があるとたくさん歩く。町内会の行事や祭りなどの役員になると、たくさん歩きますよね」、その通りだ。 「インターネットを用いたコミュニケーションの利用を増やした高齢者と、増やさなかった高齢者の「うつ」のリスクを調べたところ、「ビデオ通話」でコミュニケーションを増やした高齢者は増やさなかった高齢者に比べて45％減だった。同様に「ソーシャルメディア」は35％減、メール・チャットも25％減という結果が出たという。 「この調査でわかったのは、モニター越しでも人と人が“顔”を合わせることの大切さです。 メールを増やした高齢者では、顔が見えるビデオ通話を増やした高齢者ほど“うつ”は減っていませんでした。ただ、声が聞ければいいのではなく、やはり“顔を見る”ことに力があるのです。ですから、コロナ禍で流行したリモート飲み会なども、心の健康に関してはそれなりに効果があったと思われます」」、「再びコロナ禍のようなステイホームの時代になった時、オンライン会議やリモート飲み会がまた日常になってしまうだろう。 その時、よほどの事情がない限りビデオは必ずオンにしておくことを心がけよう」、同感である。 久住 英二氏による「コロナ経験者は肌寒い朝｢脳梗塞の発作｣に要注意 ｢血管の内壁｣にダメージを与えるという事実」 「新型コロナ経験者は脳出血リスクが約2.2倍、脳梗塞リスクが1.5倍となっていた。 1年後の脳卒中リスクは、集中治療室での治療を受けた人で最も高く、次いで入院を要する重症者となり、脳出血はその傾向が顕著だった」、「もはや単なる「呼吸器感染症」としてくくることはできない」、その通りなのだろう。 「血管は私たちの体のどこにでも張り巡らされているから、感染による内皮の障害は、あらゆる臓器のあらゆる組織に生じうる。だからコロナの合併症や後遺症は、全身のさまざまな臓器・器官に起きてしまうのだ」、「自覚のないまま脳卒中リスクの高い状態に置かれた人が、昨年末時点と比べてざっくり10倍に増えている計算だ」、「冬は脳卒中シーズンでもある。 脳卒中には、大きく分けて脳出血と脳梗塞がある。脳出血は、高血圧などが原因で、脳の血管が破れて脳細胞がダメージを受けるものだ。脳梗塞は、脳の血管に血栓が詰まるなどして血流が妨げ られ、脳細胞がダメージを受ける」、恐ろしいことだ。 「血管ダメージ回復にはまず「運動」」、「ウォーキングやジョギング、サイクリング、水泳、ダンスや球技などの有酸素運動を行うと、文字通り体はより多くの酸素を必要とする。そこで内皮細胞からNO（「一酸化窒素」）が分泌され、血管を拡張させて血流が増える。血栓予防や炎症抑制などの効果も同時に得られる。 特に、脚を中心とした下半身の運動が効果的だ。 太ももやふくらはぎは、重力に逆らって血液を心臓に送り返すポンプとして、太い筋肉がたくさん集まっている。それらを動かすことで、効率よくNOが産生される。スクワットなどの筋トレを組み合わせて筋肉を増やせば、より高い効果を得られるようになる。 ただし、数週間から数カ月以上は続けることが大事だ」、なるほど。 「血管を守り、強くする食事としては、3つのことを心がけたい。十分なタンパク質（特に魚）、良質の油脂類、色とりどりの野菜の摂取だ」、なるほど。 「脳卒中の予防には、基礎疾患の適切なコントロールが大前提だ」、「脳梗塞の予防には、知らないうちに「脱水」に陥らないようにすること。冬は汗を多くかかないこともあって、高齢や糖尿病の方では特に、自分で喉の渇きに気付きにくくなっている。 料理など食べ物からの摂取以外に、1日で1.5リットル程度は必要とされている。思っている以上に多いので、感覚に頼るのでなく、水分を摂ることを習慣にするのがおススメだ。 例えば3度の食事の際にはコップ1杯200cc、それ以外に150cc程度の飲み物（カフェインの入っていない麦茶など）を2時間おきくらいの決まった時刻に飲む習慣をつけるのが望ましい」、冬の水分摂取は確かに意識的に取り組む必要がありそうだ。
2022-10-19 17:44
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