大阪万博（その2）（大阪万博の「闇」4題：第1回「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！、第2回「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」、第3回「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体、第4回「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態） [国内政治]
大阪万博については、2018年11月30日に取上げた。今日は、（その2）（大阪万博の「闇」4題：第1回「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！、第2回「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」、第3回「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体、第4回「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態）である。
先ずは、10月18日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクション作家の森 功氏による「【追及スクープ】「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！ 大阪万博の「闇」第1回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/100906?imp=0
・『「大阪ワクチン」仕掛け人がなぜか… かつてコロナ特効薬として「嘘のようなホントの話」と紹介されたうがい消毒液があった。それに近い受け止め方をされてきたのではないか。 大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」の新型コロナウイルスワクチンのことである。 ウイルスの遺伝情報を操作する「国内初のDNAワクチン」と鳴り物入りで'20年3月から開発を始めた。 翌4月には、大阪府知事の吉村洋文が「オール大阪でバックアップしたい。9月にも実用化したい」と大きく鼻を膨らませ、アンジェスも「年内100万人にワクチンを提供したい」と大風呂敷きを広げて臨床試験に入った。 もっとも、そこから鳴かず飛ばず。昨年11月には最終段階の臨床試験を断念。さる9月、ついに開発中止の発表を余儀なくされたのである。 この国内産ワクチン開発の中心人物がアンジェスの創業者で、阪大大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一（60歳）、その人である』、「吉村」「知事」が「ワクチ」に関してテレビで大はしゃぎしていたのを思い出した。
・『安倍晋三のゴルフ仲間だった 大阪の学者なので東京ではさほど知名度がないかもしれないが、政府内ではかなりの有名人だ。'12年12月の第二次安倍晋三政権の発足後、内閣官房に設置された「健康・医療戦略室」の参与を務めてきた。 同室は元首相秘書官の今井尚哉が提唱してつくられた官邸の直轄部隊で、首相補佐官の和泉洋人が初代室長に就いた。森下は安倍のゴルフ仲間で、「アベ友」の一人でもある。 その森下が創業した大学ベンチャーアンジェスは'02年9月に東証マザーズに上場し、'20年のワクチン開発の発表により株価が急騰。年初1月6日の629円からピーク時の6月には2492円の最高値を付けた。 アンジェスはワクチン開発にあたり、厚生労働省などから75億円もの巨額の補助金を受けてきた。 が、株式市場はすでにワクチン開発の頓挫を織り込み済みで現在の株価はピーク時の10分の1以下、210円前後に低迷している。株主は怒り狂い、なにより75億円の血税が無駄になってしまう』、「森下は安倍のゴルフ仲間で、「アベ友」の一人でもある、初めて知った。「アンジェス」の「株価」は現在、156円とさらに低迷。
・『「大阪ワクチン」の次は「大阪万博」 だが森下自身は意に介しない。毎日新聞の取材にもこうだ。 〈開発や治験デザインなど、実際にかかる費用からすると全然足りない。（75億円は）決して莫大な金額ではない〉（9月29日付電子版） まさかワクチンの代わりというわけではあるまい。その森下が目下、一生懸命取り組んでいるのが、大阪で開催される2025年日本国際博覧会である。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。 医学博士の森下はライフサイエンスやアンチエイジングを提唱し、昨年2月に発足した「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。 その設置規程の第3条はこう記す。 〈総合プロデューサーは、出展や協賛等を希望する企業等からの示される提案や意向について円滑な調整を行い、出展内容等を取りまとめる〉 〈調整〉〈取りまとめ〉という表現がややわかりづらいが、とどのつまり総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う。森下は万博成功のカギを握る最重要人物の一人と目されている』、「医学博士の森下はライフサイエンスやアンチエイジングを提唱し、昨年2月に発足した「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任」、「総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う。森下は万博成功のカギを握る最重要人物の一人と目されている」、なにやら東京五輪に似ているようだ。
・『東京五輪と同じ構図が... ところが、その最重要人物にとんでもない醜聞が持ち上がっているのである。 万博の中核スポンサーに自ら顧問を務める会社を押し込んだのではないか、まるで東京五輪そっくりだ、という疑惑が浮上しているのだ。 くだんの企業は浄水器販売の「サイエンス」。石鹸を使わず油性マーカーの汚れまで落とすシャワーヘッド「ミラブル」のCMをしている会社だ。 パビリオン推進委員会のあるスタッフが指摘する。 「東京五輪汚職では高橋治之元組織委員会（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）理事が、コンサルタント料を受け取り、その見返りに顧問先企業を東京五輪のスポンサーに選んだ。 森下先生も万博のスポンサーになったサイエンスから結構な金額の顧問料をもらっているはず。森下先生のケースは東京五輪と同じ構図に見えるのです」 国際博覧会という五輪と並ぶ国家イベントで、個人的な利害関係のある会社を大阪パビリオンに出展させた。となれば、それだけでも大問題だ。 大阪パビリオンは160億円の建設予算が計上され、民間協賛企業と大阪府市が折半してそれを賄う。府と市で80億円の税投入が予定されていたが、ここへ来て建設費が膨らみ予算オーバーしそうだ』、「森下先生も万博のスポンサーになったサイエンスから結構な金額の顧問料をもらっているはず。森下先生のケースは東京五輪と同じ構図に見えるのです」、「国際博覧会という五輪と並ぶ国家イベントで、個人的な利害関係のある会社を大阪パビリオンに出展させた。となれば、それだけでも大問題だ。 大阪パビリオンは160億円の建設予算が計上され、民間協賛企業と大阪府市が折半してそれを賄う」、「東京五輪汚職」のイメージが重なる。
・『シャワーヘッドで急成長した新興企業 問題のサイエンスは'07年8月、浄水器の卸販売を主業務として大阪市に設立された。社長は水上康洋だが、会社のオーナーは会長の青山恭明である。青山はシャワーヘッドの開発、販売に目を付け、この3年ほどで会社を急成長させた。 派手なCMのおかげで、'19年3月期に21億円だった売り上げは'20年に42億円、'22年は72億円と倍々ゲームで伸ばしてきた。そこに加え、万博のスポンサー企業になったものだから、得意満面の様子だ。サイエンスのホームページでは、7月29日付のニュースリリースにこう書く。 〈「未来型人間洗濯機」の再現に向けて躍進する、サイエンス 2025年日本国際博覧会「大阪ヘルスケアパビリオン」のスーパープレミアムパートナーに決定！ ～SDGs達成に向けて動くリーディングカンパニーの挑戦～〉 「人間洗濯機」は、高度経済成長期の52年前に日本中を熱狂させた大阪万博EXPO'70で展示された。三洋電機（現パナソニック）が出展し、カプセルから顔だけ出して温水シャワーで身体を洗う装置が大きな人気を呼んだものである。サイエンスは'70年の大阪万博の再現を狙っているのだそうだ。 そんなサイエンスが獲得したスーパープレミアムパートナーは、万博スポンサーの中でも最上位の協賛企業と位置付けられている。スポンサー料は最低10億円である』、「サイエンス」は、「大阪万博EXPO'70で展示された。三洋電機・・・が出展し、カプセルから顔だけ出して温水シャワーで身体を洗う装置」を「「未来型人間洗濯機」の再現」として出すようだ。
・『「企業規模」が違いすぎる ちなみに他のプレミアムパートナーは、従業員数約7万4600人の日本生命と約6900人（連結）のロート製薬の2社で、約70人のサイエンスの企業規模とは比べようもない。 先のパビリオン推進委員会のスタッフが言う。 「サイエンスがスーパープレミアムパートナーになれたのは、まさに森下さんのおかげでしょう。多額の顧問料を払っているのだから、やってもらって当たり前という感覚かもしれません。ただ、日生やロート製薬に比べると、会社の格落ち感は否めません」 事実、売り上げこそ伸びているが、今年の利益は5億円ほどしかない。スーパープレミアムパートナー以外の協賛企業でいえば、カプコンや小林製薬、パナソニックといった大企業が並んでいる。 それらを押さえ、万博における最上位のスポンサーとなったというから、企業の箔付けに大いに役立ったのは間違いない。 第2回につづく。 巨額のマネーが動くビッグイベントでは、華やかな表舞台のウラ側に深い闇が存在する。昨年の東京五輪がまさにそうだった。そして、大阪万博でも、納得し難い不可解なスポンサー選びが行われていた。第2回『【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が「最高位」スポンサーに決定した「不可解」』で引き続き紹介する』、「他のプレミアムパートナーは、従業員数約7万4600人の日本生命と約6900人（連結）のロート製薬の2社で、約70人のサイエンスの企業規模とは比べようもない」、「サイエンスがスーパープレミアムパートナーになれたのは、まさに森下さんのおかげでしょう。多額の顧問料を払っているのだから、やってもらって当たり前という感覚かもしれません」、やはり「サイエンス」の「スーパープレミアムパートナー」は不自然過ぎるようだ。
次に、この続きを、10月18日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクション作家の森 功氏による「【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」 大阪万博の「闇」第2回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/100909?imp=0
・『巨額のマネーが動くビッグイベントでは、華やかな表舞台のウラ側に深い闇が存在する。昨年の東京五輪がまさにそうだった。そして、大阪万博でも、納得し難い不可解なスポンサー選びが行われていた。『【追及スクープ】「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！』に引き続き紹介する』、興味深そうだ。
・『顧問料は月30万円 サイエンスHPによれば会社の顧問は、「総合戦略アドバイザー」の肩書を持つ医学博士の森下をはじめ弁護士や弁理士など6人いる。 同社の関係者に聞くと、顧問料は最低でも月額30万円を払っているという。 「もともと（サイエンス）青山会長と森下先生は、'18年5月のアンチエイジングフェア2018で出会っています。一般社団法人・日本抗加齢医学会の副理事長である森下先生たちと関西テレビが催し、そこにサイエンスが出展しました。 すでに大阪万博が決まりかけていた時期で、青山会長は万博に影響力のある森下先生に食い込みたかったのでしょう。すぐに顧問になってほしい、と打診しました」 サイエンス関係者によると、森下は'19年7月に顧問に就任したという。 一方、大阪府と大阪市が万博誘致のために動き始めたのが、'16年に入ってからだ。別の大阪パビリオン推進委員会のスタッフが説明する』。「すでに大阪万博が決まりかけていた時期で、青山会長は万博に影響力のある森下先生に食い込みたかったのでしょう。すぐに顧問になってほしい、と打診しました」、もともとは、「サイエンス」側の働きかけのようだ。
・『東京五輪では一大贈収賄事件に発展した 森下自身、顧問就任から現在にいたる3年3ヵ月サイエンスの経営にかかわってきた。月額30万円と少なく見積もっても、顧問料はトータル1170万円という計算になる。先のサイエンス関係者が説明を補う。 「これはあくまで定額の顧問料ですが、森下先生は他の顧問の方々とは別格。青山会長と医学雑誌で対談したり、会長をマスコミに登場させたり、サイエンスを映画のスポンサーにしたりと、かなりの面倒を見てもらっています。当然その追加報酬が払われている可能性もあります」 先の五輪汚職では、「コモンズ」なるコンサルタント会社を介入させ、元組織委員会理事の高橋が多額の顧問料やコンサルタント料を受け取ってきた。 報じられているように、公益財団法人である組織委員会の理事や職員は「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」（五輪特措法）第28条により、みなし公務員と規定されている。 それゆえ一大贈収賄事件に発展。東京地検が高橋関連のスポンサー契約について立件してきた』、「顧問料」は「月額30万円と少なく見積もっても、・・・トータル1170万円」、「青山会長と医学雑誌で対談したり、会長をマスコミに登場させたり、サイエンスを映画のスポンサーにしたりと、かなりの面倒を見てもらっています。当然その追加報酬が払われている可能性もあります」、かなりの額になりそうだ。
・『五輪と万博の「類似性」 五輪と万博は、法的にも似たような建て付けに見える。 五輪と同じように万博もまた「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」（万博特措法）に基づき、博覧会開催のために公益社団法人「2025年日本国際博覧会協会」が置かれている。 万博特措法の第36条ではその理事や職員についてこう規程する。 〈博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす〉 一方、公益財団法人の五輪組織委員会や博覧会協会と異なり、大阪パビリオン推進委員会は五輪の組織委員会のように法律に規程された組織ではなく、任意団体に位置付けられている。そのため総合プロデューサーも、みなし公務員ではない。 しかし極めて公的な組織であることに変わりない。大阪府市のパビリオン推進委員会は会長が大阪府知事の吉村で、会長代行が大阪市長の松井だ。 規程の第4条には〈総合プロデューサーは委員会会長が選任する〉とある』、「総合プロデューサーも、みなし公務員ではない」、「しかし極めて公的な組織であることに変わりない」、なるほど。
・『「設置規程」違反ではないのか また、推進委員会における総合プロデューサーの設置規程（地位乱用の禁止）第10条には、こうもある。 〈総合プロデューサーは、その地位を利用して、自らが経営する又は雇用されている企業等やその商品を宣伝してはならない〉 万博パビリオンの出展はまさしく企業宣伝にほかならない。サイエンス会長の青山は万博のスーパープレミアムパートナーになって以降、関西のテレビ番組に頻繁に出演し、しきりに自社商品を売り込んでいる。 総合プロデューサーの顧問先企業が万博パビリオンのスポンサーになること自体、設置規程違反ではないのか。 森下ならびにサイエンスに話を聞こうとすると、どちらも判で押したように多忙を理由に取材を拒否する』、「総合プロデューサーの顧問先企業が万博パビリオンのスポンサーになること自体、設置規程違反ではないのか」、確かにその通りだ。
・『実はさらに大きな抜け穴がある だが、元東京地検特捜部副部長の若狭勝は指摘した。 「結論的に言えば、総合プロデューサーの森下氏の行為は顧問先の企業を宣伝していると評価ができるでしょう。したがって規程に反するといえます。そもそも総合プロデューサーについて規程を設けるのは、推進委員会が公的な組織だからです。 総合プロデューサーは、みなし公務員とはされていないため、今のオリンピック・パラリンピック組織委員会のような贈収賄事件には発展しないものの、社会的に批判されるべき問題がある点は同じです」 実はさらに、大きな抜け穴がある。 大阪府市は任意団体のパビリオン推進委員会には160億円も投じる資金管理を任せられない。そこで新たに7月1日、一般社団法人「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」を設立した。 その理事にサイエンスの青山が就任。パビリオンの資金管理まで担う立場になっている。第3回につづく』、「総合プロデューサーは、みなし公務員とはされていないため、今のオリンピック・パラリンピック組織委員会のような贈収賄事件には発展しないものの、社会的に批判されるべき問題がある点は同じです」（「若狭勝」氏）」、「「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」を設立」に関わる問題は次の記事で。
第三に、この続きを、10月27日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクション作家の森 功氏による「【追及スクープ】「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体大阪万博の「闇」第3回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/101344?imp=0
・『プロデューサーの顧問先である新興企業が、超大手企業と並んで大阪パビリオンの「最高位」スポンサーを務めている。疑いの目で見られても仕方なく、透明性とは程遠い。当事者は説明すべきだろう。第2回『【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」』に引き続き紹介する』、興味深そうだ。
・『「160億円」を動かす「一般社団法人」の設立 2025年大阪・関西万博でスポンサー選定を取り仕切ってきた大阪パビリオン推進委員会の総合プロデューサーが、協賛企業から多額の金銭を受けとってきたという。まさに五輪汚職と瓜二つというほかない。 反面、五輪組織委員会の元理事は逮捕され、万博の仕切り役はいまだその地位に居座っている。 この仕切り役が、前号で報じた大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一（60歳）である。摘発された五輪とお咎めなしの万博の違いはどこにあるのか。 あらためてそこを整理すると、組織委が五輪特措法で規程された団体なのに対し、パビリオン推進委が法的設立根拠のない任意団体だからだ。五輪組織委の理事と異なり、万博パビリオンの総合プロデューサーは公務員に準ずるみなし公務員と位置付けられていないわけだ。 だがそこに疑問がわく。大阪府市は万博パビリオンに官民合わせて160億円を投じる。うち80億円が血税である。法的規程のないそんな曖昧な立場の人間に大事な万博の予算を預けていいのか』、「組織委が五輪特措法で規程された団体なのに対し、パビリオン推進委が法的設立根拠のない任意団体だからだ。五輪組織委の理事と異なり、万博パビリオンの総合プロデューサーは公務員に準ずるみなし公務員と位置付けられていないわけだ」、しかし、「法的規程のないそんな曖昧な立場の人間に大事な万博の予算を預けていいのか」、確かに問題だ。
・『会長が理事に就任 そこを気にしたのだろうか、大阪府市はさる7月1日、新たに「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」なる一般社団法人を立ち上げた。 目的が〈大阪パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等〉だ。 こちらは任意団体ではないので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律により、団体の設立や理事、職員を規程している。 万博の一般社団法人、大阪パビリオンの代表理事には大阪市長の松井一郎が就任。法人設立にあたり、松井のほか、大阪府知事の吉村洋文とともに森下も記者に説明した。だが、理事に森下の名はない。 で、森下が顧問を務める万博スポンサーの浄水器販売「サイエンス」会長の青山恭明が理事に就任している。 大阪府市万博推進局に青山理事就任の理由を尋ねると、「パビリオン出展趣旨にご賛同いただき、最大の協賛金・寄付を頂戴している」からだという。サイエンスは万博スポンサーの中で最高位のスーパープレミアムパートナーに認定され、10億円以上の協賛をしている。 他のスーパープレミアムパートナーは日本生命とロート製薬だが、2社は社団法人の理事に入っていない。 大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、長寿や健康をテーマにしている。むろん両社もそこに賛同している看板スポンサーだ。サイエンスは２社より大口のスポンサーなのだろうか。 というより、単に森下に成り代わって理事に就いているように受け取れる。 加えて同社は実務を担う社団法人の社員にもなっている。つまり金の出し手が160億円もの資金管理、金勘定をすることになる。そんなことがあっていいのだろうか』、「万博の一般社団法人、大阪パビリオンの代表理事には大阪市長の松井一郎が就任。法人設立にあたり、松井のほか、大阪府知事の吉村洋文とともに森下も記者に説明した。だが、理事に森下の名はない。 で、森下が顧問を務める万博スポンサーの浄水器販売「サイエンス」会長の青山恭明が理事に就任」、「単に森下に成り代わって理事に就いているように受け取れる」、「金の出し手が160億円もの資金管理、金勘定をすることになる。そんなことがあっていいのだろうか」、これは大問題だ。
・『新興企業の「過去」 サイエンスは'07年に設立された創業15年の新興企業だ。 創業者が青山で、シャワーヘッドのCMが当たって評判になった一方で、怪しげな噂も絶えない。ある大阪府警OBが説明してくれた。 サイエンスの青山はかつてディスポーザー（生ごみ処理機）を大々的に売り出して失敗しています。台所のシンクの下に備え付け、生ごみを粉砕して下水道に流す装置で、マンションデベロッパーと組んで派手な広告をうち、大々的に売り出して羽振りがよかったように見えました。 が、結局、資金繰りに行き詰まって破産。それで、債権者が計画倒産ではないか、と騒いでいた時期もありました。そうしているうちにサイエンスを立ち上げたので驚きました」 そもそもサイエンスは万博という国家プロジェクトの看板企業としてふさわしいのだろうか。 もとはといえば大阪万博は、大阪府知事だった橋下徹が大阪維新の会を旗揚げし、大阪府議だった松井一郎らとともにぶち上げた計画である。 '08年3月、橋下が上海万博の予定地を訪ねたときに思いついたとされる。その2年後の'10年5月、松井たち維新の府議団が上海万博を視察し、誘致活動をスタートさせた』、「サイエンスの青山はかつてディスポーザー（生ごみ処理機）を大々的に売り出して」、「資金繰りに行き詰まって破産」、「サイエンスは万博という国家プロジェクトの看板企業としてふさわしいのだろうか」、どう考えても不適当だ。
・『「万博」と「カジノ」の同時実現 転機は'12年12月の安倍晋三が首相に返り咲いた自民党政権の復活だ。維新の橋下・松井コンビは安倍首相、菅義偉官房長官と気脈を通じ、安倍政権と連携してきた。わけても万博とカジノIR構想は大阪の景気浮揚を謳い、経済対策の目玉となってきた。 橋下、松井の維新コンビは大阪北港の夢洲に会場を決める。それは'25年に万博とカジノ構想を同時に実現するためだった。 が、カジノ計画はずれ込み、万博が先行して開かれることになった。 一方、維新の会では'15年の住民投票により大阪都構想を断念し、橋下が政界を引退。そのあと松井・吉村の新コンビが万博の計画を引き継いだ。 大阪府知事だった松井が大阪大学医学部の先端医療をテーマに据え、'16年6月に有識者を任命して「2025年万博基本構想検討会議」を設置する。そのメンバーに加わったのが森下だ。 他の検討会議委員の一人が指摘する。 「この検討会議は大阪府知事の諮問機関として機能してきました。府の副知事や大阪市、堺市の副市長、経産省や厚労省からの出向者が会議の委員になってきた。まさに大阪府の組織として万博を検討していたのです。 その検討会議が大阪開催の決定後に解散し、任意団体のパビリオン推進委員会となった。そこから実態がより見えづらくなったのです」 検討会議が解散され、さらに見えづらくなる実態。森下氏を中心として進むスポンサー選び。サイエンスは一体なにをしようとしているのか。そして森下氏に万博を任せた吉村知事と松井市長の責任とは。第4回『「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態』で引き続き紹介する』、「2025年万博基本構想検討会議」、「大阪府の組織として万博を検討していたのです。 その検討会議が大阪開催の決定後に解散し、任意団体のパビリオン推進委員会となった。そこから実態がより見えづらくなったのです」、続きを見てみよう。
第四に、この続きを、10月27日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクション作家の森 功氏による「「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態 大阪万博の「闇」第4回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/101345?imp=0
・『検討会議が解散され、さらに見えづらくなる実態。森下氏を中心として進むスポンサー選び。サイエンスは一体なにをしようとしているのか。そして森下氏に万博を任せた吉村知事と松井市長の責任とは。第3回『【追及スクープ】「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体』に引き続き紹介する』、「シャワーヘッド・・・を売る新興企業の正体」とは興味深そうだ。
・『スーパーバイザーの怒り '21年2月、大阪パビリオン推進委員会が立ち上がり、総合プロデューサーの森下を中心としてスポンサー選びが始まる。 組織上、総合プロデューサーの下にアドバイザーが置かれ、パビリオンのあり様について検討することになっている。大阪府立病院機構理事長の遠山正彌元阪大医学部長ら7人がスーパーバイザーに名を連ねている。 その遠山が憤る。 「われわれはあくまでアドバイザリーボードメンバーで、推進委員会の委員ではありません。大阪パビリオンは最初にREBORN（生まれ変わり）をテーマにしようと決め、僕は先端医療分野から意見を言うてきました。 森下君がそのトップいうことになっている。けど、僕らはアンチエイジングなんて反対で、それが万博の売りやとしたら、大阪の医療は全世界に恥をさらす。僕らは先端医療をやってきたつもりやから、一緒にせんといてほしい」 遠山はスポンサー選びにはタッチしないというが、協賛企業の多くはパビリオンの出展企業になる。事実、パビリオンの中核になると目されているサイエンスは「人間洗濯機」なる装置の出展を決め、各方面で宣伝している。スポンサー選びのアドバイスはしないのか。 「それは私らの役割ではなく、推進委員会そのものの仕事でしょう。だからまったく相談はありません。というより、森下君が一人で決めているのと違うやろか。 スーパープレミアムパートナーも知らんし、サイエンスも知らん。けれど、もしそこが中心になるとしたら、それこそ恥ずかしい。そうとしか、よう言いません」』、「大阪パビリオンは最初にREBORN（生まれ変わり）をテーマにしようと決め、僕は先端医療分野から意見を言うてきました。 森下君がそのトップいうことになっている。けど、僕らはアンチエイジングなんて反対で、それが万博の売りやとしたら、大阪の医療は全世界に恥をさらす。僕らは先端医療をやってきたつもりやから」、「スポンサー選び・・・まったく相談はありません。というより、森下君が一人で決めているのと違うやろか」、「スーパーバイザーに名を連ねる」「大阪府立病院機構理事長の遠山正彌元阪大医学部長」の発言は驚くべきことだ。
・『「いくらなんでも、あかんと思う」 森下はそのサイエンスから相当な金銭を受け取っているようだが、そこについて遠山に感想を求めると、諦め顔だ。 「ホンマにやりたい放題やな。（公務員でもなく職務権限がないとしても）いくらなんでもあかんと思う。 実はもともと万博パビリオンの跡地には、森下君と親しい籔本（雅巳）君ところの錦秀会グループの病院が入ることになってたんやで。例の（日大）事件でそれがダメになったんで、僕らで慌てて跡地利用の方法を考えたんです」 医療法人錦秀会元理事長である籔本は、日大医学部附属板橋病院の建て替えを巡り、2億円もの医療コンサルタント料を受け取り、背任罪に問われた。 遠山のいう日大事件とはそれを指す。籔本は阪大医学部大学院を修了しており、森下とも入魂だった。 医療をテーマにする大阪パビリオンは、'25年に万博が閉幕した後、建物をそのままクリニックとして使えるよう計画されていた。 そこで籔本は中国人富裕層のインバウンド需要を当て込み、夢洲のパビリオンをアンチエイジングクリニックとして開業する計画を立ててきたという。 結局、事件により計画は沙汰やみとなったが、森下、籔本の馴れ合いの一つに違いない』、「実はもともと万博パビリオンの跡地には、森下君と親しい籔本（雅巳）君ところの錦秀会グループの病院が入ることになってたんやで。例の（日大）事件でそれがダメになったんで、僕らで慌てて跡地利用の方法を考えたんです」、こんなところで「（日大）事件」が出てくるとは、偶然の一致にしろ驚かされた。
・『破産して即、会社設立 顧問先企業であるサイエンスをパビリオンの中核企業にしたのも然りだ。おまけに経営者の青山の評判は決してよくない。先の大阪府警OBの指摘した生ごみ処理機の販売会社は「日本ゼスト」という。 官報によれば代表の青山が'07年7月、大阪地裁第6民事部に破産を申請し、開始決定が下っている。青山がサイエンスを設立したのはその直後の'07年の8月である。 表向きサイエンス設立時の社長は水上康洋となっているが、水上は日本ゼストの元取締役総務部長だった。サイエンスは設立当時から現在にいたるまで青山が支配する会社にほかならない。 大阪府警OBが説明を加える。 「青山本人はひた隠しにしているのでしょうけど、破産によりマンション業者など債権者に対する債務を免除されています。まさに借金を棒引きしてもらう破産手続きの渦中にサイエンスを立ち上げている。だから、計画倒産といわれても仕方ない」 裁判所がサイエンスの設立を承知していたのかどうか。大阪地裁への破産申請から4年後の'11年9月、神戸地裁が青山に対し、破産決定をする。官報にはこうある。 〈破産者について免責を許可する〉 債務を帳消しにされた当人がサイエンスの会長となり、現在にいたっているのである。 サイエンスが業績を伸ばしたのは、ミラブルというシャワーヘッドのおかげだ。ウルトラファインバブルなる細かい泡が油性マーカーまで洗い落とすと謳う。毎日のようにシャワーや入浴のシーンがテレビCMで流れ、人気を呼んだ』、「破産手続きの渦中にサイエンスを立ち上げ」、「裁判所がサイエンスの設立を承知してい」「れば設立資金は「債務者」への「返済」に充当された筈だ。
・『医療的な効果は疑問 前号に書いた通りサイエンスは森下たちが企画した「アンチエイジングフェア」に出展。青山は'19年から森下を顧問に迎え入れる。 もとより目的は医療をテーマにする万博出展を睨んでのことだろう。 と同時に青山は、自慢のシャワーヘッドの医療効果を意識し始めたようだ。 青山はアトピー性皮膚炎の患者に、ウルトラファインバブルのシャワーを当てる治験計画を立てる。その手始めとして'19年9月1日から12週間のプレ治験を実施。 15名の男女にシャワーを試した。結果、まずまずの効果が出たという。が、これはあくまで社内のプレ治験であり、医療行為として公表すべきものではない。 だがサイエンスはわずか15人のプレ治験を大々的に発表する。まるで森下の開発してきた国産コロナワクチンを彷彿とさせる。 で、本治験に入ったとたん、医療的な効果が見られなかったという。ある専門医は手厳しい。 「医療用の泡はシングルナノで、彼らのファインバブルはそれの100倍以上の大きさです。サイエンティフィックには意味がなく、医療的な効果もなかったのでしょう」 案の定、サイエンスは治験を放り出してそれきり。これが大阪パビリオンの看板企業の実情である。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝が言う。 「パビリオン推進委員会と一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンがどんな位置づけなのか、2つの組織を作る必要があるのか。 何らかの必要があってそうしたとしても、推進委員会の総合プロデューサーである森下氏は、関連団体の一般社団法人へさまざまな影響力を行使できるように見えてしまいます。そこにサイエンスが関わっているとなればなおさら疑いが出てくる。 仮説ですが、青山氏が公的色彩を有する社団法人の金を不正に使えば公金に係る背任罪等が問題になります。そうした状況にある公益性のある団体の理事になぜ彼をしたのか、市長や府知事には説明責任があります」 サイエンスは弁護士を通じてこう言うのみだ。 「（日本ゼストの）債務は10億円程度。（サイエンスは）ゼロから立ち上げ、'19年9月に博報堂のアンケートに応じ、大阪万博の協賛を思い付き、森下氏に相談したこともなく、森下氏が大阪万博に関与していることすら知らなかった。（アトピー治療の）治験は継続中につき答えられない」 森下と松井、吉村にも取材を申し込んだが、いずれも回答を拒否した。2025年大阪・関西万博は五輪より姑息で、汚れているかもしれない。（敬称略 了）』、「推進委員会の総合プロデューサーである森下氏は、関連団体の一般社団法人へさまざまな影響力を行使できるように見えてしまいます。そこにサイエンスが関わっているとなればなおさら疑いが出てくる。 仮説ですが、青山氏が公的色彩を有する社団法人の金を不正に使えば公金に係る背任罪等が問題になります。そうした状況にある公益性のある団体の理事になぜ彼をしたのか、市長や府知事には説明責任があります」、いかがわしい「青山氏」を「理事」にした「市長や府知事には説明責任があります」、その通りだ。
先ずは、10月18日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクション作家の森 功氏による「【追及スクープ】「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！ 大阪万博の「闇」第1回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/100906?imp=0
・『「大阪ワクチン」仕掛け人がなぜか… かつてコロナ特効薬として「嘘のようなホントの話」と紹介されたうがい消毒液があった。それに近い受け止め方をされてきたのではないか。 大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」の新型コロナウイルスワクチンのことである。 ウイルスの遺伝情報を操作する「国内初のDNAワクチン」と鳴り物入りで'20年3月から開発を始めた。 翌4月には、大阪府知事の吉村洋文が「オール大阪でバックアップしたい。9月にも実用化したい」と大きく鼻を膨らませ、アンジェスも「年内100万人にワクチンを提供したい」と大風呂敷きを広げて臨床試験に入った。 もっとも、そこから鳴かず飛ばず。昨年11月には最終段階の臨床試験を断念。さる9月、ついに開発中止の発表を余儀なくされたのである。 この国内産ワクチン開発の中心人物がアンジェスの創業者で、阪大大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一（60歳）、その人である』、「吉村」「知事」が「ワクチ」に関してテレビで大はしゃぎしていたのを思い出した。
・『安倍晋三のゴルフ仲間だった 大阪の学者なので東京ではさほど知名度がないかもしれないが、政府内ではかなりの有名人だ。'12年12月の第二次安倍晋三政権の発足後、内閣官房に設置された「健康・医療戦略室」の参与を務めてきた。 同室は元首相秘書官の今井尚哉が提唱してつくられた官邸の直轄部隊で、首相補佐官の和泉洋人が初代室長に就いた。森下は安倍のゴルフ仲間で、「アベ友」の一人でもある。 その森下が創業した大学ベンチャーアンジェスは'02年9月に東証マザーズに上場し、'20年のワクチン開発の発表により株価が急騰。年初1月6日の629円からピーク時の6月には2492円の最高値を付けた。 アンジェスはワクチン開発にあたり、厚生労働省などから75億円もの巨額の補助金を受けてきた。 が、株式市場はすでにワクチン開発の頓挫を織り込み済みで現在の株価はピーク時の10分の1以下、210円前後に低迷している。株主は怒り狂い、なにより75億円の血税が無駄になってしまう』、「森下は安倍のゴルフ仲間で、「アベ友」の一人でもある、初めて知った。「アンジェス」の「株価」は現在、156円とさらに低迷。
・『「大阪ワクチン」の次は「大阪万博」 だが森下自身は意に介しない。毎日新聞の取材にもこうだ。 〈開発や治験デザインなど、実際にかかる費用からすると全然足りない。（75億円は）決して莫大な金額ではない〉（9月29日付電子版） まさかワクチンの代わりというわけではあるまい。その森下が目下、一生懸命取り組んでいるのが、大阪で開催される2025年日本国際博覧会である。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。 医学博士の森下はライフサイエンスやアンチエイジングを提唱し、昨年2月に発足した「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。 その設置規程の第3条はこう記す。 〈総合プロデューサーは、出展や協賛等を希望する企業等からの示される提案や意向について円滑な調整を行い、出展内容等を取りまとめる〉 〈調整〉〈取りまとめ〉という表現がややわかりづらいが、とどのつまり総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う。森下は万博成功のカギを握る最重要人物の一人と目されている』、「医学博士の森下はライフサイエンスやアンチエイジングを提唱し、昨年2月に発足した「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任」、「総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う。森下は万博成功のカギを握る最重要人物の一人と目されている」、なにやら東京五輪に似ているようだ。
・『東京五輪と同じ構図が... ところが、その最重要人物にとんでもない醜聞が持ち上がっているのである。 万博の中核スポンサーに自ら顧問を務める会社を押し込んだのではないか、まるで東京五輪そっくりだ、という疑惑が浮上しているのだ。 くだんの企業は浄水器販売の「サイエンス」。石鹸を使わず油性マーカーの汚れまで落とすシャワーヘッド「ミラブル」のCMをしている会社だ。 パビリオン推進委員会のあるスタッフが指摘する。 「東京五輪汚職では高橋治之元組織委員会（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）理事が、コンサルタント料を受け取り、その見返りに顧問先企業を東京五輪のスポンサーに選んだ。 森下先生も万博のスポンサーになったサイエンスから結構な金額の顧問料をもらっているはず。森下先生のケースは東京五輪と同じ構図に見えるのです」 国際博覧会という五輪と並ぶ国家イベントで、個人的な利害関係のある会社を大阪パビリオンに出展させた。となれば、それだけでも大問題だ。 大阪パビリオンは160億円の建設予算が計上され、民間協賛企業と大阪府市が折半してそれを賄う。府と市で80億円の税投入が予定されていたが、ここへ来て建設費が膨らみ予算オーバーしそうだ』、「森下先生も万博のスポンサーになったサイエンスから結構な金額の顧問料をもらっているはず。森下先生のケースは東京五輪と同じ構図に見えるのです」、「国際博覧会という五輪と並ぶ国家イベントで、個人的な利害関係のある会社を大阪パビリオンに出展させた。となれば、それだけでも大問題だ。 大阪パビリオンは160億円の建設予算が計上され、民間協賛企業と大阪府市が折半してそれを賄う」、「東京五輪汚職」のイメージが重なる。
・『シャワーヘッドで急成長した新興企業 問題のサイエンスは'07年8月、浄水器の卸販売を主業務として大阪市に設立された。社長は水上康洋だが、会社のオーナーは会長の青山恭明である。青山はシャワーヘッドの開発、販売に目を付け、この3年ほどで会社を急成長させた。 派手なCMのおかげで、'19年3月期に21億円だった売り上げは'20年に42億円、'22年は72億円と倍々ゲームで伸ばしてきた。そこに加え、万博のスポンサー企業になったものだから、得意満面の様子だ。サイエンスのホームページでは、7月29日付のニュースリリースにこう書く。 〈「未来型人間洗濯機」の再現に向けて躍進する、サイエンス 2025年日本国際博覧会「大阪ヘルスケアパビリオン」のスーパープレミアムパートナーに決定！ ～SDGs達成に向けて動くリーディングカンパニーの挑戦～〉 「人間洗濯機」は、高度経済成長期の52年前に日本中を熱狂させた大阪万博EXPO'70で展示された。三洋電機（現パナソニック）が出展し、カプセルから顔だけ出して温水シャワーで身体を洗う装置が大きな人気を呼んだものである。サイエンスは'70年の大阪万博の再現を狙っているのだそうだ。 そんなサイエンスが獲得したスーパープレミアムパートナーは、万博スポンサーの中でも最上位の協賛企業と位置付けられている。スポンサー料は最低10億円である』、「サイエンス」は、「大阪万博EXPO'70で展示された。三洋電機・・・が出展し、カプセルから顔だけ出して温水シャワーで身体を洗う装置」を「「未来型人間洗濯機」の再現」として出すようだ。
・『「企業規模」が違いすぎる ちなみに他のプレミアムパートナーは、従業員数約7万4600人の日本生命と約6900人（連結）のロート製薬の2社で、約70人のサイエンスの企業規模とは比べようもない。 先のパビリオン推進委員会のスタッフが言う。 「サイエンスがスーパープレミアムパートナーになれたのは、まさに森下さんのおかげでしょう。多額の顧問料を払っているのだから、やってもらって当たり前という感覚かもしれません。ただ、日生やロート製薬に比べると、会社の格落ち感は否めません」 事実、売り上げこそ伸びているが、今年の利益は5億円ほどしかない。スーパープレミアムパートナー以外の協賛企業でいえば、カプコンや小林製薬、パナソニックといった大企業が並んでいる。 それらを押さえ、万博における最上位のスポンサーとなったというから、企業の箔付けに大いに役立ったのは間違いない。 第2回につづく。 巨額のマネーが動くビッグイベントでは、華やかな表舞台のウラ側に深い闇が存在する。昨年の東京五輪がまさにそうだった。そして、大阪万博でも、納得し難い不可解なスポンサー選びが行われていた。第2回『【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が「最高位」スポンサーに決定した「不可解」』で引き続き紹介する』、「他のプレミアムパートナーは、従業員数約7万4600人の日本生命と約6900人（連結）のロート製薬の2社で、約70人のサイエンスの企業規模とは比べようもない」、「サイエンスがスーパープレミアムパートナーになれたのは、まさに森下さんのおかげでしょう。多額の顧問料を払っているのだから、やってもらって当たり前という感覚かもしれません」、やはり「サイエンス」の「スーパープレミアムパートナー」は不自然過ぎるようだ。
次に、この続きを、10月18日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクション作家の森 功氏による「【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」 大阪万博の「闇」第2回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/100909?imp=0
・『巨額のマネーが動くビッグイベントでは、華やかな表舞台のウラ側に深い闇が存在する。昨年の東京五輪がまさにそうだった。そして、大阪万博でも、納得し難い不可解なスポンサー選びが行われていた。『【追及スクープ】「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！』に引き続き紹介する』、興味深そうだ。
・『顧問料は月30万円 サイエンスHPによれば会社の顧問は、「総合戦略アドバイザー」の肩書を持つ医学博士の森下をはじめ弁護士や弁理士など6人いる。 同社の関係者に聞くと、顧問料は最低でも月額30万円を払っているという。 「もともと（サイエンス）青山会長と森下先生は、'18年5月のアンチエイジングフェア2018で出会っています。一般社団法人・日本抗加齢医学会の副理事長である森下先生たちと関西テレビが催し、そこにサイエンスが出展しました。 すでに大阪万博が決まりかけていた時期で、青山会長は万博に影響力のある森下先生に食い込みたかったのでしょう。すぐに顧問になってほしい、と打診しました」 サイエンス関係者によると、森下は'19年7月に顧問に就任したという。 一方、大阪府と大阪市が万博誘致のために動き始めたのが、'16年に入ってからだ。別の大阪パビリオン推進委員会のスタッフが説明する』。「すでに大阪万博が決まりかけていた時期で、青山会長は万博に影響力のある森下先生に食い込みたかったのでしょう。すぐに顧問になってほしい、と打診しました」、もともとは、「サイエンス」側の働きかけのようだ。
・『東京五輪では一大贈収賄事件に発展した 森下自身、顧問就任から現在にいたる3年3ヵ月サイエンスの経営にかかわってきた。月額30万円と少なく見積もっても、顧問料はトータル1170万円という計算になる。先のサイエンス関係者が説明を補う。 「これはあくまで定額の顧問料ですが、森下先生は他の顧問の方々とは別格。青山会長と医学雑誌で対談したり、会長をマスコミに登場させたり、サイエンスを映画のスポンサーにしたりと、かなりの面倒を見てもらっています。当然その追加報酬が払われている可能性もあります」 先の五輪汚職では、「コモンズ」なるコンサルタント会社を介入させ、元組織委員会理事の高橋が多額の顧問料やコンサルタント料を受け取ってきた。 報じられているように、公益財団法人である組織委員会の理事や職員は「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」（五輪特措法）第28条により、みなし公務員と規定されている。 それゆえ一大贈収賄事件に発展。東京地検が高橋関連のスポンサー契約について立件してきた』、「顧問料」は「月額30万円と少なく見積もっても、・・・トータル1170万円」、「青山会長と医学雑誌で対談したり、会長をマスコミに登場させたり、サイエンスを映画のスポンサーにしたりと、かなりの面倒を見てもらっています。当然その追加報酬が払われている可能性もあります」、かなりの額になりそうだ。
・『五輪と万博の「類似性」 五輪と万博は、法的にも似たような建て付けに見える。 五輪と同じように万博もまた「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」（万博特措法）に基づき、博覧会開催のために公益社団法人「2025年日本国際博覧会協会」が置かれている。 万博特措法の第36条ではその理事や職員についてこう規程する。 〈博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす〉 一方、公益財団法人の五輪組織委員会や博覧会協会と異なり、大阪パビリオン推進委員会は五輪の組織委員会のように法律に規程された組織ではなく、任意団体に位置付けられている。そのため総合プロデューサーも、みなし公務員ではない。 しかし極めて公的な組織であることに変わりない。大阪府市のパビリオン推進委員会は会長が大阪府知事の吉村で、会長代行が大阪市長の松井だ。 規程の第4条には〈総合プロデューサーは委員会会長が選任する〉とある』、「総合プロデューサーも、みなし公務員ではない」、「しかし極めて公的な組織であることに変わりない」、なるほど。
・『「設置規程」違反ではないのか また、推進委員会における総合プロデューサーの設置規程（地位乱用の禁止）第10条には、こうもある。 〈総合プロデューサーは、その地位を利用して、自らが経営する又は雇用されている企業等やその商品を宣伝してはならない〉 万博パビリオンの出展はまさしく企業宣伝にほかならない。サイエンス会長の青山は万博のスーパープレミアムパートナーになって以降、関西のテレビ番組に頻繁に出演し、しきりに自社商品を売り込んでいる。 総合プロデューサーの顧問先企業が万博パビリオンのスポンサーになること自体、設置規程違反ではないのか。 森下ならびにサイエンスに話を聞こうとすると、どちらも判で押したように多忙を理由に取材を拒否する』、「総合プロデューサーの顧問先企業が万博パビリオンのスポンサーになること自体、設置規程違反ではないのか」、確かにその通りだ。
・『実はさらに大きな抜け穴がある だが、元東京地検特捜部副部長の若狭勝は指摘した。 「結論的に言えば、総合プロデューサーの森下氏の行為は顧問先の企業を宣伝していると評価ができるでしょう。したがって規程に反するといえます。そもそも総合プロデューサーについて規程を設けるのは、推進委員会が公的な組織だからです。 総合プロデューサーは、みなし公務員とはされていないため、今のオリンピック・パラリンピック組織委員会のような贈収賄事件には発展しないものの、社会的に批判されるべき問題がある点は同じです」 実はさらに、大きな抜け穴がある。 大阪府市は任意団体のパビリオン推進委員会には160億円も投じる資金管理を任せられない。そこで新たに7月1日、一般社団法人「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」を設立した。 その理事にサイエンスの青山が就任。パビリオンの資金管理まで担う立場になっている。第3回につづく』、「総合プロデューサーは、みなし公務員とはされていないため、今のオリンピック・パラリンピック組織委員会のような贈収賄事件には発展しないものの、社会的に批判されるべき問題がある点は同じです」（「若狭勝」氏）」、「「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」を設立」に関わる問題は次の記事で。
第三に、この続きを、10月27日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクション作家の森 功氏による「【追及スクープ】「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体大阪万博の「闇」第3回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/101344?imp=0
・『プロデューサーの顧問先である新興企業が、超大手企業と並んで大阪パビリオンの「最高位」スポンサーを務めている。疑いの目で見られても仕方なく、透明性とは程遠い。当事者は説明すべきだろう。第2回『【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」』に引き続き紹介する』、興味深そうだ。
・『「160億円」を動かす「一般社団法人」の設立 2025年大阪・関西万博でスポンサー選定を取り仕切ってきた大阪パビリオン推進委員会の総合プロデューサーが、協賛企業から多額の金銭を受けとってきたという。まさに五輪汚職と瓜二つというほかない。 反面、五輪組織委員会の元理事は逮捕され、万博の仕切り役はいまだその地位に居座っている。 この仕切り役が、前号で報じた大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一（60歳）である。摘発された五輪とお咎めなしの万博の違いはどこにあるのか。 あらためてそこを整理すると、組織委が五輪特措法で規程された団体なのに対し、パビリオン推進委が法的設立根拠のない任意団体だからだ。五輪組織委の理事と異なり、万博パビリオンの総合プロデューサーは公務員に準ずるみなし公務員と位置付けられていないわけだ。 だがそこに疑問がわく。大阪府市は万博パビリオンに官民合わせて160億円を投じる。うち80億円が血税である。法的規程のないそんな曖昧な立場の人間に大事な万博の予算を預けていいのか』、「組織委が五輪特措法で規程された団体なのに対し、パビリオン推進委が法的設立根拠のない任意団体だからだ。五輪組織委の理事と異なり、万博パビリオンの総合プロデューサーは公務員に準ずるみなし公務員と位置付けられていないわけだ」、しかし、「法的規程のないそんな曖昧な立場の人間に大事な万博の予算を預けていいのか」、確かに問題だ。
・『会長が理事に就任 そこを気にしたのだろうか、大阪府市はさる7月1日、新たに「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」なる一般社団法人を立ち上げた。 目的が〈大阪パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等〉だ。 こちらは任意団体ではないので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律により、団体の設立や理事、職員を規程している。 万博の一般社団法人、大阪パビリオンの代表理事には大阪市長の松井一郎が就任。法人設立にあたり、松井のほか、大阪府知事の吉村洋文とともに森下も記者に説明した。だが、理事に森下の名はない。 で、森下が顧問を務める万博スポンサーの浄水器販売「サイエンス」会長の青山恭明が理事に就任している。 大阪府市万博推進局に青山理事就任の理由を尋ねると、「パビリオン出展趣旨にご賛同いただき、最大の協賛金・寄付を頂戴している」からだという。サイエンスは万博スポンサーの中で最高位のスーパープレミアムパートナーに認定され、10億円以上の協賛をしている。 他のスーパープレミアムパートナーは日本生命とロート製薬だが、2社は社団法人の理事に入っていない。 大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、長寿や健康をテーマにしている。むろん両社もそこに賛同している看板スポンサーだ。サイエンスは２社より大口のスポンサーなのだろうか。 というより、単に森下に成り代わって理事に就いているように受け取れる。 加えて同社は実務を担う社団法人の社員にもなっている。つまり金の出し手が160億円もの資金管理、金勘定をすることになる。そんなことがあっていいのだろうか』、「万博の一般社団法人、大阪パビリオンの代表理事には大阪市長の松井一郎が就任。法人設立にあたり、松井のほか、大阪府知事の吉村洋文とともに森下も記者に説明した。だが、理事に森下の名はない。 で、森下が顧問を務める万博スポンサーの浄水器販売「サイエンス」会長の青山恭明が理事に就任」、「単に森下に成り代わって理事に就いているように受け取れる」、「金の出し手が160億円もの資金管理、金勘定をすることになる。そんなことがあっていいのだろうか」、これは大問題だ。
・『新興企業の「過去」 サイエンスは'07年に設立された創業15年の新興企業だ。 創業者が青山で、シャワーヘッドのCMが当たって評判になった一方で、怪しげな噂も絶えない。ある大阪府警OBが説明してくれた。 サイエンスの青山はかつてディスポーザー（生ごみ処理機）を大々的に売り出して失敗しています。台所のシンクの下に備え付け、生ごみを粉砕して下水道に流す装置で、マンションデベロッパーと組んで派手な広告をうち、大々的に売り出して羽振りがよかったように見えました。 が、結局、資金繰りに行き詰まって破産。それで、債権者が計画倒産ではないか、と騒いでいた時期もありました。そうしているうちにサイエンスを立ち上げたので驚きました」 そもそもサイエンスは万博という国家プロジェクトの看板企業としてふさわしいのだろうか。 もとはといえば大阪万博は、大阪府知事だった橋下徹が大阪維新の会を旗揚げし、大阪府議だった松井一郎らとともにぶち上げた計画である。 '08年3月、橋下が上海万博の予定地を訪ねたときに思いついたとされる。その2年後の'10年5月、松井たち維新の府議団が上海万博を視察し、誘致活動をスタートさせた』、「サイエンスの青山はかつてディスポーザー（生ごみ処理機）を大々的に売り出して」、「資金繰りに行き詰まって破産」、「サイエンスは万博という国家プロジェクトの看板企業としてふさわしいのだろうか」、どう考えても不適当だ。
・『「万博」と「カジノ」の同時実現 転機は'12年12月の安倍晋三が首相に返り咲いた自民党政権の復活だ。維新の橋下・松井コンビは安倍首相、菅義偉官房長官と気脈を通じ、安倍政権と連携してきた。わけても万博とカジノIR構想は大阪の景気浮揚を謳い、経済対策の目玉となってきた。 橋下、松井の維新コンビは大阪北港の夢洲に会場を決める。それは'25年に万博とカジノ構想を同時に実現するためだった。 が、カジノ計画はずれ込み、万博が先行して開かれることになった。 一方、維新の会では'15年の住民投票により大阪都構想を断念し、橋下が政界を引退。そのあと松井・吉村の新コンビが万博の計画を引き継いだ。 大阪府知事だった松井が大阪大学医学部の先端医療をテーマに据え、'16年6月に有識者を任命して「2025年万博基本構想検討会議」を設置する。そのメンバーに加わったのが森下だ。 他の検討会議委員の一人が指摘する。 「この検討会議は大阪府知事の諮問機関として機能してきました。府の副知事や大阪市、堺市の副市長、経産省や厚労省からの出向者が会議の委員になってきた。まさに大阪府の組織として万博を検討していたのです。 その検討会議が大阪開催の決定後に解散し、任意団体のパビリオン推進委員会となった。そこから実態がより見えづらくなったのです」 検討会議が解散され、さらに見えづらくなる実態。森下氏を中心として進むスポンサー選び。サイエンスは一体なにをしようとしているのか。そして森下氏に万博を任せた吉村知事と松井市長の責任とは。第4回『「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態』で引き続き紹介する』、「2025年万博基本構想検討会議」、「大阪府の組織として万博を検討していたのです。 その検討会議が大阪開催の決定後に解散し、任意団体のパビリオン推進委員会となった。そこから実態がより見えづらくなったのです」、続きを見てみよう。
第四に、この続きを、10月27日付け現代ビジネスが掲載したノンフィクション作家の森 功氏による「「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態 大阪万博の「闇」第4回」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/101345?imp=0
・『検討会議が解散され、さらに見えづらくなる実態。森下氏を中心として進むスポンサー選び。サイエンスは一体なにをしようとしているのか。そして森下氏に万博を任せた吉村知事と松井市長の責任とは。第3回『【追及スクープ】「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体』に引き続き紹介する』、「シャワーヘッド・・・を売る新興企業の正体」とは興味深そうだ。
・『スーパーバイザーの怒り '21年2月、大阪パビリオン推進委員会が立ち上がり、総合プロデューサーの森下を中心としてスポンサー選びが始まる。 組織上、総合プロデューサーの下にアドバイザーが置かれ、パビリオンのあり様について検討することになっている。大阪府立病院機構理事長の遠山正彌元阪大医学部長ら7人がスーパーバイザーに名を連ねている。 その遠山が憤る。 「われわれはあくまでアドバイザリーボードメンバーで、推進委員会の委員ではありません。大阪パビリオンは最初にREBORN（生まれ変わり）をテーマにしようと決め、僕は先端医療分野から意見を言うてきました。 森下君がそのトップいうことになっている。けど、僕らはアンチエイジングなんて反対で、それが万博の売りやとしたら、大阪の医療は全世界に恥をさらす。僕らは先端医療をやってきたつもりやから、一緒にせんといてほしい」 遠山はスポンサー選びにはタッチしないというが、協賛企業の多くはパビリオンの出展企業になる。事実、パビリオンの中核になると目されているサイエンスは「人間洗濯機」なる装置の出展を決め、各方面で宣伝している。スポンサー選びのアドバイスはしないのか。 「それは私らの役割ではなく、推進委員会そのものの仕事でしょう。だからまったく相談はありません。というより、森下君が一人で決めているのと違うやろか。 スーパープレミアムパートナーも知らんし、サイエンスも知らん。けれど、もしそこが中心になるとしたら、それこそ恥ずかしい。そうとしか、よう言いません」』、「大阪パビリオンは最初にREBORN（生まれ変わり）をテーマにしようと決め、僕は先端医療分野から意見を言うてきました。 森下君がそのトップいうことになっている。けど、僕らはアンチエイジングなんて反対で、それが万博の売りやとしたら、大阪の医療は全世界に恥をさらす。僕らは先端医療をやってきたつもりやから」、「スポンサー選び・・・まったく相談はありません。というより、森下君が一人で決めているのと違うやろか」、「スーパーバイザーに名を連ねる」「大阪府立病院機構理事長の遠山正彌元阪大医学部長」の発言は驚くべきことだ。
・『「いくらなんでも、あかんと思う」 森下はそのサイエンスから相当な金銭を受け取っているようだが、そこについて遠山に感想を求めると、諦め顔だ。 「ホンマにやりたい放題やな。（公務員でもなく職務権限がないとしても）いくらなんでもあかんと思う。 実はもともと万博パビリオンの跡地には、森下君と親しい籔本（雅巳）君ところの錦秀会グループの病院が入ることになってたんやで。例の（日大）事件でそれがダメになったんで、僕らで慌てて跡地利用の方法を考えたんです」 医療法人錦秀会元理事長である籔本は、日大医学部附属板橋病院の建て替えを巡り、2億円もの医療コンサルタント料を受け取り、背任罪に問われた。 遠山のいう日大事件とはそれを指す。籔本は阪大医学部大学院を修了しており、森下とも入魂だった。 医療をテーマにする大阪パビリオンは、'25年に万博が閉幕した後、建物をそのままクリニックとして使えるよう計画されていた。 そこで籔本は中国人富裕層のインバウンド需要を当て込み、夢洲のパビリオンをアンチエイジングクリニックとして開業する計画を立ててきたという。 結局、事件により計画は沙汰やみとなったが、森下、籔本の馴れ合いの一つに違いない』、「実はもともと万博パビリオンの跡地には、森下君と親しい籔本（雅巳）君ところの錦秀会グループの病院が入ることになってたんやで。例の（日大）事件でそれがダメになったんで、僕らで慌てて跡地利用の方法を考えたんです」、こんなところで「（日大）事件」が出てくるとは、偶然の一致にしろ驚かされた。
・『破産して即、会社設立 顧問先企業であるサイエンスをパビリオンの中核企業にしたのも然りだ。おまけに経営者の青山の評判は決してよくない。先の大阪府警OBの指摘した生ごみ処理機の販売会社は「日本ゼスト」という。 官報によれば代表の青山が'07年7月、大阪地裁第6民事部に破産を申請し、開始決定が下っている。青山がサイエンスを設立したのはその直後の'07年の8月である。 表向きサイエンス設立時の社長は水上康洋となっているが、水上は日本ゼストの元取締役総務部長だった。サイエンスは設立当時から現在にいたるまで青山が支配する会社にほかならない。 大阪府警OBが説明を加える。 「青山本人はひた隠しにしているのでしょうけど、破産によりマンション業者など債権者に対する債務を免除されています。まさに借金を棒引きしてもらう破産手続きの渦中にサイエンスを立ち上げている。だから、計画倒産といわれても仕方ない」 裁判所がサイエンスの設立を承知していたのかどうか。大阪地裁への破産申請から4年後の'11年9月、神戸地裁が青山に対し、破産決定をする。官報にはこうある。 〈破産者について免責を許可する〉 債務を帳消しにされた当人がサイエンスの会長となり、現在にいたっているのである。 サイエンスが業績を伸ばしたのは、ミラブルというシャワーヘッドのおかげだ。ウルトラファインバブルなる細かい泡が油性マーカーまで洗い落とすと謳う。毎日のようにシャワーや入浴のシーンがテレビCMで流れ、人気を呼んだ』、「破産手続きの渦中にサイエンスを立ち上げ」、「裁判所がサイエンスの設立を承知してい」「れば設立資金は「債務者」への「返済」に充当された筈だ。
・『医療的な効果は疑問 前号に書いた通りサイエンスは森下たちが企画した「アンチエイジングフェア」に出展。青山は'19年から森下を顧問に迎え入れる。 もとより目的は医療をテーマにする万博出展を睨んでのことだろう。 と同時に青山は、自慢のシャワーヘッドの医療効果を意識し始めたようだ。 青山はアトピー性皮膚炎の患者に、ウルトラファインバブルのシャワーを当てる治験計画を立てる。その手始めとして'19年9月1日から12週間のプレ治験を実施。 15名の男女にシャワーを試した。結果、まずまずの効果が出たという。が、これはあくまで社内のプレ治験であり、医療行為として公表すべきものではない。 だがサイエンスはわずか15人のプレ治験を大々的に発表する。まるで森下の開発してきた国産コロナワクチンを彷彿とさせる。 で、本治験に入ったとたん、医療的な効果が見られなかったという。ある専門医は手厳しい。 「医療用の泡はシングルナノで、彼らのファインバブルはそれの100倍以上の大きさです。サイエンティフィックには意味がなく、医療的な効果もなかったのでしょう」 案の定、サイエンスは治験を放り出してそれきり。これが大阪パビリオンの看板企業の実情である。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝が言う。 「パビリオン推進委員会と一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンがどんな位置づけなのか、2つの組織を作る必要があるのか。 何らかの必要があってそうしたとしても、推進委員会の総合プロデューサーである森下氏は、関連団体の一般社団法人へさまざまな影響力を行使できるように見えてしまいます。そこにサイエンスが関わっているとなればなおさら疑いが出てくる。 仮説ですが、青山氏が公的色彩を有する社団法人の金を不正に使えば公金に係る背任罪等が問題になります。そうした状況にある公益性のある団体の理事になぜ彼をしたのか、市長や府知事には説明責任があります」 サイエンスは弁護士を通じてこう言うのみだ。 「（日本ゼストの）債務は10億円程度。（サイエンスは）ゼロから立ち上げ、'19年9月に博報堂のアンケートに応じ、大阪万博の協賛を思い付き、森下氏に相談したこともなく、森下氏が大阪万博に関与していることすら知らなかった。（アトピー治療の）治験は継続中につき答えられない」 森下と松井、吉村にも取材を申し込んだが、いずれも回答を拒否した。2025年大阪・関西万博は五輪より姑息で、汚れているかもしれない。（敬称略 了）』、「推進委員会の総合プロデューサーである森下氏は、関連団体の一般社団法人へさまざまな影響力を行使できるように見えてしまいます。そこにサイエンスが関わっているとなればなおさら疑いが出てくる。 仮説ですが、青山氏が公的色彩を有する社団法人の金を不正に使えば公金に係る背任罪等が問題になります。そうした状況にある公益性のある団体の理事になぜ彼をしたのか、市長や府知事には説明責任があります」、いかがわしい「青山氏」を「理事」にした「市長や府知事には説明責任があります」、その通りだ。
タグ：「サイエンス」は、「大阪万博EXPO'70で展示された。三洋電機・・・が出展し、カプセルから顔だけ出して温水シャワーで身体を洗う装置」を「「未来型人間洗濯機」の再現」として出すようだ。 「森下先生も万博のスポンサーになったサイエンスから結構な金額の顧問料をもらっているはず。森下先生のケースは東京五輪と同じ構図に見えるのです」、「国際博覧会という五輪と並ぶ国家イベントで、個人的な利害関係のある会社を大阪パビリオンに出展させた。となれば、それだけでも大問題だ。 大阪パビリオンは160億円の建設予算が計上され、民間協賛企業と大阪府市が折半してそれを賄う」、「東京五輪汚職」のイメージが重なる。 「医学博士の森下はライフサイエンスやアンチエイジングを提唱し、昨年2月に発足した「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任」、「総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う。森下は万博成功のカギを握る最重要人物の一人と目されている」、なにやら東京五輪に似ているようだ。 「吉村」「知事」が「ワクチ」に関してテレビで大はしゃぎしていたのを思い出した。 森 功氏による「【追及スクープ】「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！ 大阪万博の「闇」第1回」 「森下は安倍のゴルフ仲間で、「アベ友」の一人でもある、初めて知った。「アンジェス」の「株価」は現在、156円とさらに低迷。 現代ビジネス 大阪万博 （その2）（大阪万博の「闇」4題：第1回「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！、第2回「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」、第3回「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体、第4回「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態） 「他のプレミアムパートナーは、従業員数約7万4600人の日本生命と約6900人（連結）のロート製薬の2社で、約70人のサイエンスの企業規模とは比べようもない」、「サイエンスがスーパープレミアムパートナーになれたのは、まさに森下さんのおかげでしょう。多額の顧問料を払っているのだから、やってもらって当たり前という感覚かもしれません」、やはり「サイエンス」の「スーパープレミアムパートナー」は不自然過ぎるようだ。 森 功氏による「【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」 大阪万博の「闇」第2回」 「すでに大阪万博が決まりかけていた時期で、青山会長は万博に影響力のある森下先生に食い込みたかったのでしょう。すぐに顧問になってほしい、と打診しました」、もともとは、「サイエンス」側の働きかけのようだ。 「顧問料」は「月額30万円と少なく見積もっても、・・・トータル1170万円」、「青山会長と医学雑誌で対談したり、会長をマスコミに登場させたり、サイエンスを映画のスポンサーにしたりと、かなりの面倒を見てもらっています。当然その追加報酬が払われている可能性もあります」、かなりの額になりそうだ。 「総合プロデューサーも、みなし公務員ではない」、「しかし極めて公的な組織であることに変わりない」、なるほど。 「総合プロデューサーの顧問先企業が万博パビリオンのスポンサーになること自体、設置規程違反ではないのか」、確かにその通りだ。 「総合プロデューサーは、みなし公務員とはされていないため、今のオリンピック・パラリンピック組織委員会のような贈収賄事件には発展しないものの、社会的に批判されるべき問題がある点は同じです」（「若狭勝」氏）」、「「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」を設立」に関わる問題は次の記事で。 森 功氏による「【追及スクープ】「大阪万博」が汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体大阪万博の「闇」第3回」 「組織委が五輪特措法で規程された団体なのに対し、パビリオン推進委が法的設立根拠のない任意団体だからだ。五輪組織委の理事と異なり、万博パビリオンの総合プロデューサーは公務員に準ずるみなし公務員と位置付けられていないわけだ」、しかし、「法的規程のないそんな曖昧な立場の人間に大事な万博の予算を預けていいのか」、確かに問題だ。 「万博の一般社団法人、大阪パビリオンの代表理事には大阪市長の松井一郎が就任。法人設立にあたり、松井のほか、大阪府知事の吉村洋文とともに森下も記者に説明した。だが、理事に森下の名はない。 で、森下が顧問を務める万博スポンサーの浄水器販売「サイエンス」会長の青山恭明が理事に就任」、「単に森下に成り代わって理事に就いているように受け取れる」、「金の出し手が160億円もの資金管理、金勘定をすることになる。そんなことがあっていいのだろうか」、これは大問題だ。 「サイエンスの青山はかつてディスポーザー（生ごみ処理機）を大々的に売り出して」、「資金繰りに行き詰まって破産」、「サイエンスは万博という国家プロジェクトの看板企業としてふさわしいのだろうか」、どう考えても不適当だ。 「2025年万博基本構想検討会議」、「大阪府の組織として万博を検討していたのです。 その検討会議が大阪開催の決定後に解散し、任意団体のパビリオン推進委員会となった。そこから実態がより見えづらくなったのです」、続きを見てみよう。 森 功氏による「「ホンマにやりたい放題や」…関係者も呆れる「大阪万博」の理解しがたい実態 大阪万博の「闇」第4回」 「シャワーヘッド・・・を売る新興企業の正体」とは興味深そうだ。 「大阪パビリオンは最初にREBORN（生まれ変わり）をテーマにしようと決め、僕は先端医療分野から意見を言うてきました。 森下君がそのトップいうことになっている。けど、僕らはアンチエイジングなんて反対で、それが万博の売りやとしたら、大阪の医療は全世界に恥をさらす。僕らは先端医療をやってきたつもりやから」、 「スポンサー選び・・・まったく相談はありません。というより、森下君が一人で決めているのと違うやろか」、「スーパーバイザーに名を連ねる」「大阪府立病院機構理事長の遠山正彌元阪大医学部長」の発言は驚くべきことだ。 「実はもともと万博パビリオンの跡地には、森下君と親しい籔本（雅巳）君ところの錦秀会グループの病院が入ることになってたんやで。例の（日大）事件でそれがダメになったんで、僕らで慌てて跡地利用の方法を考えたんです」、こんなところで「（日大）事件」が出てくるとは、偶然の一致にしろ驚かされた。 「破産手続きの渦中にサイエンスを立ち上げ」、「裁判所がサイエンスの設立を承知してい」「れば設立資金は「債務者」への「返済」に充当された筈だ。 「推進委員会の総合プロデューサーである森下氏は、関連団体の一般社団法人へさまざまな影響力を行使できるように見えてしまいます。そこにサイエンスが関わっているとなればなおさら疑いが出てくる。 仮説ですが、青山氏が公的色彩を有する社団法人の金を不正に使えば公金に係る背任罪等が問題になります。そうした状況にある公益性のある団体の理事になぜ彼をしたのか、市長や府知事には説明責任があります」、いかがわしい「青山氏」を「理事」にした「市長や府知事には説明責任があります」、その通りだ。
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