幼児虐待（その9）（《虐待禁止条例を撤回》 自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が“北川景子似”受付嬢と「不倫キス」写真 「こちらのほうが子どもへの“虐待”では…」、虐待禁止条例 「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張、「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？） [社会]
幼児虐待については、本年4月25日に取上げた。今日は、（その9）（《虐待禁止条例を撤回》 自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が“北川景子似”受付嬢と「不倫キス」写真 「こちらのほうが子どもへの“虐待”では…」、虐待禁止条例 「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張、「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？）である。
先ずは、本年10月12日付け文春オンライン「《虐待禁止条例を撤回》 自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が“北川景子似”受付嬢と「不倫キス」写真 「こちらのほうが子どもへの“虐待”では…」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/66364
・『「週刊文春」が入手した4枚の写真。トレードマークの赤いネクタイを締めた男性が傍らの女性の首に手を回し、満面の笑みを浮かべながらピースサインで収まっている。テーブルの下では互いの手が重なり合い、仲睦まじい様子だ。そして、互いに頬を寄せ合うほどまでに密着すると――』、「虐待禁止条例」を期待していたのに、いきなり不倫の状況説明とは驚かされた。
・『埼玉の「虐待禁止条例」に批判が噴出 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案が全国的に物議を醸した。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。想定する禁止事項として「短時間でも子どもに留守番をさせる」「子ども同士で公園で遊ばせる」「子どもだけ家に残し、ごみ捨てに行く」などを列挙。子どもを自宅や車に放置すると「虐待」とみなされ、罰則こそないものの県民にも通報を義務づけていた。 だが、「共働きの家庭にとっては現実的でない」などの批判が噴出。その結果、13日に本会議で採決が行われ可決される見通しだったところから一転、「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた。 今回の条例改正を主導していたのが、県議団の団長を務める田村琢実県議（51）だ。1971年生まれの田村氏は埼玉県内の高校を卒業後、放送大学に進学。故・中山太郎衆議院議員の秘書として政治の世界に飛び込んだ。2003年、埼玉県議会選に挑戦するも落選。再挑戦となった2007年の県議会選で20,702票を獲得し、初当選を果たす。2019年の選挙で4期目の当選後、2020年には埼玉県議会議長に就任した』、育児の実態を無視した「虐待禁止条例」が、成立寸前まで行ったのは不思議だ。
・『若手を味方につけて委員会を押し切った 埼玉県議の1人がその人物像を語る。 「自分に従順な後輩を作るのが上手いタイプ。若手議員を20人くらい引き連れてキャバクラなどに行き、田村氏が奢るのです。そうすることで、県議団の中で彼に逆らえない雰囲気を作る。今年の4月に団長に就任してからより一層強権的になっています。現在、埼玉県議会は全国でも突出して議員提案条例が多いのですが、それを主導しているのが田村氏。条例を数多く作ることが仕事だと考えている節があり、選挙の時のアピール材料に使っている。今回の『虐待禁止条例』の改正案には『これでは虐待者をたくさん生み出してしまう』という不満が党内からも出ていましたが、結局若手を味方につけて委員会を押し切りました」』』、「「自分に従順な後輩を作るのが上手いタイプ。若手議員を20人くらい引き連れてキャバクラなどに行き、田村氏が奢るのです。そうすることで、県議団の中で彼に逆らえない雰囲気を作る。今年の4月に団長に就任してからより一層強権的になっています」、そんなことしたら、政治資金がいくらあっても足りなくなりそうだ。「埼玉県議会は全国でも突出して議員提案条例が多いのですが、それを主導しているのが田村氏」、どうせ粗製乱造なのだろうが、意欲だけは評価できそうだ。自民党の県議のなかには、子育て経験者も多いと思われるが、彼らが「虐待禁止条例」に反対しなかったのは何故だろう。
・『県議団の受付嬢と親密な関係に ところが――。 「田村先生には奥様がいるのですが、かつて自民党県議団の受付嬢A子さんと親密な関係にありました。それを裏付ける写真があります」 田村氏の知人から、「週刊文春」編集部にそんな“通報”が入ったのは10月8日のことだった。入手した写真は全部で4枚。撮影日は2019年1月24日、場所は埼玉県内の飲食店だ。冒頭に触れたように、2人は体を密着させ、手を繋いでいる。そして、田村氏がA子さんの頬にキスまでしているのだ。 「県議団の受付は派遣会社から一日3～4人程派遣されてくるのですが、田村先生はA子さんのことをとても気に入っていました。彼女は県庁内でも北川景子似の美人で知られており、田村先生も『あの子可愛いよね』と周囲に話し、別の受付の人に『一緒に飲みたいから今度飲み会を設定してよ』と迫っていました。そうして実現したのが写真の飲み会です。ただ、2人でというわけにはいかないので、他の自民党の県議2人ともう1人受付の人が加わり、計5人の会になったのです」（同前）） 田村氏自身が改正案の“虐待”のような行動を取っていた この飲み会で2人の関係が急速に進展する。 「会が進むとお酒の力も手伝ってか、田村先生がA子さんに気に入っていることを伝えました。すると、彼女も田村先生のことがタイプだったようで意気投合。隣同士で座った2人は大胆にも手を繋ぎ、田村先生がA子さんの頬にキスをしたのです。彼女も嬉しそうにしていました。そのまま飲み会の途中で2人だけで店を出て行ってしまい……。この日から関係が始まったと聞きました。ただ、田村先生には奥様がいるし、A子さんには当時単身赴任中だった夫と子どもがいる。いわば、“ダブル不倫”のようなものです」（同前） 前出の県議が嘆息する。 「田村氏と会っている間、A子さんのお子さんには保護者の目が行き届いていないわけですよね。子どもの健全育成を掲げて『虐待禁止条例』の改正案を推し進める一方、自身は改正案でいうところの“虐待”のような行動を取っていた。言動の不一致が甚だしすぎます」 「週刊文春」は事実関係を確認するべく、10月10日昼、田村氏の事務所に質問状を送付。さらに10日夕方、本人の携帯電話にもショートメッセージで質問状を送ったところ、「開封済み」にはなったものの、期限までに返答はなかった。この間、田村氏が率いる自民党県議団は「虐待禁止条例」の改正案の撤回を発表した。 その直後の10日夜、早速、インターネットTV「ABEMA」に出演し、撤回の経緯や自説を披露してみせた田村氏。だが、「不倫キス」写真は撤回――とはいかなかったようだ』、「“ダブル不倫”」は望ましくないが、大人である以上、目くじらを立てるほどでもない。しかし、「田村氏と会っている間、A子さんのお子さんには保護者の目が行き届いていないわけですよね。子どもの健全育成を掲げて『虐待禁止条例』の改正案を推し進める一方、自身は改正案でいうところの“虐待”のような行動を取っていた。言動の不一致が甚だしすぎます」、ことは重大な問題だ。
次に、10月18日付け文春オンライン「《虐待禁止条例、「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/66483
・『「虐待禁止条例」改正案の撤回を巡って物議を醸している自民党埼玉県議団の団長、田村琢実・埼玉県議（52）が、自身が過去に設立した個人企業に公金である政務活動費約1700万円を還流させている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。田村氏は代理人弁護士を通じて「不適切な点はない」としている。 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。「短時間でも子どもに留守番をさせる」などが禁止事項に挙げられ、県民にも通報を義務づけていた。だが、「共働きの家庭にとっては現実的でない」などの批判が噴出。結果、「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた。 条例改正を主導していたのが、県議団団長の田村氏だった。2007年の県議選で初当選。2019年の県議選で4期目の当選後、2020年には埼玉県議会議長に就任した。その田村氏を巡り、「週刊文春」は10月12日配信のスクープ速報で、“北川景子似”の受付嬢との「不倫キス」写真を報じている（田村氏からは期限までに回答はなかった）』、「「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた」、実際には「説明不足」というより、本質的な問題だ。
・『埼玉県議団から田村氏設立の会社への支出が次々と 今回、新たに発覚したのは、田村氏の政務活動費の使途に関する不透明な実態だ。埼玉県議には給与とは別に、1人当たり政務活動費が年間600万円分支給されている。田村氏の使途で、目立つのが「株式会社TMコーポレーション」への支出だ。例えば、昨年4月28日には、広報誌「チャレンジスピリッツ」の制作・印刷・封入代として、同社に20万5168円を支出し、このうち政務活動費から13万3884円を充当している。 加えて、埼玉県議団も今年2月28日、「県議団ニュース」の印刷費等として同社に113万9930円を支出し、このうち政務活動費から110万5732円を充当している。こうした「TMコーポレーション」への支出に充てられた政活費を合計すると、過去3年間で1700万円を超えていた。 この「TMコーポレーション」は元々、田村氏が2003年に設立した会社で、当時は「有限会社タムラコーポレーション」という名称だった。以降、代表取締役を務める傍ら、2007年に県議選に初当選。その後、2013年に「有限会社TMコーポレーション」へと商号変更している。さらに2015年に現在の「株式会社TMコーポレーション」に再び商号変更し、2018年には知人のS氏が代表取締役に就いていた』、第一の記事で「若手議員を20人くらい引き連れてキャバクラなどに行き、田村氏が奢るのです。そうすることで、県議団の中で彼に逆らえない雰囲気を作る」、原資はこうした不正、「「TMコーポレーション」への支出に充てられた政活費を合計すると、過去3年間で1700万円を超えていた」が当てられたいた可能性がある。
・『多額の公金が“身内”のようなTM社に流れている構図 県議会関係者が指摘する。 「S氏は薬局関係の会社を経営しており、名義貸しのようなもの。県議会は政活費の運用指針で、親族や本人が代表を務める会社への支出には慎重な対応を求めており、表向き代表を降りたのでしょう。ただ、現在も田村氏が、毎年同じレイアウトに文章をはめ込んでいると聞きます。しかもTM社の印刷費はネット業者の2～3倍の価格。不当に多額の公金が“身内”のようなTM社に流れている構図で、党内からも疑問の声が上がっています」 田村氏に事実関係の確認を求める質問状を送付したところ、代理人弁護士名で主に以下のような回答があった。 「有限会社TMコーポレーション（株式会社TMコーポレーションに商号変更。以下、「同社」といいます。）は、田村氏が埼玉県議会議員に就任する前の2003年に同氏が設立したものですが、2013年、田村氏が100パーセント保有していた同社株式は全て第三者に譲渡されており、同社取締役からも退任しています。妻（回答は実名）も同時に同社取締役から退任しております。それ以降、田村氏（及び妻）は同社の経営に一切関与しておらず、同社を実質的に支配しているとの事実もございません。 また、『チャレンジスピリッツ』の印刷は同社が信頼できる印刷業者である等の理由から同社に発注したものです。『県議団ニュース』については、田村氏が同社を県議団に紹介し、同社に相見積もりを依頼したことはありますが、その後の発注業務は県議団において処理されているため、同社に発注された理由の詳細については分かりかねます。 埼玉県議会制定の『政務活動費の運用指針』において、『配偶者、被扶養者、同居者など生計を一にする者や自らが代表者・役員等の地位にある法人に対する支出は、実費の弁償ではないとみなされるおそれがあるため慎重な対応を要する。』とされていますが、事実関係は上記のとおりであり、同社に対する印刷発注の支払いに政務活動費が充てられたことは、上記『政務活動費の運用指針』に何ら抵触せず、不適切な点はないものと存じます」 政活費に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「公金である政活費の使途には極めて高い透明性が求められます。県議が形式的に取締役を務めていなくても、実質的にその人の会社となれば、運用指針に抵触し得る。相場よりも金額が高ければ、差額分が寄附に当たりかねない。十分な説明が求められます」 10月18日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および10月19日（木）発売の「週刊文春」では、田村氏と受付嬢の「不倫キス」写真の詳細のほか、TMコーポレーションの現代表取締役S氏との一問一答などについても報じている』、「上脇博之教授が指摘する。「公金である政活費の使途には極めて高い透明性が求められます。県議が形式的に取締役を務めていなくても、実質的にその人の会社となれば、運用指針に抵触し得る。相場よりも金額が高ければ、差額分が寄附に当たりかねない。十分な説明が求められます」、現実には、「2013年、田村氏が100パーセント保有していた同社株式は全て第三者に譲渡されており、同社取締役からも退任しています」と形式だけ整えたようだ。「『県議団ニュース』については、田村氏が同社を県議団に紹介し、同社に相見積もりを依頼したことはありますが、その後の発注業務は県議団において処理されているため、同社に発注された理由の詳細については分かりかねます」、不利な事実は開示しない姿勢のようだ。やはり、「TMコーポレーション」は大いに問題があるようだ。
第三に、10月20日付けダイヤモンド・オンライン「「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/330606
・『先日、明らかになった子どもを車内や自宅などに放置することを禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案は、全国から批判が殺到。罰則はないが、子どもを置いて短時間のゴミ出しなども場合によっては「虐待」にあたるという内容に「現実的ではない」「親を追い詰める」などの声があがり、改正案を提出した自民党埼玉県議団は撤回を余儀なくされた。一方、3年半前に、同じく全国的に炎上したのが「ゲームは1日60分まで」という時間の目安を盛り込んだ「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」だ。『ルポ ゲーム条例 なぜゲームが狙われるのか』（河出書房新社）を上梓した瀬戸内海放送の山下洋平記者に改めて条例の問題点と現在地を聞いた』、興味深そうだ
・『大ざっぱな条例内容と水増しされたパブコメ 「埼玉県の条例改正案について報道で知ったとき、香川県のゲーム条例とよく似ているなとまず感じました。保護者に過度な責任を押し付けるような中身もそうですが、それまであまり注目されていなかったのに成立の直前になって全国から批判が集まったところもです。ただ、大きく違うのは、埼玉では案が取り下げられたのに対し、香川県議会は強行して条例を成立させてしまったところです」 こう話すのは瀬戸内海放送の山下洋平記者だ。2020年、香川県で施行された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について現在まで追及を続けている。ネットやゲームの利用時間などに言及した条例としては日本初。しかし、その条例の中身には問題点も多く、不透明な点が多くあった。 条例の問題点を山下氏はこう語る。） 「ネット・ゲームの依存防止という目的そのものは否定しませんが、内容や制定過程がとにかく雑です。まず、ゲーム依存症という定義自体が科学的・医学的に定まっていません。治療の現場を取材すると、長時間ゲームをしている人の中には、学校生活などでつまずきがあり、引きこもった結果としてゲームに逃げ込んでいる人がいるなど複合的な要因があり、ゲーム自体が依存の要因になっているとは必ずしもいえません。『うちの子、ゲームばかりして宿題もしないし大丈夫かしら』と親が心配するレベルの子どもたちはたくさんいると思いますが、彼らは学校に行き、社会生活もできている。条例はこの両者を一緒くたにして考えているから『ゲームは1日60分を目安に』などという対策が出てくるのだと思います」 山下氏はこうした疑問をもとに、香川県に対し、ゲームへの依存による通院、入院者の数や推移のデータを要求したこともあった。 「でも、そんなことは調べてないって言うんです。対象となる母数もわからないのに条例の効果をどうやって測定するのか。どこの誰に向けた条例なのかが、まったく判然としないのです」 実際、2020年1月に条例の素案が公表された直後には、県職員が「ネット・ゲームの規制という結論ありきで、当事者たる子どもを交えた議論のないまま県議会の委員会内で一方的に話が進められていることに強い危機感を覚え、私はこの条例の制定に反対します」という意見を実名で出した。 さらに、条例の制定過程には作為性が見られた。条例の素案にあった「ゲームは1日60分まで」という時間規制（のちに家庭でのルールづくりの目安に修正）にはネットを中心に「時代に逆行している」などという反対意見が噴出し、炎上状態となった。しかし、その後、寄せられたパブリックコメントでは8割以上が賛成意見だったのだ。しかも、通常では多くて十数件のところが、全国的に注目されたとはいえ、寄せられたのは2600件以上と異例の多さだった。 「私は8割が賛成ということに違和感を持ち、すぐにパブコメ原本を情報公開請求をしました。しかし、開示前に条例は可決。その後、開示された原本を見ると、賛成意見の中には判で押したように似たような文言が多数あったのです」 実際、「条例通過により、明るい未来を期待して賛成します」「ゲーム依存により、判断の乏しい大人を生み出さないために、賛同します」というような同じ言い回しのメールが、短い時間でそれぞれ120件以上も送られていた』、「寄せられたパブリックコメントでは8割以上が賛成意見だったのだ。しかも、通常では多くて十数件のところが、全国的に注目されたとはいえ、寄せられたのは2600件以上と異例の多さだった・・・賛成意見の中には判で押したように似たような文言が多数あった・・・「条例通過により、明るい未来を期待して賛成します」「ゲーム依存により、判断の乏しい大人を生み出さないために、賛同します」というような同じ言い回しのメールが、短い時間でそれぞれ120件以上も送られていた」、こんな不正な操作で「条例通過」を図ったとは、酷い話だ。
・『施行2年での見直し条項も その動きはまったくなし このような不透明な制定過程に疑問を抱いた山下氏は、成立した後も取材を重ねた。条例が憲法違反にあたると県を訴えた高校生や、ゲームクリエーターらゲーム関係者、さらには知人に頼まれてパブコメで賛成意見を送ってしまったという住民などにも取材をした。 しかし、香川県議会は誠実な説明を行わないばかりか「なかったことにしよう」という姿勢すら見て取れるという。） 「ゲーム条例の付則に、施行2年を目途とした、いわゆる見直し条項があるにもかかわらず、今なおまったくその動きは見られません。国に先駆けてネット・ゲーム依存への対策をするという旗を掲げたにもかかわらず、条例施行後、新しい取り組みをしたり、その成果を発信して他の自治体に広げていったりという機運もまるでない。『作ったら作りっぱなし』という姿勢に、何のための条例なの？と感じざるを得ません。そうした怒りから、今回の書籍の執筆にも至りました」 件のゲーム条例は「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が60分まで（学校等の休業日にあっては、90分まで）」などという文言があるが、あくまでそれは親の努力義務という立て付けだ。罰則もないため、住民にとっても今や過去の産物になりつつある。 「県民に聞いても『ああ、そういえばそんな条例がありましたね』という反応なんです。議員たちも『もう触れるな』という空気です。各所から批判があり、不透明な過程があったにもかかわらず、何の説明もなく、作ったらそれで終わり。条例の価値をおとしめた条例だと思います。それでも条例に基づいた依存対策として年間約1000万円の予算が投じられ、我々の税金が使われ続けています」』、「国に先駆けてネット・ゲーム依存への対策をするという旗を掲げたにもかかわらず、条例施行後、新しい取り組みをしたり、その成果を発信して他の自治体に広げていったりという機運もまるでない。『作ったら作りっぱなし』という姿勢に、何のための条例なの？と感じざるを得ません。そうした怒りから、今回の書籍の執筆にも至りました・・・「県民に聞いても『ああ、そういえばそんな条例がありましたね』という反応なんです。議員たちも『もう触れるな』という空気です。各所から批判があり、不透明な過程があったにもかかわらず、何の説明もなく、作ったらそれで終わり。条例の価値をおとしめた条例だと思います。それでも条例に基づいた依存対策として年間約1000万円の予算が投じられ、我々の税金が使われ続けています」」、なるほど。
・『「県民が舐められている」香川県議会の高額視察費用 ちなみに、香川県議会によるこうした不透明な行いはゲーム条例以外にもある。今年11月に予定している知事と議員らの海外訪問において、議員1人当たりの費用が約263万円だという計画を発表。その高額さに市民団体や一部議員から批判の声が上がり、宿泊先ホテルのグレードを下げるなどして3割ほど減額することになった。議員の死去や辞退で参加は当初計画の半数の4人になったが、それでも知事や随行職員を含めた9人の派遣費用は1000万円を超える見込みだ』、「議員の死去や辞退で参加は当初計画の半数の4人になったが、それでも知事や随行職員を含めた9人」、「知事」、「議員」「4人」、「随行職員」は4人も行く必要があるのだろうか。
・『「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？ 瀬戸内海放送の山下洋平記者の著者『ルポ ゲーム条例 なぜゲームが狙われるのか』（河出書房新社）
「香川県議会は2017年に行った欧州視察で、昼間からビールで乾杯する様子などを報じられています。裁判所はこの視察を「実質的には観光」と指摘し、旅費全額にあたる約600万円の返還を命じる判決が出たばかり。にもかかわらず、今回また高額な海外派遣費用が問題になっている。選挙で選ばれているとはいえ、県民が舐められているとしか思えません。そして、これはなにも香川県だけの問題ではなく、全国、そして国会においても同様だと思います」 しかし、メディア側にも為政者の傲慢（ごうまん）さを招いた要因があると山下氏は語る。） 「私もゲーム条例の取材を始めたのは、制定直前でした。もっと早くからメディアとして議会の動向をチェックしていれば、と反省しています。また、報道機関の運営上、仕方ないのですが、大手メディアでも短期間で異動があったり、記者の数自体が減ったりとひとつの問題に対してとことん追及することが難しくなっています。独自の報道がなく、横並びで同じようなニュースを伝えるなどマスコミの存在意義への危機も感じます。そのようなこともあり、香川県議も含めた政治家たちは『ほとぼりが冷めるのを待つ』という思考になっていると思うので、しっかり監視しているという姿勢を持っていきたいですね。そういう思いもあって、ほとんどの社が取り上げなくなった今でもゲーム条例の取材を続けています」 「そもそもが、しつこい性格なんです」と話す山下氏だが、現在はゲーム条例の他に目を光らせるテーマがある。 「旧香川県立体育館の問題についてです。世界的な建築家の丹下健三が設計し、和船のような特徴的な外観から『船の体育館』とも呼ばれる建築的価値が高い建造物です。保存を求める声や活用したいという民間団体もありましたが、解体が決まりました。この解体についての意思決定の過程も、ゲーム条例同様不透明なんです。香川県に限らず、こうした貴重な建築物が老朽化とともに壊されています。それらを守る方法や意思決定のあり方について取材をしていきたいと考えています」 「ほとぼりを冷めさせない」と話す山下氏。それは、有権者にも必要な姿勢だろう』、「「香川県議会は2017年に行った欧州視察で、昼間からビールで乾杯する様子などを報じられています。裁判所はこの視察を「実質的には観光」と指摘し、旅費全額にあたる約600万円の返還を命じる判決が出たばかり。にもかかわらず、今回また高額な海外派遣費用が問題になっている。選挙で選ばれているとはいえ、県民が舐められているとしか思えません」、「旅費全額にあたる約600万円の返還を命じる判決」、上告したので、「返還」はまだしてないのだろうか。「大手メディアでも短期間で異動があったり、記者の数自体が減ったりとひとつの問題に対してとことん追及することが難しくなっています。独自の報道がなく、横並びで同じようなニュースを伝えるなどマスコミの存在意義への危機も感じます。そのようなこともあり、香川県議も含めた政治家たちは『ほとぼりが冷めるのを待つ』という思考になっていると思うので、しっかり監視しているという姿勢を持っていきたいですね」、「丹下健三が設計し、和船のような特徴的な外観から『船の体育館』とも呼ばれる建築的価値が高い建造物です。保存を求める声や活用したいという民間団体もありましたが、解体が決まりました。この解体についての意思決定の過程も、ゲーム条例同様不透明」、ローカルメディアにも頑張って欲しいものだ。
先ずは、本年10月12日付け文春オンライン「《虐待禁止条例を撤回》 自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が“北川景子似”受付嬢と「不倫キス」写真 「こちらのほうが子どもへの“虐待”では…」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/66364
・『「週刊文春」が入手した4枚の写真。トレードマークの赤いネクタイを締めた男性が傍らの女性の首に手を回し、満面の笑みを浮かべながらピースサインで収まっている。テーブルの下では互いの手が重なり合い、仲睦まじい様子だ。そして、互いに頬を寄せ合うほどまでに密着すると――』、「虐待禁止条例」を期待していたのに、いきなり不倫の状況説明とは驚かされた。
・『埼玉の「虐待禁止条例」に批判が噴出 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案が全国的に物議を醸した。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。想定する禁止事項として「短時間でも子どもに留守番をさせる」「子ども同士で公園で遊ばせる」「子どもだけ家に残し、ごみ捨てに行く」などを列挙。子どもを自宅や車に放置すると「虐待」とみなされ、罰則こそないものの県民にも通報を義務づけていた。 だが、「共働きの家庭にとっては現実的でない」などの批判が噴出。その結果、13日に本会議で採決が行われ可決される見通しだったところから一転、「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた。 今回の条例改正を主導していたのが、県議団の団長を務める田村琢実県議（51）だ。1971年生まれの田村氏は埼玉県内の高校を卒業後、放送大学に進学。故・中山太郎衆議院議員の秘書として政治の世界に飛び込んだ。2003年、埼玉県議会選に挑戦するも落選。再挑戦となった2007年の県議会選で20,702票を獲得し、初当選を果たす。2019年の選挙で4期目の当選後、2020年には埼玉県議会議長に就任した』、育児の実態を無視した「虐待禁止条例」が、成立寸前まで行ったのは不思議だ。
・『若手を味方につけて委員会を押し切った 埼玉県議の1人がその人物像を語る。 「自分に従順な後輩を作るのが上手いタイプ。若手議員を20人くらい引き連れてキャバクラなどに行き、田村氏が奢るのです。そうすることで、県議団の中で彼に逆らえない雰囲気を作る。今年の4月に団長に就任してからより一層強権的になっています。現在、埼玉県議会は全国でも突出して議員提案条例が多いのですが、それを主導しているのが田村氏。条例を数多く作ることが仕事だと考えている節があり、選挙の時のアピール材料に使っている。今回の『虐待禁止条例』の改正案には『これでは虐待者をたくさん生み出してしまう』という不満が党内からも出ていましたが、結局若手を味方につけて委員会を押し切りました」』』、「「自分に従順な後輩を作るのが上手いタイプ。若手議員を20人くらい引き連れてキャバクラなどに行き、田村氏が奢るのです。そうすることで、県議団の中で彼に逆らえない雰囲気を作る。今年の4月に団長に就任してからより一層強権的になっています」、そんなことしたら、政治資金がいくらあっても足りなくなりそうだ。「埼玉県議会は全国でも突出して議員提案条例が多いのですが、それを主導しているのが田村氏」、どうせ粗製乱造なのだろうが、意欲だけは評価できそうだ。自民党の県議のなかには、子育て経験者も多いと思われるが、彼らが「虐待禁止条例」に反対しなかったのは何故だろう。
・『県議団の受付嬢と親密な関係に ところが――。 「田村先生には奥様がいるのですが、かつて自民党県議団の受付嬢A子さんと親密な関係にありました。それを裏付ける写真があります」 田村氏の知人から、「週刊文春」編集部にそんな“通報”が入ったのは10月8日のことだった。入手した写真は全部で4枚。撮影日は2019年1月24日、場所は埼玉県内の飲食店だ。冒頭に触れたように、2人は体を密着させ、手を繋いでいる。そして、田村氏がA子さんの頬にキスまでしているのだ。 「県議団の受付は派遣会社から一日3～4人程派遣されてくるのですが、田村先生はA子さんのことをとても気に入っていました。彼女は県庁内でも北川景子似の美人で知られており、田村先生も『あの子可愛いよね』と周囲に話し、別の受付の人に『一緒に飲みたいから今度飲み会を設定してよ』と迫っていました。そうして実現したのが写真の飲み会です。ただ、2人でというわけにはいかないので、他の自民党の県議2人ともう1人受付の人が加わり、計5人の会になったのです」（同前）） 田村氏自身が改正案の“虐待”のような行動を取っていた この飲み会で2人の関係が急速に進展する。 「会が進むとお酒の力も手伝ってか、田村先生がA子さんに気に入っていることを伝えました。すると、彼女も田村先生のことがタイプだったようで意気投合。隣同士で座った2人は大胆にも手を繋ぎ、田村先生がA子さんの頬にキスをしたのです。彼女も嬉しそうにしていました。そのまま飲み会の途中で2人だけで店を出て行ってしまい……。この日から関係が始まったと聞きました。ただ、田村先生には奥様がいるし、A子さんには当時単身赴任中だった夫と子どもがいる。いわば、“ダブル不倫”のようなものです」（同前） 前出の県議が嘆息する。 「田村氏と会っている間、A子さんのお子さんには保護者の目が行き届いていないわけですよね。子どもの健全育成を掲げて『虐待禁止条例』の改正案を推し進める一方、自身は改正案でいうところの“虐待”のような行動を取っていた。言動の不一致が甚だしすぎます」 「週刊文春」は事実関係を確認するべく、10月10日昼、田村氏の事務所に質問状を送付。さらに10日夕方、本人の携帯電話にもショートメッセージで質問状を送ったところ、「開封済み」にはなったものの、期限までに返答はなかった。この間、田村氏が率いる自民党県議団は「虐待禁止条例」の改正案の撤回を発表した。 その直後の10日夜、早速、インターネットTV「ABEMA」に出演し、撤回の経緯や自説を披露してみせた田村氏。だが、「不倫キス」写真は撤回――とはいかなかったようだ』、「“ダブル不倫”」は望ましくないが、大人である以上、目くじらを立てるほどでもない。しかし、「田村氏と会っている間、A子さんのお子さんには保護者の目が行き届いていないわけですよね。子どもの健全育成を掲げて『虐待禁止条例』の改正案を推し進める一方、自身は改正案でいうところの“虐待”のような行動を取っていた。言動の不一致が甚だしすぎます」、ことは重大な問題だ。
次に、10月18日付け文春オンライン「《虐待禁止条例、「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/66483
・『「虐待禁止条例」改正案の撤回を巡って物議を醸している自民党埼玉県議団の団長、田村琢実・埼玉県議（52）が、自身が過去に設立した個人企業に公金である政務活動費約1700万円を還流させている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。田村氏は代理人弁護士を通じて「不適切な点はない」としている。 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。「短時間でも子どもに留守番をさせる」などが禁止事項に挙げられ、県民にも通報を義務づけていた。だが、「共働きの家庭にとっては現実的でない」などの批判が噴出。結果、「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた。 条例改正を主導していたのが、県議団団長の田村氏だった。2007年の県議選で初当選。2019年の県議選で4期目の当選後、2020年には埼玉県議会議長に就任した。その田村氏を巡り、「週刊文春」は10月12日配信のスクープ速報で、“北川景子似”の受付嬢との「不倫キス」写真を報じている（田村氏からは期限までに回答はなかった）』、「「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた」、実際には「説明不足」というより、本質的な問題だ。
・『埼玉県議団から田村氏設立の会社への支出が次々と 今回、新たに発覚したのは、田村氏の政務活動費の使途に関する不透明な実態だ。埼玉県議には給与とは別に、1人当たり政務活動費が年間600万円分支給されている。田村氏の使途で、目立つのが「株式会社TMコーポレーション」への支出だ。例えば、昨年4月28日には、広報誌「チャレンジスピリッツ」の制作・印刷・封入代として、同社に20万5168円を支出し、このうち政務活動費から13万3884円を充当している。 加えて、埼玉県議団も今年2月28日、「県議団ニュース」の印刷費等として同社に113万9930円を支出し、このうち政務活動費から110万5732円を充当している。こうした「TMコーポレーション」への支出に充てられた政活費を合計すると、過去3年間で1700万円を超えていた。 この「TMコーポレーション」は元々、田村氏が2003年に設立した会社で、当時は「有限会社タムラコーポレーション」という名称だった。以降、代表取締役を務める傍ら、2007年に県議選に初当選。その後、2013年に「有限会社TMコーポレーション」へと商号変更している。さらに2015年に現在の「株式会社TMコーポレーション」に再び商号変更し、2018年には知人のS氏が代表取締役に就いていた』、第一の記事で「若手議員を20人くらい引き連れてキャバクラなどに行き、田村氏が奢るのです。そうすることで、県議団の中で彼に逆らえない雰囲気を作る」、原資はこうした不正、「「TMコーポレーション」への支出に充てられた政活費を合計すると、過去3年間で1700万円を超えていた」が当てられたいた可能性がある。
・『多額の公金が“身内”のようなTM社に流れている構図 県議会関係者が指摘する。 「S氏は薬局関係の会社を経営しており、名義貸しのようなもの。県議会は政活費の運用指針で、親族や本人が代表を務める会社への支出には慎重な対応を求めており、表向き代表を降りたのでしょう。ただ、現在も田村氏が、毎年同じレイアウトに文章をはめ込んでいると聞きます。しかもTM社の印刷費はネット業者の2～3倍の価格。不当に多額の公金が“身内”のようなTM社に流れている構図で、党内からも疑問の声が上がっています」 田村氏に事実関係の確認を求める質問状を送付したところ、代理人弁護士名で主に以下のような回答があった。 「有限会社TMコーポレーション（株式会社TMコーポレーションに商号変更。以下、「同社」といいます。）は、田村氏が埼玉県議会議員に就任する前の2003年に同氏が設立したものですが、2013年、田村氏が100パーセント保有していた同社株式は全て第三者に譲渡されており、同社取締役からも退任しています。妻（回答は実名）も同時に同社取締役から退任しております。それ以降、田村氏（及び妻）は同社の経営に一切関与しておらず、同社を実質的に支配しているとの事実もございません。 また、『チャレンジスピリッツ』の印刷は同社が信頼できる印刷業者である等の理由から同社に発注したものです。『県議団ニュース』については、田村氏が同社を県議団に紹介し、同社に相見積もりを依頼したことはありますが、その後の発注業務は県議団において処理されているため、同社に発注された理由の詳細については分かりかねます。 埼玉県議会制定の『政務活動費の運用指針』において、『配偶者、被扶養者、同居者など生計を一にする者や自らが代表者・役員等の地位にある法人に対する支出は、実費の弁償ではないとみなされるおそれがあるため慎重な対応を要する。』とされていますが、事実関係は上記のとおりであり、同社に対する印刷発注の支払いに政務活動費が充てられたことは、上記『政務活動費の運用指針』に何ら抵触せず、不適切な点はないものと存じます」 政活費に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「公金である政活費の使途には極めて高い透明性が求められます。県議が形式的に取締役を務めていなくても、実質的にその人の会社となれば、運用指針に抵触し得る。相場よりも金額が高ければ、差額分が寄附に当たりかねない。十分な説明が求められます」 10月18日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および10月19日（木）発売の「週刊文春」では、田村氏と受付嬢の「不倫キス」写真の詳細のほか、TMコーポレーションの現代表取締役S氏との一問一答などについても報じている』、「上脇博之教授が指摘する。「公金である政活費の使途には極めて高い透明性が求められます。県議が形式的に取締役を務めていなくても、実質的にその人の会社となれば、運用指針に抵触し得る。相場よりも金額が高ければ、差額分が寄附に当たりかねない。十分な説明が求められます」、現実には、「2013年、田村氏が100パーセント保有していた同社株式は全て第三者に譲渡されており、同社取締役からも退任しています」と形式だけ整えたようだ。「『県議団ニュース』については、田村氏が同社を県議団に紹介し、同社に相見積もりを依頼したことはありますが、その後の発注業務は県議団において処理されているため、同社に発注された理由の詳細については分かりかねます」、不利な事実は開示しない姿勢のようだ。やはり、「TMコーポレーション」は大いに問題があるようだ。
第三に、10月20日付けダイヤモンド・オンライン「「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/330606
・『先日、明らかになった子どもを車内や自宅などに放置することを禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案は、全国から批判が殺到。罰則はないが、子どもを置いて短時間のゴミ出しなども場合によっては「虐待」にあたるという内容に「現実的ではない」「親を追い詰める」などの声があがり、改正案を提出した自民党埼玉県議団は撤回を余儀なくされた。一方、3年半前に、同じく全国的に炎上したのが「ゲームは1日60分まで」という時間の目安を盛り込んだ「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」だ。『ルポ ゲーム条例 なぜゲームが狙われるのか』（河出書房新社）を上梓した瀬戸内海放送の山下洋平記者に改めて条例の問題点と現在地を聞いた』、興味深そうだ
・『大ざっぱな条例内容と水増しされたパブコメ 「埼玉県の条例改正案について報道で知ったとき、香川県のゲーム条例とよく似ているなとまず感じました。保護者に過度な責任を押し付けるような中身もそうですが、それまであまり注目されていなかったのに成立の直前になって全国から批判が集まったところもです。ただ、大きく違うのは、埼玉では案が取り下げられたのに対し、香川県議会は強行して条例を成立させてしまったところです」 こう話すのは瀬戸内海放送の山下洋平記者だ。2020年、香川県で施行された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について現在まで追及を続けている。ネットやゲームの利用時間などに言及した条例としては日本初。しかし、その条例の中身には問題点も多く、不透明な点が多くあった。 条例の問題点を山下氏はこう語る。） 「ネット・ゲームの依存防止という目的そのものは否定しませんが、内容や制定過程がとにかく雑です。まず、ゲーム依存症という定義自体が科学的・医学的に定まっていません。治療の現場を取材すると、長時間ゲームをしている人の中には、学校生活などでつまずきがあり、引きこもった結果としてゲームに逃げ込んでいる人がいるなど複合的な要因があり、ゲーム自体が依存の要因になっているとは必ずしもいえません。『うちの子、ゲームばかりして宿題もしないし大丈夫かしら』と親が心配するレベルの子どもたちはたくさんいると思いますが、彼らは学校に行き、社会生活もできている。条例はこの両者を一緒くたにして考えているから『ゲームは1日60分を目安に』などという対策が出てくるのだと思います」 山下氏はこうした疑問をもとに、香川県に対し、ゲームへの依存による通院、入院者の数や推移のデータを要求したこともあった。 「でも、そんなことは調べてないって言うんです。対象となる母数もわからないのに条例の効果をどうやって測定するのか。どこの誰に向けた条例なのかが、まったく判然としないのです」 実際、2020年1月に条例の素案が公表された直後には、県職員が「ネット・ゲームの規制という結論ありきで、当事者たる子どもを交えた議論のないまま県議会の委員会内で一方的に話が進められていることに強い危機感を覚え、私はこの条例の制定に反対します」という意見を実名で出した。 さらに、条例の制定過程には作為性が見られた。条例の素案にあった「ゲームは1日60分まで」という時間規制（のちに家庭でのルールづくりの目安に修正）にはネットを中心に「時代に逆行している」などという反対意見が噴出し、炎上状態となった。しかし、その後、寄せられたパブリックコメントでは8割以上が賛成意見だったのだ。しかも、通常では多くて十数件のところが、全国的に注目されたとはいえ、寄せられたのは2600件以上と異例の多さだった。 「私は8割が賛成ということに違和感を持ち、すぐにパブコメ原本を情報公開請求をしました。しかし、開示前に条例は可決。その後、開示された原本を見ると、賛成意見の中には判で押したように似たような文言が多数あったのです」 実際、「条例通過により、明るい未来を期待して賛成します」「ゲーム依存により、判断の乏しい大人を生み出さないために、賛同します」というような同じ言い回しのメールが、短い時間でそれぞれ120件以上も送られていた』、「寄せられたパブリックコメントでは8割以上が賛成意見だったのだ。しかも、通常では多くて十数件のところが、全国的に注目されたとはいえ、寄せられたのは2600件以上と異例の多さだった・・・賛成意見の中には判で押したように似たような文言が多数あった・・・「条例通過により、明るい未来を期待して賛成します」「ゲーム依存により、判断の乏しい大人を生み出さないために、賛同します」というような同じ言い回しのメールが、短い時間でそれぞれ120件以上も送られていた」、こんな不正な操作で「条例通過」を図ったとは、酷い話だ。
・『施行2年での見直し条項も その動きはまったくなし このような不透明な制定過程に疑問を抱いた山下氏は、成立した後も取材を重ねた。条例が憲法違反にあたると県を訴えた高校生や、ゲームクリエーターらゲーム関係者、さらには知人に頼まれてパブコメで賛成意見を送ってしまったという住民などにも取材をした。 しかし、香川県議会は誠実な説明を行わないばかりか「なかったことにしよう」という姿勢すら見て取れるという。） 「ゲーム条例の付則に、施行2年を目途とした、いわゆる見直し条項があるにもかかわらず、今なおまったくその動きは見られません。国に先駆けてネット・ゲーム依存への対策をするという旗を掲げたにもかかわらず、条例施行後、新しい取り組みをしたり、その成果を発信して他の自治体に広げていったりという機運もまるでない。『作ったら作りっぱなし』という姿勢に、何のための条例なの？と感じざるを得ません。そうした怒りから、今回の書籍の執筆にも至りました」 件のゲーム条例は「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が60分まで（学校等の休業日にあっては、90分まで）」などという文言があるが、あくまでそれは親の努力義務という立て付けだ。罰則もないため、住民にとっても今や過去の産物になりつつある。 「県民に聞いても『ああ、そういえばそんな条例がありましたね』という反応なんです。議員たちも『もう触れるな』という空気です。各所から批判があり、不透明な過程があったにもかかわらず、何の説明もなく、作ったらそれで終わり。条例の価値をおとしめた条例だと思います。それでも条例に基づいた依存対策として年間約1000万円の予算が投じられ、我々の税金が使われ続けています」』、「国に先駆けてネット・ゲーム依存への対策をするという旗を掲げたにもかかわらず、条例施行後、新しい取り組みをしたり、その成果を発信して他の自治体に広げていったりという機運もまるでない。『作ったら作りっぱなし』という姿勢に、何のための条例なの？と感じざるを得ません。そうした怒りから、今回の書籍の執筆にも至りました・・・「県民に聞いても『ああ、そういえばそんな条例がありましたね』という反応なんです。議員たちも『もう触れるな』という空気です。各所から批判があり、不透明な過程があったにもかかわらず、何の説明もなく、作ったらそれで終わり。条例の価値をおとしめた条例だと思います。それでも条例に基づいた依存対策として年間約1000万円の予算が投じられ、我々の税金が使われ続けています」」、なるほど。
・『「県民が舐められている」香川県議会の高額視察費用 ちなみに、香川県議会によるこうした不透明な行いはゲーム条例以外にもある。今年11月に予定している知事と議員らの海外訪問において、議員1人当たりの費用が約263万円だという計画を発表。その高額さに市民団体や一部議員から批判の声が上がり、宿泊先ホテルのグレードを下げるなどして3割ほど減額することになった。議員の死去や辞退で参加は当初計画の半数の4人になったが、それでも知事や随行職員を含めた9人の派遣費用は1000万円を超える見込みだ』、「議員の死去や辞退で参加は当初計画の半数の4人になったが、それでも知事や随行職員を含めた9人」、「知事」、「議員」「4人」、「随行職員」は4人も行く必要があるのだろうか。
・『「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？ 瀬戸内海放送の山下洋平記者の著者『ルポ ゲーム条例 なぜゲームが狙われるのか』（河出書房新社）
「香川県議会は2017年に行った欧州視察で、昼間からビールで乾杯する様子などを報じられています。裁判所はこの視察を「実質的には観光」と指摘し、旅費全額にあたる約600万円の返還を命じる判決が出たばかり。にもかかわらず、今回また高額な海外派遣費用が問題になっている。選挙で選ばれているとはいえ、県民が舐められているとしか思えません。そして、これはなにも香川県だけの問題ではなく、全国、そして国会においても同様だと思います」 しかし、メディア側にも為政者の傲慢（ごうまん）さを招いた要因があると山下氏は語る。） 「私もゲーム条例の取材を始めたのは、制定直前でした。もっと早くからメディアとして議会の動向をチェックしていれば、と反省しています。また、報道機関の運営上、仕方ないのですが、大手メディアでも短期間で異動があったり、記者の数自体が減ったりとひとつの問題に対してとことん追及することが難しくなっています。独自の報道がなく、横並びで同じようなニュースを伝えるなどマスコミの存在意義への危機も感じます。そのようなこともあり、香川県議も含めた政治家たちは『ほとぼりが冷めるのを待つ』という思考になっていると思うので、しっかり監視しているという姿勢を持っていきたいですね。そういう思いもあって、ほとんどの社が取り上げなくなった今でもゲーム条例の取材を続けています」 「そもそもが、しつこい性格なんです」と話す山下氏だが、現在はゲーム条例の他に目を光らせるテーマがある。 「旧香川県立体育館の問題についてです。世界的な建築家の丹下健三が設計し、和船のような特徴的な外観から『船の体育館』とも呼ばれる建築的価値が高い建造物です。保存を求める声や活用したいという民間団体もありましたが、解体が決まりました。この解体についての意思決定の過程も、ゲーム条例同様不透明なんです。香川県に限らず、こうした貴重な建築物が老朽化とともに壊されています。それらを守る方法や意思決定のあり方について取材をしていきたいと考えています」 「ほとぼりを冷めさせない」と話す山下氏。それは、有権者にも必要な姿勢だろう』、「「香川県議会は2017年に行った欧州視察で、昼間からビールで乾杯する様子などを報じられています。裁判所はこの視察を「実質的には観光」と指摘し、旅費全額にあたる約600万円の返還を命じる判決が出たばかり。にもかかわらず、今回また高額な海外派遣費用が問題になっている。選挙で選ばれているとはいえ、県民が舐められているとしか思えません」、「旅費全額にあたる約600万円の返還を命じる判決」、上告したので、「返還」はまだしてないのだろうか。「大手メディアでも短期間で異動があったり、記者の数自体が減ったりとひとつの問題に対してとことん追及することが難しくなっています。独自の報道がなく、横並びで同じようなニュースを伝えるなどマスコミの存在意義への危機も感じます。そのようなこともあり、香川県議も含めた政治家たちは『ほとぼりが冷めるのを待つ』という思考になっていると思うので、しっかり監視しているという姿勢を持っていきたいですね」、「丹下健三が設計し、和船のような特徴的な外観から『船の体育館』とも呼ばれる建築的価値が高い建造物です。保存を求める声や活用したいという民間団体もありましたが、解体が決まりました。この解体についての意思決定の過程も、ゲーム条例同様不透明」、ローカルメディアにも頑張って欲しいものだ。
タグ：文春オンライン「《虐待禁止条例、「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張」 「“ダブル不倫”」は望ましくないが、大人である以上、目くじらを立てるほどでもない。しかし、「田村氏と会っている間、A子さんのお子さんには保護者の目が行き届いていないわけですよね。子どもの健全育成を掲げて『虐待禁止条例』の改正案を推し進める一方、自身は改正案でいうところの“虐待”のような行動を取っていた。言動の不一致が甚だしすぎます」、ことは重大な問題だ。 「埼玉県議会は全国でも突出して議員提案条例が多いのですが、それを主導しているのが田村氏」、どうせ粗製乱造なのだろうが、意欲だけは評価できそうだ。自民党の県議のなかには、子育て経験者も多いと思われるが、彼らが「虐待禁止条例」に反対しなかったのは何故だろう。 「「自分に従順な後輩を作るのが上手いタイプ。若手議員を20人くらい引き連れてキャバクラなどに行き、田村氏が奢るのです。そうすることで、県議団の中で彼に逆らえない雰囲気を作る。今年の4月に団長に就任してからより一層強権的になっています」、そんなことしたら、政治資金がいくらあっても足りなくなりそうだ。 （その9）（《虐待禁止条例を撤回》 自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が“北川景子似”受付嬢と「不倫キス」写真 「こちらのほうが子どもへの“虐待”では…」、虐待禁止条例 「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張、「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？） 育児の実態を無視した「虐待禁止条例」が、成立寸前まで行ったのは不思議だ。 幼児虐待 「虐待禁止条例」を期待していたのに、いきなり不倫の状況説明とは驚かされた。 文春オンライン「《虐待禁止条例を撤回》 自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が“北川景子似”受付嬢と「不倫キス」写真 「こちらのほうが子どもへの“虐待”では…」 ダイヤモンド・オンライン「「お留守番禁止」「ゲームは1日1時間」…県民をナメた条例案はなぜ生まれるのか？」 議員たちも『もう触れるな』という空気です。各所から批判があり、不透明な過程があったにもかかわらず、何の説明もなく、作ったらそれで終わり。条例の価値をおとしめた条例だと思います。それでも条例に基づいた依存対策として年間約1000万円の予算が投じられ、我々の税金が使われ続けています」」、なるほど。 『ルポ ゲーム条例 なぜゲームが狙われるのか』（河出書房新社） 「国に先駆けてネット・ゲーム依存への対策をするという旗を掲げたにもかかわらず、条例施行後、新しい取り組みをしたり、その成果を発信して他の自治体に広げていったりという機運もまるでない。『作ったら作りっぱなし』という姿勢に、何のための条例なの？と感じざるを得ません。そうした怒りから、今回の書籍の執筆にも至りました・・・「県民に聞いても『ああ、そういえばそんな条例がありましたね』という反応なんです。 「寄せられたパブリックコメントでは8割以上が賛成意見だったのだ。しかも、通常では多くて十数件のところが、全国的に注目されたとはいえ、寄せられたのは2600件以上と異例の多さだった・・・賛成意見の中には判で押したように似たような文言が多数あった・・・「条例通過により、明るい未来を期待して賛成します」「ゲーム依存により、判断の乏しい大人を生み出さないために、賛同します」というような同じ言い回しのメールが、短い時間でそれぞれ120件以上も送られていた」、こんな不正な操作で「条例通過」を図ったとは、酷い話だ。 「『県議団ニュース』については、田村氏が同社を県議団に紹介し、同社に相見積もりを依頼したことはありますが、その後の発注業務は県議団において処理されているため、同社に発注された理由の詳細については分かりかねます」、不利な事実は開示しない姿勢のようだ。やはり、「TMコーポレーション」は大いに問題があるようだ。 「「香川県議会は2017年に行った欧州視察で、昼間からビールで乾杯する様子などを報じられています。裁判所はこの視察を「実質的には観光」と指摘し、旅費全額にあたる約600万円の返還を命じる判決が出たばかり。にもかかわらず、今回また高額な海外派遣費用が問題になっている。選挙で選ばれているとはいえ、県民が舐められているとしか思えません」、 「「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた」、実際には「説明不足」というより、本質的な問題だ。 第一の記事で「若手議員を20人くらい引き連れてキャバクラなどに行き、田村氏が奢るのです。そうすることで、県議団の中で彼に逆らえない雰囲気を作る」、原資はこうした不正、「「TMコーポレーション」への支出に充てられた政活費を合計すると、過去3年間で1700万円を超えていた」が当てられたいた可能性がある。 「上脇博之教授が指摘する。「公金である政活費の使途には極めて高い透明性が求められます。県議が形式的に取締役を務めていなくても、実質的にその人の会社となれば、運用指針に抵触し得る。相場よりも金額が高ければ、差額分が寄附に当たりかねない。十分な説明が求められます」、現実には、「2013年、田村氏が100パーセント保有していた同社株式は全て第三者に譲渡されており、同社取締役からも退任しています」と形式だけ整えたようだ。 「議員の死去や辞退で参加は当初計画の半数の4人になったが、それでも知事や随行職員を含めた9人」、「知事」、「議員」「4人」、「随行職員」は4人も行く必要があるのだろうか。 「旅費全額にあたる約600万円の返還を命じる判決」、上告したので、「返還」はまだしてないのだろうか。「大手メディアでも短期間で異動があったり、記者の数自体が減ったりとひとつの問題に対してとことん追及することが難しくなっています。独自の報道がなく、横並びで同じようなニュースを伝えるなどマスコミの存在意義への危機も感じます。そのようなこともあり、香川県議も含めた政治家たちは『ほとぼりが冷めるのを待つ』という思考になっていると思うので、しっかり監視しているという姿勢を持っていきたいですね」、「丹下健三が設計し、 和船のような特徴的な外観から『船の体育館』とも呼ばれる建築的価値が高い建造物です。保存を求める声や活用したいという民間団体もありましたが、解体が決まりました。この解体についての意思決定の過程も、ゲーム条例同様不透明」、ローカルメディアにも頑張って欲しいものだ。
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