トランプ（その50）（「もしトラ」でガザ・ウクライナは見殺し？韓国も危機？トランプ再選リスク検証【池上彰・増田ユリヤ】、トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは） [世界情勢]
トランプについては、2020年10月21日に取上げた。今日は、（その50）（「もしトラ」でガザ・ウクライナは見殺し？韓国も危機？トランプ再選リスク検証【池上彰・増田ユリヤ】、トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは）である。
先ずは、本年1月25日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの池上 彰氏と増田ユリヤ氏による「「もしトラ」でガザ・ウクライナは見殺し？韓国も危機？トランプ再選リスク検証【池上彰・増田ユリヤ】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/337726
・『ウクライナ戦争に続いてガザ紛争が起こり、国際情勢は混迷を極めているが、2024年はどんな年になるのか。ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏に聞いた』、興味深そうだ。
・『トランプ氏の大統領返り咲きで最も打撃を受けるのはパレスチナ 増田 ロシアによるウクライナ侵攻は間もなく開始から2年目に突入し、イスラエルとハマスの争いも、3カ月目に入りました。2024年はどのような年になるでしょうか。 池上 何と言っても注目は「もしトラ」でしょう。「もしトラ」は、24年11月の米大統領選挙で「もしトランプ前大統領が再び大統領に返り咲いたら」を略した言葉です。 増田 「もしドラ」（岩崎夏海著『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の略称）をもじったものですね。 池上 はい。米国政治は国際情勢の全てに影響を及ぼしますから、24年を占う上で米大統領選の動向は外せません。 増田 このまま「もしトラ」が実現したら、最も打撃を受けるのはパレスチナ。在職中に在イスラエル米大使館をエルサレムに移したトランプ氏ですから、情勢の悪化は避けられません。そもそもバイデン政権でも、イスラエルを制止することはできていませんが。 池上 イスラエル政府とパレスチナ当局は23年11月下旬、戦闘を7日間休止しました。それも程なく再開され、ガザ地区の被害は拡大する一方です。12月8日には国連安全保障理事会で即時停戦案の採決があり、15の理事国のうち日本やフランスなど13カ国が賛成したにもかかわらず、米国が拒否権を発動し、否決されました。 増田 ましてやトランプ政権が実現したら、一体どうなるのか……。 池上 イスラエルの動向は、米国国内のユダヤ人たちの意向にも影響を与えます。米国のユダヤ人は、国内の政局に大きな影響力を持っており、民主党であれ共和党であれ、献金や票で力を持つユダヤ人社会を無視することはできません。これまで何度も米大統領選挙を取材しましたが、民主党と共和党、どちらの大会でも「われわれはイスラエルと共にある」という旗が掲げられたり、缶バッジが売られたりしています。 増田 ただ今回は、米国国内も一枚岩ではありません』、「「民主党と共和党、どちらの大会でも「われわれはイスラエルと共にある」という旗が掲げられたり、缶バッジが売られたりしています」、なるほど。
・『即時停戦を支持する若者がバイデン不支持でトランプがリード 池上 米大統領選候補の支持率で見ると、ハマスとイスラエルの軍事衝突が起きる前はバイデン氏がわずかながらトランプ氏をリードしていました。しかしその後、民主党ではイスラエル支持派と即時停戦派で割れたため、イスラエル寄りの立場を示すバイデン氏の支持は、特に若い世代の間で低下しています。パレスチナ情勢の悪化で、トランプ氏が僅差ながらバイデン氏をリードする事態になりました。 増田 即時停戦を支持する若者の反応は、パレスチナを見殺しにするなという、当然の反発ですよね。しかしそれがバイデン氏の支持率をそぎ、結果的にトランプ氏が浮上するというのは何とも皮肉です。 イスラエル当局は「ハマス殲滅」を大義名分に、一般市民も大量に殺害しています。市民を「人間の盾」にしているのはハマスであり、悪いのはハマスである、だからハマスを殲滅するまで攻撃をやめないというのがイスラエルの論理です。 池上 イスラエル軍のコンリクス報道官が、ガザでハマスの戦闘員1人につき約2人の民間人が死亡したことに対して「（テロリストとの市街戦としては）非常に良い割合だ」と発言して物議を醸しているのは当然でしょう。 増田 米国在住のユダヤ人の中にもイスラエルのガザへの攻撃を非難し、即時停戦を求めてデモを行っている人もいます』、「民主党ではイスラエル支持派と即時停戦派で割れたため、イスラエル寄りの立場を示すバイデン氏の支持は、特に若い世代の間で低下しています。パレスチナ情勢の悪化で、トランプ氏が僅差ながらバイデン氏をリードする事態になりました・・・即時停戦を支持する若者の反応は、パレスチナを見殺しにするなという、当然の反発ですよね。しかしそれがバイデン氏の支持率をそぎ、結果的にトランプ氏が浮上するというのは何とも皮肉です」、なるほど。
・『「もしトラ」ならウクライナ、韓国、NATOに影響 池上 とはいえ、戦闘が長引くのはイスラエルにとっても打撃です。働き盛りの世代が兵士として動員されていますから、経済は足踏み状態に陥っている。そのためイスラエルにとっても「戦闘は5カ月が限度」という指摘もあります。 また、この事態を違った視点で見ているのがウクライナです。ここまで欧米、特に米国からの支援を受けて何とかロシアに抵抗してきましたが、イスラエルとパレスチナの争いに世界の目が向き、ウクライナに対する関心や支援の度合いが低下しつつあることに焦りの色をにじませています。その上、トランプ氏はウクライナ支援を打ち切ると公言しています。 それだけではなく、「もしトラ」なら、米国の経済的な負担を減らすためにNATO（北大西洋条約機構）から脱退し、在韓米軍も撤退させる可能性があります。トランプ氏は在任時に韓国への貿易赤字に不満を持ち、在韓米軍を撤退させようとしたところ、ポンペオ国務長官（当時）が「2期目の優先事項にしましょう」と言って止めたという逸話がありますから。 増田 一方、トランプ氏の対抗馬として急浮上しているのが現在唯一の女性候補である共和党のニッキー・ヘイリー氏。トランプ政権で国連大使を務めましたが、現在はトランプ路線と距離を置いています』、「イスラエルとパレスチナの争いに世界の目が向き、ウクライナに対する関心や支援の度合いが低下しつつあることに焦りの色をにじませています。その上、トランプ氏はウクライナ支援を打ち切ると公言しています。 それだけではなく、「もしトラ」なら、米国の経済的な負担を減らすためにNATO・・・から脱退し、在韓米軍も撤退させる可能性があります。トランプ氏は在任時に韓国への貿易赤字に不満を持ち、在韓米軍を撤退させようとしたところ、ポンペオ国務長官（当時）が「2期目の優先事項にしましょう」と言って止めたという逸話がありますから」、なるほど。
・『今年は各国で選挙がめじろ押し 池上 「このままでは一蓮托生になる」とみて、任期途中で辞任しましたね。当時から「いずれ大統領選に出るつもりなのかな」と思っていましたが、案の定でした。ただ、有力な対抗馬とはいえトランプ氏とは支持率に大きな開きがあり、「もしトラ」の可能性は決して低くはありません。 24年は米大統領選以外にも国際的に注目される選挙がめじろ押し。1月13日には台湾の総統選挙が行われ、米国との連携を強める民進党の頼清徳氏が勝利しましたが、3月にはロシアの大統領選挙が予定されています。プーチン大統領は再選されるでしょう。ロシアが一方的に併合したウクライナの各州でも選挙が行われます。 増田 そして11月には米大統領選。「もしトラ」ならウクライナもガザも見殺しにされる可能性が高い。不安ばかり募りますが、明るいニュースはないのでしょうか。 池上 あえて挙げれば24年7月にあるパリオリンピック・パラリンピックでしょうか。工事の遅れで開催が危ぶまれている25年の大阪万博とは違って、安心して楽しめるのではないかと期待しています』、「米大統領選。「もしトラ」ならウクライナもガザも見殺しにされる可能性が高い・・・明るいニュースは・・・あえて挙げれば24年7月にあるパリオリンピック・パラリンピック・・・安心して楽しめるのではないかと期待しています」、「ウクライナもガザも見殺し」とはいまから覚悟しておく必要がありそうだ。
次に、1月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/337837
・『「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する“もしトラ”という言葉がはやっています。正直なところ、トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるからです』、「トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるからです」、なるほど。
・『トランプが共和党候補としてバイデンに勝つ!? 「もしトラ」は確実に起こる トランプ前大統領が、共和党の大統領候補を選ぶ二つ目のイベントとなるニューハンプシャー州の予備選挙で再び勝利しました。 候補者の対抗馬はすでに元国連大使のヘイリー氏一人に絞られていて、かつ、ヘイリー氏が緒戦でトランプ候補にもし勝てるとしたら唯一のチャンスは今回のニューハンプシャー州だと言われていました。 ヘイリー氏はこれまでニューハンプシャー州の選挙戦に実質的に注力してきたのですが、結果としてはトランプ候補54％、ヘイリー候補43％と勝つことはできませんでした。 とはいえ、ヘイリー候補の43％は善戦と言えるでしょう。この後、2月24日にヘイリー氏の地元であるサウスカロライナ州の予備選挙では少なくとも1勝できるはずで、候補選びの趨勢（すうせい）が決まるといわれている3月5日のスーパーチューズデーまで、わずかながらチャンスが残っている状況です。 その前提で、未来予測の専門家として断定させていただくことが二つあります。一つ目に、共和党の候補者はトランプ候補でほぼ決まりでしょう。 ここまでは、他の識者の方々も意見は同じだと思います。重要なのは二つ目で、11月の大統領選挙の本選でも間違いなくトランプ候補が、民主党現職のバイデン大統領に勝つでしょう。 世の中では、かつてのベストセラーの「もしドラ」にひっかけて「もしトラ」という言葉がはやっています。「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する言葉です。言葉としては面白いのですが、未来予測の立場で言えば「もしトラ」ではダメです。 「まず確実にトランプ新大統領が誕生する前提で、2025年には日本企業にはマズいことが起きるだろう」ということが、現時点で一番蓋然（がいぜん）性が高い未来です。 この記事では前半で「なぜトランプ新大統領の誕生が確実なのか」を解説したうえで、後半では「まずトラ」、つまりトランプ大統領で日本企業はどうマズいことになるのかを予測してみたいと思います』、「「まず確実にトランプ新大統領が誕生する前提で、2025年には日本企業にはマズいことが起きるだろう」ということが、現時点で一番蓋然（がいぜん）性が高い未来です」、なるほど。
・『健康不安、スキャンダル、戦争がなければ トランプ政権の復活はほぼ確実 アメリカの大統領選挙は4年に一度行われ、二大政党である民主党と共和党の大統領候補が一騎討ちの形で選挙を戦います。その選挙は50州それぞれに割り当てられている選挙人の数を勝った候補が総取りするという一風変わった間接選挙で行われます。そのため過去何回か、アメリカ全体の総得票数では多かった候補が敗れるという結果も起きています。 この独特の大統領選挙の仕組みは、50州それぞれが独立国家のような権利を有するという歴史的な経緯から生まれた制度なのですが、建国250年もたつとそれなりに制度疲労が起きています。 簡単に説明すると、50州のうち40州前後の州は選挙をする前から民主党候補が勝つか共和党候補が勝つかはほぼ決まっているのです。 ざっくり言えば、東海岸と西海岸では民主党が強く、中央部の州では共和党が強い傾向があります。金融とITの強い州では民主党が強く、工業と農業が盛んな州では共和党が強いと言ったほうがより正確かもしれません。 つまり、アメリカの大統領選挙は残る少数の「激戦区」でどちらの候補が勝つかでバイデン大統領が再選されるのか、トランプ候補が返り咲きをするかが決まる。これが「制度疲労」の正体です。 この制度疲労の欠陥があるせいで、2024年の大統領選挙は比較的予想がつきやすい状態になっています。簡単に言えば、今のところ激戦区においてバイデン大統領がトランプ候補よりも支持率を大きく下げているのです。 民主党としてはバイデン大統領以外の候補が出てきたほうが、本当はトランプ候補に勝てる可能性があるのですが、現職の大統領が選挙に出ると言っている以上、民主党で別の候補が出てくることが難しいのです。 これが、トランプ新大統領復活の可能性が高いという根拠です。私は7割方、この予測が当たると思っていますが、この予測が覆る可能性としての不測の要素は3つあります。 （1）高齢のバイデン大統領、トランプ候補のどちらかに健康不安が発生する （2）同じく大統領候補に選ばれる前に政治的に致命的なスキャンダルが発生する （3）アメリカが本格的な戦争に巻き込まれる どれもありうるシナリオですが、その確率を考えても「まずトランプだろう」というのが現時点での未来予測ということです。 では、ここからは「まず確実にトランプ新大統領が誕生するとしたら、それは日本企業にとって何がどうマズいのか？」を考えてみたいと思います。 トランプ新大統領が誕生すれば、基本的にバイデン現大統領の政策の多くが否定されることになります。 原理原則としては「米国第一主義」「保護主義」「同盟軽視」が基本姿勢になるでしょう。その前提でこの記事では、特に重要な以下の3点について述べてみたいと思います。 （1）ウクライナ紛争およびガザ紛争への影響 （2）地球温暖化の後退 （3）米中の分断』、「ざっくり言えば、東海岸と西海岸では民主党が強く、中央部の州では共和党が強い傾向があります。金融とITの強い州では民主党が強く、工業と農業が盛んな州では共和党が強いと言ったほうがより正確かもしれません。 つまり、アメリカの大統領選挙は残る少数の「激戦区」でどちらの候補が勝つかでバイデン大統領が再選されるのか、トランプ候補が返り咲きをするかが決まる・・・激戦区においてバイデン大統領がトランプ候補よりも支持率を大きく下げているのです。 民主党としてはバイデン大統領以外の候補が出てきたほうが、本当はトランプ候補に勝てる可能性があるのですが、現職の大統領が選挙に出ると言っている以上、民主党で別の候補が出てくることが難しいのです。 これが、トランプ新大統領復活の可能性が高いという根拠です」、なるほど。
・『トランプ政権が復活→ウクライナ紛争終結 軍事予算増で欧州経済は停滞 まず最初に、今年11月にトランプ大統領が誕生した場合、そこでウクライナ紛争が終わる可能性があります。理由はウクライナの弾切れです。 ウクライナはこの2年間、欧米からの支援を受けて敢然とロシアに対抗してきたのですが、直近ではヨーロッパからの弾薬が枯渇しつつあり、戦線も膠着（こうちゃく）状態です。 頼みの綱はアメリカからの弾薬の支援ですが、トランプ大統領はビジネスマンですから、金銭的に割に合わないウクライナへの支援は大幅に縮小する可能性があります。 そうなるとゼレンスキー大統領はどこかの時点で、現実的に和平を模索する必要が出てくるでしょう。クリミア紛争のときと同様に、ウクライナはまた領土の一部をロシアに奪われた形での紛争終結を受け入れざるをえなくなります。 いい面としては、日本を含めた西側諸国とロシアのビジネスが再開することですが、悪い問題として紛争終結が欧州経済に与える影響があります。簡単に言えばロシアに対抗するためのEUないしはNATOの軍事配備増強が必要になり、その負担で欧州の実態経済が悪化することをある程度想定しておく必要があります。 一つわかりやすい例を挙げておきますと、2023年にドイツ経済がマイナス成長になったという事実があります。その主要な理由がドイツの法律にあります。政府の支出が大きくならないようにルールが決められていて、日本政府のようにじゃぶじゃぶと政策的な支出を増やすことができないのです。 日本は10年前の日銀の異次元緩和以降、逆に政治家がどんどん支出を増やしてプライマリーバランスが悪化していることが問題なのですが、それはまた別の問題として、ドイツおよびEUはどこかで政府予算を増やしたら、どこかを削らなければいけない。 つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります。 ウクライナ紛争終結の問題はこれだけではありませんが、とにかく戦争終結で世の中の前提が大きく変わるというのが“まずトラ”（まず確実にトランプ新大統領が誕生する場合）で起こる最初の問題です』、「ドイツおよびEUはどこかで政府予算を増やしたら、どこかを削らなければいけない。 つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります」、「ドイツやEU」にそんな厳しい財政ルールがあるとは初めて知った。
・『アメリカがパリ協定から離脱→日本の脱炭素投資が遅れ国際競争力ダウン 二番目が、アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。 悪い方の影響は二つあって、一つは日本企業がアメリカと協調して行ってきた脱炭素投資がはしごを外される危険性です。これはバイデン政権下で日本の自動車メーカーが投資をしてきたアメリカのEVと認められるための投資が無駄になるといった事柄がわかりやすい具体例でしょう。 もう一つは、このタイミングでアメリカとそれに追随する日本が脱炭素投資を緩めてしまうことで、2020年代後半に逆に日本に求められる脱炭素のハードルが大きく上がってしまうことです。ひとことで言えば、遅れが大きくなって国際競争力を下げてしまうリスクといえます』、「アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。 悪い方の影響は二つあって、一つは日本企業がアメリカと協調して行ってきた脱炭素投資がはしごを外される危険性です・・・もう一つは、このタイミングでアメリカとそれに追随する日本が脱炭素投資を緩めてしまうことで、2020年代後半に逆に日本に求められる脱炭素のハードルが大きく上がってしまうことです」、なるほど。
・『地政学リスクが大きくなり紛争リスクも本格化 三番目が、中国とアメリカのデカップリング（分断）です。これも現時点では熊本や千歳に半導体工場が建設されるなど日本経済にプラスの要素はあるのですが、当然のことながら日本経済の重要な取引先である中国市場との関係が悪化するのは、マイナス要因の方が大きいわけです。 悪いことに、今年から来年にかけて中国経済は不動産バブル崩壊の影響で非常に苦しい状況に陥ると予測されています。最悪の時期であるがゆえにトランプ新大統領は自信をもって中国たたきに出る可能性が高くなります。 その反作用で仮にグローバルサウスが中国寄りに動いたとしたら、日本がアメリカに追随することで日本は中国市場だけでなく、グローバルサウス市場でも立ち回りにくくなるという事態も想定しなければいけないでしょう。 そしてこれらのリスクを組み合わせると、四番目のリスクが浮かび上がります。トランプ新大統領誕生で、地政学リスクははるかに大きくなるのです。 これらの三つの変化によって、国同士の力関係が変化するのもリスクですが、それに加えて新たに高まる別の紛争リスクを考える必要が出てきます。 わかりやすい例を一つ挙げれば、イスラエルとアメリカの関係性が変わることで、イランをはじめとする中東諸国がイスラエルとハマス（あるいはパレスチナ）との戦争に参戦しやすくなる可能性があります。当然のことながら、もしそうなれば新たな中東戦争が勃発し、新たなオイルショックが起きる危険性が高まります』、「イスラエルとアメリカの関係性が変わることで、イランをはじめとする中東諸国がイスラエルとハマス（あるいはパレスチナ）との戦争に参戦しやすくなる可能性があります。当然のことながら、もしそうなれば新たな中東戦争が勃発し、新たなオイルショックが起きる危険性が高まります」、これは大変だ。
・『日本は「もしトラ」ではなく「まずトラ」を真剣に考えるべきだ 全体を総括すると、こういう話になります。トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。 日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです。 もちろんトランプ新大統領のアメリカ第一主義、保護主義、分断主義の恩恵をストレートに受けられる日本企業もあるとは思います。しかし状況がそれほど単純ではない日本企業の場合、今年の秋までに、自社にどのような悪影響が起きるのか、きちんとあぶり出したうえで、対策を考えておく必要があります。 その意味で「もしトラ」などと口にしているのは危険です。「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです』、「トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。 日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです・・・「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです」、「日本企業」にとって「「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められている」、準備はずいぶん大変そうだ。
先ずは、本年1月25日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの池上 彰氏と増田ユリヤ氏による「「もしトラ」でガザ・ウクライナは見殺し？韓国も危機？トランプ再選リスク検証【池上彰・増田ユリヤ】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/337726
・『ウクライナ戦争に続いてガザ紛争が起こり、国際情勢は混迷を極めているが、2024年はどんな年になるのか。ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏に聞いた』、興味深そうだ。
・『トランプ氏の大統領返り咲きで最も打撃を受けるのはパレスチナ 増田 ロシアによるウクライナ侵攻は間もなく開始から2年目に突入し、イスラエルとハマスの争いも、3カ月目に入りました。2024年はどのような年になるでしょうか。 池上 何と言っても注目は「もしトラ」でしょう。「もしトラ」は、24年11月の米大統領選挙で「もしトランプ前大統領が再び大統領に返り咲いたら」を略した言葉です。 増田 「もしドラ」（岩崎夏海著『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の略称）をもじったものですね。 池上 はい。米国政治は国際情勢の全てに影響を及ぼしますから、24年を占う上で米大統領選の動向は外せません。 増田 このまま「もしトラ」が実現したら、最も打撃を受けるのはパレスチナ。在職中に在イスラエル米大使館をエルサレムに移したトランプ氏ですから、情勢の悪化は避けられません。そもそもバイデン政権でも、イスラエルを制止することはできていませんが。 池上 イスラエル政府とパレスチナ当局は23年11月下旬、戦闘を7日間休止しました。それも程なく再開され、ガザ地区の被害は拡大する一方です。12月8日には国連安全保障理事会で即時停戦案の採決があり、15の理事国のうち日本やフランスなど13カ国が賛成したにもかかわらず、米国が拒否権を発動し、否決されました。 増田 ましてやトランプ政権が実現したら、一体どうなるのか……。 池上 イスラエルの動向は、米国国内のユダヤ人たちの意向にも影響を与えます。米国のユダヤ人は、国内の政局に大きな影響力を持っており、民主党であれ共和党であれ、献金や票で力を持つユダヤ人社会を無視することはできません。これまで何度も米大統領選挙を取材しましたが、民主党と共和党、どちらの大会でも「われわれはイスラエルと共にある」という旗が掲げられたり、缶バッジが売られたりしています。 増田 ただ今回は、米国国内も一枚岩ではありません』、「「民主党と共和党、どちらの大会でも「われわれはイスラエルと共にある」という旗が掲げられたり、缶バッジが売られたりしています」、なるほど。
・『即時停戦を支持する若者がバイデン不支持でトランプがリード 池上 米大統領選候補の支持率で見ると、ハマスとイスラエルの軍事衝突が起きる前はバイデン氏がわずかながらトランプ氏をリードしていました。しかしその後、民主党ではイスラエル支持派と即時停戦派で割れたため、イスラエル寄りの立場を示すバイデン氏の支持は、特に若い世代の間で低下しています。パレスチナ情勢の悪化で、トランプ氏が僅差ながらバイデン氏をリードする事態になりました。 増田 即時停戦を支持する若者の反応は、パレスチナを見殺しにするなという、当然の反発ですよね。しかしそれがバイデン氏の支持率をそぎ、結果的にトランプ氏が浮上するというのは何とも皮肉です。 イスラエル当局は「ハマス殲滅」を大義名分に、一般市民も大量に殺害しています。市民を「人間の盾」にしているのはハマスであり、悪いのはハマスである、だからハマスを殲滅するまで攻撃をやめないというのがイスラエルの論理です。 池上 イスラエル軍のコンリクス報道官が、ガザでハマスの戦闘員1人につき約2人の民間人が死亡したことに対して「（テロリストとの市街戦としては）非常に良い割合だ」と発言して物議を醸しているのは当然でしょう。 増田 米国在住のユダヤ人の中にもイスラエルのガザへの攻撃を非難し、即時停戦を求めてデモを行っている人もいます』、「民主党ではイスラエル支持派と即時停戦派で割れたため、イスラエル寄りの立場を示すバイデン氏の支持は、特に若い世代の間で低下しています。パレスチナ情勢の悪化で、トランプ氏が僅差ながらバイデン氏をリードする事態になりました・・・即時停戦を支持する若者の反応は、パレスチナを見殺しにするなという、当然の反発ですよね。しかしそれがバイデン氏の支持率をそぎ、結果的にトランプ氏が浮上するというのは何とも皮肉です」、なるほど。
・『「もしトラ」ならウクライナ、韓国、NATOに影響 池上 とはいえ、戦闘が長引くのはイスラエルにとっても打撃です。働き盛りの世代が兵士として動員されていますから、経済は足踏み状態に陥っている。そのためイスラエルにとっても「戦闘は5カ月が限度」という指摘もあります。 また、この事態を違った視点で見ているのがウクライナです。ここまで欧米、特に米国からの支援を受けて何とかロシアに抵抗してきましたが、イスラエルとパレスチナの争いに世界の目が向き、ウクライナに対する関心や支援の度合いが低下しつつあることに焦りの色をにじませています。その上、トランプ氏はウクライナ支援を打ち切ると公言しています。 それだけではなく、「もしトラ」なら、米国の経済的な負担を減らすためにNATO（北大西洋条約機構）から脱退し、在韓米軍も撤退させる可能性があります。トランプ氏は在任時に韓国への貿易赤字に不満を持ち、在韓米軍を撤退させようとしたところ、ポンペオ国務長官（当時）が「2期目の優先事項にしましょう」と言って止めたという逸話がありますから。 増田 一方、トランプ氏の対抗馬として急浮上しているのが現在唯一の女性候補である共和党のニッキー・ヘイリー氏。トランプ政権で国連大使を務めましたが、現在はトランプ路線と距離を置いています』、「イスラエルとパレスチナの争いに世界の目が向き、ウクライナに対する関心や支援の度合いが低下しつつあることに焦りの色をにじませています。その上、トランプ氏はウクライナ支援を打ち切ると公言しています。 それだけではなく、「もしトラ」なら、米国の経済的な負担を減らすためにNATO・・・から脱退し、在韓米軍も撤退させる可能性があります。トランプ氏は在任時に韓国への貿易赤字に不満を持ち、在韓米軍を撤退させようとしたところ、ポンペオ国務長官（当時）が「2期目の優先事項にしましょう」と言って止めたという逸話がありますから」、なるほど。
・『今年は各国で選挙がめじろ押し 池上 「このままでは一蓮托生になる」とみて、任期途中で辞任しましたね。当時から「いずれ大統領選に出るつもりなのかな」と思っていましたが、案の定でした。ただ、有力な対抗馬とはいえトランプ氏とは支持率に大きな開きがあり、「もしトラ」の可能性は決して低くはありません。 24年は米大統領選以外にも国際的に注目される選挙がめじろ押し。1月13日には台湾の総統選挙が行われ、米国との連携を強める民進党の頼清徳氏が勝利しましたが、3月にはロシアの大統領選挙が予定されています。プーチン大統領は再選されるでしょう。ロシアが一方的に併合したウクライナの各州でも選挙が行われます。 増田 そして11月には米大統領選。「もしトラ」ならウクライナもガザも見殺しにされる可能性が高い。不安ばかり募りますが、明るいニュースはないのでしょうか。 池上 あえて挙げれば24年7月にあるパリオリンピック・パラリンピックでしょうか。工事の遅れで開催が危ぶまれている25年の大阪万博とは違って、安心して楽しめるのではないかと期待しています』、「米大統領選。「もしトラ」ならウクライナもガザも見殺しにされる可能性が高い・・・明るいニュースは・・・あえて挙げれば24年7月にあるパリオリンピック・パラリンピック・・・安心して楽しめるのではないかと期待しています」、「ウクライナもガザも見殺し」とはいまから覚悟しておく必要がありそうだ。
次に、1月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/337837
・『「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する“もしトラ”という言葉がはやっています。正直なところ、トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるからです』、「トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるからです」、なるほど。
・『トランプが共和党候補としてバイデンに勝つ!? 「もしトラ」は確実に起こる トランプ前大統領が、共和党の大統領候補を選ぶ二つ目のイベントとなるニューハンプシャー州の予備選挙で再び勝利しました。 候補者の対抗馬はすでに元国連大使のヘイリー氏一人に絞られていて、かつ、ヘイリー氏が緒戦でトランプ候補にもし勝てるとしたら唯一のチャンスは今回のニューハンプシャー州だと言われていました。 ヘイリー氏はこれまでニューハンプシャー州の選挙戦に実質的に注力してきたのですが、結果としてはトランプ候補54％、ヘイリー候補43％と勝つことはできませんでした。 とはいえ、ヘイリー候補の43％は善戦と言えるでしょう。この後、2月24日にヘイリー氏の地元であるサウスカロライナ州の予備選挙では少なくとも1勝できるはずで、候補選びの趨勢（すうせい）が決まるといわれている3月5日のスーパーチューズデーまで、わずかながらチャンスが残っている状況です。 その前提で、未来予測の専門家として断定させていただくことが二つあります。一つ目に、共和党の候補者はトランプ候補でほぼ決まりでしょう。 ここまでは、他の識者の方々も意見は同じだと思います。重要なのは二つ目で、11月の大統領選挙の本選でも間違いなくトランプ候補が、民主党現職のバイデン大統領に勝つでしょう。 世の中では、かつてのベストセラーの「もしドラ」にひっかけて「もしトラ」という言葉がはやっています。「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する言葉です。言葉としては面白いのですが、未来予測の立場で言えば「もしトラ」ではダメです。 「まず確実にトランプ新大統領が誕生する前提で、2025年には日本企業にはマズいことが起きるだろう」ということが、現時点で一番蓋然（がいぜん）性が高い未来です。 この記事では前半で「なぜトランプ新大統領の誕生が確実なのか」を解説したうえで、後半では「まずトラ」、つまりトランプ大統領で日本企業はどうマズいことになるのかを予測してみたいと思います』、「「まず確実にトランプ新大統領が誕生する前提で、2025年には日本企業にはマズいことが起きるだろう」ということが、現時点で一番蓋然（がいぜん）性が高い未来です」、なるほど。
・『健康不安、スキャンダル、戦争がなければ トランプ政権の復活はほぼ確実 アメリカの大統領選挙は4年に一度行われ、二大政党である民主党と共和党の大統領候補が一騎討ちの形で選挙を戦います。その選挙は50州それぞれに割り当てられている選挙人の数を勝った候補が総取りするという一風変わった間接選挙で行われます。そのため過去何回か、アメリカ全体の総得票数では多かった候補が敗れるという結果も起きています。 この独特の大統領選挙の仕組みは、50州それぞれが独立国家のような権利を有するという歴史的な経緯から生まれた制度なのですが、建国250年もたつとそれなりに制度疲労が起きています。 簡単に説明すると、50州のうち40州前後の州は選挙をする前から民主党候補が勝つか共和党候補が勝つかはほぼ決まっているのです。 ざっくり言えば、東海岸と西海岸では民主党が強く、中央部の州では共和党が強い傾向があります。金融とITの強い州では民主党が強く、工業と農業が盛んな州では共和党が強いと言ったほうがより正確かもしれません。 つまり、アメリカの大統領選挙は残る少数の「激戦区」でどちらの候補が勝つかでバイデン大統領が再選されるのか、トランプ候補が返り咲きをするかが決まる。これが「制度疲労」の正体です。 この制度疲労の欠陥があるせいで、2024年の大統領選挙は比較的予想がつきやすい状態になっています。簡単に言えば、今のところ激戦区においてバイデン大統領がトランプ候補よりも支持率を大きく下げているのです。 民主党としてはバイデン大統領以外の候補が出てきたほうが、本当はトランプ候補に勝てる可能性があるのですが、現職の大統領が選挙に出ると言っている以上、民主党で別の候補が出てくることが難しいのです。 これが、トランプ新大統領復活の可能性が高いという根拠です。私は7割方、この予測が当たると思っていますが、この予測が覆る可能性としての不測の要素は3つあります。 （1）高齢のバイデン大統領、トランプ候補のどちらかに健康不安が発生する （2）同じく大統領候補に選ばれる前に政治的に致命的なスキャンダルが発生する （3）アメリカが本格的な戦争に巻き込まれる どれもありうるシナリオですが、その確率を考えても「まずトランプだろう」というのが現時点での未来予測ということです。 では、ここからは「まず確実にトランプ新大統領が誕生するとしたら、それは日本企業にとって何がどうマズいのか？」を考えてみたいと思います。 トランプ新大統領が誕生すれば、基本的にバイデン現大統領の政策の多くが否定されることになります。 原理原則としては「米国第一主義」「保護主義」「同盟軽視」が基本姿勢になるでしょう。その前提でこの記事では、特に重要な以下の3点について述べてみたいと思います。 （1）ウクライナ紛争およびガザ紛争への影響 （2）地球温暖化の後退 （3）米中の分断』、「ざっくり言えば、東海岸と西海岸では民主党が強く、中央部の州では共和党が強い傾向があります。金融とITの強い州では民主党が強く、工業と農業が盛んな州では共和党が強いと言ったほうがより正確かもしれません。 つまり、アメリカの大統領選挙は残る少数の「激戦区」でどちらの候補が勝つかでバイデン大統領が再選されるのか、トランプ候補が返り咲きをするかが決まる・・・激戦区においてバイデン大統領がトランプ候補よりも支持率を大きく下げているのです。 民主党としてはバイデン大統領以外の候補が出てきたほうが、本当はトランプ候補に勝てる可能性があるのですが、現職の大統領が選挙に出ると言っている以上、民主党で別の候補が出てくることが難しいのです。 これが、トランプ新大統領復活の可能性が高いという根拠です」、なるほど。
・『トランプ政権が復活→ウクライナ紛争終結 軍事予算増で欧州経済は停滞 まず最初に、今年11月にトランプ大統領が誕生した場合、そこでウクライナ紛争が終わる可能性があります。理由はウクライナの弾切れです。 ウクライナはこの2年間、欧米からの支援を受けて敢然とロシアに対抗してきたのですが、直近ではヨーロッパからの弾薬が枯渇しつつあり、戦線も膠着（こうちゃく）状態です。 頼みの綱はアメリカからの弾薬の支援ですが、トランプ大統領はビジネスマンですから、金銭的に割に合わないウクライナへの支援は大幅に縮小する可能性があります。 そうなるとゼレンスキー大統領はどこかの時点で、現実的に和平を模索する必要が出てくるでしょう。クリミア紛争のときと同様に、ウクライナはまた領土の一部をロシアに奪われた形での紛争終結を受け入れざるをえなくなります。 いい面としては、日本を含めた西側諸国とロシアのビジネスが再開することですが、悪い問題として紛争終結が欧州経済に与える影響があります。簡単に言えばロシアに対抗するためのEUないしはNATOの軍事配備増強が必要になり、その負担で欧州の実態経済が悪化することをある程度想定しておく必要があります。 一つわかりやすい例を挙げておきますと、2023年にドイツ経済がマイナス成長になったという事実があります。その主要な理由がドイツの法律にあります。政府の支出が大きくならないようにルールが決められていて、日本政府のようにじゃぶじゃぶと政策的な支出を増やすことができないのです。 日本は10年前の日銀の異次元緩和以降、逆に政治家がどんどん支出を増やしてプライマリーバランスが悪化していることが問題なのですが、それはまた別の問題として、ドイツおよびEUはどこかで政府予算を増やしたら、どこかを削らなければいけない。 つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります。 ウクライナ紛争終結の問題はこれだけではありませんが、とにかく戦争終結で世の中の前提が大きく変わるというのが“まずトラ”（まず確実にトランプ新大統領が誕生する場合）で起こる最初の問題です』、「ドイツおよびEUはどこかで政府予算を増やしたら、どこかを削らなければいけない。 つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります」、「ドイツやEU」にそんな厳しい財政ルールがあるとは初めて知った。
・『アメリカがパリ協定から離脱→日本の脱炭素投資が遅れ国際競争力ダウン 二番目が、アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。 悪い方の影響は二つあって、一つは日本企業がアメリカと協調して行ってきた脱炭素投資がはしごを外される危険性です。これはバイデン政権下で日本の自動車メーカーが投資をしてきたアメリカのEVと認められるための投資が無駄になるといった事柄がわかりやすい具体例でしょう。 もう一つは、このタイミングでアメリカとそれに追随する日本が脱炭素投資を緩めてしまうことで、2020年代後半に逆に日本に求められる脱炭素のハードルが大きく上がってしまうことです。ひとことで言えば、遅れが大きくなって国際競争力を下げてしまうリスクといえます』、「アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。 悪い方の影響は二つあって、一つは日本企業がアメリカと協調して行ってきた脱炭素投資がはしごを外される危険性です・・・もう一つは、このタイミングでアメリカとそれに追随する日本が脱炭素投資を緩めてしまうことで、2020年代後半に逆に日本に求められる脱炭素のハードルが大きく上がってしまうことです」、なるほど。
・『地政学リスクが大きくなり紛争リスクも本格化 三番目が、中国とアメリカのデカップリング（分断）です。これも現時点では熊本や千歳に半導体工場が建設されるなど日本経済にプラスの要素はあるのですが、当然のことながら日本経済の重要な取引先である中国市場との関係が悪化するのは、マイナス要因の方が大きいわけです。 悪いことに、今年から来年にかけて中国経済は不動産バブル崩壊の影響で非常に苦しい状況に陥ると予測されています。最悪の時期であるがゆえにトランプ新大統領は自信をもって中国たたきに出る可能性が高くなります。 その反作用で仮にグローバルサウスが中国寄りに動いたとしたら、日本がアメリカに追随することで日本は中国市場だけでなく、グローバルサウス市場でも立ち回りにくくなるという事態も想定しなければいけないでしょう。 そしてこれらのリスクを組み合わせると、四番目のリスクが浮かび上がります。トランプ新大統領誕生で、地政学リスクははるかに大きくなるのです。 これらの三つの変化によって、国同士の力関係が変化するのもリスクですが、それに加えて新たに高まる別の紛争リスクを考える必要が出てきます。 わかりやすい例を一つ挙げれば、イスラエルとアメリカの関係性が変わることで、イランをはじめとする中東諸国がイスラエルとハマス（あるいはパレスチナ）との戦争に参戦しやすくなる可能性があります。当然のことながら、もしそうなれば新たな中東戦争が勃発し、新たなオイルショックが起きる危険性が高まります』、「イスラエルとアメリカの関係性が変わることで、イランをはじめとする中東諸国がイスラエルとハマス（あるいはパレスチナ）との戦争に参戦しやすくなる可能性があります。当然のことながら、もしそうなれば新たな中東戦争が勃発し、新たなオイルショックが起きる危険性が高まります」、これは大変だ。
・『日本は「もしトラ」ではなく「まずトラ」を真剣に考えるべきだ 全体を総括すると、こういう話になります。トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。 日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです。 もちろんトランプ新大統領のアメリカ第一主義、保護主義、分断主義の恩恵をストレートに受けられる日本企業もあるとは思います。しかし状況がそれほど単純ではない日本企業の場合、今年の秋までに、自社にどのような悪影響が起きるのか、きちんとあぶり出したうえで、対策を考えておく必要があります。 その意味で「もしトラ」などと口にしているのは危険です。「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです』、「トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。 日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです・・・「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです」、「日本企業」にとって「「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められている」、準備はずいぶん大変そうだ。
タグ：「イスラエルとパレスチナの争いに世界の目が向き、ウクライナに対する関心や支援の度合いが低下しつつあることに焦りの色をにじませています。その上、トランプ氏はウクライナ支援を打ち切ると公言しています。 それだけではなく、「もしトラ」なら、米国の経済的な負担を減らすためにNATO・・・から脱退し、在韓米軍も撤退させる可能性があります。 「民主党ではイスラエル支持派と即時停戦派で割れたため、イスラエル寄りの立場を示すバイデン氏の支持は、特に若い世代の間で低下しています。パレスチナ情勢の悪化で、トランプ氏が僅差ながらバイデン氏をリードする事態になりました・・・即時停戦を支持する若者の反応は、パレスチナを見殺しにするなという、当然の反発ですよね。しかしそれがバイデン氏の支持率をそぎ、結果的にトランプ氏が浮上するというのは何とも皮肉です」、なるほど。 「「民主党と共和党、どちらの大会でも「われわれはイスラエルと共にある」という旗が掲げられたり、缶バッジが売られたりしています」、なるほど。 池上 彰氏と増田ユリヤ氏による「「もしトラ」でガザ・ウクライナは見殺し？韓国も危機？トランプ再選リスク検証【池上彰・増田ユリヤ】」 ダイヤモンド・オンライン （その50）（「もしトラ」でガザ・ウクライナは見殺し？韓国も危機？トランプ再選リスク検証【池上彰・増田ユリヤ】、トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは） トランプ 「日本企業」にとって「「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められている」、準備はずいぶん大変そうだ。 「トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。 日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです・・・「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです」、 「イスラエルとアメリカの関係性が変わることで、イランをはじめとする中東諸国がイスラエルとハマス（あるいはパレスチナ）との戦争に参戦しやすくなる可能性があります。当然のことながら、もしそうなれば新たな中東戦争が勃発し、新たなオイルショックが起きる危険性が高まります」、これは大変だ。 大きく上がってしまうことです」、なるほど。 「アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。 悪い方の影響は二つあって、一つは日本企業がアメリカと協調して行ってきた脱炭素投資がはしごを外される危険性です・・・もう一つは、このタイミングでアメリカとそれに追随する日本が脱炭素投資を緩めてしまうことで、2020年代後半に逆に日本に求められる脱炭素のハードルが 「ドイツおよびEUはどこかで政府予算を増やしたら、どこかを削らなければいけない。 つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります」、「ドイツやEU」にそんな厳しい財政ルールがあるとは初めて知った。 激戦区においてバイデン大統領がトランプ候補よりも支持率を大きく下げているのです。 民主党としてはバイデン大統領以外の候補が出てきたほうが、本当はトランプ候補に勝てる可能性があるのですが、現職の大統領が選挙に出ると言っている以上、民主党で別の候補が出てくることが難しいのです。 これが、トランプ新大統領復活の可能性が高いという根拠です」、なるほど。 「ざっくり言えば、東海岸と西海岸では民主党が強く、中央部の州では共和党が強い傾向があります。金融とITの強い州では民主党が強く、工業と農業が盛んな州では共和党が強いと言ったほうがより正確かもしれません。 つまり、アメリカの大統領選挙は残る少数の「激戦区」でどちらの候補が勝つかでバイデン大統領が再選されるのか、トランプ候補が返り咲きをするかが決まる・・・ 「「まず確実にトランプ新大統領が誕生する前提で、2025年には日本企業にはマズいことが起きるだろう」ということが、現時点で一番蓋然（がいぜん）性が高い未来です」、なるほど。 「トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるからです」、なるほど。 鈴木貴博氏による「トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは」 「米大統領選。「もしトラ」ならウクライナもガザも見殺しにされる可能性が高い・・・明るいニュースは・・・あえて挙げれば24年7月にあるパリオリンピック・パラリンピック・・・安心して楽しめるのではないかと期待しています」、「ウクライナもガザも見殺し」とはいまから覚悟しておく必要がありそうだ。 トランプ氏は在任時に韓国への貿易赤字に不満を持ち、在韓米軍を撤退させようとしたところ、ポンペオ国務長官（当時）が「2期目の優先事項にしましょう」と言って止めたという逸話がありますから」、なるほど。
2024-01-28 16:49
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