暗号通貨（仮想通貨）（その13）（仮想通貨｢採掘｣で大誤算 GMOとDMMが急転換 GMOは350億円の特損 上場以来最大の赤字へ、金融庁は仮想通貨規制をどこまで強化するのか ｢ICO｣での資金調達も金商法の対象になる？、仮想通貨上昇 拭えぬ疑念 ビットコイン1万ドル回復「相場つり上げ」の声も、金融庁メンツ丸つぶれ ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」） [金融]
昨日のリブラに続いて、もともとの暗号通貨（仮想通貨）（その13）（仮想通貨｢採掘｣で大誤算 GMOとDMMが急転換 GMOは350億円の特損 上場以来最大の赤字へ、金融庁は仮想通貨規制をどこまで強化するのか ｢ICO｣での資金調達も金商法の対象になる？、仮想通貨上昇 拭えぬ疑念 ビットコイン1万ドル回復「相場つり上げ」の声も、金融庁メンツ丸つぶれ ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」）を取上げよう。なお、こぼブログで前回取上げたのは、昨年7月7日なので、1年ぶりとなる。
先ずは、昨年12月30日付け東洋経済オンライン「仮想通貨｢採掘｣で大誤算､GMOとDMMが急転換 GMOは350億円の特損､上場以来最大の赤字へ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/258049
・『「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、2005年の上場以来最大の最終赤字となる可能性が高い』、「月謝」はずいぶん高いものとなったようだ。
・『演算能力を競うマイニング マイニングとは、仮想通貨に関する取引データの集合体＝ブロックが適正かどうかをマイナー（採掘者）が計算・判断し、承認する作業を競う仕組みだ。承認作業が行われ新たなブロックが生成されると、それを実現したマイナー向けに”報酬”として一定額の仮想通貨が発行される。一連の作業が金を掘り当てるのに似ていることから、マイニングという言葉が当てられている。 ブロックの生成は早い者勝ちだ。コンピュータによる高度な演算能力が必要であり、「マイニングファーム」と呼ばれる巨大なデータセンターを構築・運営する資本力が求められる。仮想通貨の代表格であるビットコインのマイニングでは、ビットメイン社をはじめとする中国勢のシェアが高い。一方の日本勢も、ビットコイン価格が急騰し始めた2017年後半以降、市場の成長性を見込んでIT大手が続々参入した。 その筆頭が、「仮想通貨領域で世界ナンバーワンを目指す」（熊谷社長）と打ち出すGMOだ。北欧に大規模なデータセンターを構え、昨年12月からビットコイン、ビットコインキャッシュのマイニング事業を本格的に開始。マシンの稼働数を徐々に引き上げていった。これに加え、国内では唯一、マイニングに欠かせない半導体とマシンの開発・製造・販売にも乗り出した。回路の線幅を7nm（ナノメートル）まで微細化したマイニング用半導体を世界で初めて量産化するなど、かなりの力の入れようだった。 だが、この攻勢が裏目に出る。ビットコイン価格は昨年12月に最高値をつけた後、多少の上下はあるものの、右肩下がりとなった。直近の価格はピーク時の2割程度まで下落している。一方、マイニングを行う計算能力の総計「ハッシュレート（HR）」は全世界的に上昇し、競争が激化。つまり、ビットコインそのものの価格低下と掘り当てられる確率低下というダブルパンチで、事業環境は参入当初の見込みから大幅に悪化していったのだ。 これを受けGMOは今回、需要が縮小するマシンの独自開発・販売からの撤退を決定。半導体製造に際しては協力企業に最新鋭の専用ラインを設けるなど、投資が膨らんでいたため、撤退にあたって250億円という手痛い特損を伴った。自社マイニングも継続はするものの、事業構造を全面的に見直す。北欧より安価に電力調達を行える地域への移転を検討し、収益性の底上げを目指す。なお、仮想通貨交換所など同社グループ内で手掛けるマイニング以外の仮想通貨事業は今後も続ける方針だ』、マイニングでは中国勢が、電気代の安い山奥などに大規模な工場を建て、マイニング専用のサーバーを置いている様子がテレビで紹介された。GMOは「北欧より安価に電力調達を行える地域への移転を検討」、というのは中国なのだろうか。
・『DMMは金沢の大規模ファームから撤退 仮想通貨をめぐる事業環境変化のあおりを食うのは、GMOばかりではない。今年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたDMM.comも、同事業から撤退することが東洋経済の取材でわかった。9月にはすでに撤退の意思決定をしたという。マシンの売却などの撤退作業は2019年前半にかけて行っていく。やはり「収益性の悪化が主要因」（会社側）という。 DMMは2017年9月に仮想通貨事業部を発足。10月からはビットコイン、イーサリアム、ライトコインなど、複数の仮想通貨のマイニング事業を始めたが、大規模なマイニングファームの運営は前出の金沢が初めてだった。当初の予定では、段階的に稼働を引き上げ、4月には約500平方メートルのフロアで1000台のマシンが動く様子をショールームとして一般公開する予定だった。 非日常的なマイニングの現場を利用者に生で体感してもらいたい――。そんな考えからファームの一部を一般公開したDMMだったが、これは6月には早々に中止した。セキュリティ確保が難しいと判断したためだ。海外では仮想通貨マイニングマシンの窃盗事件が後を絶たないうえ、DMM自身の金沢のファームでも「アポなしでユーチューバーがやってくるなど、不法侵入に近い事態も発生した」（会社側）という。 DMMは仮想通貨関連の別事業でも見直しを迫られた。同社傘下のネクストカレンシー社は12月25日、リリースに向け準備を進めていた仮想通貨取引アプリ「cointap（コインタップ）」の公開取りやめを発表。仮想通貨価格の下落やコインチェック事件を受け、同アプリがターゲットに定めていた初心者層の取り込みが難しくなったとの判断がある。 2018年初には熱狂の渦にあった仮想通貨市場だが、わずか1年で環境は激変した。一方で、仮想通貨の基盤でもあるブロックチェーンの研究開発や活用に関しては、攻勢を強める企業が増え続けている。新たな技術ゆえのビジネスの難しさは、2019年にも表出するかもしれない』、現在では仮想通貨の相場は多少、持ち直したようだが、どうなるのだろうか。
次に、マーケットアナリストの田代 昌之氏が3月13日付け東洋経済オンラインに寄稿した「金融庁は仮想通貨規制をどこまで強化するのか ｢ICO｣での資金調達も金商法の対象になる？」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/270408
・『仮想通貨相場が低迷している。ビットコインは2018年以降、右肩下がりとなり、足元では40万円前後でもみ合い相場の様相。2017年末に付けた最高値と比べ5分の1の低水準だ。国内はもとより世界的に仮想通貨（暗号資産）への関心が低下し、投機対象として積極的に売買する投資家も減少しつつある。 その一方、国内では仮想通貨に対する規制が徐々に強まっている。金融庁は2017年の改正資金決済法で仮想通貨を資金決済手段と位置づけ、交換業者に登録制を導入した。これは世界各国に先駆けた動きだったが、ここにきて仮想通貨技術を使った資金調達「ICO」（イニシャル・コイン・オファリング）に対する規制も検討しているのだ』、健全な投資家を引き寄せるためには、規制は不可欠だ。
・『ICOはいまだ「無法地帯」、詐欺まがいの案件も ICOに対する規制が定まれば仮想通貨への関心が再度高まっていく、とは限らない。しかし、無法地帯だったICOに一定のルールが構築されることは決してネガティブな話ではないだろう。 金融庁は有職者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、仮想通貨の流出リスクや証拠金取引などへの対応策に加え、投機性を有するICOへの規制について検討してきた。 ICOでは、「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行して投資家から資金を調達する。ただ、ICOには審査や業績開示といった厳しい規制がなく、事業計画がずさんで詐欺まがいの案件も目立つと指摘されている。トークンは仮想通貨交換所で取引できることから、投機性を帯びるようにもなっている。 「仮想通貨交換業等に関する研究会」は2018年3月に設置され、合計11回の議論を重ねている。何が話し合われたのか、論点を具体的に見ていこう。 2018年11月12日の「第9回仮想通貨交換業等に関する研究会」では、従来の証券市場では不公正取引と見なされるような仮想通貨取引や、ICOに絡んだ詐欺事案なども報告された。現行の資金決済法の枠組みでは対応できない点を考慮すれば、「金融商品取引法（金商法）での規制が必要」としている。 それに続く11月26日の第10回研究会では、「ずさんな事業計画と詐欺的な事案が多く、既存の規制では利用者保護が不十分」「他の利害関係者（株主、債権者等）の権利との関係も含め、トークンの権利内容に曖昧な点が多い」などと、さらなる問題点が指摘された。「投資性を有するICOの特質と、それに伴い必要と考えられる規制の内容を整理する必要がある」と突っ込んだ。 そして第11回研究会の後、12月21日に同研究会はA4・33ページから成る報告書をまとめた。仮想通貨交換業者に対し、顧客の仮想通貨相当額以上の純資産額および弁済原資を保持することを義務付ける、財務書類の開示も義務付ける、などとした。さらに「ICOへの対応」については10ページ以上を割き、下記のような規制に向けたポイントを挙げている。 ICOへの対応（仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書概要から）◆投資性を有するICOへの対応（●仮想通貨による出資を募る行為が規制対象となることを明確化 ●ICOトークンの流通性の高さや投資家のリスク等を踏まえて、以下のような仕組みを整備 +50名以上に勧誘する場合、発行者に公衆縦覧型の発行・継続開示を義務付け +仲介業者を証券会社と同様の業規制の対象とし、発行者の事業・財務状況の審査を義務付け +有価証券と同様の不公正取引規制を適用（インサイダー取引規制は、今後の事例の蓄積等を踏まえて検討） +非上場株式と同様に一般投資家への勧誘を制限 ◆その他のICOへの対応（●ICOトークンを取り扱う仮想通貨交換業者に、事業の実現可能性等に関する情報提供を義務付け） ICOをめぐっては中国や韓国が禁止するなど、規制から踏み込んで一律禁止する動きもある。ひるがえって日本（研究会の報告書概要）は、ICOの有用性に配慮し、リスクに応じた投資家保護の規制を施して存続は認める、という方針に見える。 ICOのうち投資性を有すると認められるものに関しては、法定通貨のみならず仮想通貨で購入可能なものについても、金商法の規制の枠組みに当てはめる方針と見られる。報告書では、「情報提供（開示）の仕組み」「第三者による事業・財務状況のスクリーニングの仕組み」「公正な取引を実現するための仕組み」「トークンの流通の範囲に差を設ける仕組み」の4点が規制対象として挙げられている。 それぞれの内容を確認すると、「情報提供（開示）の仕組み」については第一項有価証券と同レベルの開示が必要とされており、「第三者による事業・財務状況のスクリーニングの仕組み」については第一種金融商品取引業者と同レベルの義務負担が生じるとある。一方、「公正な取引を実現するための仕組み」では原則的に有価証券に対する規制と同様としているが、インサイダー規制については要検討とされ、詳細の詰めはこれからといったところだ』、ICOへの規制案は過度な規制色に走らず、妥当なところだろう。
・『アメリカではICOから「STO」への流れに このようにICOに対しては金商法上の規制の中でも高度なものが課される可能性が高い。アメリカでは2018年3月、アメリカ証券取引委員会（SEC）がほぼすべてのICOトークンは有価証券であるとの見解を表明している。既存のICOも規制する方針だ。アメリカと同様に、日本ではICOのうち投資性を有すると認められるものは「プロ向け」の商品となり、参加者が限られる一方、ライセンス取得の困難さを踏まえると参入障壁は高いものとなるだろう。 現状、ICOはホワイトペーパーのみ作成すれば、トークンに資産の裏付けがなくても発行することができる。実は、ここに最大の問題があると私は見ている。どう解決するか。ブロックチェーン技術を応用した新たな資金調達手段として「STO」（セキュリティ・トークン・オファリング）が活用される可能性があると考える。ICOからSTOへの転換だ。これはすでにアメリカで潮流になりつつある。 STOは、その名に「セキュリティ」が含まれるように「証券」に分類される。株などの有価証券を裏付けとして発行されるトークンのことで、利益分配や議決権等を投資家に配当する仕組みをすべてトークンに置き換えたものである。 証券に該当するため、既存の金融商品関連の法律に沿った格好となることから、投資勧誘と販売にあたっては監督官庁の管理のもと行われることとなる。2018年8月、AnyPay株式会社のグループ会社であるAnyPay Pte.Ltd.（本社：シンガポール）が、収益分散型トークン発行システムをリリースすると発表した。しかし、国内ではSTOに関する確定した規制枠組みが存在せず、STOによる資金調達が行われた事実も観測されていない（2019年1月28日時点）』、ICOへの規制案が固まらないうちから、新なSTOが出現するとは、やれやれ・・・。
・『STO市場のメインプレーヤーになるのは誰か？ アメリカでは2018年以降、SECなどによって有価証券であると指摘を受けたICOがSTOの枠組みに沿った格好で修正している例も多数報告されている。STOは、アメリカ市場で知名度が徐々に増している。 ただし、STOはICOに比しても参入障壁が高い。ICOのように、資本力に乏しいベンチャーなどがメインプレーヤーになるとは考えにくい。金融商品関連の法律に通じ、一定のコンプライアンスを備え、かつ有価証券に慣れている既存の金融業界、つまり証券関連のプロフェッショナルである証券業界がメインプレーヤーになる可能性もある。既存ビジネスで閉塞感が強まり、株価も冴えない証券業界（特に国内）において、今後、STOに絡む動きが活発化するか注目したい。 もっとも、日本円との連動を想定して開発を進めているメガバンクのステーブルコインの先にSTOがあるとすれば、注目すべき業界は証券業界だけではなくなってくる。変動率（ボラティリティー）が抑えられたステーブルコインをベースにSTOを展開するというシナリオは、調達資金がブレるリスクを抑えられるからだ。今後、メガバンクの動向も注視すべきだろう』、「ステーブルコインをベースにSTOを展開するというシナリオ」は大いにあり得る可能性があり、注目点だ。
第三に、6月25日付け日経新聞「仮想通貨上昇、拭えぬ疑念 ビットコイン1万ドル回復「相場つり上げ」の声も」を紹介しよう。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46519960U9A620C1EE9000/
・『代表的な仮想通貨（暗号資産）ビットコインの価格が心理的節目の1万ドル（約107万円）を回復した。短期的な値動きに反応して個人マネーが再び流入している。ヘッジファンドなど機関投資家の間で運用資産の一部に仮想通貨を組み入れる動きもある。ただ現在の価格上昇は投機色が強く、一部の市場参加者による価格操作の疑念も残っている。 情報サイトのコインデスクによると、ビットコイン価格は2018年3月以来、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。年初来では約3倍の水準だ。世界の景気動向が不透明になるなかで、マネーの一部が株式などのリスク資産から仮想通貨に向かっている。 ビットコイン価格の推移を振り返ると、17年は右肩上がりで2万ドルまで急騰したバブル、18年はそのバブルが崩壊した年だった。19年は一転、価格の戻り基調が鮮明になっている。年初に3700ドル近辺だった価格は22日に1万ドルを突破し、24日午後時点で1万800ドル前後で推移している。 価格上昇の底流にあるのが機関投資家マネーの存在感の拡大だ。米クリプト・ファンド・リサーチによると、仮想通貨関連のファンドの資産総額は4月時点で143億ドル（約1兆5357億円）と、ビットコイン価格が約1万3000ドルで推移していた18年1月（68億ドル）の約2倍に膨らんでいる。 18年の1年間では新たに239本の関連ファンドが立ち上がり、19年にも145本が設定される見込みという。国際通貨研究所の志波和幸主任研究員は「株や債券など伝統的な資産とは独立した値動きをする仮想通貨をポートフォリオに組み込むヘッジファンドが増えている」と指摘する。 米仮想通貨運用会社のモルガン・クリーク・デジタルは2月、仮想通貨やブロックチェーンに投資するファンド向けに約43億円を調達した。出資しているのは公的年金や大学基金などとみられている』、確かにヘッジファンドにとっては、格好の投資対象なのだろう。「出資しているのは公的年金や大学基金など」、これらの保守的な投資家にも認められたというのは驚きだ。
・『こうしたマネーの流入を背景に、「今回の上昇は従来とは違う」と主張する市場関係者もいる。「ビットコインはデジタルの金」が持論で、仮想通貨に投資を続けるタイラー・ウィンクルボス氏は「次の節目は1万5000ドルになるだろう」と指摘する。 機関投資家の需要増は先物の動きからも見てとれる。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は21日、ビットコイン先物の未決済の建玉が4日連続で最高になったと発表した。先物はビットコインの価格変動リスクをヘッジするために使われており、機関投資家マネーの流入を裏付ける。市場の一部では「香港のデモの影響で中国マネーがビットコインに流れ込んだ」との見方もある。 仮想通貨は相次いだ不正流出事故などで投資家の信頼を失いつつあったが、技術的な裏付けとなるブロックチェーン（分散型台帳）への関心は衰えていない。企業の仮想通貨利用を巡っては米JPモルガン・チェースが2月に独自のデジタル通貨「JPMコイン」を開発するなど、既存の金融大手による参入も続く。 米フェイスブックは世界の利用者27億人を対象にした「リブラ（Libra）」構想で、低コストで送金できるインフラを目指す。ただ各国の金融当局はリブラの動向を注視しており、普及までの道筋は不透明だ。 一方、最近のビットコイン価格の急騰には疑惑の目も向けられている。仮想通貨「テザー」に絡む価格操作だ。 テザーは1ドル=1テザーの固定レートをうたう価格の安定した「ステーブルコイン」のひとつだ。発行元のテザー社がテザーを大量に発行し、これを受け取った仮想通貨交換会社のビットフィネックスが「テザー売り・ビットコイン買い」を仕掛けることでビットコイン価格が上昇しているとの見方が出ている。テザー社とビットフィネックスの経営陣は同じとみられている。 仮想通貨に詳しい京大大学院の岩下直行教授によると、最近はビットコインの取引金額が増えるに従って、テザーの取引金額も増大する傾向が顕著だという。 岩下氏をはじめ専門家の間では「テザーの発行増による相場のつり上げが行われている」との見方が強い。こうした価格操作への疑惑は17年の急騰時にもささやかれていた。 ビットコインなどの仮想通貨にはもともと、市場参加者の目線がそろう「適正価格」がない。価格操作の疑念がくすぶり続けること自体、市場の未成熟ぶりを示している』、「テザーの発行増による相場のつり上げが行われている」との疑念は、すぐに解明してほしいものだ。
第四に、7月12日付け日経ビジネスオンライン「金融庁メンツ丸つぶれ、ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/071200537/
・『日本で4度目となる仮想通貨流出事故が発生してしまった。 リミックスポイントの子会社であるビットポイントジャパンは7月12日、同社が運営する仮想通貨交換所「BITPoint」から約35億円分の仮想通貨が流出したと発表した。 同社が異変に気づいたのは7月11日22時過ぎ。仮想通貨「リップル」の送金でエラーを検知し、情報システム部門などで調査をしたところ22時39分にリップルの不正流出を確認したという。日をまたいだ7月12日の2時にリップル以外の仮想通貨の流出も確認され、10時30分に仮想通貨の売買・交換を含むすべてのサービスを停止させるに至った。 流出した約35億円分の仮想通貨は、約25億円が顧客からの預かり分、約10億円がビットポイントジャパンの保有分。仮想通貨の保管方法にはオンライン上で保管する「ホットウォレット」、オフライン環境下で保管する「コールドウォレット」の2つがあるが、流出したのはいずれもホットウォレットで保管していた仮想通貨となる。 ビットポイントジャパンによれば、同社がホットウォレットで保管していたのは「ビットコイン」「ビットコインキャッシュ」「イーサリアム」「ライトコイン」「リップル」の5銘柄という。 仮想通貨については国内仮想通貨交換業者が相次いで流出事故を起こしたことから、ルールの目的化や制度整備を目的に資金決済法と金融商品取引法の改正が5月31日に国会で成立。改正法には仮想通貨をコールドウォレット等で管理することの義務化が盛り込まれていた。改正法は2020年6月までに施行されることとなっており、その狭間を狙われた可能性が高い。 京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は今回の流出事故について、「改正法の施行前だが、ビットポイントがその精神を尊重して、顧客の資産保護のために同種同量の暗号資産をコールドウォレットに保有していたかどうかが今後の焦点になるだろう」と語った』、ビットポイントジャパンは、「コールドウォレットに保有」すると、売買などの都度「ホットウォレット」に移し替える必要があり、その手間を嫌ったのかも知れない。
・『繰り返し潰される金融庁の「メンツ」 「金融庁のメンツがまた潰されることになった」。仮想通貨交換業の幹部は今回の事件を受け、こう漏らした。というのも、金融庁はビットポイントジャパンに対する業務改善命令の報告義務を6月28日に解除したばかりだったからだ。 金融庁は2018年6月22日にビットポイントジャパンに対する行政処分を発表。その後、同社に対して業務改善計画の提出を求め、約1年間にわたって進捗や実施状況を継続的に報告させてきた。 「（業務改善命令の解除は）個別に詳細設計を確認するわけではなく、内部統制体制を確認することで解除するかどうかを決める」（仮想通貨業界関係者）。そのため、業務改善命令の解除をもって金融庁がシステムリスクに対して太鼓判を押したことにはならない。だが、「それでもタイミングがあまりにも悪い」（仮想通貨交換業幹部）。 仮想通貨業界は2018年1月に発生したコインチェックによる仮想通貨流出事件をきっかけに、段階的に規制が強化されてきた。金融庁は仮想通貨交換業者に立ち入り検査を実施し、業務改善命令や業務停止命令を相次いで発出。同年9月にはテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」が仮想通貨を流出させ、規制強化を目的とした法改正の動きが加速した。 法改正も無事成立し、ようやくこれからというタイミングで起きた今回の流出事故。仮想通貨業界は一様に肩を落としている』、確かに最悪のタイミングだが、ハッカーたちは、同社を狙い目とみて「業務改善命令の解除」を待っていたのだろう。やはり手間を惜しまず、「コールドウォレットに保有」を原則にするしかなさそうだ。
先ずは、昨年12月30日付け東洋経済オンライン「仮想通貨｢採掘｣で大誤算､GMOとDMMが急転換 GMOは350億円の特損､上場以来最大の赤字へ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/258049
・『「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、2005年の上場以来最大の最終赤字となる可能性が高い』、「月謝」はずいぶん高いものとなったようだ。
・『演算能力を競うマイニング マイニングとは、仮想通貨に関する取引データの集合体＝ブロックが適正かどうかをマイナー（採掘者）が計算・判断し、承認する作業を競う仕組みだ。承認作業が行われ新たなブロックが生成されると、それを実現したマイナー向けに”報酬”として一定額の仮想通貨が発行される。一連の作業が金を掘り当てるのに似ていることから、マイニングという言葉が当てられている。 ブロックの生成は早い者勝ちだ。コンピュータによる高度な演算能力が必要であり、「マイニングファーム」と呼ばれる巨大なデータセンターを構築・運営する資本力が求められる。仮想通貨の代表格であるビットコインのマイニングでは、ビットメイン社をはじめとする中国勢のシェアが高い。一方の日本勢も、ビットコイン価格が急騰し始めた2017年後半以降、市場の成長性を見込んでIT大手が続々参入した。 その筆頭が、「仮想通貨領域で世界ナンバーワンを目指す」（熊谷社長）と打ち出すGMOだ。北欧に大規模なデータセンターを構え、昨年12月からビットコイン、ビットコインキャッシュのマイニング事業を本格的に開始。マシンの稼働数を徐々に引き上げていった。これに加え、国内では唯一、マイニングに欠かせない半導体とマシンの開発・製造・販売にも乗り出した。回路の線幅を7nm（ナノメートル）まで微細化したマイニング用半導体を世界で初めて量産化するなど、かなりの力の入れようだった。 だが、この攻勢が裏目に出る。ビットコイン価格は昨年12月に最高値をつけた後、多少の上下はあるものの、右肩下がりとなった。直近の価格はピーク時の2割程度まで下落している。一方、マイニングを行う計算能力の総計「ハッシュレート（HR）」は全世界的に上昇し、競争が激化。つまり、ビットコインそのものの価格低下と掘り当てられる確率低下というダブルパンチで、事業環境は参入当初の見込みから大幅に悪化していったのだ。 これを受けGMOは今回、需要が縮小するマシンの独自開発・販売からの撤退を決定。半導体製造に際しては協力企業に最新鋭の専用ラインを設けるなど、投資が膨らんでいたため、撤退にあたって250億円という手痛い特損を伴った。自社マイニングも継続はするものの、事業構造を全面的に見直す。北欧より安価に電力調達を行える地域への移転を検討し、収益性の底上げを目指す。なお、仮想通貨交換所など同社グループ内で手掛けるマイニング以外の仮想通貨事業は今後も続ける方針だ』、マイニングでは中国勢が、電気代の安い山奥などに大規模な工場を建て、マイニング専用のサーバーを置いている様子がテレビで紹介された。GMOは「北欧より安価に電力調達を行える地域への移転を検討」、というのは中国なのだろうか。
・『DMMは金沢の大規模ファームから撤退 仮想通貨をめぐる事業環境変化のあおりを食うのは、GMOばかりではない。今年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたDMM.comも、同事業から撤退することが東洋経済の取材でわかった。9月にはすでに撤退の意思決定をしたという。マシンの売却などの撤退作業は2019年前半にかけて行っていく。やはり「収益性の悪化が主要因」（会社側）という。 DMMは2017年9月に仮想通貨事業部を発足。10月からはビットコイン、イーサリアム、ライトコインなど、複数の仮想通貨のマイニング事業を始めたが、大規模なマイニングファームの運営は前出の金沢が初めてだった。当初の予定では、段階的に稼働を引き上げ、4月には約500平方メートルのフロアで1000台のマシンが動く様子をショールームとして一般公開する予定だった。 非日常的なマイニングの現場を利用者に生で体感してもらいたい――。そんな考えからファームの一部を一般公開したDMMだったが、これは6月には早々に中止した。セキュリティ確保が難しいと判断したためだ。海外では仮想通貨マイニングマシンの窃盗事件が後を絶たないうえ、DMM自身の金沢のファームでも「アポなしでユーチューバーがやってくるなど、不法侵入に近い事態も発生した」（会社側）という。 DMMは仮想通貨関連の別事業でも見直しを迫られた。同社傘下のネクストカレンシー社は12月25日、リリースに向け準備を進めていた仮想通貨取引アプリ「cointap（コインタップ）」の公開取りやめを発表。仮想通貨価格の下落やコインチェック事件を受け、同アプリがターゲットに定めていた初心者層の取り込みが難しくなったとの判断がある。 2018年初には熱狂の渦にあった仮想通貨市場だが、わずか1年で環境は激変した。一方で、仮想通貨の基盤でもあるブロックチェーンの研究開発や活用に関しては、攻勢を強める企業が増え続けている。新たな技術ゆえのビジネスの難しさは、2019年にも表出するかもしれない』、現在では仮想通貨の相場は多少、持ち直したようだが、どうなるのだろうか。
次に、マーケットアナリストの田代 昌之氏が3月13日付け東洋経済オンラインに寄稿した「金融庁は仮想通貨規制をどこまで強化するのか ｢ICO｣での資金調達も金商法の対象になる？」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/270408
・『仮想通貨相場が低迷している。ビットコインは2018年以降、右肩下がりとなり、足元では40万円前後でもみ合い相場の様相。2017年末に付けた最高値と比べ5分の1の低水準だ。国内はもとより世界的に仮想通貨（暗号資産）への関心が低下し、投機対象として積極的に売買する投資家も減少しつつある。 その一方、国内では仮想通貨に対する規制が徐々に強まっている。金融庁は2017年の改正資金決済法で仮想通貨を資金決済手段と位置づけ、交換業者に登録制を導入した。これは世界各国に先駆けた動きだったが、ここにきて仮想通貨技術を使った資金調達「ICO」（イニシャル・コイン・オファリング）に対する規制も検討しているのだ』、健全な投資家を引き寄せるためには、規制は不可欠だ。
・『ICOはいまだ「無法地帯」、詐欺まがいの案件も ICOに対する規制が定まれば仮想通貨への関心が再度高まっていく、とは限らない。しかし、無法地帯だったICOに一定のルールが構築されることは決してネガティブな話ではないだろう。 金融庁は有職者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、仮想通貨の流出リスクや証拠金取引などへの対応策に加え、投機性を有するICOへの規制について検討してきた。 ICOでは、「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行して投資家から資金を調達する。ただ、ICOには審査や業績開示といった厳しい規制がなく、事業計画がずさんで詐欺まがいの案件も目立つと指摘されている。トークンは仮想通貨交換所で取引できることから、投機性を帯びるようにもなっている。 「仮想通貨交換業等に関する研究会」は2018年3月に設置され、合計11回の議論を重ねている。何が話し合われたのか、論点を具体的に見ていこう。 2018年11月12日の「第9回仮想通貨交換業等に関する研究会」では、従来の証券市場では不公正取引と見なされるような仮想通貨取引や、ICOに絡んだ詐欺事案なども報告された。現行の資金決済法の枠組みでは対応できない点を考慮すれば、「金融商品取引法（金商法）での規制が必要」としている。 それに続く11月26日の第10回研究会では、「ずさんな事業計画と詐欺的な事案が多く、既存の規制では利用者保護が不十分」「他の利害関係者（株主、債権者等）の権利との関係も含め、トークンの権利内容に曖昧な点が多い」などと、さらなる問題点が指摘された。「投資性を有するICOの特質と、それに伴い必要と考えられる規制の内容を整理する必要がある」と突っ込んだ。 そして第11回研究会の後、12月21日に同研究会はA4・33ページから成る報告書をまとめた。仮想通貨交換業者に対し、顧客の仮想通貨相当額以上の純資産額および弁済原資を保持することを義務付ける、財務書類の開示も義務付ける、などとした。さらに「ICOへの対応」については10ページ以上を割き、下記のような規制に向けたポイントを挙げている。 ICOへの対応（仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書概要から）◆投資性を有するICOへの対応（●仮想通貨による出資を募る行為が規制対象となることを明確化 ●ICOトークンの流通性の高さや投資家のリスク等を踏まえて、以下のような仕組みを整備 +50名以上に勧誘する場合、発行者に公衆縦覧型の発行・継続開示を義務付け +仲介業者を証券会社と同様の業規制の対象とし、発行者の事業・財務状況の審査を義務付け +有価証券と同様の不公正取引規制を適用（インサイダー取引規制は、今後の事例の蓄積等を踏まえて検討） +非上場株式と同様に一般投資家への勧誘を制限 ◆その他のICOへの対応（●ICOトークンを取り扱う仮想通貨交換業者に、事業の実現可能性等に関する情報提供を義務付け） ICOをめぐっては中国や韓国が禁止するなど、規制から踏み込んで一律禁止する動きもある。ひるがえって日本（研究会の報告書概要）は、ICOの有用性に配慮し、リスクに応じた投資家保護の規制を施して存続は認める、という方針に見える。 ICOのうち投資性を有すると認められるものに関しては、法定通貨のみならず仮想通貨で購入可能なものについても、金商法の規制の枠組みに当てはめる方針と見られる。報告書では、「情報提供（開示）の仕組み」「第三者による事業・財務状況のスクリーニングの仕組み」「公正な取引を実現するための仕組み」「トークンの流通の範囲に差を設ける仕組み」の4点が規制対象として挙げられている。 それぞれの内容を確認すると、「情報提供（開示）の仕組み」については第一項有価証券と同レベルの開示が必要とされており、「第三者による事業・財務状況のスクリーニングの仕組み」については第一種金融商品取引業者と同レベルの義務負担が生じるとある。一方、「公正な取引を実現するための仕組み」では原則的に有価証券に対する規制と同様としているが、インサイダー規制については要検討とされ、詳細の詰めはこれからといったところだ』、ICOへの規制案は過度な規制色に走らず、妥当なところだろう。
・『アメリカではICOから「STO」への流れに このようにICOに対しては金商法上の規制の中でも高度なものが課される可能性が高い。アメリカでは2018年3月、アメリカ証券取引委員会（SEC）がほぼすべてのICOトークンは有価証券であるとの見解を表明している。既存のICOも規制する方針だ。アメリカと同様に、日本ではICOのうち投資性を有すると認められるものは「プロ向け」の商品となり、参加者が限られる一方、ライセンス取得の困難さを踏まえると参入障壁は高いものとなるだろう。 現状、ICOはホワイトペーパーのみ作成すれば、トークンに資産の裏付けがなくても発行することができる。実は、ここに最大の問題があると私は見ている。どう解決するか。ブロックチェーン技術を応用した新たな資金調達手段として「STO」（セキュリティ・トークン・オファリング）が活用される可能性があると考える。ICOからSTOへの転換だ。これはすでにアメリカで潮流になりつつある。 STOは、その名に「セキュリティ」が含まれるように「証券」に分類される。株などの有価証券を裏付けとして発行されるトークンのことで、利益分配や議決権等を投資家に配当する仕組みをすべてトークンに置き換えたものである。 証券に該当するため、既存の金融商品関連の法律に沿った格好となることから、投資勧誘と販売にあたっては監督官庁の管理のもと行われることとなる。2018年8月、AnyPay株式会社のグループ会社であるAnyPay Pte.Ltd.（本社：シンガポール）が、収益分散型トークン発行システムをリリースすると発表した。しかし、国内ではSTOに関する確定した規制枠組みが存在せず、STOによる資金調達が行われた事実も観測されていない（2019年1月28日時点）』、ICOへの規制案が固まらないうちから、新なSTOが出現するとは、やれやれ・・・。
・『STO市場のメインプレーヤーになるのは誰か？ アメリカでは2018年以降、SECなどによって有価証券であると指摘を受けたICOがSTOの枠組みに沿った格好で修正している例も多数報告されている。STOは、アメリカ市場で知名度が徐々に増している。 ただし、STOはICOに比しても参入障壁が高い。ICOのように、資本力に乏しいベンチャーなどがメインプレーヤーになるとは考えにくい。金融商品関連の法律に通じ、一定のコンプライアンスを備え、かつ有価証券に慣れている既存の金融業界、つまり証券関連のプロフェッショナルである証券業界がメインプレーヤーになる可能性もある。既存ビジネスで閉塞感が強まり、株価も冴えない証券業界（特に国内）において、今後、STOに絡む動きが活発化するか注目したい。 もっとも、日本円との連動を想定して開発を進めているメガバンクのステーブルコインの先にSTOがあるとすれば、注目すべき業界は証券業界だけではなくなってくる。変動率（ボラティリティー）が抑えられたステーブルコインをベースにSTOを展開するというシナリオは、調達資金がブレるリスクを抑えられるからだ。今後、メガバンクの動向も注視すべきだろう』、「ステーブルコインをベースにSTOを展開するというシナリオ」は大いにあり得る可能性があり、注目点だ。
第三に、6月25日付け日経新聞「仮想通貨上昇、拭えぬ疑念 ビットコイン1万ドル回復「相場つり上げ」の声も」を紹介しよう。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46519960U9A620C1EE9000/
・『代表的な仮想通貨（暗号資産）ビットコインの価格が心理的節目の1万ドル（約107万円）を回復した。短期的な値動きに反応して個人マネーが再び流入している。ヘッジファンドなど機関投資家の間で運用資産の一部に仮想通貨を組み入れる動きもある。ただ現在の価格上昇は投機色が強く、一部の市場参加者による価格操作の疑念も残っている。 情報サイトのコインデスクによると、ビットコイン価格は2018年3月以来、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。年初来では約3倍の水準だ。世界の景気動向が不透明になるなかで、マネーの一部が株式などのリスク資産から仮想通貨に向かっている。 ビットコイン価格の推移を振り返ると、17年は右肩上がりで2万ドルまで急騰したバブル、18年はそのバブルが崩壊した年だった。19年は一転、価格の戻り基調が鮮明になっている。年初に3700ドル近辺だった価格は22日に1万ドルを突破し、24日午後時点で1万800ドル前後で推移している。 価格上昇の底流にあるのが機関投資家マネーの存在感の拡大だ。米クリプト・ファンド・リサーチによると、仮想通貨関連のファンドの資産総額は4月時点で143億ドル（約1兆5357億円）と、ビットコイン価格が約1万3000ドルで推移していた18年1月（68億ドル）の約2倍に膨らんでいる。 18年の1年間では新たに239本の関連ファンドが立ち上がり、19年にも145本が設定される見込みという。国際通貨研究所の志波和幸主任研究員は「株や債券など伝統的な資産とは独立した値動きをする仮想通貨をポートフォリオに組み込むヘッジファンドが増えている」と指摘する。 米仮想通貨運用会社のモルガン・クリーク・デジタルは2月、仮想通貨やブロックチェーンに投資するファンド向けに約43億円を調達した。出資しているのは公的年金や大学基金などとみられている』、確かにヘッジファンドにとっては、格好の投資対象なのだろう。「出資しているのは公的年金や大学基金など」、これらの保守的な投資家にも認められたというのは驚きだ。
・『こうしたマネーの流入を背景に、「今回の上昇は従来とは違う」と主張する市場関係者もいる。「ビットコインはデジタルの金」が持論で、仮想通貨に投資を続けるタイラー・ウィンクルボス氏は「次の節目は1万5000ドルになるだろう」と指摘する。 機関投資家の需要増は先物の動きからも見てとれる。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は21日、ビットコイン先物の未決済の建玉が4日連続で最高になったと発表した。先物はビットコインの価格変動リスクをヘッジするために使われており、機関投資家マネーの流入を裏付ける。市場の一部では「香港のデモの影響で中国マネーがビットコインに流れ込んだ」との見方もある。 仮想通貨は相次いだ不正流出事故などで投資家の信頼を失いつつあったが、技術的な裏付けとなるブロックチェーン（分散型台帳）への関心は衰えていない。企業の仮想通貨利用を巡っては米JPモルガン・チェースが2月に独自のデジタル通貨「JPMコイン」を開発するなど、既存の金融大手による参入も続く。 米フェイスブックは世界の利用者27億人を対象にした「リブラ（Libra）」構想で、低コストで送金できるインフラを目指す。ただ各国の金融当局はリブラの動向を注視しており、普及までの道筋は不透明だ。 一方、最近のビットコイン価格の急騰には疑惑の目も向けられている。仮想通貨「テザー」に絡む価格操作だ。 テザーは1ドル=1テザーの固定レートをうたう価格の安定した「ステーブルコイン」のひとつだ。発行元のテザー社がテザーを大量に発行し、これを受け取った仮想通貨交換会社のビットフィネックスが「テザー売り・ビットコイン買い」を仕掛けることでビットコイン価格が上昇しているとの見方が出ている。テザー社とビットフィネックスの経営陣は同じとみられている。 仮想通貨に詳しい京大大学院の岩下直行教授によると、最近はビットコインの取引金額が増えるに従って、テザーの取引金額も増大する傾向が顕著だという。 岩下氏をはじめ専門家の間では「テザーの発行増による相場のつり上げが行われている」との見方が強い。こうした価格操作への疑惑は17年の急騰時にもささやかれていた。 ビットコインなどの仮想通貨にはもともと、市場参加者の目線がそろう「適正価格」がない。価格操作の疑念がくすぶり続けること自体、市場の未成熟ぶりを示している』、「テザーの発行増による相場のつり上げが行われている」との疑念は、すぐに解明してほしいものだ。
第四に、7月12日付け日経ビジネスオンライン「金融庁メンツ丸つぶれ、ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/071200537/
・『日本で4度目となる仮想通貨流出事故が発生してしまった。 リミックスポイントの子会社であるビットポイントジャパンは7月12日、同社が運営する仮想通貨交換所「BITPoint」から約35億円分の仮想通貨が流出したと発表した。 同社が異変に気づいたのは7月11日22時過ぎ。仮想通貨「リップル」の送金でエラーを検知し、情報システム部門などで調査をしたところ22時39分にリップルの不正流出を確認したという。日をまたいだ7月12日の2時にリップル以外の仮想通貨の流出も確認され、10時30分に仮想通貨の売買・交換を含むすべてのサービスを停止させるに至った。 流出した約35億円分の仮想通貨は、約25億円が顧客からの預かり分、約10億円がビットポイントジャパンの保有分。仮想通貨の保管方法にはオンライン上で保管する「ホットウォレット」、オフライン環境下で保管する「コールドウォレット」の2つがあるが、流出したのはいずれもホットウォレットで保管していた仮想通貨となる。 ビットポイントジャパンによれば、同社がホットウォレットで保管していたのは「ビットコイン」「ビットコインキャッシュ」「イーサリアム」「ライトコイン」「リップル」の5銘柄という。 仮想通貨については国内仮想通貨交換業者が相次いで流出事故を起こしたことから、ルールの目的化や制度整備を目的に資金決済法と金融商品取引法の改正が5月31日に国会で成立。改正法には仮想通貨をコールドウォレット等で管理することの義務化が盛り込まれていた。改正法は2020年6月までに施行されることとなっており、その狭間を狙われた可能性が高い。 京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は今回の流出事故について、「改正法の施行前だが、ビットポイントがその精神を尊重して、顧客の資産保護のために同種同量の暗号資産をコールドウォレットに保有していたかどうかが今後の焦点になるだろう」と語った』、ビットポイントジャパンは、「コールドウォレットに保有」すると、売買などの都度「ホットウォレット」に移し替える必要があり、その手間を嫌ったのかも知れない。
・『繰り返し潰される金融庁の「メンツ」 「金融庁のメンツがまた潰されることになった」。仮想通貨交換業の幹部は今回の事件を受け、こう漏らした。というのも、金融庁はビットポイントジャパンに対する業務改善命令の報告義務を6月28日に解除したばかりだったからだ。 金融庁は2018年6月22日にビットポイントジャパンに対する行政処分を発表。その後、同社に対して業務改善計画の提出を求め、約1年間にわたって進捗や実施状況を継続的に報告させてきた。 「（業務改善命令の解除は）個別に詳細設計を確認するわけではなく、内部統制体制を確認することで解除するかどうかを決める」（仮想通貨業界関係者）。そのため、業務改善命令の解除をもって金融庁がシステムリスクに対して太鼓判を押したことにはならない。だが、「それでもタイミングがあまりにも悪い」（仮想通貨交換業幹部）。 仮想通貨業界は2018年1月に発生したコインチェックによる仮想通貨流出事件をきっかけに、段階的に規制が強化されてきた。金融庁は仮想通貨交換業者に立ち入り検査を実施し、業務改善命令や業務停止命令を相次いで発出。同年9月にはテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」が仮想通貨を流出させ、規制強化を目的とした法改正の動きが加速した。 法改正も無事成立し、ようやくこれからというタイミングで起きた今回の流出事故。仮想通貨業界は一様に肩を落としている』、確かに最悪のタイミングだが、ハッカーたちは、同社を狙い目とみて「業務改善命令の解除」を待っていたのだろう。やはり手間を惜しまず、「コールドウォレットに保有」を原則にするしかなさそうだ。
タグ：暗号通貨 （仮想通貨） （その13）（仮想通貨｢採掘｣で大誤算 GMOとDMMが急転換 GMOは350億円の特損 上場以来最大の赤字へ、金融庁は仮想通貨規制をどこまで強化するのか ｢ICO｣での資金調達も金商法の対象になる？、仮想通貨上昇 拭えぬ疑念 ビットコイン1万ドル回復「相場つり上げ」の声も、金融庁メンツ丸つぶれ ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」） 東洋経済オンライン 「仮想通貨｢採掘｣で大誤算､GMOとDMMが急転換 GMOは350億円の特損､上場以来最大の赤字へ」 GMOインターネット 「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」 仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生 演算能力を競うマイニング 「マイニングファーム」と呼ばれる巨大なデータセンターを構築・運営する資本力が求められる 中国勢のシェアが高い 北欧に大規模なデータセンターを構え、昨年12月からビットコイン、ビットコインキャッシュのマイニング事業を本格的に開始 ビットコイン価格 直近の価格はピーク時の2割程度まで下落 マイニングを行う計算能力の総計「ハッシュレート（HR）」は全世界的に上昇し、競争が激化 事業環境は参入当初の見込みから大幅に悪化 DMMは金沢の大規模ファームから撤退 田代 昌之 「金融庁は仮想通貨規制をどこまで強化するのか ｢ICO｣での資金調達も金商法の対象になる？」 仮想通貨相場が低迷 最高値と比べ5分の1の低水準 国内では仮想通貨に対する規制が徐々に強まっている 改正資金決済法で仮想通貨を資金決済手段と位置づけ、交換業者に登録制を導入 「ICO」（イニシャル・コイン・オファリング）に対する規制も検討 ICOはいまだ「無法地帯」、詐欺まがいの案件も 「仮想通貨交換業等に関する研究会」 報告書 顧客の仮想通貨相当額以上の純資産額および弁済原資を保持することを義務付ける 財務書類の開示も義務付ける ICOへの対応 投資性を有するICOへの対応 その他のICOへの対応 アメリカではICOから「STO」への流れに STO」（セキュリティ・トークン・オファリング STO市場のメインプレーヤーになるのは誰か？ ステーブルコインをベースにSTOを展開するというシナリオは、調達資金がブレるリスクを抑えられるからだ。今後、メガバンクの動向も注視すべき 日経新聞 「仮想通貨上昇、拭えぬ疑念 ビットコイン1万ドル回復「相場つり上げ」の声も」 ビットコイン価格は2018年3月以来、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。年初来では約3倍の水準だ 機関投資家マネーの存在感の拡大 仮想通貨関連のファンドの資産総額は4月時点で143億ドル（約1兆5357億円）と、ビットコイン価格が約1万3000ドルで推移していた18年1月（68億ドル）の約2倍に膨らんでいる ヘッジファンド 出資しているのは公的年金や大学基金など フェイスブック リブラ（Libra） 仮想通貨「テザー」に絡む価格操作 1ドル=1テザーの固定レートをうたう価格の安定した「ステーブルコイン」のひとつ ビットフィネックスが「テザー売り・ビットコイン買い」を仕掛けることでビットコイン価格が上昇しているとの見方 専門家の間では「テザーの発行増による相場のつり上げが行われている」との見方が強い 日経ビジネスオンライン 「金融庁メンツ丸つぶれ、ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」」 日本で4度目となる仮想通貨流出事故が発生 ビットポイントジャパン 35億円分の仮想通貨が流出 約25億円が顧客からの預かり分、約10億円がビットポイントジャパンの保有分 「ホットウォレット」 改正法には仮想通貨をコールドウォレット等で管理することの義務化が盛り込まれていた 繰り返し潰される金融庁の「メンツ」 業務改善命令の報告義務を6月28日に解除したばかり コインチェック Zaif」が仮想通貨を流出
