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中国経済(その15)(習近平が大ピンチ……!中国「ゼロコロナ大不況」が「世界金融危機」へと波及する悪夢のシナリオ、中国の医療・葬儀の修羅場 39℃の救急車運転手と38.5℃の医師が38℃の患者の元へ、中国「習近平体制」がもたらす「経済“大失速”の深層」と 中国型「全体主義」が限界をむかえる「あぶない兆候」、これは宿命なのか・・・「習近平体制」に富裕層が海外逃亡!「先の見えた中国」に国民があいそをつかす日) [世界経済]

中国経済については、昨年2月19日に取上げた。今日は、(その15)(習近平が大ピンチ……!中国「ゼロコロナ大不況」が「世界金融危機」へと波及する悪夢のシナリオ、中国の医療・葬儀の修羅場 39℃の救急車運転手と38.5℃の医師が38℃の患者の元へ、中国「習近平体制」がもたらす「経済“大失速”の深層」と 中国型「全体主義」が限界をむかえる「あぶない兆候」、これは宿命なのか・・・「習近平体制」に富裕層が海外逃亡!「先の見えた中国」に国民があいそをつかす日)である。

先ずは、一昨年12月26日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェロの藤 和彦氏による「習近平が大ピンチ……!中国「ゼロコロナ大不況」が「世界金融危機」へと波及する悪夢のシナリオ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/103701?imp=0
・『国民の大反発にあった習近平がついに「ゼロコロナ政策」を解除した。しかし、今これまで無菌室だった中国で、猛烈な感染拡大が懸念されている。 それは中国経済を「コロナ大不況」に陥れ、リーマンショック級の金融危機を誘発しかねない状況だ。世界は中国に対して決して警戒を怠ってはならないのだ。 前編「習近平の大誤算…!「ゼロコロナ」がいざなう、中国発「世界大不況」の巨大すぎるインパクト」に続き、詳報する』、「ゼロコロナ政策」に対する国民の不満が高まり、突如、「解除」したが、政策の振れの大きさには驚かされる。
・『すでに瀕死の「中国経済」  ゼロコロナ解除以前の中国経済は既にひどい状態だった。 中国経済の屋台骨と言える不動産投資は11月、前年比19.9%となり、2000年の統計開始以来、最大の落ち込みとなった。住宅価格も14か月連続で低下しており、「先行き悲観」の状況に変わりはない。 新築住宅販売は政府の支援策で持ち直しの兆しを見せていたが、新型コロナの感染拡大のせいで「元の木阿弥」になりつつある。 不動産不況のあおりを受けて、中国の11月の生産者物価指数は10月に続いてマイナスとなった(前年比1.3%減)。中国企業の景況感指数(調査期間は12月1日から16日)は2013年1月以来の低水準だった。 中でもサービス業の雇用指数は深刻な状態になっている。 中国の11月の小売売上高は前年比5.9%減と記録的な落ち込み幅となった。同じく輸出額も前年比8.7%減だった(対米輸出は約3割減少)。 中国のすべての経済指標が絶不調だったところに政府の大失政(ゼロコロナ解除)が猛烈な下押し圧力となって、経済は未曾有の危機に直面してしまうのではないだろうか』、中国のGDP成長率は、2022年は3.0%と目標の5.5%を大きく下回った。10-12月期は前年同期比2.9%と7-9月期の同3.9%より低くなった。
・『「ゼロコロナ」のヤバすぎる影響  ゼロコロナ解除の悪影響は早くも出ている。 市場参加者の間で新型コロナの感染が急拡大したことから、中国の金融市場の取引が低調になっており、好調だった新規株式公開(IPO)にも影響が及んでいる。事実上の「鎖国」状態が解かれたことで中国から大量の資金が流出するリスクも指摘されている。 一方、コロナ禍から抜け出したとされる米国経済にも暗い影が忍び寄っている。 米国の12月の購買担当者景気指数(PMI)は44.6と前月から1.8ポイント悪化し、好不況となる50を6ヶ月連続で下回った。 米国企業の収益はリーマンショック以降で最悪になる見込みだ(12月19日付ブルームバーグ)。 米国のインフレ率は高止まりの状況が続いているが、債券投資家は「来年のインフレ率はリーマンショック直後のペースまで鈍化する」と予想しており(12月13日付ブルームバーグ)、米ウオール街の心配は「インフレ」から「リセッション(景気後退)」にシフトしつつある(12月19日付ZeroHedge)。 米国の金融市場の関心がリセッションに集まる中、中国経済への期待は高まるばかりだ』、リーマン・ショック時は確かに「中国」がプラス成長で世界をリードしたが、もはやそんな底力はなさそうだ。
・『中国経済バブル崩壊の序曲  国際金融協会(IIF)は「来年の世界経済の成長率はリーマンショック後の2009年並みの低水準(1.2%増)となる。牽引役は中国だ」と予測している。 だが、中国が「コロナ大不況」となれば、来年の世界経済は21世紀初のマイナス成長になってしまい、米国の金融市場全体のセンチメントは急速に悪化すると言っても過言ではない。 リセッション懸念で米国の銀行株に対する売り圧力が既に生じているが、最も警戒すべきはリーマンショックの震源地となったクレジット市場だろう。クレジット市場とは信用リスク(資金の借り手の信用度が変化するリスク)を内包する金融商品が取引される市場のことだ。 クレジット商品には、貸出債権や社債など様々な信用リスクを加工して証券の形で売買する「証券化商品」や信用リスクを原資産とする派生商品である「クレジット・デリバテイブ」などが代表的だ』、ちなみに国債のデフォルト確率を示すクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは、米国、日本は低いが、中国、韓国は高水準である。
https://finance-gfp.com/?p=6447
・『「金融危機」への警戒感が高まっている  「米国のジャンク債(低格付け債)バブルが今後崩壊する」との警戒感が強まっており(12月16日付日本経済新聞)、米国消費者ローンの延滞率も来年13年ぶりの高水準になる見通しだ。足元が揺らぎ始めているクレジット市場に外的ショックが直撃すれば、金融市場に大きな混乱が起こる可能性は排除できない。 「金融危機が勃発する」と断言するつもりはないが、中国のコロナ大不況が米国の金融市場に与える負のインパクトを見逃してはならないのではないだろうか。 さらに連載記事「2022年エネルギー危機の正体…!プーチンが招いた「最悪のインフレ」と「原油高騰」がこれからも続く深刻なワケ」では、来年にかけてのエネルギー価格の状況についてレポートしていく』、「中国のコロナ大不況が米国の金融市場に与える負のインパクトを見逃してはならないのではないだろうか」、その通りだ。

次に、昨年2月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した日中福祉プランニング代表の王 青氏による「中国の医療・葬儀の修羅場、39℃の救急車運転手と38.5℃の医師が38℃の患者の元へ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/317160
・『2022年12月に、ロックダウンなど厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を突然解除した中国。それから約2カ月弱、「累計感染者数9億人」「1週間で6000人以上が死亡」など感染が急激に広がったことを示す数字やニュースが世界中で報じられている。実際のところ、中国の医療と葬儀の最前線はどうだったのか。上海の葬儀場や、大学付属病院に勤める友人たちに話を聞いた』、
・『突然のゼロコロナ政策解除から2カ月弱 中国で何が起こっていたのか  昨年12月、これまで約3年間厳格に実施されてきた中国のゼロコロナ政策が解除された。突然の政策転換で、感染者が爆発的に増え、医療機関は崩壊寸前だった。病院にあふれかえった患者の様子や、寒風の中、葬儀場にできた長蛇の列などを撮影した動画が広まり、世の中に衝撃を与えた。 12~1月にかけて、中国の医療や葬儀の現場ではどのようなことが起こっていたのか。今年の春節連休(1月22~28日)、筆者は日頃仕事で交流のある上海の医療業界や葬儀業界の関係者とオンラインで新年会を行った。そこで、第一線でコロナと戦う彼らが話していた、コロナ政策転換後約2カ月弱の間の体験談をご紹介したい』、興味深そうだ。
・『従業員が倒れて「減員厳重」、しかし「39℃以下なら勤務せよ」  話を聞かせてくれたのは、葬儀場に勤務の男性・呉輝さん(仮名、40代)と李海辰さん(仮名、40代)、大学付属病院で看護師として勤める女性・段玲さん(仮名、30代)、そして彼らの職場の友人数人である。 「ここにいる全員、(コロナに)感染したよ、ハハハ……」 オンライン新年会はそんな全員の笑い声から始まった。「今でこそ笑えるが、その時は死も覚悟した。うちの病院の職員の9割が感染した。病棟がいっぱいになったのはいうまでもなく、病院の入り口や廊下まで発熱患者であふれていた。簡易ベッドや点滴用の椅子で埋め尽くされ、病院中、足の踏み場もない状態。これだけ患者がどんどん増えている一方で、スタッフは厳しい減員となった」(段さん) 「減員厳重」――。これはゼロコロナ政策が緩和されて以来、中国でよく使われていた言葉である。つまり、爆発的に拡大した感染で従業員がバタバタと倒れ、働き手が極めて足りなくなった状況を指す。 このような状況下、国家衛生健康委員会(衛生と健康を担当する政府機関)は、「いかなる理由であれ、陽性患者の受け入れを拒否してはいけない。減員による診察の停止や欠勤は断固として禁止する」という通知を出した。そして医療従事者に「熱が39℃以下であれば、勤務を続けよ」と命じた。 そのため、「せき込む人や熱で真っ赤な顔をしている人、点滴の管をつったままの人など、極限状況で同僚たちは働き続けた。突然失神して地べたに倒れた人もいた。今思えば、まるで地獄だった」と段さんは振り返る』、「「いかなる理由であれ、陽性患者の受け入れを拒否してはいけない。減員による診察の停止や欠勤は断固として禁止する」という通知を出した。そして医療従事者に「熱が39℃以下であれば、勤務を続けよ」と命じた」、医療の世界でも強権的指導が一般化しているようだ。
・『39℃の救急車運転手が38.5℃の医者と看護師を乗せて38℃の患者を迎えに行く  中国のSNSでも、この話はブラックジョークの形で拡散されていた。「熱が39℃の救急車のドライバーが、38.5℃の医者と看護師を乗せて、38℃の患者を迎えに行っている」というのだ。そして、多くのネットユーザーは、「これは決してジョークではない。現実に起こっている話だ」と同意するのだった。 「この3年間、まともな休日はなかった。最長だと4カ月間1日も休めない時もあった。そして、ずっと防護服のままだった。病院内だけでなく、1年の半分以上はあちこちのPCR検査に出張した。そこでももちろん終日防護服。できるだけトイレへ行かないように、食事や水を極力控えめにしていた。ダイエットにはちょうどいいかもしれないね」と段さんは苦笑しながら話す』、「39℃の救急車運転手が38.5℃の医者と看護師を乗せて38℃の患者を迎えに行く」、「多くのネットユーザーは、「これは決してジョークではない。現実に起こっている話だ」と同意する」、なるほど。
・『年末年始を挟んだ2カ月弱、新型コロナで亡くなった人は約8万人?  1月28日に中国疾病予防センターは、1月20~26日の1週間で、新型コロナに感染し、国内の医療機関で死亡したのは6364人と発表した。感染対策が大幅に緩和された12月8日から1月26日までの2カ月弱の死者数は合わせて約8万人となったが、これには自宅で死亡した人は含まれておらず、実際にはもっと多いという指摘もあり、国内外のメディアやSNSではさまざまな臆測が飛び交っている。 この数字について、葬儀場の職員として働いている呉さんと李さんに尋ねてみた。「日本を含めて海外の多くのメディアは、中国では高齢者を中心にものすごい数の人が亡くなったと報道していた。それは本当? あと、葬儀場に長蛇の列ができている様子も報じられていたけど、あれはなぜ?」 呉さんの答えは、「自分の肌感覚では、例年同時期に比べると、2割ぐらい増えたと思う」というもの。「もともと12月下旬から春節までは、高齢者の死亡が一番多い時期。しかし、今回はオミクロン株の感染により、高齢者の死亡者数が例年を上回っていたのは事実だ」(呉さん) ちなみに、呉さんと李さんが勤める葬儀場は、年間3万近くの遺体を扱っている巨大な葬儀施設である。職員は300人以上おり、告別式用のホールは20以上、一番大きいホールは1000人以上が入る規模だ』、「自分の肌感覚では、例年同時期に比べると、2割ぐらい増えたと思う」、やはり、「例年同時期に比べると」、「増えた」ようだ。
・『葬儀場の前に長蛇の列ができていた理由は?  上海市では、人が亡くなると、親族から葬儀会社に連絡して、自宅や病院から遺体を引き取ってもらい、告別式までの間は葬儀場に安置される。親族は葬儀場と、告別式の詳細や火葬の日程について打ち合わせし、後日、告別式と火葬を行うというのが一般的な流れである。葬儀場で告別式が終わったら、遺体は火葬場に送られる。親族が火葬場に同行するかしないかは選択できるが、大概は同行しない。そのため、日本のように火葬後に親族による収骨という過程はない。お骨はその後葬儀場に戻り、親族が葬儀場でお骨を引き取り、納棺する。 「もともと一年でもっとも忙しい時期な上に、(昨年末から今年の春節にかけては)職員の3分の2が陽性になった。管理職から事務方、食堂の担当まですべての職員を現場に総動員し、みんな帰宅できず職場に泊まり込んでいた。それでも人手がまったく足りず、業務がたまりにたまって、まるで戦場のようだった。遺体を引き取りにいく人手が足りなくなったため、多くの遺体が病院の霊安室やご家庭に長く安置されていた。ネットで拡散されていた、病院の霊安室に遺体が重ねて安置されている写真はそのためだ。通常なら遺体の引き取りは電話一本で済むが、電話の対応もできなくなったので、手続きは葬儀場で行わなければならない。そのため、市民たちが夜中の1時から並び始めた。列が長い時には、200メートル以上先まで続いていたよ」(李さん) 「国のウィズコロナへの政策転換は賛成だが、緩和するタイミングをもうちょっと考えてほしかった。今回は葬儀場の職員が不在のため、告別式もできなくなった。親族がご遺体とまともなお別れができないままで、遺体が火葬された」(呉さん)』、「職員の3分の2が陽性になった。管理職から事務方、食堂の担当まですべての職員を現場に総動員し、みんな帰宅できず職場に泊まり込んでいた。それでも人手がまったく足りず、業務がたまりにたまって、まるで戦場のようだった。遺体を引き取りにいく人手が足りなくなったため、多くの遺体が病院の霊安室やご家庭に長く安置されていた。ネットで拡散されていた、病院の霊安室に遺体が重ねて安置されている写真はそのためだ。通常なら遺体の引き取りは電話一本で済むが、電話の対応もできなくなったので、手続きは葬儀場で行わなければならない」、大混乱のようだ。
・『「6歳の息子が、会えないまま火葬される」 路地裏で秘密裏に遺体と面会させてあげることも……  「コロナ禍の3年間は、多くの家庭がこのような境遇だった。昨年4月から2カ月間のロックダウンの期間中も、たくさんの凄惨な状況を見てきた。その時は、病院で亡くなった人は火葬場に直送されていたので、入院中はもちろん、亡くなってからも親族との対面が許されなかった。 ある時、6歳の男の子が病院で亡くなったことがあった。両親も祖父母も、入院中ずっと会えずにいた。せめて火葬される前に一目会いたいと相談されて、遺体を火葬場に送る途中、事前に家族と約束したある路地裏でこっそりと会わせたのだ」(李さん) ロックダウン中はこうしたケースが珍しくなかったため「あまりに気の毒で、ロックダウンの間に、親族が遺体と対面したいという要望があれば、規定があるとしても、我々はできるだけ対応していた」と李さんは話す』、「あまりに気の毒で、ロックダウンの間に、親族が遺体と対面したいという要望があれば、規定があるとしても、我々はできるだけ対応していた」、やはり中国でも弾力的な対応をするようだ。
・『第一線の医療関係者に一時奨励金を支給 しかしそれよりも……  彼らの体験談を聞いて、筆者は改めて心から尊敬の意を抱いた。この3年間、新型コロナウイルスと国の政策に翻弄されつつも、呉さんや李さん、段さんのように善良な人たちの献身的な支えがあったからこそ、中国の人々は救われていたのだ。 1月初旬、上海市政府は、コロナ感染治療にあたる第一線の医療関係者らに6000元(約12万円)を一時奨励金として支給した。これは、市民から絶大な支持を得た。「6000元は少ない。もっと差し上げるべきだ!」「医療従事者は我々の救いの神だ」などの声がSNSにあふれたのだ。そしてマスコミも、大きな災害の後、いつも第一線で大きな犠牲を払うこれらの人々に賛辞を惜しまない。「最美医生、最美睡姿」(もっとも美しい女医、もっとも美しい寝顔。あまりの疲れでつい寝てしまったという意味)など称賛の言葉が飛びかっていた。 その話をすると、新年会に出た人たちは皆、「そんなに感謝されなくて結構だ。私たちの仕事にケチをつけたり、差別したりしないで、理解してくれるだけで十分満足」と口をそろえていた。なぜなら中国では、葬儀や介護などの職種に対しての偏見が強く残っている。さらには病院を破壊したり、医師や看護師を襲って大けがを負わせたりといった事件まで起こっているからだ(参考記事:中国医療の過酷な現実、エリート中間層でも一寸先は医療費破産)。 中国における新型コロナウイルスの感染者数や死者数は12月末~1月上旬にピークとなり、春節を迎えるころにはかなり低いレベルに落ち着いた。新年会で話を聞かせてくれた友人だけでなく、中国中の医療従事者や葬儀場で働く人たちがゆっくり体を休めていることを願うばかりだ』、「中国における新型コロナウイルスの感染者数や死者数は12月末~1月上旬にピークとなり、春節を迎えるころにはかなり低いレベルに落ち着いた」、一安心だ。

第三に、2月6日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「中国「習近平体制」がもたらす「経済“大失速”の深層」と、中国型「全体主義」が限界をむかえる「あぶない兆候」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105564
・『絶対君主の習近平  ゼロコロナ政策の解除を機に、中国経済への期待が高まっているが、果たして本当だろうか。 中国は本格的な人口減少の時代に突入するなど構造的な問題を抱えており、中長期の見通しについて悲観的な見方を示す専門家もまた、増えているからだ。 中国は、肝心かなめの「統治のあり方」に疑問が呈されるようになっている。 このポリティカルリスクのネガティブインパクトは、想像以上に大きいようだ。 中国の習近平国家主席は昨年10月の第20回共産党大会で最高指導部の政治局常務委員に側近を引き上げた。常務委員会の総意による意志決定をやめ、毛沢東以来でもっとも強力な指導者になったと言われている。 習氏の経済分野への介入強化はかねてから懸念されていた』、「習氏」はどうみても「経済」に対する見識には欠けるようだ。
・『習近平で限界を迎えた中国型「全体主義」  「国内の情報の流れを把握するなど影響力を持ちすぎる」との警戒から民間IT企業を厳しく取り締まったことで、世界の投資家の中国に対する信頼が揺らいだ。 その結果、民間部門で最も効率的なセクターの時価総額が数兆ドル規模で消失した。 不動産市場の低迷など経済が悪化していることから、短期的には締め付けが緩和されるだろうが、抜本的な方針転換が図られるとの期待は薄い。 むしろ、習氏への権力集中に伴い、専門家の意見を聞かずに密室で決定される政策が増加し、経済への悪影響がさらに拡大すると危惧されている。 そもそも中国の統治制度はどのような特色を有しているのだろうか。 米スタンフォード大学の許成鋼客員研究員は、中国の統治制度を「地方分権的全体主義」と定義している(1月27日付日本経済新聞)。 中国共産党は1950年代初期、政治・経済を含むあらゆる分野の支配権を中央に集中させる全体主義の制度をソ連(当時)から導入したが、50年代半ば以降、「郡県制」という伝統的な統治手法を加え、その制度を改めた。 個人崇拝などで最高指導者の絶対的権威を確立する一方、行政の立案・運営の権限のほとんどを最高指導者が任命する地方の指導者に与えるものだ。 これにより、中国共産党はソ連より強固な一極集中の体制をつくり上げたことに成功した。 この制度の下に、地方の指導者は最高指導者の意向に沿った取り組みを競い、切磋琢磨してその実現に邁進したのだが、最高の成功事例は改革開放だったことは言うまでもない。 経済成長を巡る地方間の激しい競争が民間セクターの発展を可能にし、政治改革を伴わずに中国は高度成長を長年にわたり享受することができた。 しかし、こうした競争は環境破壊や所得格差の拡大、不動産バブルといった問題をもたらし、改革開放は今や負の側面の方が大きくなっている。 習近平の独裁下のネガティブインパクトはあまりにも大きいようだ。さらに後編記事『これは宿命なのか・・・「習近平体制」に富裕層が海外逃亡!「先の見えた中国」に国民があいそをつかす日』では、中国の政府不信の高まりについて、詳しくレポートする!』、以前は経済は李克強前首相が主に担当していた。現在は、「習氏」の部下だった李強氏が次期首相候補とされている。「習氏」の「独裁」が強化されるようだ。しかし、「独裁」の「強化」は、失政のリスクも高くなることを意味。

第四に、この続きを、2月7日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの 藤 和彦氏による「これは宿命なのか・・・「習近平体制」に富裕層が海外逃亡!「先の見えた中国」に国民があいそをつかす日」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105565
・『中国経済が復活するという楽観論が広がっているが、本当だろうか。 少なくとも中長期的には、ネガティブな情報にあふれている。 長らく「地方分権的全体主義」で機能して「改革開放」に成功した中国だが、いまや経済大失速が顕著になっている。習近平の独裁体制が始動したことで、さら(注)に数々のひずみが明らかとなった。 果たして、中国はこれからどうなってしまうのか。 前編『中国「習近平体制」がもたらす「経済“大失速”の深層」と、中国型「全体主義」が限界をむかえる「あぶない兆候」』に続きレポートする』、興味深そうだ。
(注):「び」ではなく「に」
・『絶対権力者の「落とし穴」  現在、習近平体制が敷こうとしている統治制度の根本的な問題は、最高指導者と地方の間の意思疎通が迅速かつ正確に行われず、カリスマ化した最高指導者に対するチェック機能が働かないことだ。 広大な国土と世界最大級の人口を擁する中国では「鶴の一声」が往々にして極端な結果を招いた。) カリスマ化した前例である毛沢東統治下で起きた「大躍進」や「文化大革命」の悲劇はあまりに有名だ。1979年から実施された「1人っ子政策」でも極端な人口減少を生じさせる結果となった。 習金平のやり方は伝統的な統治制度を復活させた感が強いが、「ゼロコロナ政策の突然の解除によってもう一つの悲劇が生まれるのではないか」との不安が脳裏をよぎる。 習近平の歓心を得るため、これまでゼロコロナ政策を墨守してきた地方政府だが、不動産市場の低迷で土地売却収入が激減し、ゼロコロナ政策を維持するのに必要な巨額の資金を捻出することができなくなってしまった。 台所が「火の車」になった地方政府からの突然の悲鳴に驚いた習近平が、なんら対策を講じることなくゼロコロナ政策を解除してしまったのが内情だろう』、「地方政府だが、不動産市場の低迷で土地売却収入が激減し、ゼロコロナ政策を維持するのに必要な巨額の資金を捻出することができなくなってしまった。 台所が「火の車」になった地方政府からの突然の悲鳴に驚いた習近平が、なんら対策を講じることなくゼロコロナ政策を解除してしまった」、突然の解除の背景がよく理解できた。
・『国民は「政府発信」の情報が信じられない  中国政府は「新型コロナの感染は収束しつつある」と喧伝しているが、専門家の間では「中国の感染爆発は長期にわたって続く」との見方が有力だ。 農村部の高齢者の犠牲を防ぐことがゼロコロナ政策を正当化する根拠だったことから、中国では今後、農村部を中心に100万人以上の死者が出るかもしれない。 中国政府が「不都合な真実」を隠蔽する可能性が高いが、このような姿勢は「人民の安全を守る」という政府の最も重要な責任を放棄したとのそしりを免れないだろう。 ゼロコロナ政策の解除により、政府の存在感が急速に薄れているのが気になるところだ。 新型コロナの感染が急拡大する中、政府から支援を得られない都市部の住民は医薬品などを融通し、助け合いで生き抜こうとしている(1月19日付ブルームバーグ)。 新型コロナの治療についても、保健当局者の発言よりもソーシャルメデイアのインフルエンサーの意見に頼るようになっている(1月24日付ブルームバーグ) ゼロコロナ下で非常に大きな存在感を示していた政府は「今は昔」だ。人々は政府抜きの生活を実感していると言っても過言ではない』、「政府から支援を得られない都市部の住民は医薬品などを融通し、助け合いで生き抜こうとしている」、「新型コロナの治療についても、保健当局者の発言よりもソーシャルメデイアのインフルエンサーの意見に頼るようになっている」、「人々は政府抜きの生活を実感していると言っても過言ではない」、なるほど。
・『富裕層が逃げだした  政府がゼロコロナ政策に伴う渡航制限を解除したことで富裕層の海外移住の動きも加速している(1月26日付ブルームバーグ)。 共産党に楯を突かない限り、富を増やし続けられることができた富裕層は、習近平の経済活動への締め付けや「共同富裕」の動きに辟易としているからだ。 「政府による一党支配を受け入れる代わりに、国民の安全を維持し生活を向上させる」という、これまでの社会契約が無効になりつつある。 慣れ親しんできた統治制度を抜本的に見直すことは困難だ。 だが、そうしない限り、体制の危機が進んでしまうのではないだろうか。 さらに連載記事『習近平が大ピンチ……!中国「ゼロコロナ大不況」が「世界金融危機」へと波及する悪夢のシナリオ』では、負の側面があらわとなった中国経済の深層を詳しくレポートする』、「富裕層は、習近平の経済活動への締め付けや「共同富裕」の動きに辟易としている」、「渡航制限を解除したことで富裕層の海外移住の動きも加速」、「富裕層」が逃げ出すような「中国経済」には展望がなさそうだ。
タグ:中国経済 (その15)(習近平が大ピンチ……!中国「ゼロコロナ大不況」が「世界金融危機」へと波及する悪夢のシナリオ、中国の医療・葬儀の修羅場 39℃の救急車運転手と38.5℃の医師が38℃の患者の元へ、中国「習近平体制」がもたらす「経済“大失速”の深層」と 中国型「全体主義」が限界をむかえる「あぶない兆候」、これは宿命なのか・・・「習近平体制」に富裕層が海外逃亡!「先の見えた中国」に国民があいそをつかす日) 現代ビジネス 藤 和彦氏による「習近平が大ピンチ……!中国「ゼロコロナ大不況」が「世界金融危機」へと波及する悪夢のシナリオ」 「ゼロコロナ政策」に対する国民の不満が高まり、突如、「解除」したが、政策の振れの大きさには驚かされる。 中国のGDP成長率は、2022年は3.0%と目標の5.5%を大きく下回った。10-12月期は前年同期比2.9%と7-9月期の同3.9%より低くなった。 リーマン・ショック時は確かに「中国」がプラス成長で世界をリードしたが、もはやそんな底力はなさそうだ。 ちなみに国債のデフォルト確率を示すクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは、米国、日本は低いが、中国、韓国は高水準である。 https://finance-gfp.com/?p=6447 「中国のコロナ大不況が米国の金融市場に与える負のインパクトを見逃してはならないのではないだろうか」、その通りだ。 ダイヤモンド・オンライン 王 青氏による「中国の医療・葬儀の修羅場、39℃の救急車運転手と38.5℃の医師が38℃の患者の元へ」 「「いかなる理由であれ、陽性患者の受け入れを拒否してはいけない。減員による診察の停止や欠勤は断固として禁止する」という通知を出した。そして医療従事者に「熱が39℃以下であれば、勤務を続けよ」と命じた」、医療の世界でも強権的指導が一般化しているようだ。 「39℃の救急車運転手が38.5℃の医者と看護師を乗せて38℃の患者を迎えに行く」、「多くのネットユーザーは、「これは決してジョークではない。現実に起こっている話だ」と同意する」、なるほど。 「自分の肌感覚では、例年同時期に比べると、2割ぐらい増えたと思う」、やはり、「例年同時期に比べると」、「増えた」ようだ。 「職員の3分の2が陽性になった。管理職から事務方、食堂の担当まですべての職員を現場に総動員し、みんな帰宅できず職場に泊まり込んでいた。それでも人手がまったく足りず、業務がたまりにたまって、まるで戦場のようだった。遺体を引き取りにいく人手が足りなくなったため、多くの遺体が病院の霊安室やご家庭に長く安置されていた。ネットで拡散されていた、病院の霊安室に遺体が重ねて安置されている写真はそのためだ。通常なら遺体の引き取りは電話一本で済むが、電話の対応もできなくなったので、手続きは葬儀場で行わなければならない」、大 「あまりに気の毒で、ロックダウンの間に、親族が遺体と対面したいという要望があれば、規定があるとしても、我々はできるだけ対応していた」、やはり中国でも弾力的な対応をするようだ。 「中国における新型コロナウイルスの感染者数や死者数は12月末~1月上旬にピークとなり、春節を迎えるころにはかなり低いレベルに落ち着いた」、一安心だ。 藤 和彦氏による「中国「習近平体制」がもたらす「経済“大失速”の深層」と、中国型「全体主義」が限界をむかえる「あぶない兆候」」 「習氏」はどうみても「経済」に対する見識には欠けるようだ。 以前は経済は李克強前首相が主に担当していた。現在は、「習氏」の部下だった李強氏が次期首相候補とされている。「習氏」の「独裁」が強化されるようだ。しかし、「独裁」の「強化」は、失政のリスクも高くなることを意味。 藤 和彦氏による「これは宿命なのか・・・「習近平体制」に富裕層が海外逃亡!「先の見えた中国」に国民があいそをつかす日」 「地方政府だが、不動産市場の低迷で土地売却収入が激減し、ゼロコロナ政策を維持するのに必要な巨額の資金を捻出することができなくなってしまった。 台所が「火の車」になった地方政府からの突然の悲鳴に驚いた習近平が、なんら対策を講じることなくゼロコロナ政策を解除してしまった」、突然の解除の背景がよく理解できた。 「政府から支援を得られない都市部の住民は医薬品などを融通し、助け合いで生き抜こうとしている」、「新型コロナの治療についても、保健当局者の発言よりもソーシャルメデイアのインフルエンサーの意見に頼るようになっている」、「人々は政府抜きの生活を実感していると言っても過言ではない」、なるほど。 「富裕層は、習近平の経済活動への締め付けや「共同富裕」の動きに辟易としている」、「渡航制限を解除したことで富裕層の海外移住の動きも加速」、「富裕層」が逃げ出すような「中国経済」には展望がなさそうだ。
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