安倍政権のマスコミへのコントロール（その3）国谷キャスター降板、高市総務相発言など [メディア]
安倍政権のマスコミへのコントロールについては、昨年10月26日に取上げたが、今日は （その3）国谷キャスター降板、高市総務相発言など である。
先ずは、元NHK職員の池田信夫氏が2月19日付けJBPressに寄稿した「安倍政権は報道を弾圧しているのか 問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・今年の春は、テレビの人気番組のキャスターが相次いで交替する。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「ニュース23」の岸井成格氏など、政府に批判的なキャスターが交替するのは「政権の圧力」だ、と騒がれている。
・他方、高市早苗総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁したことに野党が反発している。
・政権とマスコミの関係はたびたび話題になるが、よくいわれるように「官邸が圧力をかけてキャスターを下ろす」といったことがあるのだろうか。
▽政権が直接圧力をかけることはありえない
・私は「クロ現」の発足当初のメンバーであり、政治番組も担当したことがあるが、政府から直接、圧力を受けたことは一度もない。古賀茂明氏が「報ステ」で言ったように、「官房長官がテレビ局に電話をかけてくる」といった圧力はありえない。
・ただ間接的にクレームがつくことはある。国谷氏の場合は、菅官房長官へのインタビューで彼女が「日本が戦争に巻き込まれるのではないか」と同じ質問を繰り返し、答の途中で番組が終わったことに補佐官が抗議したといわれるが、そういう苦情はよくある。
・しかしその程度で番組の内容が変更されることはまずない。そんな前例をつくったら、ますます政治的な介入が強まるからだ。むしろテレビ局の幹部が政治家に迎合して、現場に言ってくることが多い。
・こういう実態が具体的に明らかになったのは、NHKのいわゆる番組改編問題だろう。2001年に行われた「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判で、昭和天皇に欠席裁判で強姦罪を宣告し、教育テレビが取り上げて番組にした。これは裁判の様子を45分も放送する非常識な番組であり、番組制作局長などが介入した。 このときも安倍晋三氏などが番組を批判したが、そのときでさえNHKが「ご説明」に行っただけで、政治家が番組に介入したわけではない。そんなことは不可能なのだ。
・クロ現で問題になったのは「やらせ」である。「出家詐欺」は関西ローカルの番組を使い回したもので、番組内容そのものが疑わしい。まして民放の番組は見るに耐えない。かつて現場にいた私からみると、最大の問題は政権の圧力ではなく、こういうマスコミの劣化である。
▽報道を歪めるのはマスコミの「社内圧力」
・冷戦時代には、汚れ仕事は自民党がやり、日本はアメリカの「核の傘」で守られていたので、社会党のような「何でも反対」のきれいごとをいうのがマスコミの仕事だった。その時代のジャーナリストが幹部になり、昔と同じ発想で「安保反対」や「原発ゼロ」の社論を張り、それに従わない記者は左遷される。
・現場の記者が悩んでいるのは、政権の圧力より、こうした「社内圧力」だ。世の中の出来事は善悪で簡単に割り切れないのに、「国が悪い」という話にしないと紙面に載せてもらえない――『ブンヤ暮らし三十六年: 回想の朝日新聞』（永栄潔著）は、そういう悩みを朝日新聞を退職した記者が正直に書いている。
・NHKの場合には、よくも悪くも政権との距離が近いので、こうした左翼的なバイアスに歯止めがかかるが、民放は反権力でないと視聴率が取れないのでバイアスが強まる。「報ステ」は最初から「安保法制反対」の立場で番組をつくっている。
・アメリカの報道番組は、ベテランのジャーナリストが編集長とアンカーを務めるが、日本の報道番組の「キャスター」はスタッフの書いたコメントを読むだけだ。国谷氏も古舘氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから、現場の左翼的な空気に影響され、中身も知らないのに「反権力」のポーズを取るようになる。
▽必要なのは「政治的公平」より多メディアの競争
・テレビの場合、新聞よりややこしいのは、政府が電波の免許をもっていることだ。高市総務相の答弁は一般論としては間違いではないが、そもそも政府が放送局を監視するのは、OECD（経済協力開発機構）諸国で日本だけだ。他の国では、独立行政委員会が監視している。
・「電波を止めることなんかありえないので実害はない」という向きもあるが、1980年代後半にNHKの島副会長が週刊誌で郵政省を批判したとき、全国の中継局に「特別検査」が入って「整備不良の局の免許更新を保留する」という脅しをかけられた事件がある。「伝家の宝刀」は、もっているだけで圧力になるのだ。
・放送局に「政治的公平」を求める放送法も時代錯誤だ。欧米では地上波も衛星もケーブルも同じ条件で300局ぐらい見られ、1日中キリスト教の説教をしているチャンネルもあるので、政治的中立を義務づけることはできないし、その必要もない。活字と同じく、多くのチャンネルの中から視聴者が選択すればいいのだ。 ところが日本の場合、地上波局の占有率が圧倒的に高く、地方局まで系列化されているため、安上がりのバラエティ番組ばかりになり、報道番組は新聞の口まねで反安保や反原発を連呼するものばかりになった。つまり問題は政府の圧力ではなく、多チャンネル化を妨害して競争を制限してきた役所と民放連にあるのだ。
・しかしこんな時代は、長く続かないだろう。新聞はすでに部数が減り始めており、朝日新聞は慰安婦問題の発覚以降、100万部近く減ったという。テレビの広告収入も減り、こうした在来メディアの減収分はインターネットに回っている。
・競争が激しくなれば、超過利潤が少なくなるのは当然だ。輪転機や電波というインフラ独占に依存してきた新聞やテレビが衰退することは避けられない。そんな斜陽産業に政府が圧力をかけるとかかけないとか騒いでいるのは、日本のようなメディア後進国だけである。最強のガバナンスは、メディアの多様化による競争なのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46122
次に、2月28日付け現代ビジネス「「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み 政府は切り札を握っている」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽なぜこれほど強気なのか？
・高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。
・テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。
・しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。
・なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・行革相）が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。 公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。
・まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。
▽電波利用料を100倍払ってでも
・テレビ各局は、もう本当のことを白状したほうがいい。新聞の軽減税率と同じで、口では威勢の良いことを言っても、その一方で自分だけはいい思いをしたいのだと。
・ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の100倍以上になるだろう。
・もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる。現に、海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである。
・電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。国民は、もう電波利用料が安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。このまま、自分たちの都合の悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、化けの皮がはがれるのではないか。
・テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、政府と真っ向から戦うべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998
第三に、タレント・エッセイイストの遥洋子氏が1月29日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「「NHK国谷裕子キャスター降板」に思う "いやーな雰囲気"は本気の証」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・「女性を応援する」「女性が活躍する社会」――そうしたスローガンを沈鬱な面持ちで聞き流している女は私だけだろうか。そう思わずにはいられないNHK「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子氏の降板確定だった。彼女が番組を通じて発信する情報は、彼女自身のパーソナリティ、理念なしには成立しないと視聴者ならお気づきだろう。構成台本であらかじめ書けることには限界がある。台本を超えて、突っこんで聞きたいことが彼女にはあった。そして、そこがこの番組の見どころだった。
▽闇の中で考える
・忘れられないのは2008年、新銀行東京の経営危機をめぐる問題で石原慎太郎都知事（当時）に迫った時だ。「よろしくね～」的態度で登場した知事に向かって厳しい質問を重ね、不機嫌を隠さない知事になおも追及を続けた。番組の最後で「ではまた」と締める国谷さんが汗だくだったのが、目に焼き付いて離れない。この人は命を削るように仕事をしている。相手を怒らせることを承知で、相手にとって最も嫌なことを質問している。そのせめぎ合いに全力で臨む真剣さが、汗の量に表れていると感じた。
・私自身（比べるのも失礼な話だが）、トーク番組に出演後、衣装を脱ぐ時に「これほど汗をかいたのか…」と自分で驚くことがある。本番中はそれほど話のやり取りに集中している。喫茶店で4時間喋っても汗はかかない。公開の場で、相手が怒るとわかっている質問をして、怒らせる。その怒りの矛先が自分に向けられる。そういうことがどれほどのストレスか、私にも少しだけわかる。
・彼女の降板理由と噂されているのが、集団的自衛権をめぐる問題で菅義偉官房長官をゲストに迎えた回だという。 降板確定後のメディアを見る限り、「しかし、しかし」と執拗だった、とか、菅氏がまだ喋っている途中に番組が終わり、NHKが後でえらく叱られたとかいう話も流れているが、菅氏は否定している。
・とするならば、あれほど優秀で度胸も勇気もあり、20年以上番組に貢献し、幅広い年代の人々に受け入れられている稀有なキャスターが降板する理由は闇の中だ。SMAPの解散報道と似ている。本当のところは外からではわからない。
・と割り切り気味に言いながら、何ともすっきりしない。私は降板のきっかけとなったとされる放送を吟味しないではいられなかった。 何度も放送を見た。キャスターの対応に無礼さはない。だがひとつ気づくところがあった。
・それは番組が「なんか、いやーな雰囲気で終わった」ということ。 生放送にこだわりながら、深刻だったり複雑だったりするテーマを扱う番組では、時にすっきりと終わらないことがあるのは、想定の範囲内であろう。
▽残り20秒の攻防
・私も（本当に比較して申し訳ないが）、生放送で言い足りずに誤解を与え、いやーな雰囲気で共演者を怒らせてしまい、CM中ずっと罵声を浴びせられ続けたことなどが過去に何度かあるし、それが原因で仕事を失ったこともある。だからといって、皆がびくびくしながら慎重な発言を重ねるだけでは、非常につまらない番組になる。敢えて攻めに徹するか、媚びや温和に走るか、といったことは、そのタレントの仕事の仕方、生き方にかかわる問題として常に自問自答される。
・国谷キャスターは明らかに前者。そうして相手を怒らせるほど踏み入れば、“全面対決”や“自爆”の危険と紙一重のトークになる。それをさせてくれるかどうかはスタッフと局の腹のくくり方にかかる。今回はこの牙城が崩れた、と、私は見る。
・では、スタッフが守り切れなかった直前の番組内容はどうだったか。その、"いやーな雰囲気"になったポイントを検証したい。
・まず、番組の中身について乱暴なダイジェストを書くことにする。 冒頭で菅氏は言う。「ここ42年の間に、もはや一国では平和を守れなくなった」と。 そこから、憲法9条の解説、歴代総理の発言、そして新3原則などの説明に時間を使う。そして最後の最後。番組があと40秒で終わる、という時にそれはあった。
・終了40秒前にNHKの男性が官房長官に聞く。 「（憲法解釈変更への）不安や懸念の払しょくは？」 官房長官は答える。 「しっかり慎重にひとつひとつ国会審議で国民に理解を求めていく」 この2つの会話で残り20秒になった。この時だ。行くつもりか国谷！と驚愕する質問があった。
・国谷氏が菅氏にたたみ掛けた。くどいようだが、番組終了20秒前だ。 「憲法解釈変更の、原則部分での違和感や不安をどう払しょくしていくのか」 ほぼ、前述の男性と同じ質問だ。なぜ、20秒前に、同じ質問を相手に再度たたみ掛けたのか。
▽それは、熱さゆえに
・つまりそれは「それでは答えになっとらん。無難な逃げ方をするな。説明責任を果たせ」という追い込みであり、ここに国谷氏の攻めの醍醐味を見る。この質問をし終えた段階で時間を見ると、菅氏の返答時間はすでに10秒しかない。質問に10秒。答えに10秒。時間で判断するに、「ここでそれを聞く！？」と、これはとんでもない勝負に出たなと感じた。
・生放送の進行中、製作スタッフの大事な仕事の1つが、出演者にオンエア終了までの残時間を伝えることだ。私が出演する民報番組ではフロアADが逐次ボードで示してくれる。当然、NHKでもそれはあるはずだ。
・ラスト20秒、が国谷氏に届いていないわけがない。なのに突っ込んでいった。
・「憲法解釈変更の、原則部分での違和感と不安」について。これにいったい誰が10秒で答えられようか。 発言に慎重な菅氏。まして、憲法問題だ。不機嫌を隠さず言った。冒頭と同じ言葉だった。 「そもそも、42年間、一国で平和を守れる時代では…」で、番組が終わった。正確に言えば、喋っている途中なのだから、「終了」というより「中断」だ。
・そりゃ、いやーな雰囲気でスタジオが満ちたであろうことは、容易に想像がつく。しかし、場慣れしているゲストなら、エンディングの音楽が流れ始めたタイミングで気がつくはずだ。「あ、もうそろそろ締めの時間だな」と。その場合、それにふさわしいひと言で締めるチャンスは残されていた。菅氏はそれに気づかなかったのか。
・おそらく、だが、国谷氏の熱さが、菅氏を熱くさせたのではないか。 エンディング音楽が、あの、毎日のようにテレビに出ている菅氏の耳に入らなかったとするならば、それは菅氏も相当に熱くなっていたことの証明だ。
▽本気は小奇麗にまとまらない
・最後まで相手を逃すまい、と食い下がるキャスターと、その姿勢に心から不機嫌になった政府要人。これは、最後は必ず気持ちよく終わらねばならないといった“媚び系”番組と比較すると、とてもエキサイティングだ。
・いやーな気持ちで終わる番組とは、それほどに“本気度”が高い、ということだ。 翻って残り20秒で、国谷キャスターほどの経験があれば、菅氏に向かって、今後の政府への期待、宿題、課題などを喋り、礼まで言って「ではまた」という選択もあっただろう。それなら"気持ちよく"番組が終われた。
・彼女はそれをしなかった。 このことが示すプロ根性。そして、そういうプロ根性を評価される時代ではもはやなくなった、ということは、少なくとも私にとっては他人事とは思えず沈鬱な気分になった。"いやーな気持ち"ということのほうが看過されない時代になったことを突き付けられる番組となった。
・政治家をゲストに招くと陥りやすいことがある。それは都合のいい情報発信に番組を利用されかねないことだ。質問3秒、回答5分など珍しくない。着地は政党自慢になっていたりもする。そこを、相手に非礼なく話を止め、決して、自慢話や作為的言論に終始させず、痛いところを突いていく。こういう芸当にはプロの技術が要る。番組というのはいつでも政治の広報機関になりかねない。そこに待ったをかけられる稀有な女性、優秀な女性が外された。このことの意味は、優秀ゆえに外された、と私は理解する。
・その流れを横目に見ながら、声高にアピールされる女性活用、女性活躍社会について考える。さて結局、権力者たちを居心地よく扱ってくれる女性を優秀とする時代なのか。
▽攻める女は止められない
・「1億総活躍国民会議」の民間議員に選出された菊池桃子氏は、かつてのアイドル時代の癒し系の雰囲気を漂わせながら、言うべきことはしっかり発言する姿勢が脚光を浴びた。 その筋から見えてくるのは、癒しと強さを兼ね備えた女性。そうした“理想像”は結局、昔から変わらず、これからも続くのだろう。
・でも、それが唯一解というわけでもないだろう。「一歩も引かずに敢えて攻める女」の凛々しさをリアルに目撃した勝ち気な女子たちは、「これはこれで、かっこいい」と、きっと思っている。
・国会を見れば蓮舫氏がいる。「第二の国谷氏」はきっと出てくる。叩いても切っても、それを止めることはできない。女は「都合よく活用するもの」と思っていて、“いやーな気持ち”にさせることを許せない人には、さぞ目障りだろうが。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213874/012600016/?P=1
池田氏の「問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ」、つまり「社内圧力」だとの指摘は、政府の圧力を意図的に「直接的」なものに限定し、軽く「間接的」なものを無視している気がする。首相官邸の補佐官から苦情があったが、「しかしその程度で番組の内容が変更されることはまずない」は、本当だろうかと思う。苦情があったら、番組改変時にはやはり無難な人選をするのが、単に「社内圧力」と片付けていいものだろうか。さらに、『国谷氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから、現場の左翼的な空気に影響され、中身も知らないのに「反権力」のポーズを取るようになる』、とアナウンサーを軽視した表現は、池田氏の品性の低さを示しているようで残念だ。
現代ビジネスの指摘は正鵠を突いている。「入札制」でなく、「割当制」だから、介入してもいいというわけではないが、官の介入の余地が一切ないようにするには、「入札制」がベストだと思う。
遥氏の記事を読むと、国谷氏も熱くなり過ぎて、ゲストがまともに答えられる時間も考慮せずに、質問をしたのは、キャスターとしては問題があったと思う。ただ、国谷氏は現在では数少ない「突っ込み」が出来るキャスターで、私も大いに評価していただけに、この程度で降板は酷で、残念だ。ただ、「蓮舫氏のような「第二の国谷氏」はきっと出てくる」、に期待したい。
先ずは、元NHK職員の池田信夫氏が2月19日付けJBPressに寄稿した「安倍政権は報道を弾圧しているのか 問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・今年の春は、テレビの人気番組のキャスターが相次いで交替する。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「ニュース23」の岸井成格氏など、政府に批判的なキャスターが交替するのは「政権の圧力」だ、と騒がれている。
・他方、高市早苗総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁したことに野党が反発している。
・政権とマスコミの関係はたびたび話題になるが、よくいわれるように「官邸が圧力をかけてキャスターを下ろす」といったことがあるのだろうか。
▽政権が直接圧力をかけることはありえない
・私は「クロ現」の発足当初のメンバーであり、政治番組も担当したことがあるが、政府から直接、圧力を受けたことは一度もない。古賀茂明氏が「報ステ」で言ったように、「官房長官がテレビ局に電話をかけてくる」といった圧力はありえない。
・ただ間接的にクレームがつくことはある。国谷氏の場合は、菅官房長官へのインタビューで彼女が「日本が戦争に巻き込まれるのではないか」と同じ質問を繰り返し、答の途中で番組が終わったことに補佐官が抗議したといわれるが、そういう苦情はよくある。
・しかしその程度で番組の内容が変更されることはまずない。そんな前例をつくったら、ますます政治的な介入が強まるからだ。むしろテレビ局の幹部が政治家に迎合して、現場に言ってくることが多い。
・こういう実態が具体的に明らかになったのは、NHKのいわゆる番組改編問題だろう。2001年に行われた「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判で、昭和天皇に欠席裁判で強姦罪を宣告し、教育テレビが取り上げて番組にした。これは裁判の様子を45分も放送する非常識な番組であり、番組制作局長などが介入した。 このときも安倍晋三氏などが番組を批判したが、そのときでさえNHKが「ご説明」に行っただけで、政治家が番組に介入したわけではない。そんなことは不可能なのだ。
・クロ現で問題になったのは「やらせ」である。「出家詐欺」は関西ローカルの番組を使い回したもので、番組内容そのものが疑わしい。まして民放の番組は見るに耐えない。かつて現場にいた私からみると、最大の問題は政権の圧力ではなく、こういうマスコミの劣化である。
▽報道を歪めるのはマスコミの「社内圧力」
・冷戦時代には、汚れ仕事は自民党がやり、日本はアメリカの「核の傘」で守られていたので、社会党のような「何でも反対」のきれいごとをいうのがマスコミの仕事だった。その時代のジャーナリストが幹部になり、昔と同じ発想で「安保反対」や「原発ゼロ」の社論を張り、それに従わない記者は左遷される。
・現場の記者が悩んでいるのは、政権の圧力より、こうした「社内圧力」だ。世の中の出来事は善悪で簡単に割り切れないのに、「国が悪い」という話にしないと紙面に載せてもらえない――『ブンヤ暮らし三十六年: 回想の朝日新聞』（永栄潔著）は、そういう悩みを朝日新聞を退職した記者が正直に書いている。
・NHKの場合には、よくも悪くも政権との距離が近いので、こうした左翼的なバイアスに歯止めがかかるが、民放は反権力でないと視聴率が取れないのでバイアスが強まる。「報ステ」は最初から「安保法制反対」の立場で番組をつくっている。
・アメリカの報道番組は、ベテランのジャーナリストが編集長とアンカーを務めるが、日本の報道番組の「キャスター」はスタッフの書いたコメントを読むだけだ。国谷氏も古舘氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから、現場の左翼的な空気に影響され、中身も知らないのに「反権力」のポーズを取るようになる。
▽必要なのは「政治的公平」より多メディアの競争
・テレビの場合、新聞よりややこしいのは、政府が電波の免許をもっていることだ。高市総務相の答弁は一般論としては間違いではないが、そもそも政府が放送局を監視するのは、OECD（経済協力開発機構）諸国で日本だけだ。他の国では、独立行政委員会が監視している。
・「電波を止めることなんかありえないので実害はない」という向きもあるが、1980年代後半にNHKの島副会長が週刊誌で郵政省を批判したとき、全国の中継局に「特別検査」が入って「整備不良の局の免許更新を保留する」という脅しをかけられた事件がある。「伝家の宝刀」は、もっているだけで圧力になるのだ。
・放送局に「政治的公平」を求める放送法も時代錯誤だ。欧米では地上波も衛星もケーブルも同じ条件で300局ぐらい見られ、1日中キリスト教の説教をしているチャンネルもあるので、政治的中立を義務づけることはできないし、その必要もない。活字と同じく、多くのチャンネルの中から視聴者が選択すればいいのだ。 ところが日本の場合、地上波局の占有率が圧倒的に高く、地方局まで系列化されているため、安上がりのバラエティ番組ばかりになり、報道番組は新聞の口まねで反安保や反原発を連呼するものばかりになった。つまり問題は政府の圧力ではなく、多チャンネル化を妨害して競争を制限してきた役所と民放連にあるのだ。
・しかしこんな時代は、長く続かないだろう。新聞はすでに部数が減り始めており、朝日新聞は慰安婦問題の発覚以降、100万部近く減ったという。テレビの広告収入も減り、こうした在来メディアの減収分はインターネットに回っている。
・競争が激しくなれば、超過利潤が少なくなるのは当然だ。輪転機や電波というインフラ独占に依存してきた新聞やテレビが衰退することは避けられない。そんな斜陽産業に政府が圧力をかけるとかかけないとか騒いでいるのは、日本のようなメディア後進国だけである。最強のガバナンスは、メディアの多様化による競争なのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46122
次に、2月28日付け現代ビジネス「「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み 政府は切り札を握っている」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽なぜこれほど強気なのか？
・高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。
・テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。
・しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。
・なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・行革相）が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。 公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。
・まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。
▽電波利用料を100倍払ってでも
・テレビ各局は、もう本当のことを白状したほうがいい。新聞の軽減税率と同じで、口では威勢の良いことを言っても、その一方で自分だけはいい思いをしたいのだと。
・ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の100倍以上になるだろう。
・もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる。現に、海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである。
・電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。国民は、もう電波利用料が安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。このまま、自分たちの都合の悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、化けの皮がはがれるのではないか。
・テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、政府と真っ向から戦うべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998
第三に、タレント・エッセイイストの遥洋子氏が1月29日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「「NHK国谷裕子キャスター降板」に思う "いやーな雰囲気"は本気の証」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・「女性を応援する」「女性が活躍する社会」――そうしたスローガンを沈鬱な面持ちで聞き流している女は私だけだろうか。そう思わずにはいられないNHK「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子氏の降板確定だった。彼女が番組を通じて発信する情報は、彼女自身のパーソナリティ、理念なしには成立しないと視聴者ならお気づきだろう。構成台本であらかじめ書けることには限界がある。台本を超えて、突っこんで聞きたいことが彼女にはあった。そして、そこがこの番組の見どころだった。
▽闇の中で考える
・忘れられないのは2008年、新銀行東京の経営危機をめぐる問題で石原慎太郎都知事（当時）に迫った時だ。「よろしくね～」的態度で登場した知事に向かって厳しい質問を重ね、不機嫌を隠さない知事になおも追及を続けた。番組の最後で「ではまた」と締める国谷さんが汗だくだったのが、目に焼き付いて離れない。この人は命を削るように仕事をしている。相手を怒らせることを承知で、相手にとって最も嫌なことを質問している。そのせめぎ合いに全力で臨む真剣さが、汗の量に表れていると感じた。
・私自身（比べるのも失礼な話だが）、トーク番組に出演後、衣装を脱ぐ時に「これほど汗をかいたのか…」と自分で驚くことがある。本番中はそれほど話のやり取りに集中している。喫茶店で4時間喋っても汗はかかない。公開の場で、相手が怒るとわかっている質問をして、怒らせる。その怒りの矛先が自分に向けられる。そういうことがどれほどのストレスか、私にも少しだけわかる。
・彼女の降板理由と噂されているのが、集団的自衛権をめぐる問題で菅義偉官房長官をゲストに迎えた回だという。 降板確定後のメディアを見る限り、「しかし、しかし」と執拗だった、とか、菅氏がまだ喋っている途中に番組が終わり、NHKが後でえらく叱られたとかいう話も流れているが、菅氏は否定している。
・とするならば、あれほど優秀で度胸も勇気もあり、20年以上番組に貢献し、幅広い年代の人々に受け入れられている稀有なキャスターが降板する理由は闇の中だ。SMAPの解散報道と似ている。本当のところは外からではわからない。
・と割り切り気味に言いながら、何ともすっきりしない。私は降板のきっかけとなったとされる放送を吟味しないではいられなかった。 何度も放送を見た。キャスターの対応に無礼さはない。だがひとつ気づくところがあった。
・それは番組が「なんか、いやーな雰囲気で終わった」ということ。 生放送にこだわりながら、深刻だったり複雑だったりするテーマを扱う番組では、時にすっきりと終わらないことがあるのは、想定の範囲内であろう。
▽残り20秒の攻防
・私も（本当に比較して申し訳ないが）、生放送で言い足りずに誤解を与え、いやーな雰囲気で共演者を怒らせてしまい、CM中ずっと罵声を浴びせられ続けたことなどが過去に何度かあるし、それが原因で仕事を失ったこともある。だからといって、皆がびくびくしながら慎重な発言を重ねるだけでは、非常につまらない番組になる。敢えて攻めに徹するか、媚びや温和に走るか、といったことは、そのタレントの仕事の仕方、生き方にかかわる問題として常に自問自答される。
・国谷キャスターは明らかに前者。そうして相手を怒らせるほど踏み入れば、“全面対決”や“自爆”の危険と紙一重のトークになる。それをさせてくれるかどうかはスタッフと局の腹のくくり方にかかる。今回はこの牙城が崩れた、と、私は見る。
・では、スタッフが守り切れなかった直前の番組内容はどうだったか。その、"いやーな雰囲気"になったポイントを検証したい。
・まず、番組の中身について乱暴なダイジェストを書くことにする。 冒頭で菅氏は言う。「ここ42年の間に、もはや一国では平和を守れなくなった」と。 そこから、憲法9条の解説、歴代総理の発言、そして新3原則などの説明に時間を使う。そして最後の最後。番組があと40秒で終わる、という時にそれはあった。
・終了40秒前にNHKの男性が官房長官に聞く。 「（憲法解釈変更への）不安や懸念の払しょくは？」 官房長官は答える。 「しっかり慎重にひとつひとつ国会審議で国民に理解を求めていく」 この2つの会話で残り20秒になった。この時だ。行くつもりか国谷！と驚愕する質問があった。
・国谷氏が菅氏にたたみ掛けた。くどいようだが、番組終了20秒前だ。 「憲法解釈変更の、原則部分での違和感や不安をどう払しょくしていくのか」 ほぼ、前述の男性と同じ質問だ。なぜ、20秒前に、同じ質問を相手に再度たたみ掛けたのか。
▽それは、熱さゆえに
・つまりそれは「それでは答えになっとらん。無難な逃げ方をするな。説明責任を果たせ」という追い込みであり、ここに国谷氏の攻めの醍醐味を見る。この質問をし終えた段階で時間を見ると、菅氏の返答時間はすでに10秒しかない。質問に10秒。答えに10秒。時間で判断するに、「ここでそれを聞く！？」と、これはとんでもない勝負に出たなと感じた。
・生放送の進行中、製作スタッフの大事な仕事の1つが、出演者にオンエア終了までの残時間を伝えることだ。私が出演する民報番組ではフロアADが逐次ボードで示してくれる。当然、NHKでもそれはあるはずだ。
・ラスト20秒、が国谷氏に届いていないわけがない。なのに突っ込んでいった。
・「憲法解釈変更の、原則部分での違和感と不安」について。これにいったい誰が10秒で答えられようか。 発言に慎重な菅氏。まして、憲法問題だ。不機嫌を隠さず言った。冒頭と同じ言葉だった。 「そもそも、42年間、一国で平和を守れる時代では…」で、番組が終わった。正確に言えば、喋っている途中なのだから、「終了」というより「中断」だ。
・そりゃ、いやーな雰囲気でスタジオが満ちたであろうことは、容易に想像がつく。しかし、場慣れしているゲストなら、エンディングの音楽が流れ始めたタイミングで気がつくはずだ。「あ、もうそろそろ締めの時間だな」と。その場合、それにふさわしいひと言で締めるチャンスは残されていた。菅氏はそれに気づかなかったのか。
・おそらく、だが、国谷氏の熱さが、菅氏を熱くさせたのではないか。 エンディング音楽が、あの、毎日のようにテレビに出ている菅氏の耳に入らなかったとするならば、それは菅氏も相当に熱くなっていたことの証明だ。
▽本気は小奇麗にまとまらない
・最後まで相手を逃すまい、と食い下がるキャスターと、その姿勢に心から不機嫌になった政府要人。これは、最後は必ず気持ちよく終わらねばならないといった“媚び系”番組と比較すると、とてもエキサイティングだ。
・いやーな気持ちで終わる番組とは、それほどに“本気度”が高い、ということだ。 翻って残り20秒で、国谷キャスターほどの経験があれば、菅氏に向かって、今後の政府への期待、宿題、課題などを喋り、礼まで言って「ではまた」という選択もあっただろう。それなら"気持ちよく"番組が終われた。
・彼女はそれをしなかった。 このことが示すプロ根性。そして、そういうプロ根性を評価される時代ではもはやなくなった、ということは、少なくとも私にとっては他人事とは思えず沈鬱な気分になった。"いやーな気持ち"ということのほうが看過されない時代になったことを突き付けられる番組となった。
・政治家をゲストに招くと陥りやすいことがある。それは都合のいい情報発信に番組を利用されかねないことだ。質問3秒、回答5分など珍しくない。着地は政党自慢になっていたりもする。そこを、相手に非礼なく話を止め、決して、自慢話や作為的言論に終始させず、痛いところを突いていく。こういう芸当にはプロの技術が要る。番組というのはいつでも政治の広報機関になりかねない。そこに待ったをかけられる稀有な女性、優秀な女性が外された。このことの意味は、優秀ゆえに外された、と私は理解する。
・その流れを横目に見ながら、声高にアピールされる女性活用、女性活躍社会について考える。さて結局、権力者たちを居心地よく扱ってくれる女性を優秀とする時代なのか。
▽攻める女は止められない
・「1億総活躍国民会議」の民間議員に選出された菊池桃子氏は、かつてのアイドル時代の癒し系の雰囲気を漂わせながら、言うべきことはしっかり発言する姿勢が脚光を浴びた。 その筋から見えてくるのは、癒しと強さを兼ね備えた女性。そうした“理想像”は結局、昔から変わらず、これからも続くのだろう。
・でも、それが唯一解というわけでもないだろう。「一歩も引かずに敢えて攻める女」の凛々しさをリアルに目撃した勝ち気な女子たちは、「これはこれで、かっこいい」と、きっと思っている。
・国会を見れば蓮舫氏がいる。「第二の国谷氏」はきっと出てくる。叩いても切っても、それを止めることはできない。女は「都合よく活用するもの」と思っていて、“いやーな気持ち”にさせることを許せない人には、さぞ目障りだろうが。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213874/012600016/?P=1
池田氏の「問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ」、つまり「社内圧力」だとの指摘は、政府の圧力を意図的に「直接的」なものに限定し、軽く「間接的」なものを無視している気がする。首相官邸の補佐官から苦情があったが、「しかしその程度で番組の内容が変更されることはまずない」は、本当だろうかと思う。苦情があったら、番組改変時にはやはり無難な人選をするのが、単に「社内圧力」と片付けていいものだろうか。さらに、『国谷氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから、現場の左翼的な空気に影響され、中身も知らないのに「反権力」のポーズを取るようになる』、とアナウンサーを軽視した表現は、池田氏の品性の低さを示しているようで残念だ。
現代ビジネスの指摘は正鵠を突いている。「入札制」でなく、「割当制」だから、介入してもいいというわけではないが、官の介入の余地が一切ないようにするには、「入札制」がベストだと思う。
遥氏の記事を読むと、国谷氏も熱くなり過ぎて、ゲストがまともに答えられる時間も考慮せずに、質問をしたのは、キャスターとしては問題があったと思う。ただ、国谷氏は現在では数少ない「突っ込み」が出来るキャスターで、私も大いに評価していただけに、この程度で降板は酷で、残念だ。ただ、「蓮舫氏のような「第二の国谷氏」はきっと出てくる」、に期待したい。
タグ：放送局に「政治的公平」を求める放送法も時代錯誤 安倍政権 （その3）国谷キャスター降板、高市総務相発言など 政権の圧力 マスコミへのコントロール 現代ビジネス 島副会長が週刊誌で郵政省を批判 国谷氏も古舘氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから 全国の中継局に「特別検査」 「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み 政府は切り札を握っている 女性が活躍する社会 20年以上番組に貢献 相手を怒らせることを承知で、相手にとって最も嫌なことを質問している 安倍政権は報道を弾圧しているのか 問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ 国谷裕子 池田信夫 岸井成格 JBPRESS キャスターが相次いで交替 古舘伊知郎 女性を応援する 蓮舫 攻める女は止められない 本気は小奇麗にまとまらない いやーな雰囲気 「それでは答えになっとらん。無難な逃げ方をするな。説明責任を果たせ」という追い込み 残り20秒の攻防 「NHK国谷裕子キャスター降板」に思う "いやーな雰囲気"は本気の証 日経ビジネスオンライン 遥洋子 海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである 海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている 切り札 文句を言うなら、電波利用料を引き上げる 営業収益は実に3兆1150億8200万円 この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきである テレビ各局の隠れた「弱点」 あまりにも安すぎる電波利用料 テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる 従わなければ免許取り消しもありうる 放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める 電波法76条 電波利用料100倍 放送法廃止 報道を歪めるのはマスコミの「社内圧力」 やらせ 必要なのは「政治的公平」より多メディアの競争 補佐官が抗議したといわれるが、そういう苦情はよくある 間接的にクレームがつくことはある 政権が直接圧力をかけることはありえない 番組制作局長などが介入 電波停止を命じる可能性 しかしその程度で番組の内容が変更されることはまずない 番組改編問題 女性国際戦犯法廷 高市早苗総務相 総計で34億4700万円
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