北朝鮮核問題 [世界情勢]
昨日の「中国情勢（軍事・外交）（その3）」では北朝鮮にも触れたが、今日は、北朝鮮核問題 そのものを取上げよう。
先ずは、9月9日付け日経ビジネスオンライン「北朝鮮、5回目の核実験 韓国の「予防攻撃論」や「核武装論」に拍車」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・9月9日午前9時半ごろ、北朝鮮が5回目の核実験を実施した。韓国で高まっていた予防攻撃論や核武装論に、一気に火がつくのは確実だ。
▽核弾頭を思いのままに必要なだけ
・9月9日午後、北朝鮮は5回目の核実験に成功したと発表した。朝鮮中央テレビは「戦略弾道ミサイルに装着するための標準化、規格化された核弾頭の構造と動作、特性、性能と威力を最終的に確認した。より打撃力の高い各種核弾頭を、思いのままに必要なだけ生産できるようになった」と誇った（朝鮮日報「速報・北の朝鮮中央ＴＶ『核実験に成功、思いのままに核弾頭生産が可能に』」＝9月9日、韓国語版＝参照）。
・韓国の国防部関係者は同日午前「核実験によると見られる地震の規模はマグニチュード5.0。核爆弾の威力は（TNT換算）10キロトン程度と推定され、これまでで最大の規模である」と記者団に説明した。 これを伝えた聯合ニュース「北、政権樹立日に5回目の核実験…軍、10キロトンの威力と推定」（韓国語版、9月9日）によると、今年1月の4回目の核実験の威力は6キロトンだったという。 この記事は科学技術研究院のイ・チュングン研究委員の「威力は10－20キロトンと推定される。この程度の威力があれば核弾頭として十分に使える」との発言も伝えた。
▽運搬手段も着実に確保
・北朝鮮は核弾頭の運搬手段も着々と整備している。8月24日には日本海で潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）を1発、試射した。 500キロほど飛行したため、専門家は一様に、北朝鮮がSLBMの実用化にメドを付けたと見なした（「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照）。 9月5日にも「ノドン」と見られる弾道ミサイル3発を東北東に向け発射。約1000キロ飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内の北海道・奥尻島の西、約200―250キロに落ちた。
・2016年1月の4回目の核実験以降、韓国では堂々と核武装が語られ始めている。最大手紙の朝鮮日報が先頭に立って「核保有を検討しよう」と訴えた（「やはり、韓国は核武装を言い出した」参照）。 8月24日のSLBM成功の後には、核武装論の声がさらに増した。THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）などの核ミサイルを撃ち落とす兵器を導入しても、潜水艦から奇襲で核攻撃を受けたら対応できない、との判断からだ。
▽北は戦争を準備している
・保守論壇の重鎮、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問は8月30日に「我々はいつまで『防衛』にだけすがるのか」（韓国語版）というコラムで「我々は攻撃に転じる時だ。THAADを持ってもこの安保上の難局を突破できないのなら、核に行くしかないことを国内外に示さねばならない」と核武装宣言を呼び掛けた。
・在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏も9月7日、北朝鮮の核施設への「予防攻撃」を検討するようソウル市内の講演で訴えた（趙甲済ドットコム「北の核を予防攻撃で処理する時間はまだ残っている」＝韓国語、動画付き＝参照）。 趙甲済氏は「北朝鮮の核兵器は理論的な脅威ではなく、実際の脅威になった。米国の専門家も北の核は『見せるためのもの』程度に軽く見ていたが、本気で戦争を準備していると見なす人が出始めた」と語った。
▽どこまで「我慢」できるか
・5回目の核実験の直後、趙甲済氏は「朴槿恵大統領は『挙国核安保体制の建設』を国民投票に付せ」（9月9日、韓国語）を発表した。国民投票で核武装の決意を世界に示せ、との主張だ。 具体的には、大韓民国憲法第72条の「大統領は必要であると認める時は、外交・国防・統一、その他の国の安危に関する重要政策を国民投票に付することができる」に照らし、核爆弾を受けないためにはどうすべきか国民に聞け、と提案した。
・2013年2月の3回目の核実験以降、韓国で世論調査を実施するといずれも3分の2が核武装に賛成する。もし、国民投票で賛否を問えば「我が国も核武装すべきだ」との意見が過半数に達する可能性が高い。 韓国の核武装に賛成する国はない。国民投票を通じ韓国人の核武装に向けた決意を示すことで、世界の反対を抑え込むのが狙いだ。
・共和党の大統領候補、トランプ（Donald Trump）氏が一時期「日本や韓国には核兵器を持たせ、自力で国を守らせよ」と主張したことがあるが、最近は「そんな発言をしたことはない」と否定している。
・朴槿恵（パク・クンヘ）政権は核保有を否定している。核武装を進める北朝鮮への制裁にブレーキをかける恐れからだ。しかし、国際社会が非難しようと、経済制裁しようと北朝鮮の核武装は進む。予防的攻撃や韓国の核武装の主張が高まれば、どこまで「我慢」できるか、疑問である。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090900067/?rt=nocnt
次に、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が9月15日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「北朝鮮の核は実戦配備レベル、有効な対抗手段はあるか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・北朝鮮は9月9日午前9時30分頃、咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下核実験場で5回目の核実験を行った。それによる人工地震の規模を日本の気象庁はマグニチュード5.3（中規模の地震）としており、約100km離れた中国吉林省の国境地帯でも揺れが感じられた。 その威力は10キロトン（爆薬1万t相当）程度と韓国国防省は見ているが、元米国家安全保障会議アジア上級部長のM・グリーン氏は「20キロトンに及ぶ」と述べている。
・核爆発を起こすには今日の技術でウラン13kg、プルトニウムなら4kg以上が必要で、その量の核物質を使えば自ずと広島型の威力13キロトン、長崎型の23キロトン程度になる。 ところが北朝鮮は2006年10月9日の第1回核実験の前に中国に対し「威力4キロトンで実験する」と通知していた。これは核物質全体に連鎖反応が及ぶ前に一部を吹き飛ばし、威力を小さくする「威力制御」の技術をすでに持っていたことを物語る。ただ初回だけに制御が効きすぎたのか、威力は1キロトン以下だったようだ。
・北朝鮮はその後3回の核実験でも制御を効かして、4キロトンないし6キロトン程度（米、韓国の推定）の威力で行ってきた。だが今回は10キロトンないし20キロトンの威力であったことは、核兵器開発の実験用に威力を抑えた核爆発ではなく、威力制御をしない実戦用の核弾頭を試験した、と考えられる。 北朝鮮核兵器研究所は声明で「弾道ロケットに装着できるよう標準化、規格された核弾頭の性能や威力などを最終的に確認した」と発表した。試作品の段階を終え、連続生産される制式兵器として採用するテストだから、威力も最大で行ったのだろう。
▽米国も認めざるを得なくなった北朝鮮の核の小型化技術
・米国防総省の報道官は9日、北朝鮮が上記の声明で「小型化、軽量化された核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」としたことについて「小型化は特に獲得が難しい能力ではなく、言葉通りに真実だとみる必要がある」と述べた。これは大きな変化だ。 米国は北朝鮮の第1回核実験以来「核の小型化には高度な技術が必要で、北朝鮮はミサイルに搭載できるような核の小型化はできていないだろう」との判断を表向きには示し続けた。もし北朝鮮が実用になる核兵器を完成させたことを米国が認めれば、日本、韓国などが核不拡散条約（NPT）の第10条に「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている場合」には脱退できる、と定めているのを使ってNPTを脱退し、核武装に向かうことを警戒したためだ。
・米国は口径155ミリ榴弾砲用の核砲弾（58kg）を造るほど、核兵器のミニチュア化に成功していて、これには「高度の技術」がいるだろう。だが弾道ミサイル、例えば「ノドン」なら直径約1m、重量1t以下の弾頭を積めるから、その程度なら難しくないし、小型化技術は米国の公刊の本にも出ている。米国では1950年に空軍が戦闘機用の核爆弾を求めると、52年に重量740kg、直径77cmで翼の下に付けられる「MK7」原爆が配備された。インドも1988年に弾道ミサイル「プリトビ」を作ったのに合わせ、最初からそれに積む核弾頭を作っていた。
・米国防総省の報道官が、ついに北朝鮮の弾道ミサイル用核弾頭保有を肯定したのはもはや否定し続けられない状況になったこと、また韓国にミサイル防衛用の「サード」ミサイルを配備しようとしているため、と考えられる。
・北朝鮮はこの第5回核実験の4日前、9月5日午後0時13分頃、平壌の南約40kmの黄海北道黄州付近から弾道ミサイル3発をほぼ同時に発射、翌日その映像を公表した。韓国は当初このミサイルを「ノドン」と発表したが、映像では8輪の自走発射機から発射されており、「ノドン」はパレードでは10輪の自走発射機に載せているから、それよりやや小型の「スカッドER」（射程延伸型）ではないか、と考えられる。
・この3発のミサイルは、約1000km飛んで北海道奥尻島の西方200kmないし250kmの日本の排他的経済水域内に落下した。自国上空を通過させたこと、3発がほぼ同一海面に落下したことは信頼性と精度の向上を物語る。開発のための試射なら1発ずつ行うはずで、3発を連射して映像を公開し、その4日後に核実験を行ったのは一体の行動と見るべきで、核戦力の誇示、威嚇が目的だろう。
▽日本の対北朝鮮 ミサイル防衛の効果には疑問
・これに対し日本ではミサイル防衛の強化が叫ばれるが8月18日の本欄で述べた通り、8月3日の秋田沖への弾道ミサイル発射に対して日本は落下後にそれを知るような「ノーマーク」状態だった。この失態に鑑み、政府は8月8日から弾道ミサイルに対し常時「破壊措置命令」を出したままにし、イージス艦や、地上配備の「PAC3」ミサイルを配置に付け、ミサイル探知用の巨大な「FPS5」レーダー4基などに厳戒態勢を取り続けさせることにした。 だが9月5日の北海道沖への3発発射の際も、最も早かった警報は海上保安庁が防衛省や首相官邸の危機管理センターからの情報により午後0時31分に船舶に出した航行警報だった。ミサイルが落下したのは同0時22分頃だから、警報が出たのはその9分後で意味がなかった。
・北朝鮮から発射される弾道ミサイルは8分ないし10分で日本に達する。それに対するイージス艦の迎撃は、その軌道の頂点付近で目標の速度が落ちたところを狙うのだが、そのためには弾道ミサイル発射後約1分でそれを探知し、遅くとも4分以下で目標の軌道や速度などをつかんでいる必要があるだろう。もしそれができていれば航行警報も、また必要があれば市町村への「J・アラート」（全国瞬時警報システム）により住民の避難を求める警報もミサイル落下以前に出せたはずだ。
・防衛省は「相手に手の内を知られる」として詳細を明らかにしていないが、今回の状況を見れば、すでに1兆5800億円を投じ、来年度も1800億円を要求しているミサイル防衛の効果には疑問がある。 今後、反応時間の短縮ができても、多数（10数発）を一斉発射されれば突破されるから、高射砲が爆撃機を十分に阻止できないのと同様「ないよりまし」厳しく言えば「気休め」程度でしかない。
・前回も述べたが、自走発射機に載せて位置をしばしば変える弾道ミサイルの所在をリアルタイムでつかむことはきわめて困難だ。もし先制攻撃をするなら、どれが核付きか分からない以上、全ての弾道ミサイルをほぼ同時に破壊する必要があるが、それはまず不可能だ。
▽北朝鮮の石炭と鉄鉱石を中国が輸入停止するのは効果ありか
・米国、韓国との連携を深めて「抑止力を強化する」との論も当然出るが、反撃能力を示して相手に攻撃を思いとどませる「抑止戦略」は相手の理性的判断力を前提としており、自暴自棄の心境に追い込まれた相手には通用しない。今日でも北朝鮮が核使用をすれば、米軍、韓国軍の反撃で壊滅することは明らかで、すでに抑止は存在している。
・北朝鮮が公然と国連安保理決議を無視し、核、ミサイル戦力を誇示するのだから、国連のほか、日、米、韓が独自の制裁強化を論じるのは当然だ。中国は今年3月2日の国連安保理で制裁決議2270に賛成したのに、北朝鮮から石炭、鉄鉱石の輸入を続けていることが非難される。だが、この決議の第29条bは「全く生計の目的」で核や弾道ミサイルとは無関係の取り引きは規制の対象としない、と定めている。 北朝鮮の炭坑、鉱山では数万人が働いているから「生計」に関わるのは事実だろう。その収益の一部が核・ミサイル開発の資金になっている公算は高いが、一度政府の歳入になってから分配されるから、どの金が何に使われたか断定はできない。元々、この制裁決議は骨抜きだったから中国も賛成したのだ。
・中国は「北朝鮮を追い詰めて自暴自棄にするのは危険」と言い、韓国も人道支援を続けている。この「生かさず殺さず」政策は無法者に貢ぎ物を送るようで腹立たしい限りだ。だが現実的には他国もそれ以外の策が見出せずにいる。
・中国が北朝鮮に対する経済的支配をさらに強化し、それを手綱に北朝鮮の進路を徐々に変えさせることに期待するしかないかもしれない。だが、北朝鮮は中国との貿易が拡大し、以前より経済状態が良くなるにつれ、かえって核とミサイルの開発のピッチを上げているから「生かし過ぎ」の感がある。 中国では高速道路や高速鉄道など、壮大な公共事業がほぼ一巡し、鉄鋼が余って困る状況だから、石炭と鉄鉱石の北朝鮮からの輸入を抑えるよう各国が中国に要請することは一定の制裁効果は上げるかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/101831
第三に、産経新聞特別記者の田村秀男氏が9月17日付けZAKZAKに掲載した「【田村秀男のお金は知っている】北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ」を紹介しよう。
・北朝鮮は９日の５回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。 グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら２品目は１月の４回目の核実験を受けた３月の国連安全保障理事会による対北制裁決議２２７０号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、３月以降、鉄鉱石は輸入が２倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で７月には再び増加している。
・一見すると中国による「制裁破り」なのだが、上記制裁決議には抜け穴がある。北の輸出による収入の用途が核やミサイル開発など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きがある。カネに色はないのだから、中国が支払うカネが民生に限定されるはずはないのだが、中国はそれを盾に白昼堂々と禁制品を輸入している。
・国連安保理は常任理事国中国が拒否権を行使すれば制裁案が成立しない。そこで、米国も日本も妥協せざるをえない事情があるという。ならば、資金の流れを徹底的に明らかにするよう、輸入国中国に義務づけるべきだろうが、外務官僚は金融には疎い。「かつてなく強力な制裁」という外見に満足し、成果を強調したのがこの３月だった。 石炭、鉄鉱石などの輸入のみならず、中国資本の対北投資、北朝鮮企業の中国内での活動などで北の外貨稼ぎに協力するばかりではない。原油や重油、ガソリンなど石油製品を確保できなくなると、北朝鮮軍は無力化するのだが、北京は、北がミサイル発射や核実験を繰り返してもおかまいなしに供給を増やしてきた。
・日本などがいくら制裁強化に乗り出しても、金政権が一向に動じないのは、習政権の後ろ盾があるからだ。北京は金正恩氏をもてあまし、その首のすげ替えを狙っていると、ドラマ仕立てで見る向きもあるが、経済データをみれば根も葉もない噂に過ぎない。 米国も甘い。先の５回目の核実験について、カーター国防長官は「中国の責任は重大」と指摘したし、米メディアでも中国に対する批判が高まってはいるのだが、行動はしない。
・昨年１２月にはシンガポールの海運会社が武器を密輸する北朝鮮の貨物船の運航資金を送金していたとして、シンガポールの裁判所が有罪判決を下した。この海運会社は北朝鮮のダミーで、中国銀行が協力していた。米国が中国銀行を制裁しドル資金取引を制限できるチャンスだった。他にも、北朝鮮の企業や金融機関は中国の金融機関を通じて、外貨資金を獲得していると、米専門家はみる。 米国はこれら中国の銀行が米金融システムにアクセスできないようにすれば、北は確実に干上がる。今必要なのは、中国への強硬策であり、日米は結束すべきだ。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160916/ecn1609161550003-n1.htm
第一の記事で、『韓国で世論調査を実施するといずれも3分の2が核武装に賛成する』、というのは驚くほどの高さだ。米国の傘への信頼感低下もあるのだろうが、朴槿恵政権にはここは「我慢」してほしいところだ。万一、韓国も核武装するとなると、日本もという声が高まるのも必至だろう。
田岡氏の記事で、『米国は北朝鮮の第1回核実験以来「核の小型化には高度な技術が必要で、北朝鮮はミサイルに搭載できるような核の小型化はできていないだろう」との判断を表向きには示し続けた』、というこれまでの説明は、政治的な理由で事実上ウソだったというのは、ひどい話だ。『すでに1兆5800億円を投じ、来年度も1800億円を要求しているミサイル防衛の効果には疑問がある』、『「気休め」程度でしかない』、しかし、『すでに抑止は存在している』、との指摘はその通りだろう。『制裁決議は骨抜きだったから中国も賛成したのだ』、には苦笑いを禁じ得なかった。
田村氏が指摘する『中国金融機関の締め上げだ』、はその通りだろうが、締め上げ方は北朝鮮取引に限定する必要がありそうだ。いずれにしろ、米国には、北朝鮮の核問題に対処しようとする本気度が欠けているとしか思えない。困ったことだ。
明日の金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を！
先ずは、9月9日付け日経ビジネスオンライン「北朝鮮、5回目の核実験 韓国の「予防攻撃論」や「核武装論」に拍車」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・9月9日午前9時半ごろ、北朝鮮が5回目の核実験を実施した。韓国で高まっていた予防攻撃論や核武装論に、一気に火がつくのは確実だ。
▽核弾頭を思いのままに必要なだけ
・9月9日午後、北朝鮮は5回目の核実験に成功したと発表した。朝鮮中央テレビは「戦略弾道ミサイルに装着するための標準化、規格化された核弾頭の構造と動作、特性、性能と威力を最終的に確認した。より打撃力の高い各種核弾頭を、思いのままに必要なだけ生産できるようになった」と誇った（朝鮮日報「速報・北の朝鮮中央ＴＶ『核実験に成功、思いのままに核弾頭生産が可能に』」＝9月9日、韓国語版＝参照）。
・韓国の国防部関係者は同日午前「核実験によると見られる地震の規模はマグニチュード5.0。核爆弾の威力は（TNT換算）10キロトン程度と推定され、これまでで最大の規模である」と記者団に説明した。 これを伝えた聯合ニュース「北、政権樹立日に5回目の核実験…軍、10キロトンの威力と推定」（韓国語版、9月9日）によると、今年1月の4回目の核実験の威力は6キロトンだったという。 この記事は科学技術研究院のイ・チュングン研究委員の「威力は10－20キロトンと推定される。この程度の威力があれば核弾頭として十分に使える」との発言も伝えた。
▽運搬手段も着実に確保
・北朝鮮は核弾頭の運搬手段も着々と整備している。8月24日には日本海で潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）を1発、試射した。 500キロほど飛行したため、専門家は一様に、北朝鮮がSLBMの実用化にメドを付けたと見なした（「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照）。 9月5日にも「ノドン」と見られる弾道ミサイル3発を東北東に向け発射。約1000キロ飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内の北海道・奥尻島の西、約200―250キロに落ちた。
・2016年1月の4回目の核実験以降、韓国では堂々と核武装が語られ始めている。最大手紙の朝鮮日報が先頭に立って「核保有を検討しよう」と訴えた（「やはり、韓国は核武装を言い出した」参照）。 8月24日のSLBM成功の後には、核武装論の声がさらに増した。THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）などの核ミサイルを撃ち落とす兵器を導入しても、潜水艦から奇襲で核攻撃を受けたら対応できない、との判断からだ。
▽北は戦争を準備している
・保守論壇の重鎮、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問は8月30日に「我々はいつまで『防衛』にだけすがるのか」（韓国語版）というコラムで「我々は攻撃に転じる時だ。THAADを持ってもこの安保上の難局を突破できないのなら、核に行くしかないことを国内外に示さねばならない」と核武装宣言を呼び掛けた。
・在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏も9月7日、北朝鮮の核施設への「予防攻撃」を検討するようソウル市内の講演で訴えた（趙甲済ドットコム「北の核を予防攻撃で処理する時間はまだ残っている」＝韓国語、動画付き＝参照）。 趙甲済氏は「北朝鮮の核兵器は理論的な脅威ではなく、実際の脅威になった。米国の専門家も北の核は『見せるためのもの』程度に軽く見ていたが、本気で戦争を準備していると見なす人が出始めた」と語った。
▽どこまで「我慢」できるか
・5回目の核実験の直後、趙甲済氏は「朴槿恵大統領は『挙国核安保体制の建設』を国民投票に付せ」（9月9日、韓国語）を発表した。国民投票で核武装の決意を世界に示せ、との主張だ。 具体的には、大韓民国憲法第72条の「大統領は必要であると認める時は、外交・国防・統一、その他の国の安危に関する重要政策を国民投票に付することができる」に照らし、核爆弾を受けないためにはどうすべきか国民に聞け、と提案した。
・2013年2月の3回目の核実験以降、韓国で世論調査を実施するといずれも3分の2が核武装に賛成する。もし、国民投票で賛否を問えば「我が国も核武装すべきだ」との意見が過半数に達する可能性が高い。 韓国の核武装に賛成する国はない。国民投票を通じ韓国人の核武装に向けた決意を示すことで、世界の反対を抑え込むのが狙いだ。
・共和党の大統領候補、トランプ（Donald Trump）氏が一時期「日本や韓国には核兵器を持たせ、自力で国を守らせよ」と主張したことがあるが、最近は「そんな発言をしたことはない」と否定している。
・朴槿恵（パク・クンヘ）政権は核保有を否定している。核武装を進める北朝鮮への制裁にブレーキをかける恐れからだ。しかし、国際社会が非難しようと、経済制裁しようと北朝鮮の核武装は進む。予防的攻撃や韓国の核武装の主張が高まれば、どこまで「我慢」できるか、疑問である。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090900067/?rt=nocnt
次に、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が9月15日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「北朝鮮の核は実戦配備レベル、有効な対抗手段はあるか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・北朝鮮は9月9日午前9時30分頃、咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下核実験場で5回目の核実験を行った。それによる人工地震の規模を日本の気象庁はマグニチュード5.3（中規模の地震）としており、約100km離れた中国吉林省の国境地帯でも揺れが感じられた。 その威力は10キロトン（爆薬1万t相当）程度と韓国国防省は見ているが、元米国家安全保障会議アジア上級部長のM・グリーン氏は「20キロトンに及ぶ」と述べている。
・核爆発を起こすには今日の技術でウラン13kg、プルトニウムなら4kg以上が必要で、その量の核物質を使えば自ずと広島型の威力13キロトン、長崎型の23キロトン程度になる。 ところが北朝鮮は2006年10月9日の第1回核実験の前に中国に対し「威力4キロトンで実験する」と通知していた。これは核物質全体に連鎖反応が及ぶ前に一部を吹き飛ばし、威力を小さくする「威力制御」の技術をすでに持っていたことを物語る。ただ初回だけに制御が効きすぎたのか、威力は1キロトン以下だったようだ。
・北朝鮮はその後3回の核実験でも制御を効かして、4キロトンないし6キロトン程度（米、韓国の推定）の威力で行ってきた。だが今回は10キロトンないし20キロトンの威力であったことは、核兵器開発の実験用に威力を抑えた核爆発ではなく、威力制御をしない実戦用の核弾頭を試験した、と考えられる。 北朝鮮核兵器研究所は声明で「弾道ロケットに装着できるよう標準化、規格された核弾頭の性能や威力などを最終的に確認した」と発表した。試作品の段階を終え、連続生産される制式兵器として採用するテストだから、威力も最大で行ったのだろう。
▽米国も認めざるを得なくなった北朝鮮の核の小型化技術
・米国防総省の報道官は9日、北朝鮮が上記の声明で「小型化、軽量化された核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」としたことについて「小型化は特に獲得が難しい能力ではなく、言葉通りに真実だとみる必要がある」と述べた。これは大きな変化だ。 米国は北朝鮮の第1回核実験以来「核の小型化には高度な技術が必要で、北朝鮮はミサイルに搭載できるような核の小型化はできていないだろう」との判断を表向きには示し続けた。もし北朝鮮が実用になる核兵器を完成させたことを米国が認めれば、日本、韓国などが核不拡散条約（NPT）の第10条に「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている場合」には脱退できる、と定めているのを使ってNPTを脱退し、核武装に向かうことを警戒したためだ。
・米国は口径155ミリ榴弾砲用の核砲弾（58kg）を造るほど、核兵器のミニチュア化に成功していて、これには「高度の技術」がいるだろう。だが弾道ミサイル、例えば「ノドン」なら直径約1m、重量1t以下の弾頭を積めるから、その程度なら難しくないし、小型化技術は米国の公刊の本にも出ている。米国では1950年に空軍が戦闘機用の核爆弾を求めると、52年に重量740kg、直径77cmで翼の下に付けられる「MK7」原爆が配備された。インドも1988年に弾道ミサイル「プリトビ」を作ったのに合わせ、最初からそれに積む核弾頭を作っていた。
・米国防総省の報道官が、ついに北朝鮮の弾道ミサイル用核弾頭保有を肯定したのはもはや否定し続けられない状況になったこと、また韓国にミサイル防衛用の「サード」ミサイルを配備しようとしているため、と考えられる。
・北朝鮮はこの第5回核実験の4日前、9月5日午後0時13分頃、平壌の南約40kmの黄海北道黄州付近から弾道ミサイル3発をほぼ同時に発射、翌日その映像を公表した。韓国は当初このミサイルを「ノドン」と発表したが、映像では8輪の自走発射機から発射されており、「ノドン」はパレードでは10輪の自走発射機に載せているから、それよりやや小型の「スカッドER」（射程延伸型）ではないか、と考えられる。
・この3発のミサイルは、約1000km飛んで北海道奥尻島の西方200kmないし250kmの日本の排他的経済水域内に落下した。自国上空を通過させたこと、3発がほぼ同一海面に落下したことは信頼性と精度の向上を物語る。開発のための試射なら1発ずつ行うはずで、3発を連射して映像を公開し、その4日後に核実験を行ったのは一体の行動と見るべきで、核戦力の誇示、威嚇が目的だろう。
▽日本の対北朝鮮 ミサイル防衛の効果には疑問
・これに対し日本ではミサイル防衛の強化が叫ばれるが8月18日の本欄で述べた通り、8月3日の秋田沖への弾道ミサイル発射に対して日本は落下後にそれを知るような「ノーマーク」状態だった。この失態に鑑み、政府は8月8日から弾道ミサイルに対し常時「破壊措置命令」を出したままにし、イージス艦や、地上配備の「PAC3」ミサイルを配置に付け、ミサイル探知用の巨大な「FPS5」レーダー4基などに厳戒態勢を取り続けさせることにした。 だが9月5日の北海道沖への3発発射の際も、最も早かった警報は海上保安庁が防衛省や首相官邸の危機管理センターからの情報により午後0時31分に船舶に出した航行警報だった。ミサイルが落下したのは同0時22分頃だから、警報が出たのはその9分後で意味がなかった。
・北朝鮮から発射される弾道ミサイルは8分ないし10分で日本に達する。それに対するイージス艦の迎撃は、その軌道の頂点付近で目標の速度が落ちたところを狙うのだが、そのためには弾道ミサイル発射後約1分でそれを探知し、遅くとも4分以下で目標の軌道や速度などをつかんでいる必要があるだろう。もしそれができていれば航行警報も、また必要があれば市町村への「J・アラート」（全国瞬時警報システム）により住民の避難を求める警報もミサイル落下以前に出せたはずだ。
・防衛省は「相手に手の内を知られる」として詳細を明らかにしていないが、今回の状況を見れば、すでに1兆5800億円を投じ、来年度も1800億円を要求しているミサイル防衛の効果には疑問がある。 今後、反応時間の短縮ができても、多数（10数発）を一斉発射されれば突破されるから、高射砲が爆撃機を十分に阻止できないのと同様「ないよりまし」厳しく言えば「気休め」程度でしかない。
・前回も述べたが、自走発射機に載せて位置をしばしば変える弾道ミサイルの所在をリアルタイムでつかむことはきわめて困難だ。もし先制攻撃をするなら、どれが核付きか分からない以上、全ての弾道ミサイルをほぼ同時に破壊する必要があるが、それはまず不可能だ。
▽北朝鮮の石炭と鉄鉱石を中国が輸入停止するのは効果ありか
・米国、韓国との連携を深めて「抑止力を強化する」との論も当然出るが、反撃能力を示して相手に攻撃を思いとどませる「抑止戦略」は相手の理性的判断力を前提としており、自暴自棄の心境に追い込まれた相手には通用しない。今日でも北朝鮮が核使用をすれば、米軍、韓国軍の反撃で壊滅することは明らかで、すでに抑止は存在している。
・北朝鮮が公然と国連安保理決議を無視し、核、ミサイル戦力を誇示するのだから、国連のほか、日、米、韓が独自の制裁強化を論じるのは当然だ。中国は今年3月2日の国連安保理で制裁決議2270に賛成したのに、北朝鮮から石炭、鉄鉱石の輸入を続けていることが非難される。だが、この決議の第29条bは「全く生計の目的」で核や弾道ミサイルとは無関係の取り引きは規制の対象としない、と定めている。 北朝鮮の炭坑、鉱山では数万人が働いているから「生計」に関わるのは事実だろう。その収益の一部が核・ミサイル開発の資金になっている公算は高いが、一度政府の歳入になってから分配されるから、どの金が何に使われたか断定はできない。元々、この制裁決議は骨抜きだったから中国も賛成したのだ。
・中国は「北朝鮮を追い詰めて自暴自棄にするのは危険」と言い、韓国も人道支援を続けている。この「生かさず殺さず」政策は無法者に貢ぎ物を送るようで腹立たしい限りだ。だが現実的には他国もそれ以外の策が見出せずにいる。
・中国が北朝鮮に対する経済的支配をさらに強化し、それを手綱に北朝鮮の進路を徐々に変えさせることに期待するしかないかもしれない。だが、北朝鮮は中国との貿易が拡大し、以前より経済状態が良くなるにつれ、かえって核とミサイルの開発のピッチを上げているから「生かし過ぎ」の感がある。 中国では高速道路や高速鉄道など、壮大な公共事業がほぼ一巡し、鉄鋼が余って困る状況だから、石炭と鉄鉱石の北朝鮮からの輸入を抑えるよう各国が中国に要請することは一定の制裁効果は上げるかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/101831
第三に、産経新聞特別記者の田村秀男氏が9月17日付けZAKZAKに掲載した「【田村秀男のお金は知っている】北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ」を紹介しよう。
・北朝鮮は９日の５回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。 グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら２品目は１月の４回目の核実験を受けた３月の国連安全保障理事会による対北制裁決議２２７０号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、３月以降、鉄鉱石は輸入が２倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で７月には再び増加している。
・一見すると中国による「制裁破り」なのだが、上記制裁決議には抜け穴がある。北の輸出による収入の用途が核やミサイル開発など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きがある。カネに色はないのだから、中国が支払うカネが民生に限定されるはずはないのだが、中国はそれを盾に白昼堂々と禁制品を輸入している。
・国連安保理は常任理事国中国が拒否権を行使すれば制裁案が成立しない。そこで、米国も日本も妥協せざるをえない事情があるという。ならば、資金の流れを徹底的に明らかにするよう、輸入国中国に義務づけるべきだろうが、外務官僚は金融には疎い。「かつてなく強力な制裁」という外見に満足し、成果を強調したのがこの３月だった。 石炭、鉄鉱石などの輸入のみならず、中国資本の対北投資、北朝鮮企業の中国内での活動などで北の外貨稼ぎに協力するばかりではない。原油や重油、ガソリンなど石油製品を確保できなくなると、北朝鮮軍は無力化するのだが、北京は、北がミサイル発射や核実験を繰り返してもおかまいなしに供給を増やしてきた。
・日本などがいくら制裁強化に乗り出しても、金政権が一向に動じないのは、習政権の後ろ盾があるからだ。北京は金正恩氏をもてあまし、その首のすげ替えを狙っていると、ドラマ仕立てで見る向きもあるが、経済データをみれば根も葉もない噂に過ぎない。 米国も甘い。先の５回目の核実験について、カーター国防長官は「中国の責任は重大」と指摘したし、米メディアでも中国に対する批判が高まってはいるのだが、行動はしない。
・昨年１２月にはシンガポールの海運会社が武器を密輸する北朝鮮の貨物船の運航資金を送金していたとして、シンガポールの裁判所が有罪判決を下した。この海運会社は北朝鮮のダミーで、中国銀行が協力していた。米国が中国銀行を制裁しドル資金取引を制限できるチャンスだった。他にも、北朝鮮の企業や金融機関は中国の金融機関を通じて、外貨資金を獲得していると、米専門家はみる。 米国はこれら中国の銀行が米金融システムにアクセスできないようにすれば、北は確実に干上がる。今必要なのは、中国への強硬策であり、日米は結束すべきだ。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160916/ecn1609161550003-n1.htm
第一の記事で、『韓国で世論調査を実施するといずれも3分の2が核武装に賛成する』、というのは驚くほどの高さだ。米国の傘への信頼感低下もあるのだろうが、朴槿恵政権にはここは「我慢」してほしいところだ。万一、韓国も核武装するとなると、日本もという声が高まるのも必至だろう。
田岡氏の記事で、『米国は北朝鮮の第1回核実験以来「核の小型化には高度な技術が必要で、北朝鮮はミサイルに搭載できるような核の小型化はできていないだろう」との判断を表向きには示し続けた』、というこれまでの説明は、政治的な理由で事実上ウソだったというのは、ひどい話だ。『すでに1兆5800億円を投じ、来年度も1800億円を要求しているミサイル防衛の効果には疑問がある』、『「気休め」程度でしかない』、しかし、『すでに抑止は存在している』、との指摘はその通りだろう。『制裁決議は骨抜きだったから中国も賛成したのだ』、には苦笑いを禁じ得なかった。
田村氏が指摘する『中国金融機関の締め上げだ』、はその通りだろうが、締め上げ方は北朝鮮取引に限定する必要がありそうだ。いずれにしろ、米国には、北朝鮮の核問題に対処しようとする本気度が欠けているとしか思えない。困ったことだ。
明日の金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を！
タグ：北朝鮮 核問題 日経ビジネスオンライン 北朝鮮、5回目の核実験 韓国の「予防攻撃論」や「核武装論」に拍車 核弾頭を思いのままに必要なだけ 運搬手段も着実に確保 SLBM 韓国では堂々と核武装が語られ始めている 2013年2月の3回目の核実験以降、韓国で世論調査を実施するといずれも3分の2が核武装に賛成する 国民投票 賛否を問えば「我が国も核武装すべきだ」との意見が過半数に達する可能性が高い 朴槿恵政権は核保有を否定 どこまで「我慢」できるか、疑問 田岡俊次 ダイヤモンド・オンライン 北朝鮮の核は実戦配備レベル、有効な対抗手段はあるか 5回目の核実験 威力制御 威力制御をしない実戦用の核弾頭を試験 米国も認めざるを得なくなった北朝鮮の核の小型化技術 米国は北朝鮮の第1回核実験以来「核の小型化には高度な技術が必要で、北朝鮮はミサイルに搭載できるような核の小型化はできていないだろう」との判断を表向きには示し続けた 日本の対北朝鮮 ミサイル防衛の効果には疑問 すでに1兆5800億円を投じ、来年度も1800億円を要求しているミサイル防衛の効果には疑問 今日でも北朝鮮が核使用をすれば、米軍、韓国軍の反撃で壊滅することは明らかで すでに抑止は存在している 制裁決議2270 この制裁決議は骨抜きだったから中国も賛成したのだ 石炭と鉄鉱石の北朝鮮からの輸入を抑えるよう各国が中国に要請することは一定の制裁効果は上げるかもしれない 田村秀男 ZAKZAK 「【田村秀男のお金は知っている】北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ ３月以降、鉄鉱石は輸入が２倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で７月には再び増加 民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書き 米国も甘い カーター国防長官は「中国の責任は重大」と指摘したし、米メディアでも中国に対する批判が高まってはいるのだが、行動はしない 北朝鮮の企業や金融機関は中国の金融機関を通じて、外貨資金を獲得 はこれら中国の銀行が米金融システムにアクセスできないようにすれば、北は確実に干上がる
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