マスコミ（その3）子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道 [メディア]
マスコミについては、9月13日に取上げたが、今日は、（その3）子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道 である。
先ずは、帝京大学ちば総合医療センターの津田 健司氏が10月11日付けJBPressに寄稿した「世界から強い批判を受けた日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（上）」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。
・心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。
▽小さなリスクほど過大に取られがち
・これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）や鳥インフルエンザの確率はとても低いのに、事件の報道のインパクトによって過大評価され、パニックが引き起こされたことを理解することができます（参考）。
・普段意識されていませんが、どんな薬にもリスクがあり、稀なものも含めると副作用のリスクがゼロということはありません。 風邪で受診した際に不用意に出された抗生剤で、重症の皮膚障害を起こして集中治療室に運ばれてしまう人も中にはいます。 ですから、医師は、病気を予防したり良くしたりする有益性（ベネフィット）と副作用のリスクを天秤にかけて、ベネフィットがリスクを上回ると見込んだ時にのみ、薬を処方しています。
・しかし、本稿で取り上げる子宮頸がんワクチン騒動においては、新聞などのマスメディアを通じて、専門家の考える実態よりもはるかに高くリスクが伝えられているようです。 その結果、ワクチン接種への社会不安が増大し、接種率が低下することで、防げたはずの子宮頸がん患者の増加につながる危険性が高く、大変憂慮すべき事態が続いています。
・子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんや咽頭がん、尖圭コンジロームなどの病気を引き起こすヒトパピローマウイルスの感染を予防できるワクチンで、上皮内癌や前癌状態である高度異形成を減らすことが臨床試験で示されています。 また、多くの人が同ワクチンを接種することで集団免疫効果が得られ、ワクチン非接種者における感染率も低下することが報告されています（Clin Infect Dis. 2016, in press, doi: 10.1093/cid/ciw533）。
・日本では2009年から導入され、2013年4月からは定期接種ワクチンに組み入れられました。ところが、2013年3月に朝日新聞が「子宮頸がんワクチンを接種した少女に歩行障害や計算障害が生じている」と報じました。 以後、同様の症例が次々と新聞やテレビ、インターネットなどで報じられ、副反応を巡る騒動はメディアで大々的に取り上げられるようになりました。そのため、政府は2013年6月から積極的な接種勧奨を中止する方針を打ち出しています。
▽世界が興味を持った"日本の騒動"
・「積極的な接種勧奨の中止」という用語は分かりにくいですが、「政府として積極的にお勧めすることはやめますが、打ちたい人が打つことは構いませんよ」ということです。 この決定は国内外に大きな衝撃を与え、世界中で同ワクチンの有害事象について再検討がなされました。 しかし、大規模データでも同ワクチンが特別に高いリスクを持つわけではないことが確認されており、他国で日本と同様の方針を取っている政府はありません。それにもかかわらず日本の接種勧奨中止は3年たった今でも継続しており、国内外の医療専門家から強い批判を受けています。
・筆者ら帝京大学、南相馬市立総合病院、ナビタスクリニック、医療ガバナンス研究所の合同研究チームは、日本の特異な状況にはメディアのリスクの伝え方、すなわちリスクコミュニケーションにも大きな問題があったのではないか、と考えました。 それを検証するために、2013年前後の新聞報道の変遷を調査・解析し、米国感染症学会によるClinical Infectious Diseases誌で招待論文として発表することになりました（Clin Infect Dis. 2016, in press, doi: 10.1093/cid/ciw647）。
・世界を代表する感染症医学の専門誌に掲載が決まったのは、日本の騒動が世界でも大きな注目を集めているからでもあると思います。 同論文では、2013年3月以降、ワクチン接種後の副反応のリスクを強調する、ネガティブな新聞報道が急増したことを示しました。一方、学会や世界保健機関など専門家機構による、リスクと有益性（ベネフィット）を踏まえたうえでの見解を伝える報道は非常に限られていました。 多くの一般市民が新聞を通じて、健康や医療に関する知識を得ているにもかかわらず、子宮頸がんワクチンに関しては、リスクとベネフィットの伝え方のバランスに偏りがあったことが示されました。
・このことは、ワクチンの有益性とリスクを冷静に伝えるリスクコミュニケーションツールとして新聞が十分機能していなかったことを示唆します。 以下、同論文の内容を医療に馴染みのない方、特に接種対象となる中高生にとっても理解しやすいよう、心がけて解説したいと思います。 一般の方々も、この問題に関する理解を深め、子宮頸がんワクチンが是か非かという二項対立の罠から抜け出して、事実と科学に基づいた冷静な議論を積み重ねていくことが重要だと考えるからです。
▽日本の五大新聞を詳しく分析
・私たちは新聞・雑誌記事の包括的データベースである、日経テレコンを用いて、2011年1月から2015年12月までの期間に、五大新聞紙（朝日、毎日、読売、産経、日本経済）に掲載された「子宮頸がんワクチン」に関する記事を抽出しました。 子宮頸がんワクチンに関する記事は1138あり、同期間の全記事の0.02％を占めていました。続いて、記事の内容を分析するために、私たちは2つのアプローチを取りました。キーワードを含む記事数を数える方法と、実際に記事を読んで論調を記していく方法です。
・記事の中にある「キーワード」を含むということはすなわち、その内容について言及しているということにほかなりません。キーワードは「有効性」「有害事象」「専門家機構」を設定し、それぞれを含む記事数を月別に調べました。（各キーワードの定義は本稿末に記載）。
・図1はキーワード別の記事数の時系列推移を示しています。2011年1月から2013年2月までに発行された487の記事中、有効性（赤色）に言及した記事は384（78.9％）あったのに対し、有害事象 （青色）に言及した記事は77（15.8％）でした。
・しかし騒動が持ち上がった後の2013年3月から2015年12月までに発行された651の記事では、有効性に言及した記事は340（52.2％）と減少し、有害事象に言及した記事は565（86.8％）と増加しました。 また、2013年2月までは有効性に言及した記事数が、有害事象に言及した記事数を上回っていましたが、3月以降逆転しています。
・専門家機構 （緑色）について言及した記事は研究期間を通じて少なく、2013年3月以前は10（2.1％）、3月以降で45（6.9％）でした。2013年3月以降と3月以前を比較すると、一面記事の数は2.49倍、有害事象に言及した記事数は5.49倍、専門家機構に言及した記事は3.37倍と増加する一方で、有効性に言及した記事数は0.66倍に減少していました。
・続いて2人の医師がそれぞれ別々に、子宮頸がんワクチンに関する記事を読み、その内容をポジティブ、中立、ネガティブの3つに評価・分類しました。
▽2013年3月を契機に大変化
・子宮頸がんの予防効果などのベネフィットに着目しているときは、ポジティブに、有害事象などのリスクに着目している場合はネガティブに、リスクとベネフィット双方を含めている場合は中立に分類しました。 図2はこの評価・分類の時系列推移を表しています。2013年3月以後、赤・ピンク色（ポジティブ）が減り青・薄青色（ネガティブ）が大きく増えています。 2013年3月以前はネガティブな記事は全体の3.3％にとどまり、ポジティブな記事が59.5％を占めましたが、3月以降は逆転し、ネガティブな記事が53.6％に増加、ポジティブな記事は8.1％に減少しました。ネガティブな記事は12～21倍、ポジティブな記事は1/10～1/5という劇的な変化です。
・以上により、2013年3月のセンセーショナルな報道を契機に子宮頸がんワクチンをめぐる新聞報道の論調が大きくネガティブに変化していったことが分かります。新聞が一般社会におけるリスクの認識を過度に煽り、現在の世論を形成する上で大きな役割を果たしたといっても過言ではないでしょう。 今回の論文では検証していませんが、おそらくテレビや雑誌といった他のマスメディアでも状況は大きく変わらないものと思います。後編では、この問題を取り巻く背景について、さらに考察を深め論じていきます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48062
次に、上記の続きを10月12日付け「読者からの批判を最も恐れる日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（下）」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・前編（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48062）で紹介したように、私たちの研究結果から、子宮頸がんワクチン騒動では新聞が過度にリスクを強調した報道を続けている問題が示されました。 これまでもメディアは必ずしもワクチンのリスクについてバランスの取れた報道をしてきたわけではなく、過去には海外でも同様な事例が起こっています。
・1970-80年代には百日咳ワクチンに対する反ワクチン活動がメディアを通じて世界中で拡散し、日本をはじめ、スウェーデン、英国、ロシアで接種率が大きく低下し、その後の百日咳の流行を引き起こしました（Lancet 1998; 351:356-61.）。
・またMMR（麻疹、おたふくかぜ、風疹）ワクチンが自閉症を引き起こすという報告が著名な医学誌Lancetに1998年に掲載（のちに撤回）されると、メディアで大きく報道され、英国を中心に接種率は大きく低下しました。 特に新聞報道という観点からは、英国ウェールズの新聞がMMRワクチンに対するネガティブキャンペーンを行った際に、同誌の購読地域での接種率が低下したと報告されています（J Epidemiol Community Health 2000; 54:473-4.）。
▽札幌では接種率が70％から0.6％に急低下
・今回、日本の子宮頸がんワクチン騒動においては、北海道大学のシャロン・ハンリー先生らが、札幌での子宮頸がんワクチン接種率が約70％から0.6％に低下したと報告しています（Lancet 2015; 385:2571.）。 この間、日本中、世界中の専門家機構は「子宮頸がんワクチンのメリットはリスクを上回り、接種勧奨再開が望まれる」と繰り返し声明を出してきました。
・日本産科婦人科学会は最も早い2013年9月の段階で声明を出していますし、その後日本小児科学会や2016年4月には15の学術団体が合同で声明を出しました。 WHO（世界保健機関）、EMA（欧州医薬品庁）、CDC（米国疾病予防管理センター）も同様の見解を繰り返し示しており、日本政府による積極的接種勧奨の差し控えは名指しで世界から批判されています。
・しかしこれらの声明のメディアでの扱いは非常に小さく、世論の変化を起こすには至っておりません。 今回のワクチンの騒動でネガティブな報道が続いている背景には、様々な原因があると思いますが、私たちは以下の3つの理由を考えています。
・第1に、日本政府がワクチンに対する明確な声明を出すことを避けていることです。 2013年6月に、「積極的な接種勧奨中止」、すなわち「政府として積極的にお勧めすることはやめますが、打ちたい人が打つことは構いませんよ」という、勧めるわけでも中止するわけでもない、どっちつかずの対応を取りました。 穿った見方をすれば、後々ワクチンに問題があると分かった場合でも、あるいはその逆だったとしても、政府は適切な対応を取ったと言い訳できる状態にしているとも取れます。
▽日本政府の優柔不断、その原因は
・情報が限られていた当初の段階では致し方ないと言えますが、3年以上経った今もこの姿勢はいまだに取られ続けています。確かに医学の発展は日進月歩で、今の常識が将来ひっくり返ることはあり得ます。 しかしそのリスクを恐れて100％を求めれば、いつまで待っても判断はできません。現時点での科学的結論、将来の展望、待つことによる逸失利益を総合して、不確実さの中で意思決定をするのが、決断であり、リーダーシップではないでしょうか。
・この優柔不断な対応の背景には、政府がこれまで予防接種に関連する多数の国家賠償訴訟を経験してきたことがあるでしょう。 例えば直近では、1990年代、MMRワクチン接種後の有害事象が生じた際に、国の指導監督義務違反を争点とした国家賠償訴訟で過失認定がされています。 このような苦い経験から及び腰になっているのかもしれませんが、リスクコミュニケーションにおけるリーダーシップを取ることを放棄していると批判されても仕方ありません。
・第2に、我々医療者側にも大きな問題があります。 最近相次いで報道されている研究不正によって日本の科学界に対する信頼性が揺らいでいることです。 過剰な有効性を演出した臨床研究で高血圧薬の売り上げを伸ばす宣伝をしていたり、国民の税金を使って巨額の研究費を受取っている研究室が不正論文を発表したりしていたことが問題になっています。
・特に、医薬品を売る製薬企業と、どの薬を勧めるのかの処方権を持つ医師との不適切な金銭関係も取り沙汰されており、子宮頸がんワクチン推進派医師に利益相反があったことが患者権利団体からも批判されています。
・第3に、症状に苦しむ女性たちが迅速に救済されていないことです。 現在の日本の制度下でも、ワクチンで被害に遭った場合に金銭的な補償を受けることができる救済制度がありますが、任意接種か定期接種かで補償額に差がつけられています。また、政府による因果関係の認定が必要です。
▽裁判で解決を図ることの限界
・しかし、因果関係を認めれば、ではその問題のワクチンを作ったのは誰だ、認めたのは誰だ、という話になり、国家賠償訴訟に発展する可能性があります。実際に子宮頸がんワクチン騒動においても、政府と製薬企業の過失を追及する裁判が開始されました。 裁判で解決しようとすると、どうしても原告と被告が対立し勝ち負けを決める構造になり、本来国民の健康のために行っているワクチン政策にとって生産的な方法とは言えません。 また、裁判に関わった人だけが得をするような不公平が生じる可能性もありますし、裁判の決着がつくまでには時間もお金もかかります。
・これについては、米国でも今から30年ほど前に同様の議論がありました。DPT（ジフテリア、百日咳、破傷風）ワクチンの副作用で神経に障害が生じたとして、製薬会社を相手取った裁判が相次いだのです。 そして、症状と副作用に因果関係はないというのが専門家のコンセンサスであったにもかかわらず、同情的な司法判断に基づく賠償命令がなされました。 この判決を受けて、多くの製薬企業が訴訟リスクを避けるためにDPTワクチンの製造をとりやめてしまいました。これには、ワクチン接種率の低下と感染症の増加に強く危機感を覚えた公衆衛生の専門家と議会が動き、1988年に無過失補償制度が整備されました（N Engl J Med 2007; 357:1275-7.）。
・一定の確率で避けることができずに生じてしまう副作用について、誰が悪いかを追求することなしに補償金を受けとることができる仕組みです。 本件において無過失補償制度があったとして、すべての患者が補償されるとは限りませんが、迅速な補償の選択肢を作っておくことで、無用な対立や裁判が生じるリスクを減らすことができた可能性があります。
・新聞などのマスメディアの役割として、弱者、不幸にしてワクチンの副反応に遭った方々の声を大きく取り上げるのは間違ったことではないでしょう。 しかし、情報が錯綜している初期はともかく、時間が経って、問題が整理されてきた段階となり、「再検証されたデータからは言われているような副作用のシグナルはない」というのは現時点での世界的なコンセンサスです。
▽医師にとってタブーとなったワクチン
・それにもかかわらず、科学と論理を軽視した、リスクに偏った報道が数多く続いた場合、社会におけるリスクの捉え方を歪めてしまう可能性があります。 現在の日本は、ワクチン推進派と反対派の相容れない二項対立に陥っています。このような状況下では相手を説得することは非常に困難で、どのようにすればワクチンを賢く使うことができるのかを探る妥当な落としどころを見つける作業すらできなくなっています。 また、ワクチン問題に触れることは医師にとってある種タブーとなっている風潮にあり、不確実性を丁寧に説明・議論することが難しくなっています。
・一部の極端で乱暴な意見が耳目を集めがちではありますが、個々の医師・専門家がSNSやオンラインメディアなどを通じて科学的な根拠を基に、草の根のリスクコミュニケーションを図る機運を作って行くのも、問題の解決の重要な一助となると思います。 政府、メディア、医療者のリスクコミュニケーションの方法の見直し、一般の方々への冷静で正確な情報提供と、医療界自身の信頼回復に向けた努力、そして無過失補償制度の整備が今後の課題であると考えます。
・最後に、一医師として、子宮頸がんワクチン接種後に体調を崩された方たちの一刻も早い回復を祈っております。皆が幸せな社会をどう築いていくか、建設的な議論をしなければなりません。本稿がその一助となれば幸いです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48064
この津田氏の記事を読むまでは、子宮頸がんワクチンは副作用が酷いという報道しか知らなかったが、読んで心底驚くとともに、日本のメディアの偏った報道姿勢に怒りを覚えた。『大規模データでも同ワクチンが特別に高いリスクを持つわけではないことが確認されており、他国で日本と同様の方針を取っている政府はありません。それにもかかわらず日本の接種勧奨中止は3年たった今でも継続しており、国内外の医療専門家から強い批判を受けています』、との指摘にある日本政府のだらしない姿勢も、お粗末の一言に尽きる。ワクチンのリスクをめぐっては、海外のマスコミも偏った報道をしたり、米国でもDPTワクチンに司法までが偏った判決を下した例もあったらしい。しかし、少なくとも子宮頸がんワクチンでは海外ではメリットの方が勝るという評価が定着しているなかで、日本政府だけが「積極的な接種勧奨中止」、しているとは、日本人の体質が特異だとでもいうのだろうか。それにしても、『子宮頸がんワクチン推進派医師に利益相反があったことが患者権利団体からも批判』、とは困ったことだ。ワクチンの問題は、『裁判で解決を図ることの限界』があるので、無過失補償制度の整備も確かに必要だろう。それにしても、日本のメディアも罪つくりなことをしたものだ。
先ずは、帝京大学ちば総合医療センターの津田 健司氏が10月11日付けJBPressに寄稿した「世界から強い批判を受けた日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（上）」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。
・心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。
▽小さなリスクほど過大に取られがち
・これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）や鳥インフルエンザの確率はとても低いのに、事件の報道のインパクトによって過大評価され、パニックが引き起こされたことを理解することができます（参考）。
・普段意識されていませんが、どんな薬にもリスクがあり、稀なものも含めると副作用のリスクがゼロということはありません。 風邪で受診した際に不用意に出された抗生剤で、重症の皮膚障害を起こして集中治療室に運ばれてしまう人も中にはいます。 ですから、医師は、病気を予防したり良くしたりする有益性（ベネフィット）と副作用のリスクを天秤にかけて、ベネフィットがリスクを上回ると見込んだ時にのみ、薬を処方しています。
・しかし、本稿で取り上げる子宮頸がんワクチン騒動においては、新聞などのマスメディアを通じて、専門家の考える実態よりもはるかに高くリスクが伝えられているようです。 その結果、ワクチン接種への社会不安が増大し、接種率が低下することで、防げたはずの子宮頸がん患者の増加につながる危険性が高く、大変憂慮すべき事態が続いています。
・子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんや咽頭がん、尖圭コンジロームなどの病気を引き起こすヒトパピローマウイルスの感染を予防できるワクチンで、上皮内癌や前癌状態である高度異形成を減らすことが臨床試験で示されています。 また、多くの人が同ワクチンを接種することで集団免疫効果が得られ、ワクチン非接種者における感染率も低下することが報告されています（Clin Infect Dis. 2016, in press, doi: 10.1093/cid/ciw533）。
・日本では2009年から導入され、2013年4月からは定期接種ワクチンに組み入れられました。ところが、2013年3月に朝日新聞が「子宮頸がんワクチンを接種した少女に歩行障害や計算障害が生じている」と報じました。 以後、同様の症例が次々と新聞やテレビ、インターネットなどで報じられ、副反応を巡る騒動はメディアで大々的に取り上げられるようになりました。そのため、政府は2013年6月から積極的な接種勧奨を中止する方針を打ち出しています。
▽世界が興味を持った"日本の騒動"
・「積極的な接種勧奨の中止」という用語は分かりにくいですが、「政府として積極的にお勧めすることはやめますが、打ちたい人が打つことは構いませんよ」ということです。 この決定は国内外に大きな衝撃を与え、世界中で同ワクチンの有害事象について再検討がなされました。 しかし、大規模データでも同ワクチンが特別に高いリスクを持つわけではないことが確認されており、他国で日本と同様の方針を取っている政府はありません。それにもかかわらず日本の接種勧奨中止は3年たった今でも継続しており、国内外の医療専門家から強い批判を受けています。
・筆者ら帝京大学、南相馬市立総合病院、ナビタスクリニック、医療ガバナンス研究所の合同研究チームは、日本の特異な状況にはメディアのリスクの伝え方、すなわちリスクコミュニケーションにも大きな問題があったのではないか、と考えました。 それを検証するために、2013年前後の新聞報道の変遷を調査・解析し、米国感染症学会によるClinical Infectious Diseases誌で招待論文として発表することになりました（Clin Infect Dis. 2016, in press, doi: 10.1093/cid/ciw647）。
・世界を代表する感染症医学の専門誌に掲載が決まったのは、日本の騒動が世界でも大きな注目を集めているからでもあると思います。 同論文では、2013年3月以降、ワクチン接種後の副反応のリスクを強調する、ネガティブな新聞報道が急増したことを示しました。一方、学会や世界保健機関など専門家機構による、リスクと有益性（ベネフィット）を踏まえたうえでの見解を伝える報道は非常に限られていました。 多くの一般市民が新聞を通じて、健康や医療に関する知識を得ているにもかかわらず、子宮頸がんワクチンに関しては、リスクとベネフィットの伝え方のバランスに偏りがあったことが示されました。
・このことは、ワクチンの有益性とリスクを冷静に伝えるリスクコミュニケーションツールとして新聞が十分機能していなかったことを示唆します。 以下、同論文の内容を医療に馴染みのない方、特に接種対象となる中高生にとっても理解しやすいよう、心がけて解説したいと思います。 一般の方々も、この問題に関する理解を深め、子宮頸がんワクチンが是か非かという二項対立の罠から抜け出して、事実と科学に基づいた冷静な議論を積み重ねていくことが重要だと考えるからです。
▽日本の五大新聞を詳しく分析
・私たちは新聞・雑誌記事の包括的データベースである、日経テレコンを用いて、2011年1月から2015年12月までの期間に、五大新聞紙（朝日、毎日、読売、産経、日本経済）に掲載された「子宮頸がんワクチン」に関する記事を抽出しました。 子宮頸がんワクチンに関する記事は1138あり、同期間の全記事の0.02％を占めていました。続いて、記事の内容を分析するために、私たちは2つのアプローチを取りました。キーワードを含む記事数を数える方法と、実際に記事を読んで論調を記していく方法です。
・記事の中にある「キーワード」を含むということはすなわち、その内容について言及しているということにほかなりません。キーワードは「有効性」「有害事象」「専門家機構」を設定し、それぞれを含む記事数を月別に調べました。（各キーワードの定義は本稿末に記載）。
・図1はキーワード別の記事数の時系列推移を示しています。2011年1月から2013年2月までに発行された487の記事中、有効性（赤色）に言及した記事は384（78.9％）あったのに対し、有害事象 （青色）に言及した記事は77（15.8％）でした。
・しかし騒動が持ち上がった後の2013年3月から2015年12月までに発行された651の記事では、有効性に言及した記事は340（52.2％）と減少し、有害事象に言及した記事は565（86.8％）と増加しました。 また、2013年2月までは有効性に言及した記事数が、有害事象に言及した記事数を上回っていましたが、3月以降逆転しています。
・専門家機構 （緑色）について言及した記事は研究期間を通じて少なく、2013年3月以前は10（2.1％）、3月以降で45（6.9％）でした。2013年3月以降と3月以前を比較すると、一面記事の数は2.49倍、有害事象に言及した記事数は5.49倍、専門家機構に言及した記事は3.37倍と増加する一方で、有効性に言及した記事数は0.66倍に減少していました。
・続いて2人の医師がそれぞれ別々に、子宮頸がんワクチンに関する記事を読み、その内容をポジティブ、中立、ネガティブの3つに評価・分類しました。
▽2013年3月を契機に大変化
・子宮頸がんの予防効果などのベネフィットに着目しているときは、ポジティブに、有害事象などのリスクに着目している場合はネガティブに、リスクとベネフィット双方を含めている場合は中立に分類しました。 図2はこの評価・分類の時系列推移を表しています。2013年3月以後、赤・ピンク色（ポジティブ）が減り青・薄青色（ネガティブ）が大きく増えています。 2013年3月以前はネガティブな記事は全体の3.3％にとどまり、ポジティブな記事が59.5％を占めましたが、3月以降は逆転し、ネガティブな記事が53.6％に増加、ポジティブな記事は8.1％に減少しました。ネガティブな記事は12～21倍、ポジティブな記事は1/10～1/5という劇的な変化です。
・以上により、2013年3月のセンセーショナルな報道を契機に子宮頸がんワクチンをめぐる新聞報道の論調が大きくネガティブに変化していったことが分かります。新聞が一般社会におけるリスクの認識を過度に煽り、現在の世論を形成する上で大きな役割を果たしたといっても過言ではないでしょう。 今回の論文では検証していませんが、おそらくテレビや雑誌といった他のマスメディアでも状況は大きく変わらないものと思います。後編では、この問題を取り巻く背景について、さらに考察を深め論じていきます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48062
次に、上記の続きを10月12日付け「読者からの批判を最も恐れる日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（下）」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・前編（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48062）で紹介したように、私たちの研究結果から、子宮頸がんワクチン騒動では新聞が過度にリスクを強調した報道を続けている問題が示されました。 これまでもメディアは必ずしもワクチンのリスクについてバランスの取れた報道をしてきたわけではなく、過去には海外でも同様な事例が起こっています。
・1970-80年代には百日咳ワクチンに対する反ワクチン活動がメディアを通じて世界中で拡散し、日本をはじめ、スウェーデン、英国、ロシアで接種率が大きく低下し、その後の百日咳の流行を引き起こしました（Lancet 1998; 351:356-61.）。
・またMMR（麻疹、おたふくかぜ、風疹）ワクチンが自閉症を引き起こすという報告が著名な医学誌Lancetに1998年に掲載（のちに撤回）されると、メディアで大きく報道され、英国を中心に接種率は大きく低下しました。 特に新聞報道という観点からは、英国ウェールズの新聞がMMRワクチンに対するネガティブキャンペーンを行った際に、同誌の購読地域での接種率が低下したと報告されています（J Epidemiol Community Health 2000; 54:473-4.）。
▽札幌では接種率が70％から0.6％に急低下
・今回、日本の子宮頸がんワクチン騒動においては、北海道大学のシャロン・ハンリー先生らが、札幌での子宮頸がんワクチン接種率が約70％から0.6％に低下したと報告しています（Lancet 2015; 385:2571.）。 この間、日本中、世界中の専門家機構は「子宮頸がんワクチンのメリットはリスクを上回り、接種勧奨再開が望まれる」と繰り返し声明を出してきました。
・日本産科婦人科学会は最も早い2013年9月の段階で声明を出していますし、その後日本小児科学会や2016年4月には15の学術団体が合同で声明を出しました。 WHO（世界保健機関）、EMA（欧州医薬品庁）、CDC（米国疾病予防管理センター）も同様の見解を繰り返し示しており、日本政府による積極的接種勧奨の差し控えは名指しで世界から批判されています。
・しかしこれらの声明のメディアでの扱いは非常に小さく、世論の変化を起こすには至っておりません。 今回のワクチンの騒動でネガティブな報道が続いている背景には、様々な原因があると思いますが、私たちは以下の3つの理由を考えています。
・第1に、日本政府がワクチンに対する明確な声明を出すことを避けていることです。 2013年6月に、「積極的な接種勧奨中止」、すなわち「政府として積極的にお勧めすることはやめますが、打ちたい人が打つことは構いませんよ」という、勧めるわけでも中止するわけでもない、どっちつかずの対応を取りました。 穿った見方をすれば、後々ワクチンに問題があると分かった場合でも、あるいはその逆だったとしても、政府は適切な対応を取ったと言い訳できる状態にしているとも取れます。
▽日本政府の優柔不断、その原因は
・情報が限られていた当初の段階では致し方ないと言えますが、3年以上経った今もこの姿勢はいまだに取られ続けています。確かに医学の発展は日進月歩で、今の常識が将来ひっくり返ることはあり得ます。 しかしそのリスクを恐れて100％を求めれば、いつまで待っても判断はできません。現時点での科学的結論、将来の展望、待つことによる逸失利益を総合して、不確実さの中で意思決定をするのが、決断であり、リーダーシップではないでしょうか。
・この優柔不断な対応の背景には、政府がこれまで予防接種に関連する多数の国家賠償訴訟を経験してきたことがあるでしょう。 例えば直近では、1990年代、MMRワクチン接種後の有害事象が生じた際に、国の指導監督義務違反を争点とした国家賠償訴訟で過失認定がされています。 このような苦い経験から及び腰になっているのかもしれませんが、リスクコミュニケーションにおけるリーダーシップを取ることを放棄していると批判されても仕方ありません。
・第2に、我々医療者側にも大きな問題があります。 最近相次いで報道されている研究不正によって日本の科学界に対する信頼性が揺らいでいることです。 過剰な有効性を演出した臨床研究で高血圧薬の売り上げを伸ばす宣伝をしていたり、国民の税金を使って巨額の研究費を受取っている研究室が不正論文を発表したりしていたことが問題になっています。
・特に、医薬品を売る製薬企業と、どの薬を勧めるのかの処方権を持つ医師との不適切な金銭関係も取り沙汰されており、子宮頸がんワクチン推進派医師に利益相反があったことが患者権利団体からも批判されています。
・第3に、症状に苦しむ女性たちが迅速に救済されていないことです。 現在の日本の制度下でも、ワクチンで被害に遭った場合に金銭的な補償を受けることができる救済制度がありますが、任意接種か定期接種かで補償額に差がつけられています。また、政府による因果関係の認定が必要です。
▽裁判で解決を図ることの限界
・しかし、因果関係を認めれば、ではその問題のワクチンを作ったのは誰だ、認めたのは誰だ、という話になり、国家賠償訴訟に発展する可能性があります。実際に子宮頸がんワクチン騒動においても、政府と製薬企業の過失を追及する裁判が開始されました。 裁判で解決しようとすると、どうしても原告と被告が対立し勝ち負けを決める構造になり、本来国民の健康のために行っているワクチン政策にとって生産的な方法とは言えません。 また、裁判に関わった人だけが得をするような不公平が生じる可能性もありますし、裁判の決着がつくまでには時間もお金もかかります。
・これについては、米国でも今から30年ほど前に同様の議論がありました。DPT（ジフテリア、百日咳、破傷風）ワクチンの副作用で神経に障害が生じたとして、製薬会社を相手取った裁判が相次いだのです。 そして、症状と副作用に因果関係はないというのが専門家のコンセンサスであったにもかかわらず、同情的な司法判断に基づく賠償命令がなされました。 この判決を受けて、多くの製薬企業が訴訟リスクを避けるためにDPTワクチンの製造をとりやめてしまいました。これには、ワクチン接種率の低下と感染症の増加に強く危機感を覚えた公衆衛生の専門家と議会が動き、1988年に無過失補償制度が整備されました（N Engl J Med 2007; 357:1275-7.）。
・一定の確率で避けることができずに生じてしまう副作用について、誰が悪いかを追求することなしに補償金を受けとることができる仕組みです。 本件において無過失補償制度があったとして、すべての患者が補償されるとは限りませんが、迅速な補償の選択肢を作っておくことで、無用な対立や裁判が生じるリスクを減らすことができた可能性があります。
・新聞などのマスメディアの役割として、弱者、不幸にしてワクチンの副反応に遭った方々の声を大きく取り上げるのは間違ったことではないでしょう。 しかし、情報が錯綜している初期はともかく、時間が経って、問題が整理されてきた段階となり、「再検証されたデータからは言われているような副作用のシグナルはない」というのは現時点での世界的なコンセンサスです。
▽医師にとってタブーとなったワクチン
・それにもかかわらず、科学と論理を軽視した、リスクに偏った報道が数多く続いた場合、社会におけるリスクの捉え方を歪めてしまう可能性があります。 現在の日本は、ワクチン推進派と反対派の相容れない二項対立に陥っています。このような状況下では相手を説得することは非常に困難で、どのようにすればワクチンを賢く使うことができるのかを探る妥当な落としどころを見つける作業すらできなくなっています。 また、ワクチン問題に触れることは医師にとってある種タブーとなっている風潮にあり、不確実性を丁寧に説明・議論することが難しくなっています。
・一部の極端で乱暴な意見が耳目を集めがちではありますが、個々の医師・専門家がSNSやオンラインメディアなどを通じて科学的な根拠を基に、草の根のリスクコミュニケーションを図る機運を作って行くのも、問題の解決の重要な一助となると思います。 政府、メディア、医療者のリスクコミュニケーションの方法の見直し、一般の方々への冷静で正確な情報提供と、医療界自身の信頼回復に向けた努力、そして無過失補償制度の整備が今後の課題であると考えます。
・最後に、一医師として、子宮頸がんワクチン接種後に体調を崩された方たちの一刻も早い回復を祈っております。皆が幸せな社会をどう築いていくか、建設的な議論をしなければなりません。本稿がその一助となれば幸いです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48064
この津田氏の記事を読むまでは、子宮頸がんワクチンは副作用が酷いという報道しか知らなかったが、読んで心底驚くとともに、日本のメディアの偏った報道姿勢に怒りを覚えた。『大規模データでも同ワクチンが特別に高いリスクを持つわけではないことが確認されており、他国で日本と同様の方針を取っている政府はありません。それにもかかわらず日本の接種勧奨中止は3年たった今でも継続しており、国内外の医療専門家から強い批判を受けています』、との指摘にある日本政府のだらしない姿勢も、お粗末の一言に尽きる。ワクチンのリスクをめぐっては、海外のマスコミも偏った報道をしたり、米国でもDPTワクチンに司法までが偏った判決を下した例もあったらしい。しかし、少なくとも子宮頸がんワクチンでは海外ではメリットの方が勝るという評価が定着しているなかで、日本政府だけが「積極的な接種勧奨中止」、しているとは、日本人の体質が特異だとでもいうのだろうか。それにしても、『子宮頸がんワクチン推進派医師に利益相反があったことが患者権利団体からも批判』、とは困ったことだ。ワクチンの問題は、『裁判で解決を図ることの限界』があるので、無過失補償制度の整備も確かに必要だろう。それにしても、日本のメディアも罪つくりなことをしたものだ。
タグ：マスコミ （その3）子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道 津田 健司 JBPRESS 世界から強い批判を受けた日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（上） 「リスク」の認知が苦手 小さなリスクほど過大に取られがち どんな薬にもリスクがあり、稀なものも含めると副作用のリスクがゼロということはありません 医師は、病気を予防したり良くしたりする有益性（ベネフィット）と副作用のリスクを天秤にかけて、ベネフィットがリスクを上回ると見込んだ時にのみ、薬を処方 子宮頸がんワクチン 新聞などのマスメディアを通じて、専門家の考える実態よりもはるかに高くリスクが伝えられている 集団免疫効果 朝日新聞 子宮頸がんワクチンを接種した少女に歩行障害や計算障害が生じている 積極的な接種勧奨を中止 大規模データでも同ワクチンが特別に高いリスクを持つわけではないことが確認されており、他国で日本と同様の方針を取っている政府はありません それにもかかわらず日本の接種勧奨中止は3年たった今でも継続しており、国内外の医療専門家から強い批判を受けています ワクチンの有益性とリスクを冷静に伝えるリスクコミュニケーションツールとして新聞が十分機能していなかったことを示唆 2013年3月以前はネガティブな記事は全体の3.3％にとどまり、ポジティブな記事が59.5％を占めましたが、3月以降は逆転し、ネガティブな記事が53.6％に増加、ポジティブな記事は8.1％に減少しました 2013年3月のセンセーショナルな報道を契機に子宮頸がんワクチンをめぐる新聞報道の論調が大きくネガティブに変化 読者からの批判を最も恐れる日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（下） 過去には海外でも同様な事例 百日咳ワクチン 反ワクチン活動がメディアを通じて世界中で拡散し、日本をはじめ、スウェーデン、英国、ロシアで接種率が大きく低下 その後の百日咳の流行を引き起こしました MMR（麻疹、おたふくかぜ、風疹）ワクチンが自閉症を引き起こすという報告 英国を中心に接種率は大きく低下 札幌では接種率が70％から0.6％に急低下 日本政府による積極的接種勧奨の差し控えは名指しで世界から批判 しかしこれらの声明のメディアでの扱いは非常に小さく、世論の変化を起こすには至っておりません 日本政府がワクチンに対する明確な声明を出すことを避けていることです 政府がこれまで予防接種に関連する多数の国家賠償訴訟を経験 我々医療者側にも大きな問題があります。 最近相次いで報道されている研究不正によって日本の科学界に対する信頼性が揺らいでいることです 子宮頸がんワクチン推進派医師に利益相反があったことが患者権利団体からも批判 裁判で解決を図ることの限界 DPT 米国 症状と副作用に因果関係はないというのが専門家のコンセンサスであったにもかかわらず、同情的な司法判断に基づく賠償命令 無過失補償制度が整備 医師にとってタブーとなったワクチン
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