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アメリカ大統領選挙(その8)投票直前の見方(闇株新聞、冷泉彰彦) [世界情勢]

アメリカ大統領選挙については、10月24日に取上げた。投票日を明日に控えた今日は、(その8)投票直前の見方(闇株新聞、冷泉彰彦) である。

先ずは、闇株新聞が11月4日付けで掲載した「米大統領選の直前予想」を紹介しよう。
・MLB(Major League Baseball)のワールド・シリーズは、シカゴ・カブスが108年ぶりに優勝しました。ワールド・シリーズに進出した時点で71年間続いていた「ヤギの呪い」が解けていましたが、そのまま1勝3敗からの大逆転で世界一となりました。 2015年10月22日付け「ヤギの呪い」にも書いてありますが、ヤギとカブスのお話はここまでです。
・本日(11月3日)は祝日ですが、海外市場の円相場は一時1ドル=102.54円まで円高が進み、午後7時現在も1ドル=102.90円です。先週末(10月28日)に米国7~9月GDPが2.9%だったニュースを受け一時1ドル=105.53円まで円安となっていたため、最近の狭い取引レンジの中では急激な円高に見えます。 ユーロドルも先週末の一時1ユーロ=1.0892ドルから本日午後7時現在で1ユーロ=1.1096ドルとなっているため、円高というよりドル安です。
・その理由は先週末(10月28日)に急に持ち上がったヒラリーの私用メール問題の蒸し返しです。これは7月にFBIが「訴追せず」と公表し、オバマ大統領が正式にヒラリー支持を表明し、民主党大会でヒラリーが大統領候補に選ばれ、そこで完全に政治決着がついていたはずです。それが大統領選直前で蒸し返された奇怪な出来事です。
・今回のFBIによる捜査再開は、元下院議員のわいせつ事件捜査で押収したノートパソコンに、その元下院議員の別居中の妻でヒラリー側近であるアベディン氏のアカウントに残っていたヒラリーからの新たな私用メールが見つかったからとされていますが、これは子供だましの理由です。 FBIが表に出せない方法で取得したデータに問題の私用メールが含まれていたからで、それなりに(FBIが何としても手に入れたかった)重要な私用メールだった可能性があります。そもそもヒラリーが弁明しているように「不注意で私用メールを使ってしまった」はずがなく、メールの内容をどこからも見られたくなかったからです。
・ただこういう子供だましで大事件になった事例は結構あり、例えば田中角栄が政治生命を奪われたロッキード事件は、ロッキードの会計監査人だったアーサー・ヤングからの書類が間違って米国上院多国籍企業小委員会(チャーチ委員会)に送られたため発覚したとされていますが、もちろん子供だましです。 これは中国国交回復で田中角栄に先を越されたニクソン政権が会計監査人から書類を取り上げたとは言えないため、キッシンジャーが考え出した子供だましで、キッシンジャー本人も後年になって自慢げに認めています。
・まだよくわかりませんが(たぶん永久にわからないはずですが)、これは安直な陰謀論ではなくヒラリー「大統領」に対して「大きな反作用あるいは抑止力」が働いていると感じます。
・それでは大統領選挙(11月8日)まであと4日しかない現段階で、トランプの大逆転となるのでしょうか?  これもないはずです。
・まず一部の世論調査ではトランプが逆転しているようですが、大統領選挙は州ごとの「選挙人総取り方式」なので(メーン州とネブラスカ州は按分に近い方式です)、そこは民主党候補と無所属候補の差が大きく、トランプは激戦州のフロリダ、オハイオ、ノースカロライナなどで「ほぼ全勝」する必要があります。 その可能性は全くゼロではありませんが、ほとんど無視できる程度です。
・結局のところはヒラリーが逃げ切るものの、その政権はスタート時から不安定となりそうです。 それでは本日の円高は、トランプ大逆転の可能性が出てきたからとされていますが、実は経済・通商政策などはヒラリーもトランプもあまり変わらず、どちらでも国内産業保護・ドル安・財政赤字拡大となります。
・つまり現在の円高はヒラリーが逃げ切って「やれやれの円安」になるかもしれませんが、ヒラリー政権は蓋を開けてみれば「もともとドル安」だったところに政権不安定によるドル安が加わり、来年の比較的早い時期から「本格的なドル安・円高」に見舞われるような気がしています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1863.html

次に、在米の作家の冷泉彰彦氏が11月5日付けのメールマガジンJMMに寄稿した「「15%というトランプ・リスク」from911/USAレポート」を紹介しよう。
・前回から「ヒラリー・ショックに備えよ」というタイトルで、ヒラリー・クリントン政権が誕生した場合のアメリカの変化、そして日米関係への影響についてのお話を始めています。今回もその「続編」をと思っていたのですが、ここへ来てトランプ候補の支持率上昇というニュースが流れており、投票日直前の現時点としては「トランプ・リスク」について、一通り整理しておく必要が出てきたように思います。
・問題はFBIによる「ヒラリーのメール疑惑再燃」ということがあるわけで、一部にはトランプが「全国支持率でヒラリーを1%上回った」という報道もあります。ですが、私はトランプ当選の確率については、それほど高くないように思います。例えば、政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス(RCP)」による、「賭け屋予想の平均値」では、ヒラリーが73・3%に対して、トランプ勝利は25.8%という数字になっています。
・ですが、実際のところはもっと低く、現時点での情勢ではせいぜい15%か、それ以下であると私は見ています。その根拠ですが、まず最新の「世論調査の全国平均」による支持率の単純平均値(例によってRCPによる)は、 ヒラリー・クリントン・・・46.7%(▼1.4%) ドナルド・トランプ・・・・45.0%(△3.1%) となっており、確かにトランプが差を縮めていますが(カッコ内は2週間前との差)、まだヒラリーが上です。 また、個々の世論調査においても、トランプ逆転という数字はそれほど多くはありません。
・更に、現時点での情勢を踏まえての「選挙人数」を予測して集計を行った数字ですが、こちらは、 ヒラリー・クリントン・・・297人(▼36) ドナルド・トランプ・・・・241人(△36) ということで、ヒラリーは依然として当選ラインの270を確保しています。では、 同じ「RCP」の「トスアップあり」はどうなっているのでしょうか? 同サイトによれば、 ヒラリー・クリントン・・・224人(当選ラインまで残り46) ドナルド・トランプ・・・・180人(当選ラインまで残り90) ということで、現在僅差となっている「トスアップ」は134となっています。
・では、ヒラリーが224を「固めた」というデータを前提にして、ヒラリーが「270」に到達するにはどういうシナリオがあるのでしょうか? まず開票の順番の早い東海岸が焦点になります。ズバリ、 ヴァージニア州(投票締め切り7時)・・・・・・・・選挙人数13 ペンシルベニア州(投票締め切り8時)・・・・・・・選挙人数20  ノース・カロライナ州(投票締め切り7時半)・・・・選挙人数15 の3州が焦点になります。どの州も僅差ですが、現時点での情勢ではこの順番でヒラリーが当確を打っていくと、ノース・カロライナ州で当確が出たところで「全体の当確」が出る、つまり224+48で270を越えることになると思います。
・そうなれば、オハイオ(選挙人18)、フロリダ(選挙人29)を落としても勝てるということになります。一部には民主党優位のミシガン(選挙人16)、ウィスコンシン(10)での番狂わせがあるという「説」もあり、そうなるとこの2州の締め切りと開票を待たないと全体の当確は打てないということになりますが、その一方で、フロリダ(29)ではヒラリーが盛り返しているというデータもあり、仮にフロリダで当確が出れば、その時点が全体の当確になるかもしれません。
・ところで、実際の投票は既に始まっていて、ヒラリー派の方が組織的動員で既に大量に事前投票での集票をしているというデータもあります。また、これはあくまで個人的な感触ですが、BREXITの際に「世論調査では離脱反対が優勢」だったが、正式な投票では「離脱賛成」が多くなったという現象とは、反対の動きが起きるという予測も可能です。 つまり、直前の世論調査電話には「トランプ」と答えても、実際の投票行動では「ヒラリーにしておく」というプラクティカルな行動を取る、アメリカ人のカルチャーにはそうしたセンチメントがあるように思うからです。
・そんなわけで、賭け屋の予想が25%としても、私としては「トランプ・リスク」の確率はせいぜいが15%、あるいはもう少し低く見て良いというのが現時点での結論です。 ただ、そうは言っても、15%のリスクがあるとしたら、そのリスクには備えなくてはなりません。
・ちなみに、選挙結果について「大差」か「辛勝」かというのは、今回の場合は特に選挙後の政治情勢に関して大きな問題にはならないように思います。というのは、「ヒラリーは、仮に地滑り的に勝っても、就任前後は不人気からのスタートとなる」 「トランプは、僅差で敗けても文句を言うだろうが、大敗しても文句を言うだろう」 ということが予想できるからです。更に言えば、 「ヒラリーは、大勝すれば堂々と自分の政策を実行するだろうが、僅差の勝利でも政権浮揚を狙って早々に大きな仕掛けをする可能性がある」 「トランプは、たとえ僅差であっても勝てば世界中が大騒ぎになるだろう」 というような政治的な「流れ」が推測できるからです。
・ですから、問題はあくまで「勝負」の結果であって「勝ち方」に関してはそれほど神経質な分析をする必要はないのではないか、そのように思います。
・ちなみに、仮に敗北した場合のトランプですが、長女のイヴァンカを後継に据えて政治活動を続行とか、長男のドン・ジュニアにはNY州知事選もしくは市長選への出馬、あるいはティーパーティーのような「共和党の党内党」を率いて暴れ続けるといったシナリオも報じられています。ですが、意外にその辺は「枯淡」であって、政治には嫌気がして、というか飽きてしまってサッサと引っ込むという可能性もありそうです。
・そんなわけで、個人的には現時点でも「ヒラリーが当選」して就任早々に「求心力を高めるような大胆な施策」を打ち出す可能性を予測もしくは警戒をするのが、日米関係や世界情勢を考える上では必要と思うのですが、とりあえず今回は「仮に15%」であるにしても、決してゼロではない「トランプ・リスク」について考えておこうと思います。
・一つのストーリーとしては、次のような仮説をもって臨むことが必要ではないかと思います。
 1)現在進行形のシリア、とりわけアレッポの情勢においては、ロシアとアサド政権が改めて空爆を強化する中で、アメリカとしては反体制派への間接的な支援を終える こととなろう。その場合に、反体制派が諦めて投降するか、あるいはダークサイドに傾斜してアルカイダのザワヒリとの関係を取り戻したり、ISへの合流を視野に入れたりしても、トランプは「全てオバマのせい」だとして静観する可能性がある。
 2)イラクのモスル奪還戦については、既に米兵の犠牲も出ている中で、米軍の関与を減らす、あるいは軍事顧問的な派遣を完全に引っ込める可能性もある。
 3)まず、1)と2)の動きが重要であり、そこで「トランプ次期政権の孤立主義はホンモノだ」となった場合には、ロシアは次の「テスト」として、NATO加盟国であるバルト三国の脆弱な部分に軍事的刺激をして、NATOの結束が崩れていることの確認、トランプのアメリカが「本当にNATOへの関与に消極的になっているか」の確認を行う可能性がある。
 4)仮に3)の兆候が出てきて、しかもトランプの「超孤立主義」的な傾向が濃厚に出てくるようだと、EUとりわけ独仏と米国の関係が動揺する、つまり米国に強く関与を求めるモメンタムと、反対に対ロシアでより宥和的になるモメンタムの間で揺れるということがあり得る。
 5)そのように中東の動揺が激しくなり、同時に欧州も動揺するとなると、世界的な不透明感が濃厚となり世界同時株安ということも起きる可能性がある。そもそもトランプ当選の場合には、そこで一段大きく下げるという見通しがあり、さらに地政学的リスクに不透明感が濃くなることでもう一段の下げという可能性である。
 6)株安がある水準を越えて危険水域に入っていくと、世界的な需要衰退の兆候が出て、中国経済が更に一段と危険な状況になるということが考えられる。経済が揺れれば揺れるだけ、社会の安定のためには権力の集中が企図されて、潜在的な動揺度は蓄積される中で、東アジア全体に不透明感が広がる可能性もある。
 7)そのような中で、一つの危険性は中国が南シナ海や東シナ海で冒険的な行動を取るよりも、「彼等の言う中国の内側」である香港や台湾への風圧を強めるという可能性だ。そして、香港における民主主義の停止、台湾へのかつてなかったような圧力(例えば大陸に近い離島への軍事的刺激)などが行われることで、トランプ次期政権が「試される」という可能性はあるだろう。
 8)そのような地球上での様々な「テスト」において、本当にトランプが静観する、つまり「アメリカの関与や介入をしない」姿勢を取り続けると、国際社会においては、 一段と不透明感が強くなるであろうし、それは更に激しい株安や世界的な消費の衰退という形となるだろう。
・ここまで書いてみて、さすがにそれでは「ディストピア(注:反ユートピア))的なSFファンタジー」ではないかという気もするのですが、冷戦期の、あるいは90年代のアメリカが「世界の警察官」であった時代以来、「地球上のあらゆる国際紛争については、アメリカの軍事プレゼンスが暗黙の抑止力として機能」ということは冷厳な事実としてあったわけで、仮にそのファクターを全部消去してしまうと、そこには巨大な動揺しか残らないということはあるわけです。
・だからこそ、アメリカの五軍の将官クラスや退役将官の多くが「米軍はトランプの指揮下に入るべきではない」ということを言っているわけですが、それでも仮に合衆国大統領になってしまうのであれば、自動的に五軍の最高司令官になって指揮を執ることになるわけです。その場合に、本当に今まで言ってきたような「スーパー孤立主義」を取るのであれば、本当に世界は動揺してしまいます。
・一つの可能性として言えるのは、実際に大統領に就任した場合には、「共和党系のまともなブレーン」が採用されて、実際は現実的な軍事外交路線が選択されるということです。ですが、問題は「そんな兆候はない」ということですし、それ以上に、この1年半にわたってトランプが「全くブレずに吠えまくって」きた「アメリカ・ファースト」という名前の恐ろしいまでの孤立主義に関しては「あれは全部おとぎ話でした」として否定はできないわけです。
・そんな「悪夢のシナリオ」の中で、日本としてはどう行動していったらいいのでしょうか? 異常なことをする必要はないと思います。むしろ「日本としてブレない」ことが肝要になるのではないかと思います。具体的には、
 ア)TPPを先に批准するというのは、全く悪いことではないしムダでもないと思います。仮にトランプのアメリカが極端に保護貿易的になるにしても、その他の環太平洋圏との経済関係は続くわけで、そんな中で日本は自由貿易の旗をしっかり掲げることは様々な効果があるからです。
 イ)ですが、同時に「パリ協定」も批准を急ぐべきと思います。原発ゼロと矛盾するからという「誰も口にしない理由」での消極性もあるのかもしれませんが、後述するようにG7のアメリカ以外の諸国との関係をより重視して行かねばならない中で、排出ガスの削減において遅れを取ることは許されません。
 ウ)ロシアとの良好な関係での外交を進めるのは問題はないと思います。むしろ、仮にトランプが就任して「ロシアが積極的に行動する」とか、ヒラリーが就任して「シリアでロシアと対決する」というような環境変化が起きる前に、日本とロシアの懸案事項には結論を出しておければ、それに越したことはありません。
 エ)日韓関係は何としても改善しておかねばなりません。アメリカが超孤立に引っ込んでしまう場合には、北朝鮮に対する抑止力として日韓の結束というのは非常に重要なファクターになるからです。
 オ)台湾と香港に「民主主義の否定」という暗い影が差していくのは何としても止めなくてはなりません。仮にそうした意味合いでのアメリカのプレゼンスが限りなく消えていくのであれば、日本はG6として、つまりカナダと欧州と連携して、中国にそのような野心を断念させるだけの外交的なバランス維持策に心を砕くべきと思います。
 カ)だからと言って、日本は中国に対して「これまで以上に対決姿勢」になる必要はないと思います。日中関係は、現状維持、すなわち緩やかな改善の方向性で良いと思います。その代わり、アメリカが口出しをしなくなる分だけ、中国に対して「構造改革の要求」などは日本が率先して言っていくべきと思います。
・そう考えると日本は「仮にトランプ政権ができた」場合にも、大きく失うものはそれほどないことが分かります。例えば軍事費の負担要求が来るかもしれませんが、それは現状でも過半を負担している以上は対処できる負担増です。また、現在進めているロシア外交、対中対韓の関係改善といったものに影響があるわけでもありません。
・むしろ、「トランプの登場」によって、G7・G20における米国のプレゼンスが減るわけで、その代わりに日本はG6の結束を背景に、G19における影響力を高める事もできるかもしれません。その意味で、世界の地政学、あるいは世界経済における「巨大なトランプ・リスク」に比べれば、日本の「トランプ・リスク」は計算も対処も可能な範囲という言い方も可能ではないでしょうか。

今日の日経新聞夕刊は、「クリントン氏の訴追求めず メール問題、FBI捜査終了」と伝えた。これで、万一トランプが勝利したら(「もしトラ」)を考慮する必要性は大きく減少したようだ。その代わりに、前回のこのブログで紹介した冷泉氏の「ヒラリー・ショックに備えよ(前編)」がより重要性を増したようだ。
闇株新聞が指摘する『FBIによる捜査再開は、・・・これは子供だましの理由』、とあるが、FBI長官は共和党支持者ながら、骨がある人物のようであり、微妙なタイミングでの捜査再開、捜査再終結の裏に何があったのか、選挙後に明らかにされるのかは不明だが、注目したい。『経済・通商政策などはヒラリーもトランプもあまり変わらず、どちらでも国内産業保護・ドル安・財政赤字拡大となります』、というのはその通りだろう。
冷泉氏の「もしトラ」も、『世界の地政学、あるいは世界経済における「巨大なトランプ・リスク」に比べれば、日本の「トランプ・リスク」は計算も対処も可能な範囲』、というのは安心できる材料だ。
さあ、負けたあとのトランプの敗北宣言がどうなるか、さらには上下両院の議員選挙結果も楽しみだ。
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