医療問題（その3）（急増する接骨院と不正請求、交通事故に群がる弁護士、接骨院などのビジネス）

医療問題については、11月21日に取上げたが、今日は（その3）（急増する接骨院と不正請求、交通事故に群がる弁護士、接骨院などのビジネス）　である。

先ずは、11月28日付けZAKZAK「接骨院の数が急増中　数カ月で閉院となってしまうケースも」を紹介しよう。
・平成１４年に全国に約２万６０００院だった接骨院数が、昨年は約４万７０００院と大幅に増加。治療院の中でも「接骨院」の数が急増している。なぜこんなにも急激に治療院が増えたのか。
・現役の治療家でもあり、治療家向けのコンサルティングも行っている前川雅治氏によると、「最も大きな要因は柔道整復師の学校が増えたことです。平成１０年の福岡地裁の判決を受け、要件さえ満たせば柔道整復師の専門学校の設立が可能になりました。それで、学校の数が一気に１０倍近くまで増加してしまったのです」と話す。
・「さらに最近は、資格がなくても開院できる美容メニューメインのカイロプラクティックや美容整体という業態も現れました。こういった流行もあり街には治療院が激増しているのです」とほかの要因も説明。「あまりの過当競争により、治療院を開院したものの患者を集めることができず、ほんの数カ月で閉院となってしまうケースも増えています」と解説する。
・現状について前川氏は「私が開業したころに比べ、今は治療家向けのマーケティングセミナーもたくさん開かれています。もちろん、成功するためにはマーケティングの知識も必要ですが、私はそれ以上に時代の流れを読み取る力が必要だと思っています」と切り出すと、「治療院業界は経済の中の小さな枠でしかありません。『木を見て森を見ず』という言葉もありますが、全体を見ると、まだまだ多くの治療院が見逃している、大きなビジネスチャンスが眠っているのです」と前を向く。
・ちなみに前川氏は「私がまずやったのは、チラシを大量に配る、広告の表現やデザインに気を配る、受付を工夫するなど」だったという。敷居が低くなった分だけ、数が増え、競争が激しくなった治療院業界。どのような業界にも当てはまることかもしれないが、過当競争の時代だからこそ、愚直に当たり前のことを当たり前にやりぬく力が成功の秘訣なのかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161128/dms1611281130002-n1.htm

次に、昨年11月24日の日経新聞夕刊「療養費詐取　国保を狙い撃ち 組長らの請求の９割　自治体チェック甘く」のポイントを紹介しよう。
・警視庁が暴力団組長らを詐欺容疑で逮捕した療養費詐取事件では、摘発された接骨院が療養費を請求した９割近くを国民健康保険（国保）が占めていた。国保からの支給決定は市区町村が判断しているが、請求件数は膨大。チェックの態勢には自治体によって差があり、審査の甘さにつけ込まれた。
・療養費は自営業者などが加入する国保のほか、サラリーマン向けの健康保険組合、公務員向けの共済組合が支給。国保から療養費を支給するかどうかは、市区町村に決定権。その前に、都道府県ごとにある国民健康保険団体連合会（国保連）が請求内容を審査し、不自然な点があれば市区町村に注意を促す。足立区は2004年以降、国保連から注意を促された請求について、患者から施術内容を聞き取り、医師らの専門家が請求書と照合。柔道整復師を呼び出して確認。「厳しい姿勢が知られ、不審な請求は少なくなった」（区国民健康保険課）。
・しかし、こうした対策ができている自治体は少ないのが現状。「大半の市区町村は国保連に審査を丸投げし、指摘を受けても事実上はノーチェックで支給している」（自治体関係者）との指摘も

第三に、　「交通事故に群がるビジネスを解説」なるサイトの昨年9月30日付け「弁護士の交通事故広告が増えています。等級UPの広告は要注意」を紹介しよう。
・最近、交通事故と検索すると　インターネットの広告で目立つのが「接骨院のむちうち症」と「弁護士の無料相談」です。　多いですね。本当に。　特に弁護士は、かなり高額な広告費を掛けて宣伝しているように思います。
・さて、弁護士がなぜこんなに交通事故の案件を取り合うように広告を出しているのか？　これは、一つからくりがあります。　慰謝料と自賠責保険の賠償の限度額を引き上げる「後遺障害等級認定」にて　弁護士が関わることで、比較的簡単に賠償金額を上げられる＝弁護士の報酬を得ることが楽ということが挙げられます。
▽慰謝料には3種類の基準がある
・慰謝料の計算式には3つあります。
　+自賠責基準の慰謝料計算式
　+任意保険基準の慰謝料計算式
　+弁護士（裁判）基準の慰謝料の計算式　があります。詳しくはこちらのホームページの表がわかりやすいと思います。　交通事故慰謝料協会　http://xn--3kq2bv26fdtdbmz27pkkh.cc/calculate/　
・また、弁護士特約など弁護士費用が確実にもらえるというメリットからしても、弁護士にとって交通事故の案件が欲しいわけです。
▽気をつけなければいけない後遺障害認定の弁護士依頼
・実は後遺障害認定の手続きのサポートで弁護士、行政書士が交通事故の案件に力を入れていることが多いのが現状です。　いわゆる慰謝料で動くより、弁護士にとっては後遺障害の認定で動いたほうが儲かると言えばいいでしょうか。
・後遺障害の認定は基本的に、事故のケガによって障害が残ってしまったという方が行うケースで、基本的に大怪我の事故でない限りは誰も教えてくれません。　なので、弁護士に依頼するケースは
　+大怪我をして、賠償金額が算出されるも、納得いかない場合。
　+むち打ち症のような、後に長引きやすい症状で、自賠責保険の賠償金額を超えても、治らず、障害認定を受ける場合。　というケースが多いでしょう。
・保険会社が積極的に後遺障害の手続きについて、関与してこないために、　弁護士さんや行政書士さんの手続きのサポートはありがたいのですが、問題は等級です。本来は、症状に合わせて等級が認定されるのですが、　等級によっては14級75万円～1級3000万円まであるために、より上の等級に認定することを目的とした弁護士さんや行政書士さんもいることは事実です。
・大怪我の場合は、医療に通じた弁護士がいれば適正な等級を得られます。が・・・　　問題が多いのはムチ打ちのような症状の場合です。後遺障害認定が通るにはきちんと医師の判断が必要となったり、目に見えない痛みや障害を示すための書類が必要であったりします。弁護士や行政書士は、いままでの経験や書類上の判例から、これがあれば通るだろうというものを基準にサポートするのです。
・中には、後遺障害認定を受けるために遠方の整形外科に通えという指示が出た挙句、後遺障害認定を受けることができなかったというケースもあります。
・近年等級UPの実績を前面に押し出す弁護士事務所も増えており、交通事故被害者の取り合いになっている節も見受けられます。事務所や弁護士の人柄でなく、被害者の利益を煽るような内容を前面に出しているところは、すこし、商売っけを出しすぎているように感じます。
・相談をしてみて親身に対応されていない、もしくは実績ばかりで我が身になって考えてくれないというところとはお付き合いしないほうが良いと思われます。

続いて同サイトの　昨年8月27日付け「交通事故の賠償で保険会社が接骨院をよく思わない理由」を紹介しよう（▽は小見出し、+は段落）。
・交通事故の治療には、整形外科をおすすめします。　というのも、整形外科にかかることで　医師の診断が受けられる　という、自賠責保険に必要なことが挙げられます。
▽保険会社が接骨院を嫌がる理由
１．接骨院は、トラブルが多い　揉めた時に最終的に判断基準となるのは法的な判断です。　現状、法的判断には西洋医学による診断により、事故との因果関係を必要とします。接骨院は、レントゲン、MRIを取ることはできず判断はできる人はいても、診断することはできません。つまり、接骨院単体では、自賠責保険適用の治療を行うことができないのです。
２．接骨院は、施術効果や診断において不明確な部分が多すぎる　つまり、社会的信用が低いのです。　接骨院自体、医師よりも技術知識の差に開きがあります。本当に技術があるのか？知識があるのか？医大で学ぶものの10分の1でもさまざまなことを学んでいるのでしょうか。　そんなことから、健康保険の水増しなども横行していた業界です。グレーな部分が多い接骨院は医者に比べ疑われやすいのです。これも１のトラブルにつながります。ちなみに水増し請求も接骨院の先生が患者も知っていたと言えば、共犯となります。
３. 通常の治療より自賠責保険治療の請求額が高いので、自賠責保険で通わせさえすれば、接骨院は儲かる　医師の治療において、むち打ち症や打ち身のような症状は、外科的手術をするわけではないので高額治療にはなりません。　逆に接骨院では、自賠責保険の治療は、通常の診療に比べて単価が高いのです。
・これが、整形外科が交通事故の治療に熱心でないように感じるのと、接骨院が事故被害者にやさしい理由です。近年とくにひどいのが「お見舞い金制度」として、交通事故被害者の通院にお金を渡すことを明言してまで、集客しようとする接骨院がいることです。　これは、本来であれば、不正受給を助長する行為に近いと取られかねないのです。
・以上が保険会社が接骨院の治療をあまり良く思わない理由の代表です。　　ですが、
　+整形外科は西洋医学で外科的治療
　+接骨院は東洋医学による筋肉や靭帯などの施術　を得意としているだけに、接骨院も以前からむち打ち症などにも対応していました。
・今までは接骨院側が上記のことを理解した上で、整形外科や保険会社などに迷惑をかけないように、問題なく立ち回っていた優れた接骨院もあるのは事実です。しかし、近年、技術や保険会社や整形外科との橋渡しを患者さんに説明することもできない接骨院が交通事故専門治療と掲げ集客をしている院があまりにも増えすぎた。
・このことが保険会社をより警戒させることにつながっていると思います。　わたしは、この一連の流れは、接骨院のコンサルティングが具体的な内容も与えず、集客、儲かる方法として交通事故治療を取り上げたことで接骨院は自分の首を絞めることになったと思っています。
・最近では、前に接骨院を出さずにNPOや治療協会のように団体を模して、　交通事故の集客や被害者の情報を得ようと、隠れ蓑にするような団体もありますので十分に気をつけてくださいね。
https://jikosapohyouka.wordpress.com/author/mikaday/

ZAKZAKの記事にあるように、最近の接骨院の数の急増ぶりには目を見張るものがある。柔道整復師の学校が10倍に増えたとは、驚きだ。　いくら『過当競争の時代』、とはいえ、日経新聞が伝える、『療養費詐取　国保を狙い撃ち 組長らの請求の９割　自治体チェック甘く』、は当然、予想される事態だ。よくわからないのは、『国民健康保険団体連合会（国保連）が請求内容を審査し、不自然な点があれば市区町村に注意を促す』、という点だ。審査を国保連がやっているのであれば、国保連が直接、柔道整復師を呼び出すような仕組みにすべきだ。無論、『国保から療養費を支給するかどうかは、市区町村に決定権』、があるから、現在の二段階の仕組みになっているのだろうが、市町村が審査だけでなく、支払先との交渉まで国保連に委託すれば済むことだ。素人の市町村が、支払先との交渉までやるよりは、はるかに合理的と思われる。
「交通事故に群がるビジネスを解説」は、これをさらに掘り下げた内容だ。そのうちの「弁護士の交通事故広告が増えています。等級UPの広告は要注意」も、弁護士も過当競争の時代になったとはいえ、ここまでやるのかと、あきれさせられた。「交通事故の賠償で保険会社が接骨院をよく思わない理由」についても、自賠責保険は保険会社が査定をしているので、市町村ほどのノンズロではないようだが、なかには『「お見舞い金制度」として、交通事故被害者の通院にお金を渡すことを明言してまで、集客しようとする接骨院がいる』、とはとんでもない話だ。近年、自賠責の保険料は2011年度、2013年度と2度にわたって引上げられたが、このような不当請求が引上げの一因になっている可能性もあるだけに、保険会社にはさらに厳しい査定を期待したい。

タグ：保険会社をより警戒させることにつながっている 技術や保険会社や整形外科との橋渡しを患者さんに説明することもできない接骨院が交通事故専門治療と掲げ集客をしている院があまりにも増えすぎた 「お見舞い金制度」として、交通事故被害者の通院にお金を渡すことを明言してまで、集客しようとする接骨院がいることです 通常の治療より自賠責保険治療の請求額が高いので、自賠責保険で通わせさえすれば、接骨院は儲かる 健康保険の水増しなども横行 接骨院は、施術効果や診断において不明確な部分が多すぎる　つまり、社会的信用が低いのです 接骨院単体では、自賠責保険適用の治療を行うことができない 保険会社が接骨院を嫌がる理由 交通事故の賠償で保険会社が接骨院をよく思わない理由 等級UPの実績を前面に押し出す弁護士事務所も増えており、交通事故被害者の取り合いになっている より上の等級に認定することを目的とした弁護士さんや行政書士さんもいることは事実 慰謝料で動くより、弁護士にとっては後遺障害の認定で動いたほうが儲かる 交通事故の案件が欲しいわけです 弁護士特約など弁護士費用が確実にもらえるというメリット 慰謝料と自賠責保険の賠償の限度額を引き上げる「後遺障害等級認定」にて　弁護士が関わることで、比較的簡単に賠償金額を上げられる＝弁護士の報酬を得ることが楽 弁護士の交通事故広告が増えています。等級UPの広告は要注意 交通事故に群がるビジネスを解説 大半の市区町村は国保連に審査を丸投げし、指摘を受けても事実上はノーチェックで支給 不自然な点があれば市区町村に注意を促す 国民健康保険団体連合会 国保からの支給決定は市区町村が判断 ９割近くを国民健康保険（国保）が占めていた 療養費詐取事件 療養費詐取　国保を狙い撃ち 組長らの請求の９割　自治体チェック甘く 日経新聞 過当競争の時代 治療家向けのマーケティングセミナー 資格がなくても開院できる美容メニューメインのカイロプラクティックや美容整体という業態も現れました 学校の数が一気に１０倍近くまで増加 柔道整復師の学校が増えた 昨年は約４万７０００院と大幅に増加 接骨院数 接骨院の数が急増中　数カ月で閉院となってしまうケースも ZAKZAK （その3）（急増する接骨院と不正請求、交通事故に群がる弁護士、接骨院などのビジネス） 医療問題