東京都の諸問題（その8）豊洲新市場移転5（豊洲の“別の未来” 、議論半ばの耐震性に都が「安全証明」、混乱収拾の唯一の方法は小池知事の”謝罪と説明”） [国内政治]
東京都の諸問題については、昨年11月28日に取上げたが、今日は、（その8）豊洲新市場移転5（豊洲の“別の未来” 、議論半ばの耐震性に都が「安全証明」、混乱収拾の唯一の方法は小池知事の”謝罪と説明”） である。
先ずは、昨年12月6日付け日刊ゲンダイ「豊洲にあった“別の未来” 東京ガス再開発なら一大観光地に」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東京ガスの再開発計画が粛々と進んでいれば、豊洲問題はここまでコジれなかったかもしれない。 「こんなに景観のいいスポットは都内でも有数ですよ」――先月３０日に行われたメディア向けの「豊洲市場見学会」で、仲卸売場棟「屋上緑地」を視察した際、都の中央卸売市場担当者はこう胸を張っていた。 担当者が言う通り、豊洲市場から運河を挟んだ対岸の晴海埠頭には高層ビルが立ち並んでいる。晴天だったこともあり、遠方にはレインボーブリッジや東京タワーを望むことができる絶好の“ビューポイント”だ。
・実は、２０年近く前の１９９７年ごろ、都内有数の景観を誇る当地で東ガスは独自の再開発計画を練っていた。もちろん都港湾局のお墨付き。ホテルや大型マンション、海にまつわるイベントモールやショッピングセンターなどを建設する一大プロジェクトだった。ところが、９８年８月、都は一転、築地市場の移転先としてこの土地のある豊洲埠頭先端部の調査を開始。候補地に選んだのだ。
▽“黒塗り”が取れた内部資料で発覚
・都と東ガスの交渉過程はこれまでブラックボックスだったが、先月２５日、長年隠されてきた“黒塗り”資料の中身が明らかになった。共産党都議団が入手した打ち合わせ記録（９８～０５年、１１年）を見ると、東ガスが豊洲の用地売却にかなり抵抗していたことが分かる。 ９９年１１月３０日付の記録には、東ガス側の発言として〈先端部は、歴史的経緯や思い入れがある〉。同年１２月２４日付には、〈６、７街区（先端部）はゆずれない。お願いされても困難。我々も経済人〉とまで発言。 ００年６月２日付の福永正通副知事（当時）宛ての質問書では、〈（先端部からの）都心市街地の広角的なオーシャンビューは、インパクトに富む〉〈高い開発要件を備えた立地〉と利用価値をアピールしている。
・「東ガスが計画通り再開発を進めていれば、豊洲は都内随一の有名スポットになったかもしれません。マンションであれば、納得する人だけが購入すればいいわけですし、ショッピングセンターならば、滞在時間が長いわけではない。生鮮食品を扱う市場が、豊洲へ移るという話が出たからこそ、土壌汚染問題にここまで焦点が当たったのでしょう」（ジャーナリストの横田一氏）
・実際、前出の９９年１１月３０日付の記録で、東ガスは〈先端部は、ガス操業していた場所で、土壌の問題もある〉と発言している。 結局、００年１０月４日から浜渦武生副知事（当時）が交渉に乗り出し、東ガスの抵抗むなしく、０１年７月の基本合意で新市場移転が決まった。都が強引に豊洲移転を推し進めなければ、豊洲の街は全く違う姿になっていただろう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195166/1
次に、 1月18日付け日刊ゲンダイ「市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」」を紹介しよう。
・専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”だ。敷地内の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出され、豊洲市場は大炎上中だが、建物の安全性の問題もいまだくすぶっている。
・実は、暮れも押し迫る昨年１２月２８日、建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行されていた。都は１２月９～１３日に、敷地内の建物全ての検査を同じく都に申請。建築指導課などの検査を受け、法に適合することが証明された。
・しかし、建物の安全性については、小池知事からの委託を受けた外部有識者からなる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が現在、審議を継続している。盛り土がなされず建物地下に空間がある状態での「耐震性」について、昨年１０月の第２回会議で問題視。ＰＴは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りしたのである。 その後、この問題を最初に提起した構造設計１級建築士・高野一樹氏と専門家の間で、議論は一切、交わされていない。
・都の役人は“消えた盛り土”問題でも、土壌汚染対策専門家の「盛り土せよ」との提言を骨抜きにしていた。建物の耐震性についても、結論が出る前に「安全証明」をゴリ押しすれば、専門家の議論なんて必要なくなる。なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。都の見解はこうだ。 「ＰＴの小島敏郎座長に状況説明した上で手続きを進めました。専門家同士の議論で、建物地下が空洞でも安全であることが（昨年１１月の）第３回会議で確認でき、十分尽くされたものと考えています」（新市場整備部）
▽「まだ懸念は残っている」
・本当に議論は十分に煮詰まっているのか。ＰＴのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう憤る。 「いつの間にか検査済証が発行されたことに、大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、第２回ＰＴ会議で議題になってから、直近の第４回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、ＰＴ全体の審議が崩れることにもなってしまいます」
・都はＰＴメンバーへの報告を怠っているのだからフザけている。少しでも開場を急ぎたいのかもしれないが、コソコソとしたやり方は絶対通用しない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197734/1
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が1月18日付け同氏のブログに掲載した「豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の”謝罪と説明”」を紹介しよう。
・1月14日に開かれた豊洲新市場の安全性を検証する第4回専門家会議で、東京都が豊洲新市場で実施した第9回地下水モニタリング調査の結果が発表され、最大で環境基準値の79倍のベンゼンが検出されたことや、今まで未検出だったシアンが計数十箇所で検出されたことが明らかになった。 「盛り土問題」で悪化した「豊洲市場」のイメージは、さらに極端に悪化し、市場関係者からは、「もはや豊洲への移転は不可能」という声も上がっている。豊洲への移転を断念し、築地市場の再整備を求める声も高まっている。
・東京都は、大幅に基準値を超えた場所を中心に、３０カ所程度で再調査を実施する方針を明らかにしているが、その結果、どのような数値が出たとしても、今回「基準値の７９倍のベンゼン」「シアン検出」という言葉が出たことで、生鮮食品を扱う市場にとって致命的なイメージ悪化がもたらされてしまった以上、その回復は著しく困難になっていると言わざるを得ない。
・しかし、ここで問題にされている「環境基準値」というのは飲料水に適用される基準であって、豊洲市場の地下水のように、飲用にも清掃用にも使わない場合は、もともと問題にはならない。しかも、「地下水の環境基準値」というのは、７０年間、毎日２リットル飲み続けて、健康を害する人が（何千人に１人）出るか出ないかという数字であり、ベンゼンやごく微量のシアンが検出されたとしても、少なくとも、地下水を利用することのない地上の豊洲市場での生鮮食品の取扱いに影響を及ぼすものではない。
・この点を端的に指摘しているのが、橋下徹氏である。ツイッターで「飲むわけでもなく、使うわけでもない地下水に環境基準を設定したことが全ての混乱の原因」と述べている。
・小池都知事を支持する音喜多駿都議は、このような橋下氏の指摘を「全くそのとおり」とした上で、「敷地全体の地下水を環境基準値以下に浄化する方針が技術者会議で打ち出され、その方針に沿って市場関係者や議会への説明・説得が行われてきた」ので、今になって「環境基準は飲料水の基準だから問題ない」というのは、その「約束に反する」と述べている。一方で、築地市場は、「安心どころか現行法上の安全基準すら満たしていないことはほとんど明らか」であり、「豊洲新市場は『安全なのに安心ではない』、築地市場は『安全ではないのに安心である』という極めて矛盾した状態になっている」と指摘している（【安心と約束、豊洲市場問題、混在する２つの考えと解決アプローチ】）。
・このような音喜多都議の指摘は、全く正しい。 【小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える】でも述べたように、安全性や健康被害が問題になる場合、コンプライアンスの視点から問題となる要素は、①「客観的な安全性」、②消費者、利用者等の「安心」、そして、③事業や業務に関する情報開示・説明責任であり、客観的な問題である①と、主観的な理解・納得の問題である②③とは区別して考えなければならない。開示された「情報」が正しく理解されず、誤ったイメージを持たれ、価値判断や評価が行われることで、大きな弊害が生じる場合もある。「地下水の環境基準」という、市場の安全性とはほとんど関係ない数値によって市場の安全に対する重大な不安が生じている今回の問題はまさにその典型である。
・音喜多都議が指摘するように、豊洲市場は、今回の「環境基準の７９倍のベンゼン」を前提にしても、土壌汚染に関しては全く安全であり、むしろ、安全性に関しては、現在の築地市場の方が問題は遥かに大きく、豊洲市場への移転を断念し築地市場再整備に方針転換することは、合理的な判断としては凡そあり得ないものだ。
・ところが、冒頭にも述べたように、既に豊洲市場のイメージ低下は致命的なものとなっており、生鮮食品を扱う市場として開場することが極めて困難な状況に立ち至っている。
・音喜多都議は、「できる限りの環境基準適合を目指し追加対策などを検討しつつ、一定のところで線引をして安全宣言という折衷案が現実的な解決策」だとしているが、これまでのマスコミ報道によって豊洲市場の土壌汚染への不安が極端に高まっている現状において、市場関係者や都民に、そのような冷静かつ合理的な判断を期待することができるであろうか。音喜多都議の言う「現実的な解決策」で現在の事態が打開されるとは思えない。
・築地市場の豊洲への移転問題がこのように混乱し、「進むも地獄、引くも地獄」という状況に立ち至った最大の原因は、昨年８月末に、既にほぼ施設が完成し、業者が設備の稼働まで開始させていた豊洲市場への移転を延期した小池知事の対応にある。
・【上記ブログ記事】でも述べたように、８月３１日に、小池知事が移転延期の理由に挙げた「安全性への懸念」「巨額かつ不透明な費用の増大」「情報公開の不足」の３つのうち、本来、この移転延期の理由になり得るのは「安全性への懸念」だけだった。小池氏が考えていた「安全性」というのは一体何だったのだろうか。それが最終回の地下水検査の結果ということだったとすれば、「安全性」に関して、およそ的外れな認識を持っていたと言わざるを得ない。
・このときの小池氏の説明で、「情報公開の不足」という「安心」の問題と「安全性」の問題とを混同したまま、豊洲への市場移転延期を決定したことが、その後の市場移転問題をめぐる混乱の発端となった。 そして、その１０日後、小池氏が、豊洲市場の施設の下に「盛り土」がされていなかった問題を公表した際、「専門家会議」の提言に反しているので、「土壌汚染対策の安全性についてオーソライズされていない」と説明した。この専門家会議というのは、もともと「都民の安心」のために設置された組織であり、それを「安全性のオーソライズ」のためであるかのように説明したのは誤解を招くものであった。そのため、その後の報道において、移転を進めてきた（小池知事就任前の）東京都を批判する報道が過熱し、「土壌汚染対策は十分なのか」「食の安全は確保できるのか」といった世の中の懸念は一気に高まった。（【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】）。
・そして、小池氏は、今回の地下水の調査結果が出る直前にも、年初のマスコミ各社のインタビューにおいて、市場移転の問題について、「科学的に安全性を判断する」と述べ、１月１４日に発表される地下水の調査結果を重視する意向を示していた。それによって、公表される地下水の調査結果が、「安全性」の問題であるかのような認識の下で、注目を集めることになった。
・このように小池氏が、豊洲市場の「地下水の環境基準」が「安心」の問題であるのに、「安全」の問題であるかのような誤解を与えたまま、その数値に注目が集まるような対応を続けてきた結果、安全面では全く問題ない地下水の環境基準の数値が公表されたことで、安全性に関する重大な問題が明らかになったかのように誤解され、豊洲への市場移転が極めて困難な状況に立ち至っているのである。
・この状況をどのようにして打開していけばよいのか。 音喜多都議が、前記ブログの最後で強調しているように、「現在の79倍ベンゼン等という数値は暫定値であり、まずは再調査の結果を待つべき」というのも理解できないわけではない。しかし、その数値が市場の安全性の問題であるかのように誤解されたままでは、再調査の結果を待つこと、そして、その数字に注目することが、その公表の時点でさらなる混乱を招くことになりかねない。豊洲への市場移転をめぐる混乱を収拾し、問題を解決するための唯一の方法は、小池氏が、これまでの対応について、「安全」と「安心」との混同があったことを率直に認めて謝罪し、地下水の環境基準は「安心」のためのものであって、安全性には全く問題がないことを丁寧に説明することである。
・「都政大改革」への期待から都民の圧倒的支持を得てきた小池氏であれば、真摯に説明することで、都民の理解を得るのは不可能ではないはずだ。混乱収拾のために敢えて「過ちは改めるに如かず」との姿勢をとる小池氏が、都民に一層評価されることにつながる可能性もある。
・市場移転問題を、今年夏に行われる都議会議員選挙の争点になどという声も上がっているが、この問題の「安全」と「安心」を混同したまま「政争のネタ」にするというような「愚」は絶対に犯してはならない。地下水の調査結果と環境基準との関係に関する問題が、「頭の黒いネズミ」のイメージと重ね合わせて、「小池劇場」の素材に使われるようなことになると、この問題に対する世の中の誤解と市場移転問題の混乱は更に拡大し、市場関係者や都民の損害は回復不可能なものになるだろう。
https://nobuogohara.wordpress.com/2017/01/18/%e8%b1%8a%e6%b4%b2%e5%b8%82%e5%a0%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%b7%b7%e4%b9%b1%e5%8f%8e%e6%8b%be%e3%81%ae%e5%94%af%e4%b8%80%e3%81%ae%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%af%e3%80%81%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%9f%a5/
第一の記事によれば、東京ガスは独自に開発するつもりだったのを、東京都が強引に購入したようだ。今日のテレビのニュースによれば、小池知事は、一部の都民から石原元知事に対し購入が不当として、578億円の損害賠償を求めた訴訟に対し、これまでの責任を否定する立場を変更し、責任を改めて検証することになったようだ。ネタ切れ気味の「小池劇場」を盛り上げる狙いもあるのだろうが、大いにしっかりと検証してほしいところだ。
第二の記事については、市場問題プロジェクトチームに知らせずに、「安全証明」を出した建築指導課の姿勢は、確かに姑息だが、急ぐ必要が薄らいだ時点でもこうした手段をとった理由が理解できない。きちんとした説明が求められる。
郷原氏の指摘は、昨年11月28日に続くもので、冷静な正論である。 『この問題の「安全」と「安心」を混同したまま「政争のネタ」にするというような「愚」は絶対に犯してはならない』、というのは、その通りだ。マスコミも、「小池劇場」を興味本位に取上げるだけではなく、着地点も踏まえて冷静に取上げてほしいものだ。
先ずは、昨年12月6日付け日刊ゲンダイ「豊洲にあった“別の未来” 東京ガス再開発なら一大観光地に」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東京ガスの再開発計画が粛々と進んでいれば、豊洲問題はここまでコジれなかったかもしれない。 「こんなに景観のいいスポットは都内でも有数ですよ」――先月３０日に行われたメディア向けの「豊洲市場見学会」で、仲卸売場棟「屋上緑地」を視察した際、都の中央卸売市場担当者はこう胸を張っていた。 担当者が言う通り、豊洲市場から運河を挟んだ対岸の晴海埠頭には高層ビルが立ち並んでいる。晴天だったこともあり、遠方にはレインボーブリッジや東京タワーを望むことができる絶好の“ビューポイント”だ。
・実は、２０年近く前の１９９７年ごろ、都内有数の景観を誇る当地で東ガスは独自の再開発計画を練っていた。もちろん都港湾局のお墨付き。ホテルや大型マンション、海にまつわるイベントモールやショッピングセンターなどを建設する一大プロジェクトだった。ところが、９８年８月、都は一転、築地市場の移転先としてこの土地のある豊洲埠頭先端部の調査を開始。候補地に選んだのだ。
▽“黒塗り”が取れた内部資料で発覚
・都と東ガスの交渉過程はこれまでブラックボックスだったが、先月２５日、長年隠されてきた“黒塗り”資料の中身が明らかになった。共産党都議団が入手した打ち合わせ記録（９８～０５年、１１年）を見ると、東ガスが豊洲の用地売却にかなり抵抗していたことが分かる。 ９９年１１月３０日付の記録には、東ガス側の発言として〈先端部は、歴史的経緯や思い入れがある〉。同年１２月２４日付には、〈６、７街区（先端部）はゆずれない。お願いされても困難。我々も経済人〉とまで発言。 ００年６月２日付の福永正通副知事（当時）宛ての質問書では、〈（先端部からの）都心市街地の広角的なオーシャンビューは、インパクトに富む〉〈高い開発要件を備えた立地〉と利用価値をアピールしている。
・「東ガスが計画通り再開発を進めていれば、豊洲は都内随一の有名スポットになったかもしれません。マンションであれば、納得する人だけが購入すればいいわけですし、ショッピングセンターならば、滞在時間が長いわけではない。生鮮食品を扱う市場が、豊洲へ移るという話が出たからこそ、土壌汚染問題にここまで焦点が当たったのでしょう」（ジャーナリストの横田一氏）
・実際、前出の９９年１１月３０日付の記録で、東ガスは〈先端部は、ガス操業していた場所で、土壌の問題もある〉と発言している。 結局、００年１０月４日から浜渦武生副知事（当時）が交渉に乗り出し、東ガスの抵抗むなしく、０１年７月の基本合意で新市場移転が決まった。都が強引に豊洲移転を推し進めなければ、豊洲の街は全く違う姿になっていただろう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195166/1
次に、 1月18日付け日刊ゲンダイ「市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」」を紹介しよう。
・専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”だ。敷地内の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出され、豊洲市場は大炎上中だが、建物の安全性の問題もいまだくすぶっている。
・実は、暮れも押し迫る昨年１２月２８日、建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行されていた。都は１２月９～１３日に、敷地内の建物全ての検査を同じく都に申請。建築指導課などの検査を受け、法に適合することが証明された。
・しかし、建物の安全性については、小池知事からの委託を受けた外部有識者からなる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が現在、審議を継続している。盛り土がなされず建物地下に空間がある状態での「耐震性」について、昨年１０月の第２回会議で問題視。ＰＴは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りしたのである。 その後、この問題を最初に提起した構造設計１級建築士・高野一樹氏と専門家の間で、議論は一切、交わされていない。
・都の役人は“消えた盛り土”問題でも、土壌汚染対策専門家の「盛り土せよ」との提言を骨抜きにしていた。建物の耐震性についても、結論が出る前に「安全証明」をゴリ押しすれば、専門家の議論なんて必要なくなる。なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。都の見解はこうだ。 「ＰＴの小島敏郎座長に状況説明した上で手続きを進めました。専門家同士の議論で、建物地下が空洞でも安全であることが（昨年１１月の）第３回会議で確認でき、十分尽くされたものと考えています」（新市場整備部）
▽「まだ懸念は残っている」
・本当に議論は十分に煮詰まっているのか。ＰＴのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう憤る。 「いつの間にか検査済証が発行されたことに、大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、第２回ＰＴ会議で議題になってから、直近の第４回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、ＰＴ全体の審議が崩れることにもなってしまいます」
・都はＰＴメンバーへの報告を怠っているのだからフザけている。少しでも開場を急ぎたいのかもしれないが、コソコソとしたやり方は絶対通用しない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197734/1
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が1月18日付け同氏のブログに掲載した「豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の”謝罪と説明”」を紹介しよう。
・1月14日に開かれた豊洲新市場の安全性を検証する第4回専門家会議で、東京都が豊洲新市場で実施した第9回地下水モニタリング調査の結果が発表され、最大で環境基準値の79倍のベンゼンが検出されたことや、今まで未検出だったシアンが計数十箇所で検出されたことが明らかになった。 「盛り土問題」で悪化した「豊洲市場」のイメージは、さらに極端に悪化し、市場関係者からは、「もはや豊洲への移転は不可能」という声も上がっている。豊洲への移転を断念し、築地市場の再整備を求める声も高まっている。
・東京都は、大幅に基準値を超えた場所を中心に、３０カ所程度で再調査を実施する方針を明らかにしているが、その結果、どのような数値が出たとしても、今回「基準値の７９倍のベンゼン」「シアン検出」という言葉が出たことで、生鮮食品を扱う市場にとって致命的なイメージ悪化がもたらされてしまった以上、その回復は著しく困難になっていると言わざるを得ない。
・しかし、ここで問題にされている「環境基準値」というのは飲料水に適用される基準であって、豊洲市場の地下水のように、飲用にも清掃用にも使わない場合は、もともと問題にはならない。しかも、「地下水の環境基準値」というのは、７０年間、毎日２リットル飲み続けて、健康を害する人が（何千人に１人）出るか出ないかという数字であり、ベンゼンやごく微量のシアンが検出されたとしても、少なくとも、地下水を利用することのない地上の豊洲市場での生鮮食品の取扱いに影響を及ぼすものではない。
・この点を端的に指摘しているのが、橋下徹氏である。ツイッターで「飲むわけでもなく、使うわけでもない地下水に環境基準を設定したことが全ての混乱の原因」と述べている。
・小池都知事を支持する音喜多駿都議は、このような橋下氏の指摘を「全くそのとおり」とした上で、「敷地全体の地下水を環境基準値以下に浄化する方針が技術者会議で打ち出され、その方針に沿って市場関係者や議会への説明・説得が行われてきた」ので、今になって「環境基準は飲料水の基準だから問題ない」というのは、その「約束に反する」と述べている。一方で、築地市場は、「安心どころか現行法上の安全基準すら満たしていないことはほとんど明らか」であり、「豊洲新市場は『安全なのに安心ではない』、築地市場は『安全ではないのに安心である』という極めて矛盾した状態になっている」と指摘している（【安心と約束、豊洲市場問題、混在する２つの考えと解決アプローチ】）。
・このような音喜多都議の指摘は、全く正しい。 【小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える】でも述べたように、安全性や健康被害が問題になる場合、コンプライアンスの視点から問題となる要素は、①「客観的な安全性」、②消費者、利用者等の「安心」、そして、③事業や業務に関する情報開示・説明責任であり、客観的な問題である①と、主観的な理解・納得の問題である②③とは区別して考えなければならない。開示された「情報」が正しく理解されず、誤ったイメージを持たれ、価値判断や評価が行われることで、大きな弊害が生じる場合もある。「地下水の環境基準」という、市場の安全性とはほとんど関係ない数値によって市場の安全に対する重大な不安が生じている今回の問題はまさにその典型である。
・音喜多都議が指摘するように、豊洲市場は、今回の「環境基準の７９倍のベンゼン」を前提にしても、土壌汚染に関しては全く安全であり、むしろ、安全性に関しては、現在の築地市場の方が問題は遥かに大きく、豊洲市場への移転を断念し築地市場再整備に方針転換することは、合理的な判断としては凡そあり得ないものだ。
・ところが、冒頭にも述べたように、既に豊洲市場のイメージ低下は致命的なものとなっており、生鮮食品を扱う市場として開場することが極めて困難な状況に立ち至っている。
・音喜多都議は、「できる限りの環境基準適合を目指し追加対策などを検討しつつ、一定のところで線引をして安全宣言という折衷案が現実的な解決策」だとしているが、これまでのマスコミ報道によって豊洲市場の土壌汚染への不安が極端に高まっている現状において、市場関係者や都民に、そのような冷静かつ合理的な判断を期待することができるであろうか。音喜多都議の言う「現実的な解決策」で現在の事態が打開されるとは思えない。
・築地市場の豊洲への移転問題がこのように混乱し、「進むも地獄、引くも地獄」という状況に立ち至った最大の原因は、昨年８月末に、既にほぼ施設が完成し、業者が設備の稼働まで開始させていた豊洲市場への移転を延期した小池知事の対応にある。
・【上記ブログ記事】でも述べたように、８月３１日に、小池知事が移転延期の理由に挙げた「安全性への懸念」「巨額かつ不透明な費用の増大」「情報公開の不足」の３つのうち、本来、この移転延期の理由になり得るのは「安全性への懸念」だけだった。小池氏が考えていた「安全性」というのは一体何だったのだろうか。それが最終回の地下水検査の結果ということだったとすれば、「安全性」に関して、およそ的外れな認識を持っていたと言わざるを得ない。
・このときの小池氏の説明で、「情報公開の不足」という「安心」の問題と「安全性」の問題とを混同したまま、豊洲への市場移転延期を決定したことが、その後の市場移転問題をめぐる混乱の発端となった。 そして、その１０日後、小池氏が、豊洲市場の施設の下に「盛り土」がされていなかった問題を公表した際、「専門家会議」の提言に反しているので、「土壌汚染対策の安全性についてオーソライズされていない」と説明した。この専門家会議というのは、もともと「都民の安心」のために設置された組織であり、それを「安全性のオーソライズ」のためであるかのように説明したのは誤解を招くものであった。そのため、その後の報道において、移転を進めてきた（小池知事就任前の）東京都を批判する報道が過熱し、「土壌汚染対策は十分なのか」「食の安全は確保できるのか」といった世の中の懸念は一気に高まった。（【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】）。
・そして、小池氏は、今回の地下水の調査結果が出る直前にも、年初のマスコミ各社のインタビューにおいて、市場移転の問題について、「科学的に安全性を判断する」と述べ、１月１４日に発表される地下水の調査結果を重視する意向を示していた。それによって、公表される地下水の調査結果が、「安全性」の問題であるかのような認識の下で、注目を集めることになった。
・このように小池氏が、豊洲市場の「地下水の環境基準」が「安心」の問題であるのに、「安全」の問題であるかのような誤解を与えたまま、その数値に注目が集まるような対応を続けてきた結果、安全面では全く問題ない地下水の環境基準の数値が公表されたことで、安全性に関する重大な問題が明らかになったかのように誤解され、豊洲への市場移転が極めて困難な状況に立ち至っているのである。
・この状況をどのようにして打開していけばよいのか。 音喜多都議が、前記ブログの最後で強調しているように、「現在の79倍ベンゼン等という数値は暫定値であり、まずは再調査の結果を待つべき」というのも理解できないわけではない。しかし、その数値が市場の安全性の問題であるかのように誤解されたままでは、再調査の結果を待つこと、そして、その数字に注目することが、その公表の時点でさらなる混乱を招くことになりかねない。豊洲への市場移転をめぐる混乱を収拾し、問題を解決するための唯一の方法は、小池氏が、これまでの対応について、「安全」と「安心」との混同があったことを率直に認めて謝罪し、地下水の環境基準は「安心」のためのものであって、安全性には全く問題がないことを丁寧に説明することである。
・「都政大改革」への期待から都民の圧倒的支持を得てきた小池氏であれば、真摯に説明することで、都民の理解を得るのは不可能ではないはずだ。混乱収拾のために敢えて「過ちは改めるに如かず」との姿勢をとる小池氏が、都民に一層評価されることにつながる可能性もある。
・市場移転問題を、今年夏に行われる都議会議員選挙の争点になどという声も上がっているが、この問題の「安全」と「安心」を混同したまま「政争のネタ」にするというような「愚」は絶対に犯してはならない。地下水の調査結果と環境基準との関係に関する問題が、「頭の黒いネズミ」のイメージと重ね合わせて、「小池劇場」の素材に使われるようなことになると、この問題に対する世の中の誤解と市場移転問題の混乱は更に拡大し、市場関係者や都民の損害は回復不可能なものになるだろう。
https://nobuogohara.wordpress.com/2017/01/18/%e8%b1%8a%e6%b4%b2%e5%b8%82%e5%a0%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%b7%b7%e4%b9%b1%e5%8f%8e%e6%8b%be%e3%81%ae%e5%94%af%e4%b8%80%e3%81%ae%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%af%e3%80%81%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%9f%a5/
第一の記事によれば、東京ガスは独自に開発するつもりだったのを、東京都が強引に購入したようだ。今日のテレビのニュースによれば、小池知事は、一部の都民から石原元知事に対し購入が不当として、578億円の損害賠償を求めた訴訟に対し、これまでの責任を否定する立場を変更し、責任を改めて検証することになったようだ。ネタ切れ気味の「小池劇場」を盛り上げる狙いもあるのだろうが、大いにしっかりと検証してほしいところだ。
第二の記事については、市場問題プロジェクトチームに知らせずに、「安全証明」を出した建築指導課の姿勢は、確かに姑息だが、急ぐ必要が薄らいだ時点でもこうした手段をとった理由が理解できない。きちんとした説明が求められる。
郷原氏の指摘は、昨年11月28日に続くもので、冷静な正論である。 『この問題の「安全」と「安心」を混同したまま「政争のネタ」にするというような「愚」は絶対に犯してはならない』、というのは、その通りだ。マスコミも、「小池劇場」を興味本位に取上げるだけではなく、着地点も踏まえて冷静に取上げてほしいものだ。
タグ：小池劇場 この問題の「安全」と「安心」を混同したまま「政争のネタ」にするというような「愚」は絶対に犯してはならない 豊洲への市場移転をめぐる混乱を収拾し、問題を解決するための唯一の方法は、小池氏が、これまでの対応について、「安全」と「安心」との混同があったことを率直に認めて謝罪し、地下水の環境基準は「安心」のためのものであって、安全性には全く問題がないことを丁寧に説明することである 「情報公開の不足」という「安心」の問題と「安全性」の問題とを混同したまま、豊洲への市場移転延期を決定したことが、その後の市場移転問題をめぐる混乱の発端となった 豊洲市場のイメージ低下は致命的なものとなっており 土壌汚染に関しては全く安全であり、むしろ、安全性に関しては、現在の築地市場の方が問題は遥かに大きく、豊洲市場への移転を断念し築地市場再整備に方針転換することは、合理的な判断としては凡そあり得ないものだ。 客観的な問題である①と、主観的な理解・納得の問題である②③とは区別して考えなければならない 事業や業務に関する情報開示・説明責任 消費者、利用者等の「安心」 「客観的な安全性」 コンプライアンスの視点から問題となる要素 喜多駿都議 飲むわけでもなく、使うわけでもない地下水に環境基準を設定したことが全ての混乱の原因 「環境基準値」というのは飲料水に適用される基準であって、豊洲市場の地下水のように、飲用にも清掃用にも使わない場合は、もともと問題にはならない 悪化した「豊洲市場」のイメージは、さらに極端に悪化し、市場関係者からは、「もはや豊洲への移転は不可能」という声も上がっている 盛り土問題 最大で環境基準値の79倍のベンゼンが検出されたことや、今まで未検出だったシアンが計数十箇所で検出 地下水モニタリング調査 豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の”謝罪と説明” 郷原信郎 都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、ＰＴ全体の審議が崩れることにもなってしまいます ＰＴは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りした 市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ） 安全証明 建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行 市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」 浜渦武生副知事（当時）が交渉に乗り出し、東ガスの抵抗むなしく、０１年７月の基本合意で新市場移転が決まった “黒塗り”が取れた内部資料で発覚 東京ガスの再開発計画 豊洲にあった“別の未来” 東京ガス再開発なら一大観光地に 日刊ゲンダイ 、（その8）豊洲新市場移転5（豊洲の“別の未来” 、議論半ばの耐震性に都が「安全証明」、混乱収拾の唯一の方法は小池知事の”謝罪と説明”） 東京都の諸問題
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