トランプ新大統領誕生（その10）（モスクワでの変態行為はロシアのワナか、ここからの「重要人物」とは、トランプなどのポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か） [世界情勢]
今日は、昨日に続いて、トランプ新大統領誕生（その10）（モスクワでの変態行為はロシアのワナか、ここからの「重要人物」とは、トランプなどのポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か） を取上げよう。
先ずは、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が1月19日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「トランプ氏のモスクワでの変態行為はロシアのワナか」を紹介しよう▽は小見出し）。
・1月20日の米大統領就任式を前に、同11日ドナルド・トランプ氏が当選以来74日目に初めて行った記者会見は極めて異様だった。 会見が始まる前、ホワイトハウス広報担当に就任予定の人物が「左翼ブログがわいせつで完全に間違った情報を流している」などとメディアを批判した。 次いで演壇に立ったトランプ氏はＣＮＮテレビの著名な記者の質問に対し「あんたじゃない」と言い、他の記者に当てようとした。その記者が「報道機関を攻撃するなら、質問の機会をいただけませんか」と言うのに対しトランプ氏は「無礼をするな。あんたには質問はさせない。あんた方は偽ニュースだ」と怒鳴った。
・トランプ氏が「偽ニュース」と言っているのは何のことか。ＣＮＮは1月10日、「オバマ大統領とトランプ次期大統領に提出された機密文書に、トランプ氏の名誉に関わる私的、財政的情報をロシア情報員が持っているとの説が含まれていた」と報道したのである。日本の主要メディアも「トランプ氏の不名誉な個人的情報」などと報じたが、これでは表現が上品に過ぎて事態の核心が全く分からない。
・インターネットメディアの「バズフィード」は、同日トランプ氏がモスクワのホテルの特別室に複数のコールガールを入れ、“Golden Shower”（放尿）をさせるなど乱痴気騒ぎをしたのを、ロシア情報部が隠しカメラで撮影していた、と報じている。
・これが事実であれば、次期米大統領はロシアに致命的な弱味を握られていて、その操り人形にもなりかねない。1998年に当時のビル・クリントン米大統領が研修生のモニカ・ルインスキーとホワイトハウスの書庫で戯れていた事件が発覚したが、これは全く私的な非行にすぎなかった。
・だがロシア情報機関に変態的な性的行為の映像を撮られたとすれば、それは米国の対露政策に影響しかねない。米国の同盟国など他の諸国も米大統領がロシアの工作員となっている疑いを抱きつつ接する必要が生じるから、事実なら世界史的な大事件だ。
・バズフィードの報道内容は2013年11月、モスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテストにトランプ氏は「ミス・ユニバース機構」（同氏が1996年買収、本部はニューヨークのトランプタワー内）代表として列席、オバマ大統領夫妻も公式訪問の際に泊まったモスクワ・リッツカールトンホテルの要人用の特別室に宿泊した。彼はそこで上記のような異常な性行動に及び、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ、ＫＧＢの後身）がそれを撮影していた、というものだ。
・もしこのビデオが存在し、公開されれば次期大統領は弾劾か辞任を免れまい。大統領の変態的行為は金銭的不正以上に米国民の怒りと侮蔑を招くだろうし、ましてそれをロシアに握られたとなれば、大統領がロシアの意のままになるからだ。
▽ロシア担当20年の英国ＭＩ6敏腕諜報員の仕事
・この情報をつかんだとされるのは英国ＭＩ6（対外情報部）で20年以上ロシア情報を担当したクリストファー・スティール氏だ。同氏はケンブリッジ大学卒業後外務省に入り、モスクワの英国大使館2等書記官、パリの英国大使館1等書記官などを歴任したが、これは表向きの職名で、実際には敏腕のベテラン諜報員だった。
・彼は2009年に元同僚と情報コンサルタント会社を設立、ロシアと取引する企業の相談に応じていた。「元ＭＩ6職員」と言われるが、情報の世界では「元」と「現役」の境はあいまいで肩書きは変幻自在だ。彼はロシアのＦＳＢや外務省の幹部に深く喰い込み、その情報の確度は英国の情報関係者から高く評価されていたという。
・トランプ氏はモスクワで華麗なミス・ユニバースの大会を開催して「開かれたロシア」のイメージ作りに貢献し、ロシアの大銀行の頭取や「ロシアの不動産王」と称されるプーチン氏に近い人物との関係も密接だった。このため米共和党内の反トランプ派は元英国ＭＩ6のロシア専門家スティール氏にトランプ氏とロシアとの関係の調査を依頼、その35ぺージの報告書には、ロシアが約5年間にわたり、トランプ氏抱き込みにつとめてきたこと、トランプホテル建設など不動産事業での便宜供与の申し出（これは実現していない）や私行、財政状況などの調査を行ってきてことが、スティール氏の情報源（匿名の複数）の話として記述されている。
・この報告書はＭＩ6にも提出され、英国から米国の中央情報庁（ＣＩＡ）などにも伝達された様で、英米の一部のメディアも昨年夏ごろには仄聞していたが、確証が無いため報道されなかった。 バズフィードは1月10日にその報告書を公開したのである。
・ロシア政府は隠し撮りを否定しているが外国要人の泊まる部屋に情報機関が盗聴、盗撮の仕掛けをしていることは常識だ。冷戦時代の1970年には在モスクワ日本大使館に仕掛けられた盗聴器の探知、除去に派遣された自衛隊の技術者2人が大使公邸に到着、まず紅茶を飲んだ途端、苦しみ出したこともある。これは殺してはまずいから、脅しだったのだろう。そうしたことはロシアに限らず、米国も世界的な盗聴網「エシュロン」を設け、日本もその対象となっている。
・ＫＧＢ出身のプーチン大統領もその分野の専門家だ。彼はエリツィン大統領時代の1998年からＦＢＳ長官だったが、当時大統領側近の汚職事件の捜査を進めていた検事総長が2人の若い女性相手に性行為に及んでいる映像をテレビ局に流して検事総長を失脚させ、捜査を中断させてエリツィン政権を救った功績により、99年首相に指名された、と言われる。
・各国の政治指導者、官僚、軍人、記者、銀行家などにとっては外国のオフィスやホテル、自宅などが盗聴、盗撮の的となることは承知の上だが、トランプ氏はもっぱら米国内での不動産開発業者であり、政官界の経験はないし、ロシアと対立する立場にもなかったから、盗聴などについて聞いてはいても警戒心が薄かったことはありそうだ。
・トランプ氏が謹厳実直な人物であったなら「そんな馬鹿なことはするまい」と人々は思うだろう。だが、彼は浮気が原因で離婚するなどで、3回結婚し、ミス・ユニバースのコンテストで候補者が半裸でいる更衣室に入り込んだり、「相手が有名人ならば女性は何でもさせる」と豪語した、など放埓な逸話の多い人物だ。それだけに、ロシアでの御乱行も「ありそうな話」と感じる人も少なくあるまい。
▽国務長官などに親露派を据えた トランプ氏の事情
・トランプ氏は対外強硬論者である一方、ロシアだけに対しては妙に融和的で、シリアでロシア軍がアサド政権に組みし、米国が支援してきた反政府勢力を攻撃していることについても「イスラム国と戦うロシアとの協力」を唱える。 ウクライナ東部での親露派の分離活動をロシアが陰に陽に支援していることを米国、欧州諸国は非難し、限定的経済制裁を行ってきたが、トランプ氏は制裁解除の動きを示す。
・11日の初の記者会見では彼はロシア、中国、日本、メキシコの4国に言及したが、ロシアについては「協力」を語り、他の3国は非難の対象とした。 国務長官に指名したエクソン・モービルの会長レックス・ティラーソン氏は2013年にロシアから「友好勲章」を授与されたほど、石油開発の合併事業でロシアとの関係が深い。安全保障担当の大統領補佐官マイケル・フリン陸軍中将（元国防情報庁長官）はイスラム過激派に対して米露は同盟を結ぶべきだ、と唱え、モスクワでの夕食会ではプーチン大統領の隣に座を与えられたほどの親露派だ。
・本来タカ派的色彩が濃厚なトランプ氏が親露派を対外政策の要に登用したことには、何らかの事情があるのでは、との疑いを抱かざるをえない。 ロシアが米大統領の選挙中、サイバー攻撃でクリントン夫人の失点を探し、トランプ氏の当選をはかろうとした形跡は十分ある。同氏を米大統領にすることがロシアにとり極めて有利、との確信を得ていなければ、そのようなリスクを冒すことはないと思われる。
▽トランプ大統領の出現で「西側陣営」も終焉か
・ロシア政府は盗撮を否定している。実際には行っていたとしてもそれを認めること自体、怪し気な情報活動を公表して世界の非難を受けることになるだけではない。もしビデオがあったとして、それを公開してトランプ氏が失脚すれば、折角作り上げた史上最も大物の工作員を失うのだから元も子もない。核兵器と同様、持っていて脅しに使うことに意味があり、使えば全て御破算だ。
・それを考えれば、この問題は「白か黒か」の決着がすぐ付くことは考えにくく、疑惑として論争が続く可能性が高い。トランプ氏もその側近もＣＮＮなどの報道後は露骨な親露的姿勢は取りにくくなったろう。 記者会見でＣＮＮの質問を遮り「無礼」として退けたトランプ氏の対応には、従来「右派偏向報道」と評され、ＣＮＮと対立してきたFOXNewsすら「報道の自由を妨げた」としてトランプ批判に加わった。選挙中から米国メディアのほとんどはトランプ批判を続けてきたから、同氏が当選後最初の記者会見で手袋を投げ、ケンカを売った以上、米国メディアは競って彼の私行の問題や政策の失敗を探すことになりそうだ。
・日本や、他の諸国もトランプ政権と過度に親密にしていては、混乱のとばっちりを受け、米国民から非難の的となる危険がある。もし米国に伝えた機密事項がホワイトハウスからクレムリンに流れはしないか、とどの国も慎重にならざるをえまい。「東側陣営」の崩壊で1989年に冷戦が終わっても、他方の「西側陣営」だけが形骸化しつつ27年間も残った状況は、トランプ大統領の出現によりついに終わりを迎えることになるかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/114564
次に、闇株新聞が1月21日付けで掲載した「トランプ大統領就任 ここからの「重要人物」とは（臨時版）」を紹介しよう。
・2017年1月20日正午（日本時間21日午前2時）、ドナルド・トランプが宣誓を行い正式に第45代・米国大統領に就任しました。 その瞬間に、米国の行政（外交や軍事を含む）最高責任者が交替したわけです。 直後の就任演説では「今回の政権交代はワシントンから皆さんに権力を移すものになる」と語り、さらに「米国を再建する」と訴え、改めて「米国第一主義」を強調しました。
・さて米国では、大統領の行政権限と、国民を代表する（とされる）連邦議会の立法権限が明確に分離されています。 つまりここからは、従来の「トランプ政権の方針は？」といった議論は米国全体からみれば行政権の問題に過ぎなくなり、米国全体の方向性については連邦議会の立法権との兼ね合い・権限の違い・力関係などを理解したうえで判断しなければなりません。
・米国大統領には議案提出権がなく、トランプ大統領だけで米国全体を動かせるわけではありません。 それでは連邦議会の最重要人物は誰なのか？と言えば、ポール・ライアン下院議長となります。
・米国では上院と下院の関係は日本の衆議院と参議院の関係とはかなり違います。例えば連邦議会には日本の衆議院のような先議権はなく、どちらから審議しても同時に審議しても構いません。また法案を小委員会・委員会で先に審議してから本会議に諮りますが、その過程における議長の権限は日本の国会運営とは比べ物にならないほど強力です。
・それでは何で上院議長ではなく下院議長が最重要人物なのか？といえば、憲法上の上院議長は副大統領であり、実際は大統領も副大統領も連邦議員ではないため普段は議場にも入れず、副大統領は上院の議決が同数になった時に「最後の1票」を行使できるだけだからです。 上院における通常の議長権限は上院仮議長に属すると考えられますが、このポストは完全に名誉職で最年長上院議員が任命されます。つまり上院仮議長は実際に議長席に座ることも議会運営に采配を振るうこともなく、議場では新米上院議員が交替で議長を務めます。つまり上院には下院議長に相当する権限を有する議員がいません。
・また実際に大統領に不測の事態があったときの継承順位は、副大統領、下院議長、上院仮議長、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官と続き、政権に属さない下院議長が高順位を占めています。
・それでは同じく1月20日にスタートする第115議会（～2019年1月）の下院議長となるポール・ライアンとはどういう人物なのでしょう？ 2012年の大統領選挙では、共和党のミット・ロムニー候補と組んだ副大統領候補でしたがオバマに敗れ、2015年10月に辞任したベイナー下院議長の後任となりました。 2016年の大統領選挙には出馬しませんでしたが、将来の大統領職には野心満々の46歳です。またポール・ライアンは、年齢や身長や育ちだけでなく、生活スタイルや主義主張など何から何までドナルド・トランプとは対極の人物です。
・政策については共和党員の共通点である減税・規制緩和・小さな政府などを標榜していますが、筋金入りの金本位制復帰論者でもあります。金本位制には何の規制もいらないからです。 今回の大統領選挙でも最後までトランプ支持を表明せず、トランプの共和党候補選出が確定的となった2016年6月にやっと「（大統領選では）トランプに投票する」と表明しただけでした。
・ライアンは議会運営のプロで政策通でもあるため、トランプは好むと好まざるにかかわらずライアンと協力関係を保たなければなりません。またトランプが突然言いだした「輸出は免税・輸入は経費算入させず」も、ほとんどライアンのアイデアのような気がします。 つまりトランプ大統領が正式に就任したあとは、トランプ政権だけを見ていては「大局を見誤る」ことになりそうです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1919.html
第三に、元財務官僚で慶応義塾大学准教授の小幡績氏が1月21日付けNEWSWEEK日本版に寄稿した「トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ドナルド・トランプや安倍晋三などのポピュリストが歴史に禍根を残すことになるとしたら、それは彼らだけのせいではない。 トランプについて、様々なことが語られるが、要は、テレビタレント出身のポピュリスト大統領であり、既存勢力でないアウトサイダーの政治家ということに尽きる。
・だから、トランプの政策の狙いやヴィジョンについて議論しても無駄である。それにもかかわらず、百家争鳴、皆で議論してしまっては、まさにトランプの思う壺である。彼は話題になることが狙いだから、それは泡沫大統領候補だったときから何も変わらない。炎上ビジネスであるから、放っておくのがもっとも正しい対処法である。 【参考記事】米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか
・ただし、これは世界の潮流である。我が国の首相も、ヴィジョンや信念を持った政策はすくなくとも経済に関しては存在しない。しかし、それを「アベノミクス」というブランドとして確立し、これを使ったマーケティングに大成功したのである。だから、アベノミクスについて議論しても意味がない。
・都知事においても同じで、わたくしファーストであるから、劇場の主役に自分がなればよいので、盛り上がれば何でも良いのである。 【参考記事】トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂
▽リスクが高い経済政策
・この三者でいうと、アベノミクスというブランド戦略がもっとも持続的に機能しているのは、我が国のリーダーシップの特性によるものである。すなわち、トップは偉くないから、菅氏を軸に一部の官僚が戦術をデザインしていることにより、完全に支離滅裂で崩壊することはここまで回避されてきた。一方、トランプは、参謀がデザインして、トランプがアクターとしてそれに乗っかっているわけではなく、トランプの行動に合わせて、周りがなんとか辻褄をあわせようとしているだけなので、何か想定外のリスクが起きたときに対処はむしろ難しいむつかしいだろう。もちろん、米国の方が安全保障上の危機管理能力には優れた国家組織であるから、それなりに機能はするが、経済政策については、かなりリスクが高い。
・ただし、トランプは局地的には賢明であるから、収拾がつかなくなるような大風呂敷は広げず、局地戦で部分的に勝利を上げ続け、攻撃相手を次々と変えてきているので、破綻しにくい面もある。そうなってくると、大きな動きも期待できず、トランプラリーと称して盛り上がっている金融市場がもっとも崩壊に近いところにいるとも言えるだろう。 【参考記事】トランプはなぜ宗教保守派のペンスを選んだのか
・都知事の場合は、個人的な直観に基づくものであり、単純なイシューに絞って展開しているが、話が具体的すぎるだけに、トランプと違って（国境の壁とは何か、NAFTA見直しとは具体的にどこまでやるのか、ということに解釈の余地が十分あるから、部分的な成果で引きあげることが可能である）、最後の幕引きの場面が具体的に実現してしまうために、そこでは破綻は避けられず、自らを日々追い詰めていると言えるだろう。
・一方、社会への実際の悪影響という点からは、都が最小であろう。壮大なロス、エネロス、コスト、時間の浪費であることを除けば、実害はない。異常な無駄をしただけのことであって、破滅はしない。その意味で、実効性のある政策が何もない分、ポピュリズムの被害は三者の中では大きくないと言える。
・最も世界に深刻な影響を与える可能性があるのはトランプだ。米国は依然、世界における圧倒的な影響力を持つ。米国の安全保障、外交戦略の歪はたとえわずかでも、影響は計り知れず、歴史に傷跡を残す可能性がある。
▽ブレーンや自称インテリ
・アベノミクスの場合は、株価を一時的に盛り上げ、需要を先食いして、コストとリスクを先送りしているから、それらが実現する将来の被害は大きい。そして、さらに目に見えない大きなコストは、人々が、これで経済はうまくいっている、と安心してしまい、必要な構造転換、危機感が失われることだ。ただ、これはアベノミクス以前も同じことだから、財政破綻が起こるまで危機感は高まりようがないから、アベノミクスの問題ではない。しかし、問題は過剰な金融緩和で、これのリスク、コストは大きく、これがアベノミクスのコストと言えるだろう。日銀の金融政策であり、それは政府の政策ではない、ということであれば、日銀の異次元緩和による被害が深刻だ、ということになろう。
・ここの議論に象徴されるように、実は、ポピュリズムによる被害が大きくなる要因は、ポピュリストである政治家自身にあるのではない。権力にすり寄るブレーン、自称インテリたちの下心により、初めて実害が生じるのだ。ポピュリストも素手では世の中を悪くできない。 【参考記事】トランプに「屈服」したライアン米下院議長の不安な将来
・その意味で、アベノミクスはもっとも深刻な被害が知的に広げられた、と言える。ここでは、次にこの議論をしていきたい。
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2017/01/post-13.php
田岡氏の記事にある 『トランプ氏がモスクワのホテルの特別室に複数のコールガールを入れ、“Golden Shower”（放尿）をさせるなど乱痴気騒ぎをしたのを、ロシア情報部が隠しカメラで撮影していた』、は前代未聞の破廉恥事件だ。しかもこの情報をにらたしたのが、『ロシア担当20年の英国ＭＩ6敏腕諜報員の仕事』、というのであれば、信頼性は高いとみるべきだろう。 『トランプ氏は対外強硬論者である一方、ロシアだけに対しては妙に融和的』、と既に行動面にもそれを裏付ける材料が出ているとあっては、やはりハニートラップに引っかかったと考えざるを得ない。ロシアでは、こうしたことには気を付けろというのは、民間の出張者ですら注意されているというのに、2013年11月といえば、大統領になることを意識していない時期だったかも知れないが、脇が甘過ぎる。これでは、対ロシア関係を改善したとしても、欧州諸国はおいそれとは追随できないだろう。
闇株新聞の指摘はさすがだ。米国は三権の独立を重視していることは知っていたが、 『米国大統領には議案提出権がなく』、ほど徹底していたというのは初めて知った。キーマンとなるポール・ライアン下院議長の動きに注目したい。
小幡績氏の記事にある 『トランプは、参謀がデザインして、トランプがアクターとしてそれに乗っかっているわけではなく、トランプの行動に合わせて、周りがなんとか辻褄をあわせようとしているだけなので、何か想定外のリスクが起きたときに対処はむしろ難しいむつかしいだろう』、 『都知事の場合は、・・・最後の幕引きの場面が具体的に実現してしまうために、そこでは破綻は避けられず、自らを日々追い詰めていると言えるだろう』、 『問題は過剰な金融緩和で、これのリスク、コストは大きく、これがアベノミクスのコストと言えるだろう』、 『ポピュリズムによる被害が大きくなる要因は、ポピュリストである政治家自身にあるのではない。権力にすり寄るブレーン、自称インテリたちの下心により、初めて実害が生じるのだ』、などの指摘は、全面的に同意できる。
いずれにしても、大変な人物が米国大統領になってしまったものだ。様々な摩擦現象がこれから発生せざるを得ないだろう。
先ずは、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が1月19日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「トランプ氏のモスクワでの変態行為はロシアのワナか」を紹介しよう▽は小見出し）。
・1月20日の米大統領就任式を前に、同11日ドナルド・トランプ氏が当選以来74日目に初めて行った記者会見は極めて異様だった。 会見が始まる前、ホワイトハウス広報担当に就任予定の人物が「左翼ブログがわいせつで完全に間違った情報を流している」などとメディアを批判した。 次いで演壇に立ったトランプ氏はＣＮＮテレビの著名な記者の質問に対し「あんたじゃない」と言い、他の記者に当てようとした。その記者が「報道機関を攻撃するなら、質問の機会をいただけませんか」と言うのに対しトランプ氏は「無礼をするな。あんたには質問はさせない。あんた方は偽ニュースだ」と怒鳴った。
・トランプ氏が「偽ニュース」と言っているのは何のことか。ＣＮＮは1月10日、「オバマ大統領とトランプ次期大統領に提出された機密文書に、トランプ氏の名誉に関わる私的、財政的情報をロシア情報員が持っているとの説が含まれていた」と報道したのである。日本の主要メディアも「トランプ氏の不名誉な個人的情報」などと報じたが、これでは表現が上品に過ぎて事態の核心が全く分からない。
・インターネットメディアの「バズフィード」は、同日トランプ氏がモスクワのホテルの特別室に複数のコールガールを入れ、“Golden Shower”（放尿）をさせるなど乱痴気騒ぎをしたのを、ロシア情報部が隠しカメラで撮影していた、と報じている。
・これが事実であれば、次期米大統領はロシアに致命的な弱味を握られていて、その操り人形にもなりかねない。1998年に当時のビル・クリントン米大統領が研修生のモニカ・ルインスキーとホワイトハウスの書庫で戯れていた事件が発覚したが、これは全く私的な非行にすぎなかった。
・だがロシア情報機関に変態的な性的行為の映像を撮られたとすれば、それは米国の対露政策に影響しかねない。米国の同盟国など他の諸国も米大統領がロシアの工作員となっている疑いを抱きつつ接する必要が生じるから、事実なら世界史的な大事件だ。
・バズフィードの報道内容は2013年11月、モスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテストにトランプ氏は「ミス・ユニバース機構」（同氏が1996年買収、本部はニューヨークのトランプタワー内）代表として列席、オバマ大統領夫妻も公式訪問の際に泊まったモスクワ・リッツカールトンホテルの要人用の特別室に宿泊した。彼はそこで上記のような異常な性行動に及び、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ、ＫＧＢの後身）がそれを撮影していた、というものだ。
・もしこのビデオが存在し、公開されれば次期大統領は弾劾か辞任を免れまい。大統領の変態的行為は金銭的不正以上に米国民の怒りと侮蔑を招くだろうし、ましてそれをロシアに握られたとなれば、大統領がロシアの意のままになるからだ。
▽ロシア担当20年の英国ＭＩ6敏腕諜報員の仕事
・この情報をつかんだとされるのは英国ＭＩ6（対外情報部）で20年以上ロシア情報を担当したクリストファー・スティール氏だ。同氏はケンブリッジ大学卒業後外務省に入り、モスクワの英国大使館2等書記官、パリの英国大使館1等書記官などを歴任したが、これは表向きの職名で、実際には敏腕のベテラン諜報員だった。
・彼は2009年に元同僚と情報コンサルタント会社を設立、ロシアと取引する企業の相談に応じていた。「元ＭＩ6職員」と言われるが、情報の世界では「元」と「現役」の境はあいまいで肩書きは変幻自在だ。彼はロシアのＦＳＢや外務省の幹部に深く喰い込み、その情報の確度は英国の情報関係者から高く評価されていたという。
・トランプ氏はモスクワで華麗なミス・ユニバースの大会を開催して「開かれたロシア」のイメージ作りに貢献し、ロシアの大銀行の頭取や「ロシアの不動産王」と称されるプーチン氏に近い人物との関係も密接だった。このため米共和党内の反トランプ派は元英国ＭＩ6のロシア専門家スティール氏にトランプ氏とロシアとの関係の調査を依頼、その35ぺージの報告書には、ロシアが約5年間にわたり、トランプ氏抱き込みにつとめてきたこと、トランプホテル建設など不動産事業での便宜供与の申し出（これは実現していない）や私行、財政状況などの調査を行ってきてことが、スティール氏の情報源（匿名の複数）の話として記述されている。
・この報告書はＭＩ6にも提出され、英国から米国の中央情報庁（ＣＩＡ）などにも伝達された様で、英米の一部のメディアも昨年夏ごろには仄聞していたが、確証が無いため報道されなかった。 バズフィードは1月10日にその報告書を公開したのである。
・ロシア政府は隠し撮りを否定しているが外国要人の泊まる部屋に情報機関が盗聴、盗撮の仕掛けをしていることは常識だ。冷戦時代の1970年には在モスクワ日本大使館に仕掛けられた盗聴器の探知、除去に派遣された自衛隊の技術者2人が大使公邸に到着、まず紅茶を飲んだ途端、苦しみ出したこともある。これは殺してはまずいから、脅しだったのだろう。そうしたことはロシアに限らず、米国も世界的な盗聴網「エシュロン」を設け、日本もその対象となっている。
・ＫＧＢ出身のプーチン大統領もその分野の専門家だ。彼はエリツィン大統領時代の1998年からＦＢＳ長官だったが、当時大統領側近の汚職事件の捜査を進めていた検事総長が2人の若い女性相手に性行為に及んでいる映像をテレビ局に流して検事総長を失脚させ、捜査を中断させてエリツィン政権を救った功績により、99年首相に指名された、と言われる。
・各国の政治指導者、官僚、軍人、記者、銀行家などにとっては外国のオフィスやホテル、自宅などが盗聴、盗撮の的となることは承知の上だが、トランプ氏はもっぱら米国内での不動産開発業者であり、政官界の経験はないし、ロシアと対立する立場にもなかったから、盗聴などについて聞いてはいても警戒心が薄かったことはありそうだ。
・トランプ氏が謹厳実直な人物であったなら「そんな馬鹿なことはするまい」と人々は思うだろう。だが、彼は浮気が原因で離婚するなどで、3回結婚し、ミス・ユニバースのコンテストで候補者が半裸でいる更衣室に入り込んだり、「相手が有名人ならば女性は何でもさせる」と豪語した、など放埓な逸話の多い人物だ。それだけに、ロシアでの御乱行も「ありそうな話」と感じる人も少なくあるまい。
▽国務長官などに親露派を据えた トランプ氏の事情
・トランプ氏は対外強硬論者である一方、ロシアだけに対しては妙に融和的で、シリアでロシア軍がアサド政権に組みし、米国が支援してきた反政府勢力を攻撃していることについても「イスラム国と戦うロシアとの協力」を唱える。 ウクライナ東部での親露派の分離活動をロシアが陰に陽に支援していることを米国、欧州諸国は非難し、限定的経済制裁を行ってきたが、トランプ氏は制裁解除の動きを示す。
・11日の初の記者会見では彼はロシア、中国、日本、メキシコの4国に言及したが、ロシアについては「協力」を語り、他の3国は非難の対象とした。 国務長官に指名したエクソン・モービルの会長レックス・ティラーソン氏は2013年にロシアから「友好勲章」を授与されたほど、石油開発の合併事業でロシアとの関係が深い。安全保障担当の大統領補佐官マイケル・フリン陸軍中将（元国防情報庁長官）はイスラム過激派に対して米露は同盟を結ぶべきだ、と唱え、モスクワでの夕食会ではプーチン大統領の隣に座を与えられたほどの親露派だ。
・本来タカ派的色彩が濃厚なトランプ氏が親露派を対外政策の要に登用したことには、何らかの事情があるのでは、との疑いを抱かざるをえない。 ロシアが米大統領の選挙中、サイバー攻撃でクリントン夫人の失点を探し、トランプ氏の当選をはかろうとした形跡は十分ある。同氏を米大統領にすることがロシアにとり極めて有利、との確信を得ていなければ、そのようなリスクを冒すことはないと思われる。
▽トランプ大統領の出現で「西側陣営」も終焉か
・ロシア政府は盗撮を否定している。実際には行っていたとしてもそれを認めること自体、怪し気な情報活動を公表して世界の非難を受けることになるだけではない。もしビデオがあったとして、それを公開してトランプ氏が失脚すれば、折角作り上げた史上最も大物の工作員を失うのだから元も子もない。核兵器と同様、持っていて脅しに使うことに意味があり、使えば全て御破算だ。
・それを考えれば、この問題は「白か黒か」の決着がすぐ付くことは考えにくく、疑惑として論争が続く可能性が高い。トランプ氏もその側近もＣＮＮなどの報道後は露骨な親露的姿勢は取りにくくなったろう。 記者会見でＣＮＮの質問を遮り「無礼」として退けたトランプ氏の対応には、従来「右派偏向報道」と評され、ＣＮＮと対立してきたFOXNewsすら「報道の自由を妨げた」としてトランプ批判に加わった。選挙中から米国メディアのほとんどはトランプ批判を続けてきたから、同氏が当選後最初の記者会見で手袋を投げ、ケンカを売った以上、米国メディアは競って彼の私行の問題や政策の失敗を探すことになりそうだ。
・日本や、他の諸国もトランプ政権と過度に親密にしていては、混乱のとばっちりを受け、米国民から非難の的となる危険がある。もし米国に伝えた機密事項がホワイトハウスからクレムリンに流れはしないか、とどの国も慎重にならざるをえまい。「東側陣営」の崩壊で1989年に冷戦が終わっても、他方の「西側陣営」だけが形骸化しつつ27年間も残った状況は、トランプ大統領の出現によりついに終わりを迎えることになるかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/114564
次に、闇株新聞が1月21日付けで掲載した「トランプ大統領就任 ここからの「重要人物」とは（臨時版）」を紹介しよう。
・2017年1月20日正午（日本時間21日午前2時）、ドナルド・トランプが宣誓を行い正式に第45代・米国大統領に就任しました。 その瞬間に、米国の行政（外交や軍事を含む）最高責任者が交替したわけです。 直後の就任演説では「今回の政権交代はワシントンから皆さんに権力を移すものになる」と語り、さらに「米国を再建する」と訴え、改めて「米国第一主義」を強調しました。
・さて米国では、大統領の行政権限と、国民を代表する（とされる）連邦議会の立法権限が明確に分離されています。 つまりここからは、従来の「トランプ政権の方針は？」といった議論は米国全体からみれば行政権の問題に過ぎなくなり、米国全体の方向性については連邦議会の立法権との兼ね合い・権限の違い・力関係などを理解したうえで判断しなければなりません。
・米国大統領には議案提出権がなく、トランプ大統領だけで米国全体を動かせるわけではありません。 それでは連邦議会の最重要人物は誰なのか？と言えば、ポール・ライアン下院議長となります。
・米国では上院と下院の関係は日本の衆議院と参議院の関係とはかなり違います。例えば連邦議会には日本の衆議院のような先議権はなく、どちらから審議しても同時に審議しても構いません。また法案を小委員会・委員会で先に審議してから本会議に諮りますが、その過程における議長の権限は日本の国会運営とは比べ物にならないほど強力です。
・それでは何で上院議長ではなく下院議長が最重要人物なのか？といえば、憲法上の上院議長は副大統領であり、実際は大統領も副大統領も連邦議員ではないため普段は議場にも入れず、副大統領は上院の議決が同数になった時に「最後の1票」を行使できるだけだからです。 上院における通常の議長権限は上院仮議長に属すると考えられますが、このポストは完全に名誉職で最年長上院議員が任命されます。つまり上院仮議長は実際に議長席に座ることも議会運営に采配を振るうこともなく、議場では新米上院議員が交替で議長を務めます。つまり上院には下院議長に相当する権限を有する議員がいません。
・また実際に大統領に不測の事態があったときの継承順位は、副大統領、下院議長、上院仮議長、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官と続き、政権に属さない下院議長が高順位を占めています。
・それでは同じく1月20日にスタートする第115議会（～2019年1月）の下院議長となるポール・ライアンとはどういう人物なのでしょう？ 2012年の大統領選挙では、共和党のミット・ロムニー候補と組んだ副大統領候補でしたがオバマに敗れ、2015年10月に辞任したベイナー下院議長の後任となりました。 2016年の大統領選挙には出馬しませんでしたが、将来の大統領職には野心満々の46歳です。またポール・ライアンは、年齢や身長や育ちだけでなく、生活スタイルや主義主張など何から何までドナルド・トランプとは対極の人物です。
・政策については共和党員の共通点である減税・規制緩和・小さな政府などを標榜していますが、筋金入りの金本位制復帰論者でもあります。金本位制には何の規制もいらないからです。 今回の大統領選挙でも最後までトランプ支持を表明せず、トランプの共和党候補選出が確定的となった2016年6月にやっと「（大統領選では）トランプに投票する」と表明しただけでした。
・ライアンは議会運営のプロで政策通でもあるため、トランプは好むと好まざるにかかわらずライアンと協力関係を保たなければなりません。またトランプが突然言いだした「輸出は免税・輸入は経費算入させず」も、ほとんどライアンのアイデアのような気がします。 つまりトランプ大統領が正式に就任したあとは、トランプ政権だけを見ていては「大局を見誤る」ことになりそうです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1919.html
第三に、元財務官僚で慶応義塾大学准教授の小幡績氏が1月21日付けNEWSWEEK日本版に寄稿した「トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ドナルド・トランプや安倍晋三などのポピュリストが歴史に禍根を残すことになるとしたら、それは彼らだけのせいではない。 トランプについて、様々なことが語られるが、要は、テレビタレント出身のポピュリスト大統領であり、既存勢力でないアウトサイダーの政治家ということに尽きる。
・だから、トランプの政策の狙いやヴィジョンについて議論しても無駄である。それにもかかわらず、百家争鳴、皆で議論してしまっては、まさにトランプの思う壺である。彼は話題になることが狙いだから、それは泡沫大統領候補だったときから何も変わらない。炎上ビジネスであるから、放っておくのがもっとも正しい対処法である。 【参考記事】米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか
・ただし、これは世界の潮流である。我が国の首相も、ヴィジョンや信念を持った政策はすくなくとも経済に関しては存在しない。しかし、それを「アベノミクス」というブランドとして確立し、これを使ったマーケティングに大成功したのである。だから、アベノミクスについて議論しても意味がない。
・都知事においても同じで、わたくしファーストであるから、劇場の主役に自分がなればよいので、盛り上がれば何でも良いのである。 【参考記事】トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂
▽リスクが高い経済政策
・この三者でいうと、アベノミクスというブランド戦略がもっとも持続的に機能しているのは、我が国のリーダーシップの特性によるものである。すなわち、トップは偉くないから、菅氏を軸に一部の官僚が戦術をデザインしていることにより、完全に支離滅裂で崩壊することはここまで回避されてきた。一方、トランプは、参謀がデザインして、トランプがアクターとしてそれに乗っかっているわけではなく、トランプの行動に合わせて、周りがなんとか辻褄をあわせようとしているだけなので、何か想定外のリスクが起きたときに対処はむしろ難しいむつかしいだろう。もちろん、米国の方が安全保障上の危機管理能力には優れた国家組織であるから、それなりに機能はするが、経済政策については、かなりリスクが高い。
・ただし、トランプは局地的には賢明であるから、収拾がつかなくなるような大風呂敷は広げず、局地戦で部分的に勝利を上げ続け、攻撃相手を次々と変えてきているので、破綻しにくい面もある。そうなってくると、大きな動きも期待できず、トランプラリーと称して盛り上がっている金融市場がもっとも崩壊に近いところにいるとも言えるだろう。 【参考記事】トランプはなぜ宗教保守派のペンスを選んだのか
・都知事の場合は、個人的な直観に基づくものであり、単純なイシューに絞って展開しているが、話が具体的すぎるだけに、トランプと違って（国境の壁とは何か、NAFTA見直しとは具体的にどこまでやるのか、ということに解釈の余地が十分あるから、部分的な成果で引きあげることが可能である）、最後の幕引きの場面が具体的に実現してしまうために、そこでは破綻は避けられず、自らを日々追い詰めていると言えるだろう。
・一方、社会への実際の悪影響という点からは、都が最小であろう。壮大なロス、エネロス、コスト、時間の浪費であることを除けば、実害はない。異常な無駄をしただけのことであって、破滅はしない。その意味で、実効性のある政策が何もない分、ポピュリズムの被害は三者の中では大きくないと言える。
・最も世界に深刻な影響を与える可能性があるのはトランプだ。米国は依然、世界における圧倒的な影響力を持つ。米国の安全保障、外交戦略の歪はたとえわずかでも、影響は計り知れず、歴史に傷跡を残す可能性がある。
▽ブレーンや自称インテリ
・アベノミクスの場合は、株価を一時的に盛り上げ、需要を先食いして、コストとリスクを先送りしているから、それらが実現する将来の被害は大きい。そして、さらに目に見えない大きなコストは、人々が、これで経済はうまくいっている、と安心してしまい、必要な構造転換、危機感が失われることだ。ただ、これはアベノミクス以前も同じことだから、財政破綻が起こるまで危機感は高まりようがないから、アベノミクスの問題ではない。しかし、問題は過剰な金融緩和で、これのリスク、コストは大きく、これがアベノミクスのコストと言えるだろう。日銀の金融政策であり、それは政府の政策ではない、ということであれば、日銀の異次元緩和による被害が深刻だ、ということになろう。
・ここの議論に象徴されるように、実は、ポピュリズムによる被害が大きくなる要因は、ポピュリストである政治家自身にあるのではない。権力にすり寄るブレーン、自称インテリたちの下心により、初めて実害が生じるのだ。ポピュリストも素手では世の中を悪くできない。 【参考記事】トランプに「屈服」したライアン米下院議長の不安な将来
・その意味で、アベノミクスはもっとも深刻な被害が知的に広げられた、と言える。ここでは、次にこの議論をしていきたい。
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2017/01/post-13.php
田岡氏の記事にある 『トランプ氏がモスクワのホテルの特別室に複数のコールガールを入れ、“Golden Shower”（放尿）をさせるなど乱痴気騒ぎをしたのを、ロシア情報部が隠しカメラで撮影していた』、は前代未聞の破廉恥事件だ。しかもこの情報をにらたしたのが、『ロシア担当20年の英国ＭＩ6敏腕諜報員の仕事』、というのであれば、信頼性は高いとみるべきだろう。 『トランプ氏は対外強硬論者である一方、ロシアだけに対しては妙に融和的』、と既に行動面にもそれを裏付ける材料が出ているとあっては、やはりハニートラップに引っかかったと考えざるを得ない。ロシアでは、こうしたことには気を付けろというのは、民間の出張者ですら注意されているというのに、2013年11月といえば、大統領になることを意識していない時期だったかも知れないが、脇が甘過ぎる。これでは、対ロシア関係を改善したとしても、欧州諸国はおいそれとは追随できないだろう。
闇株新聞の指摘はさすがだ。米国は三権の独立を重視していることは知っていたが、 『米国大統領には議案提出権がなく』、ほど徹底していたというのは初めて知った。キーマンとなるポール・ライアン下院議長の動きに注目したい。
小幡績氏の記事にある 『トランプは、参謀がデザインして、トランプがアクターとしてそれに乗っかっているわけではなく、トランプの行動に合わせて、周りがなんとか辻褄をあわせようとしているだけなので、何か想定外のリスクが起きたときに対処はむしろ難しいむつかしいだろう』、 『都知事の場合は、・・・最後の幕引きの場面が具体的に実現してしまうために、そこでは破綻は避けられず、自らを日々追い詰めていると言えるだろう』、 『問題は過剰な金融緩和で、これのリスク、コストは大きく、これがアベノミクスのコストと言えるだろう』、 『ポピュリズムによる被害が大きくなる要因は、ポピュリストである政治家自身にあるのではない。権力にすり寄るブレーン、自称インテリたちの下心により、初めて実害が生じるのだ』、などの指摘は、全面的に同意できる。
いずれにしても、大変な人物が米国大統領になってしまったものだ。様々な摩擦現象がこれから発生せざるを得ないだろう。
タグ：問題は過剰な金融緩和で、これのリスク、コストは大きく、これがアベノミクスのコストと言えるだろう 最後の幕引きの場面が具体的に実現してしまうために、そこでは破綻は避けられず、自らを日々追い詰めていると言えるだろう 都知事の場合は トランプラリーと称して盛り上がっている金融市場がもっとも崩壊に近いところにいるとも言えるだろう ダイヤモンド・オンライン トランプ氏のモスクワでの変態行為はロシアのワナか トランプは局地的には賢明であるから、収拾がつかなくなるような大風呂敷は広げず、局地戦で部分的に勝利を上げ続け、攻撃相手を次々と変えてきているので、破綻しにくい面も 米国の方が安全保障上の危機管理能力には優れた国家組織であるから、それなりに機能はするが、経済政策については、かなりリスクが高い トランプは、参謀がデザインして、トランプがアクターとしてそれに乗っかっているわけではなく、トランプの行動に合わせて、周りがなんとか辻褄をあわせようとしているだけなので、何か想定外のリスクが起きたときに対処はむしろ難しいむつかしいだろう ドナルド・トランプ アベノミクスというブランド戦略がもっとも持続的に機能しているのは、我が国のリーダーシップの特性によるものである。すなわち、トップは偉くないから、菅氏を軸に一部の官僚が戦術をデザインしていることにより、完全に支離滅裂で崩壊することはここまで回避されてきた 都知事においても同じで、わたくしファーストであるから、劇場の主役に自分がなればよいので、盛り上がれば何でも良いのである 田岡俊次 世界の潮流 テレビタレント出身のポピュリスト大統領であり、既存勢力でないアウトサイダーの政治家ということに尽きる トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か Newsweek日本版 小幡績 トランプ政権だけを見ていては「大局を見誤る」ことになりそうです 今回の大統領選挙でも最後までトランプ支持を表明せず、トランプの共和党候補選出が確定的となった2016年6月にやっと「（大統領選では）トランプに投票する」と表明しただけでした トランプ新大統領誕生 連邦議会の最重要人物は誰なのか？と言えば、ポール・ライアン下院議長 米国大統領には議案提出権がなく、トランプ大統領だけで米国全体を動かせるわけではありません トランプ大統領就任 ここからの「重要人物」とは（臨時版） 闇株新聞 トランプ大統領の出現で「西側陣営」も終焉か ロシア、中国、日本、メキシコの4国に言及したが、ロシアについては「協力」を語り、他の3国は非難の対象とした ・トランプ氏は対外強硬論者である一方、ロシアだけに対しては妙に融和的 国務長官などに親露派を据えた トランプ氏の事情 トランプ氏はもっぱら米国内での不動産開発業者であり、政官界の経験はないし、ロシアと対立する立場にもなかったから、盗聴などについて聞いてはいても警戒心が薄かったことはありそうだ プーチン大統領もその分野の専門家 報告書はＭＩ6にも提出され、英国から米国の中央情報庁（ＣＩＡ）などにも伝達 スティール ロシア担当20年の英国ＭＩ6敏腕諜報員の仕事 異常な性行動に及び、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ、ＫＧＢの後身）がそれを撮影 トランプ氏は「ミス・ユニバース機構」（同氏が1996年買収、本部はニューヨークのトランプタワー内）代表として列席 モスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテスト 2013年11月 世界史的な大事件 ロシアに致命的な弱味を握られていて、その操り人形にもなりかねない トランプ氏がモスクワのホテルの特別室に複数のコールガールを入れ、“Golden Shower”（放尿）をさせるなど乱痴気騒ぎをしたのを、ロシア情報部が隠しカメラで撮影していた、と報じている バズフィード オバマ大統領とトランプ次期大統領に提出された機密文書に、トランプ氏の名誉に関わる私的、財政的情報をロシア情報員が持っているとの説が含まれていた ＣＮＮ 偽ニュース 初めて行った記者会見は極めて異様 （その10）（モスクワでの変態行為はロシアのワナか、ここからの「重要人物」とは、トランプなどのポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か）
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