日本経済の構造問題（その1）（「モラル大崩壊」が止まらない、なぜ日本人は「空気」に左右されるのか？、働く人を追い詰める｢過剰品質｣というワナ） [経済]
今日は、日本経済の構造問題（その1）（「モラル大崩壊」が止まらない、なぜ日本人は「空気」に左右されるのか？、働く人を追い詰める｢過剰品質｣というワナ） を取上げたい。
先ずは、昨日も引用したデモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が昨年9月29日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「もんじゅに日銀、日本「モラル大崩壊」が止まらない」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が避けられそうにない。年末に決まるというが、遅すぎた決断だ。核燃サイクルは維持する、という。高速増殖炉はやめるが、高速炉はフランスと組んで新たに始めるらしい。廃炉という重い決断を下す時、つじつま合わせのような「生煮えの構想」を打ち上げるのは、誠実な態度ではない。
・同じことが日銀の金融政策にも言える。「異次元緩和で物価を上げる」政策はもんじゅと同様、失敗した。公約が達成できなかった原因を、原油や消費税など「外部要因」になすりつけるのは責任転嫁で、見苦しい。
・原子力政策や金融政策という国家の大事な仕事を担う「偉い人」が、なぜこんなに不誠実なのか。「内心忸怩たるもの」があっても、「ここはすっとぼけてやり過ごそう」と思っているなら、国民はなめられたものだ。 日本国は頭から腐りだしている。モラルの連鎖崩壊は止めるのはどうすればいいのか。
▽「バレなければ、やっていい」 地方議会でビジネス界で目立つ劣化
・富山市の市会議員が政務調査費を不正請求していた。領収書の「万」の桁に数字を書き加えた。よくある幼稚な不正である。投票で選ばれながら、ズルして小銭を稼いでいた。市会議員のさもしい姿は有権者をガッカリさせた。 市会議員って何だろう。この人たちはどういう思いで議員をやっているのか。いつからこんなに卑しくなったのか。 富山市民でなくても憂鬱になる。ウチの県議会や市議会は大丈夫だろうか。
・そう思っていたら、天下の電通がネット広告費をごまかして請求していた。インターネットの広告は、新聞みたいに掲載されたことが一目で分かるような仕組みになっていない。「運用型広告」とか言って、クリックするユーザーの属性やキーワードに反応してバナー広告を載せる。どこにどれだけ載ったか、クライアントは分からない。
・不正がバレたのはトヨタが調べたからだという。トヨタだから電通を「おそれいりました」と言わせる調査ができたのだろう。トヨタを相手に広告をごまかすとは、電通も大胆だ。ゴキブリ1匹、裏に100匹。他にもきっとある。電通が自社で調査したところ111件、2億3000万円の不正があった、という。果たして、これだけなのか。氷山の一角ではないか。不正やり放題の仕組みなら、すべてのクライアントが多かれ少なかれ、被害に遭っているのではないか。
・「どうせ分からないさ、やってしまえ」と過剰請求や偽造レポートを書いたとしたら、大企業のモラルは地に落ちた。「おてんとうさまが見ている」とは思わなかったのか。 「分からなければ、やっていい」。富山市の市議もこれだった。東芝の粉飾決算も同じである。社長から「業績を上げろ」「チャレンジ！」と号令を掛けられ、経理部門が中心になって組織的な粉飾が行われた。 三菱自動車の燃費データ改竄も「どうせわからない」から始まった。「それはダメだよね」と誰かが言えば止まったかもしれない。
・言いだせない空気を作ったのはトップの責任だ。三菱の場合、やり直し検査でも不正な方法で測定していた。不祥事が発覚しても体質が改まらない。 三菱は日産グループに入ることが決まり、逃げ切れると思ったのではないか。モラルの緩みは益子会長に責任があるが、責任を取ろうという態度は全く見えない。 売上はがた落ちで、従業員の給与を減らす。下請けへの発注も減り、経営難に陥る部品メーカーもあるという。
・消費者を騙し、役所を欺き、従業員を苦しめ、下請けを泣かす。それでもトップは、資本提携の大船に乗って「一件落着」とでも思っているようだ。これが三菱の経営なのか。 ビジネスの世界で、経営者の劣化が目立つ。いつからこうなったのか。
▽20年目のもんじゅ漂流 官民こぞって責任逃れ
・モラル崩壊は「官」の周辺では以前から起きていた。 「もんじゅ」の漂流は20年も続いている。「もはや廃炉しかない」と誰もが気づきながら、貧乏くじを引くのを避けてきた。 責任者はだれなのか。見えない。事業主体の日本原子力研究開発機構に責任がある。安全管理をちゃんとやってこなかった。原子力規制委員会から昨年11月「新たな運営主体を半年をめどに探せ」と文科省は勧告を受けている。
・機構が組織としてガタガタなのか、もんじゅは機構の手に負えないほどガタガタなのか。いずれにせよ機構ではダメということだが、理事長の児玉敏夫氏は三菱重工副長から昨年4月1日、就任した。当時の朝日新聞にこう書かれていた。 「三菱重工はもんじゅの開発企業で利益相反の懸念があるため、外部有識者らによる第三者委員会を新たに設置し、透明性を確保するという」 利益相反が疑われる立場の人が理事長になる。監視する第三者委員会が必要というのである。なぜ、そんな人が難しい組織の理事長になるのか。ここからおかしい。
・なり手がいないのである。児玉氏は原子力の専門家ではない。重工の常務だった。退社する直前に副社長に昇格した。「箔付け」である。常務が理事長になるのでは具合が悪かったのだろう。「よそ者」がトップに座っても現場は変わらず、保安検査で重要な配管で点検不備が見つかった。「保安検査官もうんざりするぐらいの状況にある」と規制委の田中俊一委員長に叱責を受けた。
・人事を受けた児玉氏に責任はある。それ以上に、怒られ役か連絡役のような人を理事長に据えた文科省の責任である。当時は下村博文大臣だった。人事だけではない。文科省は宿題である「機構に代わる運営主体」を決められなかった。
・官も民も厄介者のもんじゅに関わりたくない。口では「核燃サイクル推進」と言いながら、みな腰が引けていた。無責任体制の中でもんじゅは朽ちて行った。 再稼働させるのには5800億円とか8000億円とかが必要とされるという。もんじゅの建設が始まったのは1985年。当時としては最新技術でも30年たち、すでに陳腐化している。
▽核燃サイクルの断末魔 結論ありきの政治の無策
・見捨てるしかないと分かっていたのに、決断できなかったのは政治の責任だ。 にっちもさっちも行かなくなり、地元に打診もなくいきなり「廃炉」である。福井県知事が怒るのも無理はない。手順というものがある。 核燃サイクルを推進するなら、もんじゅ廃炉後の手立てを付けておく必要がある。すでに48トン溜まったプルトニウムの使い道を含め、これから青森県・六ヶ所村の再処理工場が稼働して産出される新たなプルトニウムをどうするか。その六ヶ所工場も事故続きでもんじゅの二の舞になる恐れさえある。 核燃サイクルが必要なのか。もんじゅの廃炉は、ゼロから考え直す好機だった。
・先進国では原発離れが起きている。もんじゅや六ヶ所に注ぐカネを自然エネルギーの研究開発に向ければ新たなイノベーションが起こるだろう。自然エネルギーは原発や核燃サイクルより、製造・販売に加わる産業のすそ野が広い。20世紀の遺物のような原発を途上国に売って多国籍企業を利する産業政策がいいのか。政治家は真剣に考えてほしい。
・ところが政権は、経産官僚に丸投げしてしまった。安倍首相の側近である今井尚哉秘書官と世耕弘成経産大臣のラインで決まったというが、フランスの新型高速炉計画の実証炉（ＡＳＴＲＩＤ）との共同開発が唐突に浮上した。同計画はまだ基本設計の段階だ。もんじゅが廃炉なら、何かで埋めなければならない、というだけで日仏共同開発へと動くほど原子力政策は軽いものなのか。 できるかどうか、これから検討する話である。あたかもその方向で進むかのような既成事実をつくることは、政策のミスリードでしかない。
▽マイナス金利で銀行が悲鳴 日銀「新しい枠組み」のごまかし
・さて、日銀の金融政策である。「新しい枠組み」というが、ますます混沌、分かりにくくなった。 「総括的な検討」といいながら、失敗を隠し、責任転嫁に終始したのが今回の金融政策決定会合だ。 「2年で2％の物価上昇」が果たせなかったのは、原油価格が予想を超えて下落したこと、消費増税が景気の腰を折った、中国や新興国の成長にブレーキが掛かった。この3つの外部要因が災いした、というのである。よく平然と言えるものだ。
・こうでも言わなければ責任問題が生ずる。金融の量的緩和では物価は上がりませんでした、と素直に認めたら、「異次元緩和」を看板にした黒田総裁の責任が浮上する。それだけではない。就任早々、日銀が輪転機をじゃんじゃん回して国債を買い上げたらいい、と主張し、それに賛成した黒田東彦氏を日銀総裁に任命した安倍首相の責任が問題になる。
・黒田総裁の事情は分からなくはないが、だからといって「ごまかし」が許されるわけではない。「量的緩和は効いている」といフィクションを前提に政策が組まれると、さらに間違いを重ねることになる。 日銀の人は頭がいいから、建前と本音を使い分けるだろう。 「量的緩和はこれからも続けますよ」と言いながら「量を目標にしません。金利水準が新たな目標です」という決定を今回した。本音と建て前の使い分けが隠されている。
・世間向けには「年間80兆円の資金供給を続ける」と従来方針に変わりないことを強調しながら、「もう量はいい。長期金利は下げない。マイナスに据え置く短期金利との金利差を確保しよう」という政策に切り替えた。
・なぜこんなことをするのか。金融界から不満が上がっているからだ。金融機関は短期資金を集め、長期金利で運用し利ザヤを稼ぐ。分かりやすい例では、銀行（とくに貸し先が少ない地方銀行）は集めた預金（短期金利）を国債（長期金利）で運用して儲けている。 マイナス金利政策で長期金利までマイナスになった。地銀から悲鳴が上っている。生命保険や財団、年金基金など運用益で成り立っている業種からも怨嗟の声が上がっていた。
・黒田総裁は「銀行のために金融政策をしているわけではない」と発言して金融界の怒りを買った。「やはり大蔵官僚」という反応である。 日銀は「金融村の村長」という立場が分かっていない。「村びとあっての村長だ」と銀行などは考えている。 金利に誘導目標を置き、長短に金利差を設ける、という決定は「銀行の言い分」が通ったのだ。
▽量的緩和は実はもう限界 インフレ目標は「諦め」の境地へ
・事情はもう一つある。「国債買い入れ」が限界に近づいている。すでに発行済み国債の3分の1が日銀に集まった。無理して買い上げれば、長期金利が下がってしまう。残存期間の短い国債には限度がある。 「国債買い入れ」は量の面からも手仕舞いが近づいていた。短期決戦しかできない作戦だった。市場をビックリさせる大量買入れを始めれば物価はピンと上がるだろう、上がったらサッと引く。そんな作戦だった黒田さんの考えは甘かった。
・「二年で」という目標は既に破綻している。4回変更されて「2017年度中」つまり2018年3月末までが今掲げている期日だが、今回それを撤廃した。 「長期戦に変わった」とか「持久戦」などと言われるが、「諦めた」のである。好意的に見れば「努力目標」である。 これでもか、とばかり国債を買っても、物価は上がらない。それどころか副作用が出て村人から不人気。買い入れも限度がある。
・物価目標を空文化し、量的緩和を修正する出口に備えよう、というのが今回の政策である。 だったら、そう言えばいいのに「口が裂けても言えない」というのが日銀の現状だ。 説明責任を果たさず、「国民や市場は黙って従え。我々はいろいろ考えているんだ」という態度である。そうやって失敗してきて、今なお失敗を語らない。本音と建て前がズレまくるから政策は、ますます分かりにくなる。
・日銀の独立性とは「身勝手」を許すことではないはずだ。 いや「アベノミクスの踏み絵」で総裁人事を握られ、すでに「独立性」がなくなっていることがこんな事態を招いたのだ。
http://diamond.jp/articles/-/103228
次に、「「超」入門 失敗の本質」の著者、鈴木博毅氏が昨年11月11日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「なぜ日本人は「空気」に左右されるのか？ 旧日本軍から豊洲問題まで、組織を陰で支配するもの」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・築地市場の豊洲移転問題で再び注目を集める、日本の組織を支配する「空気」の存在。戦時中における旧日本軍の意思決定から、東日本大震災の対応、東芝の粉飾決算など、私たちのメンタリティは今も変わっていない。なぜ、日本人は同じ失敗を繰り返すのか？なぜ日本企業は変われないのか？14万部のベストセラーとなった『「超」入門失敗の本質』の著者が、日本的組織のジレンマを読み解く。
・2011年の東日本大震災時の東電や政府の対応、三菱自動車のデータ偽装、東芝の粉飾決算、築地市場の豊洲移転問題……。近年、首を大きくかしげたくなる問題が日本社会で次々に発覚しています。 そして、これらの問題はどこか「既視感」を覚えるものばかりです。今も昔も結局、日本のメンタリティは変わっていないように思えます。日本社会、ひいては日本人に共通するある精神性が、こうした問題を繰り返し引き起こしているのではないでしょうか。 なぜ、日本人は同じ失敗を繰り返すのでしょうか？そして、なぜ日本企業は変われないのでしょうか。
▽巨大組織の東京都庁が改めて示した「日本的組織」の病魔
・この夏から秋にかけて多くの人の注目を集めた問題がありました。築地市場の豊洲移転問題です。老朽化、過密状態の改善を理由とした築地市場の移転は、本来は多くのプラスを生み出すために計画されたはずでした。 ところが豊洲の予定地にベンゼン、ヒ素などの土壌汚染が判明し、その対策として計画されたはずの盛り土が実際にはされていないことが発覚してしまったのです。
・今年の8月から就任した小池新都知事は、この問題とその対処について次のように語りました。 「土壌汚染対策を担当する土木部門と建物管理を担当する建築部門が縦割りで連携不足で、（中央卸売市場の責任者の）市場長など管理部門のチェックもなされていなかった。答弁は前の答弁をそのまま活用した。ホームページには誤った概念図をそのまま使用し、誰も気付かなかった」（日本経済新聞、9/30より） 「業務を把握すべき立場の歴代の市場長は盛り土をしないと知らずに決裁してきた。今回の事態を招いた最も大きな要因は責任感の欠如だ。組織運営システムの問題だ『都庁は伏魔殿でした』と評論家のように言っているわけにはいかない」（同前）
・東京都は計画段階で、約40ヘクタールの豊洲新市場予定地を4122地点にわたり詳細に調査しています（地盤面から深さ50センチメートルの土壌と地下水）。 「調査の結果、人の健康への影響の観点から設定されている環境基準を超える地点は、土壌または地下水で1475地点（36パーセント）でした。このうち1000倍以上の汚染物質が検出されたのは、土壌で2地点、地下水で13地点であり、敷地全体に高濃度の汚染が広がっていないことが分かりました」（東京都中央卸売市場ホームページより）
・これだけの事前調査をもとに決定された対策が、すべてきちんと行なわれていれば、豊洲市場への移転は大きな問題にならなかったのではないでしょうか。しかし対策である盛り土をしない、という決定がなぜか都政の中で段階的に承認されてしまいます。土壌の浄化対策を前提とした移転計画なのに、その前提を実施せずに建設が進んだのです。
・「一連の流れのなかで盛り土をしないことが段階的に固まっていったと考えられる。ここが問題だが、いつ誰がという点をピンポイントで指し示すのはなかなか難しい。それぞれの段階で、流れや空気のなかで進んで。それぞれの段階で責務が生じるものと考える」（日本経済新聞、9/30より） 大規模な調査が行なわれ、土壌浄化の実証実験までされています。にもかかわらず豊洲新市場への移転はトラブルに見舞われています。この現状は残念ながら、盛り土をしない決定を承認した都庁と行政自身が生み出してしまった問題といえるのではないでしょうか
▽小池都知事が指摘した「空気の影響力」
・一連の問題点にメスをいれた小池新知事は、座右の書として『失敗の本質』を挙げています。書籍『失敗の本質』は1984年に出版され、日本的組織論の名著として現代まで読み継がれ、累計で70万部を突破するロングセラーとなっています。 小池氏は記者会見で「流れや空気のなかで進んで」と発言しています。なんとなく、そちらの結論（盛り土をしない）に引っ張られていった状況を表現しているのでしょう。
・一般に、私たちが「空気」という言葉を使うとき、何らかの形で拘束・歯止めをかけられた状態を指すことが多いようです。「あの場の空気ではとても反論できなかった」など。今回の問題に限らず、「空気」で物事がゆがめられていくことに、私たち日本人は長年うんざりしているのも正直なところではないでしょうか。
・有名な山本七平氏の著作に、『「空気」の研究』（初版1977年）という書があります。山本氏は多くの日本人論の著作を残していますが、日本が一面焼け野原となった太平洋戦争も「空気の支配」によって引き起こされたとしています。
・「それは非常に強固でほぼ絶対的な支配力をもつ「判断の基準」であり、それに抵抗する者を異端として、『抗空気罪』で社会的に葬るほどの力を持つ超能力であることは明らかである」（『「空気」の研究』より） 「戦艦大和の出撃などは“空気”決定のほんの一例にすぎず、太平洋戦争そのものが、否、その前の日華事変の発端と対処の仕方が、すべて“空気”決定なのである。だが公害問題への対処、日中国交回復時の現象などを見ていくと、“空気”決定は、これからもわれわれを拘束しつづけ、全く同じ運命にわれわれを追い込むかもしれぬ」（同前）
・日本の敗戦は1945年であり、すでに71年前のはるか昔の出来事です。にもかかわらず、現在も「日本人と空気」の問題は未解決であり、豊洲問題に限らずいろいろな社会問題で、失敗を生んだ空気がいまだ注目され、様々な議論・解説がされているのです。
▽「空気」が蔓延した旧日本軍の「失敗の本質」との共通点
・「空気」が生み出されると、一体何が起こり始めるか。責任の所在は段階的に見えなくなり、「なんとなく」一つの流れが生み出されていく。やがて「ここでは問題の本質を検討しない」という暗黙の了解が作られていくのです。
・旧日本軍でよく引き合いに出される、インパール作戦という失敗があります。ビルマからインド北部に侵攻する作戦でしたが、計画段階で武器食糧の補給が不可能という指摘がありながら無謀にも実行されました（結果、大惨敗で防衛線が崩壊した）。 成り立たない作戦のため参謀を含めた多くの部下が止めるも無視されました。上司の河辺方面軍司令官が、作戦の提唱者である牟田口司令官（第十五軍）の努力を見てこの作戦を支援したために、ついに決行されました。
・「第十五軍の薄井補給参謀が補給問題にとても責任が持てないと答えたのに対して、牟田口司令官が立ち上がって「なあに、心配はいらん、敵に遭遇したら銃口を空にむけて三発打つと、敵は降伏する約束になっとる」と自信ありげに述べたという」（『失敗の本質』より） つまり、武器弾薬・食糧の問題を真剣に検討せずに、「もう決定した作戦だから」と実行されたのです。作戦遂行の前提条件を、空気で押し切って無視している組織の姿が71年前にもあるのです。 【「空気が醸成される」悪影響の構造】 「ここでは補給困難を検討しない」 ※前提条件の必要性を、あえて検討することを放棄していることに注目
・組織の誰かが「ここではそれを検討しない」、という意図を進めると、それに迎合する人たちのグループが形成されるようになります。それは、組織内で利害を同じくする側の場合もあれば、迎合することで得をする立場に引き上げられた人の場合もあります。初期段階では、この空気は冷静な現実をぶつけることで、崩すことも可能です。しかし、「空気に迎合する人間」が増えると、今度は同調圧力が高まります。
・あのときの日本軍はどうなっていったのか。 「第十五軍幕僚の間に存在した慎重論は、もはや軍司令官に直接伝えられることはなかった。何をいっても無理だというムードが、第十五軍司令部をつつんでいた」（『失敗の本質』より） インパールに侵攻することで、インド北部からの英軍の攻撃を阻止しようとした作戦は、無謀な指揮官に先導されたことで大敗北に終わります。結果として、日本軍の占領していたビルマの防衛線そのものが崩壊することになったのです。
▽つじつまが合わないときに現れる、恐るべき「空気」とは？
・旧日本軍は、インパール作戦のように計画段階で必要不可欠とされた前提条件を、実施の段階までのプロセスで一切無視することが何度かありました（牟田口司令官は、武器弾薬がなければ石を拾って投げて戦えと訓示した）。 弾薬や食糧の補給という現実的な問題を解決できないとき、日本軍ではより勇ましい（無謀な積極論）構想が躍り出てきて、重要な詳細を無視させました。 牟田口司令官は、第一五軍司令部を訪れた稲田正純南方軍総参謀副長に、「アッサム州かベンガル州で死なせてくれ」（『失敗の本質』より）と語っています。
・もう一つは、「空気」を押し切るために間違った正論が飛び出してくることです。牟田口司令官は、インパール作戦に関連した日本軍の部隊がビルマ方面の基地から国境付近までの進出を遅らせていると「あいつらは敵が怖いから前線に来ないのだ」という主旨の非難をします。ところは現場部隊を指揮する側からすれば、武器弾薬と食糧調達の目途がついていないのだから、部隊を先へ進められないのは（部隊運営上）当然のことでした。
・悪しき形で使われる空気は、本質的な事項を検討させない圧力をかけていくことに使われています。長期的な方針もないのにいきなり遠大な目標を掲げたり、いっけん正論に見える（実際は誤っている）議論をぶつけてくることで、現実問題を無視させる。
・このような空気は、旧日本軍の敗北だけでなく、戦後多くの大企業のビジネス不祥事でも指摘されています。いまだに私たち日本人は、悪しき空気に騙され続けているのです。
▽悪しき空気をつくる3つの要因と、正しい方向転換をはかる4つの要素
・悪しき空気が醸成される要因には、「人の問題（人事制度）」、組織全体で適用されている「評価基準の問題」などが指摘されています。しかし、建設が進んでしまった豊洲新市場では、「サンクコスト」のジレンマも今後急速に問題視されていくことになるでしょう（すでに移転延期費用については、メディアで指摘され始めています）。
・拙著『「超」入門失敗の本質』では、過ちを認めるプロジェクトの正しい方向転換を妨げる4つの要素を列挙しています。 （1）多くの犠牲を払ったプロジェクトという現実（サンクコスト） （2）未解決の心理的苦しさから安易に逃げようとする意識 （3）建設的な議論を封じる誤った人事評価制度 （4）「こうであって欲しい」という幻想を共有すること
・サンクコスト（Sunk Cost）は、日本語では埋没費用といわれます。すでに投下してしまい、回収が不可能になった費用のことを差します。プロジェクトを途中まで進めて、それを万一中止したときには、それまでの費用は回収することができなくなります。
・一方で、サンクコストを意識することでさらに大きな失敗を生み出す例も多いものです。典型的な事例は、1960年代終わりに計画された超音速旅客機のコンコルドです。開発費用が当初見込みを大幅に超過することが、プロジェクトの実施後に判明し、さらに大型旅客機に需要がシフトしたことで、「計画よりも売れないことがほぼ確定」してしまいます。 このようなマイナスが途中で判明したにもかかわらず、計画は継続されました。それはサンクコストを惜しいと考えてしまったからです。 「極めて否定的な結論を「否定して」計画は続行されました。膨大な追加資金が投入され、たった一六機を国営航空会社向けに納入後、一九七六年には製造中止になりました（途中で指摘された通り売れなかった）」（『「超」入門失敗の本質』より）
・築地移転の問題で例えるなら、すでに投下してしまった建設費用や移転延期費用を惜しむことで、汚染土壌に何ら対策を施さないで豊洲への移転が強行されてしまうことでしょう。このような行動は、「汚染土壌になにもせずとも、将来にわたって問題は発生しないだろう」という、こうあって欲しいという共同幻想があれば成り立ちます（ただし、この賭けの結果は未来にしか判明しない上に、調査結果からも分が悪い）。
・もちろん、様々な選択肢があり、同時に築地の移転問題は重い決断です。一つ言えるのは、食品を扱う卸売市場として、信頼を高めた形での決着が理想だということです。 そのためにあえて、汚染土壌の対策に追加的な高額費用がかかるとも、移転を実施するべきか否かです。築地市場は東京を含めた関東の台所として長く機能し、国内・海外からもその食の美味しさを求めて多くの観光客が集まっています。
・安倍政権も、海外からのインバウンド（訪日旅行客の需要）を観光政策として重視しており、日本の食の魅力は大切な要素の一つのはずです。食の魅力は美味しさとともに安全性や信頼性にあり、それを高めることも市場移転の重要課題のはずです。
・誤った空気を助長する共同幻想に左右されず、市場移転問題を解決できるのか。小池新都知事の手腕次第で、単に行政組織だけでなく、ビジネスパーソンにとっても良い手本になるか、新たな悪い見本となってしまうか。その決断と対策にかかっているといえそうです。
http://diamond.jp/articles/-/107121
第三に、昨年11月15日付け東洋経済オンラインが週刊AERAの記事を転載した「働く人を追い詰める｢過剰品質｣というワナ 再配達や年中無休の｢代償｣」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・何度でも無料で頼める再配達に、年中無休のスーパー。当然のサービスだと思っていませんか？ いま、午後8時3分。 会社員の女性（38）は、都内のオフィスでパソコン画面に表示されている時刻を確認した。 「今日受け取るのは、諦めよう」 会社から女性の自宅マンションまでは約1時間。昨日ネットで注文した10キロの米の配達を、今日の「午後8－9時」と時間を指定して依頼していた。でも、仕事が終わらない。夫も帰宅は遅くなるという。 「明日の朝食はパンにしよう。お米は再配達してもらえばいい」
・数年前までは買い置きしていたトイレットペーパーや米、水などを、最近はなくなるギリギリのタイミングでネット注文するようになった。注文した翌日には間違いなく、早ければ当日にも商品が届くので、収納スペースの少ないマンション暮らしには大助かりだ。重いものは玄関の中まで運んでもらえるし、「午後8－9時」の指定にすると、9時ぎりぎりに来てくれるのもありがたい。受け取れなくたって、何度でも再配達を頼める。 「ネット通販を近所のスーパーのように利用していて、もう宅配なしの生活は成り立ちません」
▽8時50分に帰ったのに
・ネット通販の一般化で、国内の宅配便の数は年々増加している。昨年度は37億4500万個と過去最高。5年前と比べて16.3％も伸びている。 宅配便数の増加とともに、注文の内容も水や米などの重いもの、肉や魚などの生ものが増え、配達員の負担は増した。
・「なにより、再配達と時間指定のサービスが配達を難しくしています」 大手宅配会社の首都圏営業所勤務の配達員（61）はそう話す。 時間指定があるために、効率のいいルートで回ることができない。一つの荷物を届けるために1時間近く道端で待機することもある。同僚は午後8時すぎまで待って配達したのに、「仕事を終わらせて8時50分に帰宅したら、8時15分に不在票が入っていた。どうして9時に配達できないのか」というクレームが届いた。再配達依頼の電話で、 「出かけるので今すぐ配達して」 「今日は午後4時から4時半の間に届けて」 と細かい時間を指定されるのも、とてもきついという。
・最近まで10年以上、宅配会社のセールスドライバーとして働いていた30代の男性は、転職の理由をこう話す。 「年々苦しくなってきて、あと30年これを続けることが想像できなくなった」 朝は7時すぎに営業所に出勤し、荷物を積み込み、8時に配達に出発。1日100～150個の荷物を配達し、同時に集荷もする。「午後8－9時」という時間帯には20～25個配達しなければならないことが多く、間に合わないこともあった。営業所に戻って伝票の整理や着払いの精算などを済ませると、退社時間は午後10時を過ぎる。
▽時間指定なのに不在
・生ものの配達では不在の家に何度も足を運ぶことも少なくない。受け持ちエリアには古い大きな団地があり、エレベーターはない。東日本大震災以降、水の注文が一気に増え、2リットル6本入りケースが二つくくられた25キロ弱の段ボールを5階まで運ぶこともある。時間指定通りに訪ねているのに不在だと、「ふざけんなよ」と心の中で叫びたくなる。男性は言う。 「荷物は人の手が届けるもの。利用者が便利になるほど、運ぶ側の労働環境は劣悪になっていくんです」
・国が2014年に実施した調査で、宅配便の2割が再配達になっていることがわかった。さらに15年の調査では、1回目の配達で受け取れなかった理由について、「配達が来るのを知っていたが再配達があるので不在にした」という人が4割もいた。国の試算では、トラックドライバーの1割にあたる年間9万人に相当する労働力が、再配達に費やされている。
・『仁義なき宅配ヤマトvs佐川vs日本郵便vsアマゾン』の著者で物流に詳しいジャーナリストの横田増生さんは言う。 「時間指定や再配達は企業側から言い出したサービスですが、利用者はその裏でドライバーたちがどれだけ大変な思いをしているのか、想像できていない。『送料無料』が当然と思う人も増え、発送する企業による宅配料金のディスカウントでドライバーの給与も下がっています」
・ネット販売をする側も苦労している。 都内にあるアパレル企業では、通販事業者に購入者の問い合わせには24時間以内に回答するよう求められ、社員と役員が交代で土日や祝日も出勤するようにした。確かに、アマゾンの出品者向けサイトにはこうある。 「お問い合わせは、週末や祝日を含め24時間以内に回答してください」
・アパレルの男性（49）は言う。「そこまでしなければいけないのか、と疑問に思います」 年を追うごとに過剰になるサービスと、実態を知らずにそれに甘える消費者。同じことは、小売りの世界でも起きている。
・大手スーパーが経営する地方都市の大型ショッピングモールに中古品売買の店を構える男性（59）。店の営業時間は、スーパーに合わせざるを得ず、朝9時から夜9時まで。しかも年中無休だ。夫婦と息子、パート2人で店を回すが、親類の結婚式や葬式にも家族全員では参加できない。盆も正月もなく、旅行も難しい。それでも、セキュリティーや顧客にとっての利便性などでメリットが大きく、スーパーを出ていけないという。
▽1日休んでもプラス
・大型スーパー内で働いて37年。当初は休館日が年に36日あったが徐々に減り、00年に大規模小売店舗法が廃止されて閉店時間や休館日の規制がなくなった結果、現在は0日だ。長時間労働による日々の疲労に加えて売り上げ不振が続くと胃が痛み、食も進まなくなる。男性は 「スーパーは大手2社の競争が激しく、現場の人たちに無理を押し付けている。百貨店、スーパー、コンビニにはそれぞれの役割があり、スーパーが年中無休で朝から夜まで店を開ける必要もないと思うんですけどね」 とぼやいた。
・『日本の消費者はなぜタフなのか』の著書がある中央大学の三浦俊彦教授は、「もはや知られたことですが、日本の消費者は商品やサービスへの要求が世界一厳しい」と指摘する。そんな消費者がいたから日本の製造業は競争力をつけることができたのだが、「日本企業は先回りして商品やサービスを開発することで、消費者を甘えさせてしまっている」
・消費者の利便性向上や売り上げ競争のために、サービスは手厚くなる一方。だが、それを見直そうという動きも、少しずつ出始めている。 今年1月、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが首都圏の伊勢丹、三越の計8店舗で前年まで初売りを行っていた2日の営業を取りやめた。従業員らの負担軽減が目的だ。5年前、老舗「虎屋」の黒川光博社長ら百貨店に出店している企業が「休業日を増やして」と申し入れていた。
・同ホールディングスによると、1月2日を休業にしたことで、社員や出店企業の販売員3万人弱が休めたという。昨年までは初売りの準備で元日も出勤する人がいたが、そんな人たちも休めた。社員や販売員からは「百貨店に入った以上、お正月はないと思っていたのでうれしい」「1月3日の初商いはやる気を持って臨めた」という声が寄せられたという。顧客からのクレームもなく、1月2日の売り上げが8店舗でゼロになったにもかかわらず、1月全体の売り上げも前年同月比でプラスだった。 来年は1月2日に休む店舗を首都圏では9店舗に増やし、全国でも新たに札幌、名古屋など6店舗の休業が決まっている。
・オーストリアに住む団体職員の女性（51）は3年前に渡欧した当時、ほとんどの店が日曜に営業しないことや、不在の場合は宅配物を自分で取りに行かなければならないことに戸惑った。でも、慣れるとそう困ることではなかったし、日曜日に公園でくつろぐ家族連れを見ると、「あの人もスーパーの従業員かもしれないな」と、自分も幸せな気持ちになるようになったという。 「サービスを提供してくれる人にも生活がある。それを尊重しようと思えば、期待するサービスが受けられなくても不快だと思わなくなりました」
・電通の新入社員の女性の過労自殺が労災認定された翌月、あるブログが話題になった。筆者は約15年間、コピーライターとして電通に勤務し、昨年退職した前田将多さん（40）。「広告業界という無法地帯へ」と題して、「恐ろしいのは電通でもNHKでも安倍政権でもない。どこにでもいる普通の人たちだ」と書いた。
▽相手の時間を奪わない
・電通が午後10時以降の残業を禁止したことについては、 「クライアントは容赦なく『あれしろ』『これもしろ』『明日までに』『朝イチで』と押し付けてくる。どうすればいいというのだ」 前田さんは電通にいたころ、ある企業の幹部に、「出演する女性の帽子が気に入らない」とでき上がったCMの撮り直しを求められたことがある。衣装はすべて事前にチェックを受けていたし担当者には撮影にも立ち会ってもらったのに。意味のある仕事なら長時間労働も苦ではなかったが、納得できない仕事で徹夜するのは苦しかった。
・前田さんは自戒も込めて言う。 「クライアントは『神』とされ、現場の社員や協力会社のスタッフはむちゃな要求に非人間的な努力で応えている。でも、彼らも人間です。何げない要求が相手の時間を奪い、追い詰めることがある。みんな、そのことを想像してほしい」
http://toyokeizai.net/articles/-/145091
山田氏は、もんじゅ、日銀、電通、三菱自動車と「モラル大崩壊」の例を列挙、特にもんじゅでは、 『機構・・・理事長の児玉敏夫氏は三菱重工副長から昨年4月1日、就任・・・「三菱重工はもんじゅの開発企業で利益相反の懸念があるため、外部有識者らによる第三者委員会を新たに設置し、透明性を確保するという」 利益相反が疑われる立場の人が理事長になる。監視する第三者委員会が必要というのである。なぜ、そんな人が難しい組織の理事長になるのか。ここからおかしい』、というのは初めて知り驚いた。通常、第三者委員会は一時的な組織と思っていたが、理事長を監視するのであれば、恒常的組織である。いくらなり手がいないからとはいっても、そんな恒常的組織まで作って児玉氏を理事長にするという経産省のセンスは、もう我々の常識では到底理解できない。日銀についても、『物価目標を空文化し、量的緩和を修正する出口に備えよう、というのが今回の政策である。 だったら、そう言えばいいのに「口が裂けても言えない」というのが日銀の現状だ。 説明責任を果たさず、「国民や市場は黙って従え。我々はいろいろ考えているんだ」という態度である。そうやって失敗してきて、今なお失敗を語らない。本音と建て前がズレまくるから政策は、ますます分かりにくなる』、と手厳しく批判しているが、その通りだ。
鈴木氏が指摘する、 『旧日本軍から豊洲問題まで、組織を陰で支配する（「空気」）』、というのも、思わずその通りと、膝を叩きたくなるほど説得力がある。たしかに、組織の中で、「空気」に抵抗して異論を述べると、「あいつは「空気」が読めないKYだ」と敬遠されることが多い。多様な考え方の共存を許さず、「全員一致の原則」を貫こうとする狭量な考え方を脱却しない限り、この問題の桎梏から逃れられないと思う。なお、「サンクコスト」を豊洲問題に当てはめれば、これまで投資した額はいくら巨額であっても、それが返ってくる訳ではないので、今後のことだけで意思決定すればよいということになる。
『｢過剰品質｣というワナ』、もその通りだ。ただ、人手不足が深刻化するのに伴い、企業側からも否応なく対応を迫られ、是正されていくといったように、「市場原理」が働いてくれることを期待したい（無論、私は「市場原理」万能主義者ではないが）
先ずは、昨日も引用したデモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が昨年9月29日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「もんじゅに日銀、日本「モラル大崩壊」が止まらない」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が避けられそうにない。年末に決まるというが、遅すぎた決断だ。核燃サイクルは維持する、という。高速増殖炉はやめるが、高速炉はフランスと組んで新たに始めるらしい。廃炉という重い決断を下す時、つじつま合わせのような「生煮えの構想」を打ち上げるのは、誠実な態度ではない。
・同じことが日銀の金融政策にも言える。「異次元緩和で物価を上げる」政策はもんじゅと同様、失敗した。公約が達成できなかった原因を、原油や消費税など「外部要因」になすりつけるのは責任転嫁で、見苦しい。
・原子力政策や金融政策という国家の大事な仕事を担う「偉い人」が、なぜこんなに不誠実なのか。「内心忸怩たるもの」があっても、「ここはすっとぼけてやり過ごそう」と思っているなら、国民はなめられたものだ。 日本国は頭から腐りだしている。モラルの連鎖崩壊は止めるのはどうすればいいのか。
▽「バレなければ、やっていい」 地方議会でビジネス界で目立つ劣化
・富山市の市会議員が政務調査費を不正請求していた。領収書の「万」の桁に数字を書き加えた。よくある幼稚な不正である。投票で選ばれながら、ズルして小銭を稼いでいた。市会議員のさもしい姿は有権者をガッカリさせた。 市会議員って何だろう。この人たちはどういう思いで議員をやっているのか。いつからこんなに卑しくなったのか。 富山市民でなくても憂鬱になる。ウチの県議会や市議会は大丈夫だろうか。
・そう思っていたら、天下の電通がネット広告費をごまかして請求していた。インターネットの広告は、新聞みたいに掲載されたことが一目で分かるような仕組みになっていない。「運用型広告」とか言って、クリックするユーザーの属性やキーワードに反応してバナー広告を載せる。どこにどれだけ載ったか、クライアントは分からない。
・不正がバレたのはトヨタが調べたからだという。トヨタだから電通を「おそれいりました」と言わせる調査ができたのだろう。トヨタを相手に広告をごまかすとは、電通も大胆だ。ゴキブリ1匹、裏に100匹。他にもきっとある。電通が自社で調査したところ111件、2億3000万円の不正があった、という。果たして、これだけなのか。氷山の一角ではないか。不正やり放題の仕組みなら、すべてのクライアントが多かれ少なかれ、被害に遭っているのではないか。
・「どうせ分からないさ、やってしまえ」と過剰請求や偽造レポートを書いたとしたら、大企業のモラルは地に落ちた。「おてんとうさまが見ている」とは思わなかったのか。 「分からなければ、やっていい」。富山市の市議もこれだった。東芝の粉飾決算も同じである。社長から「業績を上げろ」「チャレンジ！」と号令を掛けられ、経理部門が中心になって組織的な粉飾が行われた。 三菱自動車の燃費データ改竄も「どうせわからない」から始まった。「それはダメだよね」と誰かが言えば止まったかもしれない。
・言いだせない空気を作ったのはトップの責任だ。三菱の場合、やり直し検査でも不正な方法で測定していた。不祥事が発覚しても体質が改まらない。 三菱は日産グループに入ることが決まり、逃げ切れると思ったのではないか。モラルの緩みは益子会長に責任があるが、責任を取ろうという態度は全く見えない。 売上はがた落ちで、従業員の給与を減らす。下請けへの発注も減り、経営難に陥る部品メーカーもあるという。
・消費者を騙し、役所を欺き、従業員を苦しめ、下請けを泣かす。それでもトップは、資本提携の大船に乗って「一件落着」とでも思っているようだ。これが三菱の経営なのか。 ビジネスの世界で、経営者の劣化が目立つ。いつからこうなったのか。
▽20年目のもんじゅ漂流 官民こぞって責任逃れ
・モラル崩壊は「官」の周辺では以前から起きていた。 「もんじゅ」の漂流は20年も続いている。「もはや廃炉しかない」と誰もが気づきながら、貧乏くじを引くのを避けてきた。 責任者はだれなのか。見えない。事業主体の日本原子力研究開発機構に責任がある。安全管理をちゃんとやってこなかった。原子力規制委員会から昨年11月「新たな運営主体を半年をめどに探せ」と文科省は勧告を受けている。
・機構が組織としてガタガタなのか、もんじゅは機構の手に負えないほどガタガタなのか。いずれにせよ機構ではダメということだが、理事長の児玉敏夫氏は三菱重工副長から昨年4月1日、就任した。当時の朝日新聞にこう書かれていた。 「三菱重工はもんじゅの開発企業で利益相反の懸念があるため、外部有識者らによる第三者委員会を新たに設置し、透明性を確保するという」 利益相反が疑われる立場の人が理事長になる。監視する第三者委員会が必要というのである。なぜ、そんな人が難しい組織の理事長になるのか。ここからおかしい。
・なり手がいないのである。児玉氏は原子力の専門家ではない。重工の常務だった。退社する直前に副社長に昇格した。「箔付け」である。常務が理事長になるのでは具合が悪かったのだろう。「よそ者」がトップに座っても現場は変わらず、保安検査で重要な配管で点検不備が見つかった。「保安検査官もうんざりするぐらいの状況にある」と規制委の田中俊一委員長に叱責を受けた。
・人事を受けた児玉氏に責任はある。それ以上に、怒られ役か連絡役のような人を理事長に据えた文科省の責任である。当時は下村博文大臣だった。人事だけではない。文科省は宿題である「機構に代わる運営主体」を決められなかった。
・官も民も厄介者のもんじゅに関わりたくない。口では「核燃サイクル推進」と言いながら、みな腰が引けていた。無責任体制の中でもんじゅは朽ちて行った。 再稼働させるのには5800億円とか8000億円とかが必要とされるという。もんじゅの建設が始まったのは1985年。当時としては最新技術でも30年たち、すでに陳腐化している。
▽核燃サイクルの断末魔 結論ありきの政治の無策
・見捨てるしかないと分かっていたのに、決断できなかったのは政治の責任だ。 にっちもさっちも行かなくなり、地元に打診もなくいきなり「廃炉」である。福井県知事が怒るのも無理はない。手順というものがある。 核燃サイクルを推進するなら、もんじゅ廃炉後の手立てを付けておく必要がある。すでに48トン溜まったプルトニウムの使い道を含め、これから青森県・六ヶ所村の再処理工場が稼働して産出される新たなプルトニウムをどうするか。その六ヶ所工場も事故続きでもんじゅの二の舞になる恐れさえある。 核燃サイクルが必要なのか。もんじゅの廃炉は、ゼロから考え直す好機だった。
・先進国では原発離れが起きている。もんじゅや六ヶ所に注ぐカネを自然エネルギーの研究開発に向ければ新たなイノベーションが起こるだろう。自然エネルギーは原発や核燃サイクルより、製造・販売に加わる産業のすそ野が広い。20世紀の遺物のような原発を途上国に売って多国籍企業を利する産業政策がいいのか。政治家は真剣に考えてほしい。
・ところが政権は、経産官僚に丸投げしてしまった。安倍首相の側近である今井尚哉秘書官と世耕弘成経産大臣のラインで決まったというが、フランスの新型高速炉計画の実証炉（ＡＳＴＲＩＤ）との共同開発が唐突に浮上した。同計画はまだ基本設計の段階だ。もんじゅが廃炉なら、何かで埋めなければならない、というだけで日仏共同開発へと動くほど原子力政策は軽いものなのか。 できるかどうか、これから検討する話である。あたかもその方向で進むかのような既成事実をつくることは、政策のミスリードでしかない。
▽マイナス金利で銀行が悲鳴 日銀「新しい枠組み」のごまかし
・さて、日銀の金融政策である。「新しい枠組み」というが、ますます混沌、分かりにくくなった。 「総括的な検討」といいながら、失敗を隠し、責任転嫁に終始したのが今回の金融政策決定会合だ。 「2年で2％の物価上昇」が果たせなかったのは、原油価格が予想を超えて下落したこと、消費増税が景気の腰を折った、中国や新興国の成長にブレーキが掛かった。この3つの外部要因が災いした、というのである。よく平然と言えるものだ。
・こうでも言わなければ責任問題が生ずる。金融の量的緩和では物価は上がりませんでした、と素直に認めたら、「異次元緩和」を看板にした黒田総裁の責任が浮上する。それだけではない。就任早々、日銀が輪転機をじゃんじゃん回して国債を買い上げたらいい、と主張し、それに賛成した黒田東彦氏を日銀総裁に任命した安倍首相の責任が問題になる。
・黒田総裁の事情は分からなくはないが、だからといって「ごまかし」が許されるわけではない。「量的緩和は効いている」といフィクションを前提に政策が組まれると、さらに間違いを重ねることになる。 日銀の人は頭がいいから、建前と本音を使い分けるだろう。 「量的緩和はこれからも続けますよ」と言いながら「量を目標にしません。金利水準が新たな目標です」という決定を今回した。本音と建て前の使い分けが隠されている。
・世間向けには「年間80兆円の資金供給を続ける」と従来方針に変わりないことを強調しながら、「もう量はいい。長期金利は下げない。マイナスに据え置く短期金利との金利差を確保しよう」という政策に切り替えた。
・なぜこんなことをするのか。金融界から不満が上がっているからだ。金融機関は短期資金を集め、長期金利で運用し利ザヤを稼ぐ。分かりやすい例では、銀行（とくに貸し先が少ない地方銀行）は集めた預金（短期金利）を国債（長期金利）で運用して儲けている。 マイナス金利政策で長期金利までマイナスになった。地銀から悲鳴が上っている。生命保険や財団、年金基金など運用益で成り立っている業種からも怨嗟の声が上がっていた。
・黒田総裁は「銀行のために金融政策をしているわけではない」と発言して金融界の怒りを買った。「やはり大蔵官僚」という反応である。 日銀は「金融村の村長」という立場が分かっていない。「村びとあっての村長だ」と銀行などは考えている。 金利に誘導目標を置き、長短に金利差を設ける、という決定は「銀行の言い分」が通ったのだ。
▽量的緩和は実はもう限界 インフレ目標は「諦め」の境地へ
・事情はもう一つある。「国債買い入れ」が限界に近づいている。すでに発行済み国債の3分の1が日銀に集まった。無理して買い上げれば、長期金利が下がってしまう。残存期間の短い国債には限度がある。 「国債買い入れ」は量の面からも手仕舞いが近づいていた。短期決戦しかできない作戦だった。市場をビックリさせる大量買入れを始めれば物価はピンと上がるだろう、上がったらサッと引く。そんな作戦だった黒田さんの考えは甘かった。
・「二年で」という目標は既に破綻している。4回変更されて「2017年度中」つまり2018年3月末までが今掲げている期日だが、今回それを撤廃した。 「長期戦に変わった」とか「持久戦」などと言われるが、「諦めた」のである。好意的に見れば「努力目標」である。 これでもか、とばかり国債を買っても、物価は上がらない。それどころか副作用が出て村人から不人気。買い入れも限度がある。
・物価目標を空文化し、量的緩和を修正する出口に備えよう、というのが今回の政策である。 だったら、そう言えばいいのに「口が裂けても言えない」というのが日銀の現状だ。 説明責任を果たさず、「国民や市場は黙って従え。我々はいろいろ考えているんだ」という態度である。そうやって失敗してきて、今なお失敗を語らない。本音と建て前がズレまくるから政策は、ますます分かりにくなる。
・日銀の独立性とは「身勝手」を許すことではないはずだ。 いや「アベノミクスの踏み絵」で総裁人事を握られ、すでに「独立性」がなくなっていることがこんな事態を招いたのだ。
http://diamond.jp/articles/-/103228
次に、「「超」入門 失敗の本質」の著者、鈴木博毅氏が昨年11月11日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「なぜ日本人は「空気」に左右されるのか？ 旧日本軍から豊洲問題まで、組織を陰で支配するもの」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・築地市場の豊洲移転問題で再び注目を集める、日本の組織を支配する「空気」の存在。戦時中における旧日本軍の意思決定から、東日本大震災の対応、東芝の粉飾決算など、私たちのメンタリティは今も変わっていない。なぜ、日本人は同じ失敗を繰り返すのか？なぜ日本企業は変われないのか？14万部のベストセラーとなった『「超」入門失敗の本質』の著者が、日本的組織のジレンマを読み解く。
・2011年の東日本大震災時の東電や政府の対応、三菱自動車のデータ偽装、東芝の粉飾決算、築地市場の豊洲移転問題……。近年、首を大きくかしげたくなる問題が日本社会で次々に発覚しています。 そして、これらの問題はどこか「既視感」を覚えるものばかりです。今も昔も結局、日本のメンタリティは変わっていないように思えます。日本社会、ひいては日本人に共通するある精神性が、こうした問題を繰り返し引き起こしているのではないでしょうか。 なぜ、日本人は同じ失敗を繰り返すのでしょうか？そして、なぜ日本企業は変われないのでしょうか。
▽巨大組織の東京都庁が改めて示した「日本的組織」の病魔
・この夏から秋にかけて多くの人の注目を集めた問題がありました。築地市場の豊洲移転問題です。老朽化、過密状態の改善を理由とした築地市場の移転は、本来は多くのプラスを生み出すために計画されたはずでした。 ところが豊洲の予定地にベンゼン、ヒ素などの土壌汚染が判明し、その対策として計画されたはずの盛り土が実際にはされていないことが発覚してしまったのです。
・今年の8月から就任した小池新都知事は、この問題とその対処について次のように語りました。 「土壌汚染対策を担当する土木部門と建物管理を担当する建築部門が縦割りで連携不足で、（中央卸売市場の責任者の）市場長など管理部門のチェックもなされていなかった。答弁は前の答弁をそのまま活用した。ホームページには誤った概念図をそのまま使用し、誰も気付かなかった」（日本経済新聞、9/30より） 「業務を把握すべき立場の歴代の市場長は盛り土をしないと知らずに決裁してきた。今回の事態を招いた最も大きな要因は責任感の欠如だ。組織運営システムの問題だ『都庁は伏魔殿でした』と評論家のように言っているわけにはいかない」（同前）
・東京都は計画段階で、約40ヘクタールの豊洲新市場予定地を4122地点にわたり詳細に調査しています（地盤面から深さ50センチメートルの土壌と地下水）。 「調査の結果、人の健康への影響の観点から設定されている環境基準を超える地点は、土壌または地下水で1475地点（36パーセント）でした。このうち1000倍以上の汚染物質が検出されたのは、土壌で2地点、地下水で13地点であり、敷地全体に高濃度の汚染が広がっていないことが分かりました」（東京都中央卸売市場ホームページより）
・これだけの事前調査をもとに決定された対策が、すべてきちんと行なわれていれば、豊洲市場への移転は大きな問題にならなかったのではないでしょうか。しかし対策である盛り土をしない、という決定がなぜか都政の中で段階的に承認されてしまいます。土壌の浄化対策を前提とした移転計画なのに、その前提を実施せずに建設が進んだのです。
・「一連の流れのなかで盛り土をしないことが段階的に固まっていったと考えられる。ここが問題だが、いつ誰がという点をピンポイントで指し示すのはなかなか難しい。それぞれの段階で、流れや空気のなかで進んで。それぞれの段階で責務が生じるものと考える」（日本経済新聞、9/30より） 大規模な調査が行なわれ、土壌浄化の実証実験までされています。にもかかわらず豊洲新市場への移転はトラブルに見舞われています。この現状は残念ながら、盛り土をしない決定を承認した都庁と行政自身が生み出してしまった問題といえるのではないでしょうか
▽小池都知事が指摘した「空気の影響力」
・一連の問題点にメスをいれた小池新知事は、座右の書として『失敗の本質』を挙げています。書籍『失敗の本質』は1984年に出版され、日本的組織論の名著として現代まで読み継がれ、累計で70万部を突破するロングセラーとなっています。 小池氏は記者会見で「流れや空気のなかで進んで」と発言しています。なんとなく、そちらの結論（盛り土をしない）に引っ張られていった状況を表現しているのでしょう。
・一般に、私たちが「空気」という言葉を使うとき、何らかの形で拘束・歯止めをかけられた状態を指すことが多いようです。「あの場の空気ではとても反論できなかった」など。今回の問題に限らず、「空気」で物事がゆがめられていくことに、私たち日本人は長年うんざりしているのも正直なところではないでしょうか。
・有名な山本七平氏の著作に、『「空気」の研究』（初版1977年）という書があります。山本氏は多くの日本人論の著作を残していますが、日本が一面焼け野原となった太平洋戦争も「空気の支配」によって引き起こされたとしています。
・「それは非常に強固でほぼ絶対的な支配力をもつ「判断の基準」であり、それに抵抗する者を異端として、『抗空気罪』で社会的に葬るほどの力を持つ超能力であることは明らかである」（『「空気」の研究』より） 「戦艦大和の出撃などは“空気”決定のほんの一例にすぎず、太平洋戦争そのものが、否、その前の日華事変の発端と対処の仕方が、すべて“空気”決定なのである。だが公害問題への対処、日中国交回復時の現象などを見ていくと、“空気”決定は、これからもわれわれを拘束しつづけ、全く同じ運命にわれわれを追い込むかもしれぬ」（同前）
・日本の敗戦は1945年であり、すでに71年前のはるか昔の出来事です。にもかかわらず、現在も「日本人と空気」の問題は未解決であり、豊洲問題に限らずいろいろな社会問題で、失敗を生んだ空気がいまだ注目され、様々な議論・解説がされているのです。
▽「空気」が蔓延した旧日本軍の「失敗の本質」との共通点
・「空気」が生み出されると、一体何が起こり始めるか。責任の所在は段階的に見えなくなり、「なんとなく」一つの流れが生み出されていく。やがて「ここでは問題の本質を検討しない」という暗黙の了解が作られていくのです。
・旧日本軍でよく引き合いに出される、インパール作戦という失敗があります。ビルマからインド北部に侵攻する作戦でしたが、計画段階で武器食糧の補給が不可能という指摘がありながら無謀にも実行されました（結果、大惨敗で防衛線が崩壊した）。 成り立たない作戦のため参謀を含めた多くの部下が止めるも無視されました。上司の河辺方面軍司令官が、作戦の提唱者である牟田口司令官（第十五軍）の努力を見てこの作戦を支援したために、ついに決行されました。
・「第十五軍の薄井補給参謀が補給問題にとても責任が持てないと答えたのに対して、牟田口司令官が立ち上がって「なあに、心配はいらん、敵に遭遇したら銃口を空にむけて三発打つと、敵は降伏する約束になっとる」と自信ありげに述べたという」（『失敗の本質』より） つまり、武器弾薬・食糧の問題を真剣に検討せずに、「もう決定した作戦だから」と実行されたのです。作戦遂行の前提条件を、空気で押し切って無視している組織の姿が71年前にもあるのです。 【「空気が醸成される」悪影響の構造】 「ここでは補給困難を検討しない」 ※前提条件の必要性を、あえて検討することを放棄していることに注目
・組織の誰かが「ここではそれを検討しない」、という意図を進めると、それに迎合する人たちのグループが形成されるようになります。それは、組織内で利害を同じくする側の場合もあれば、迎合することで得をする立場に引き上げられた人の場合もあります。初期段階では、この空気は冷静な現実をぶつけることで、崩すことも可能です。しかし、「空気に迎合する人間」が増えると、今度は同調圧力が高まります。
・あのときの日本軍はどうなっていったのか。 「第十五軍幕僚の間に存在した慎重論は、もはや軍司令官に直接伝えられることはなかった。何をいっても無理だというムードが、第十五軍司令部をつつんでいた」（『失敗の本質』より） インパールに侵攻することで、インド北部からの英軍の攻撃を阻止しようとした作戦は、無謀な指揮官に先導されたことで大敗北に終わります。結果として、日本軍の占領していたビルマの防衛線そのものが崩壊することになったのです。
▽つじつまが合わないときに現れる、恐るべき「空気」とは？
・旧日本軍は、インパール作戦のように計画段階で必要不可欠とされた前提条件を、実施の段階までのプロセスで一切無視することが何度かありました（牟田口司令官は、武器弾薬がなければ石を拾って投げて戦えと訓示した）。 弾薬や食糧の補給という現実的な問題を解決できないとき、日本軍ではより勇ましい（無謀な積極論）構想が躍り出てきて、重要な詳細を無視させました。 牟田口司令官は、第一五軍司令部を訪れた稲田正純南方軍総参謀副長に、「アッサム州かベンガル州で死なせてくれ」（『失敗の本質』より）と語っています。
・もう一つは、「空気」を押し切るために間違った正論が飛び出してくることです。牟田口司令官は、インパール作戦に関連した日本軍の部隊がビルマ方面の基地から国境付近までの進出を遅らせていると「あいつらは敵が怖いから前線に来ないのだ」という主旨の非難をします。ところは現場部隊を指揮する側からすれば、武器弾薬と食糧調達の目途がついていないのだから、部隊を先へ進められないのは（部隊運営上）当然のことでした。
・悪しき形で使われる空気は、本質的な事項を検討させない圧力をかけていくことに使われています。長期的な方針もないのにいきなり遠大な目標を掲げたり、いっけん正論に見える（実際は誤っている）議論をぶつけてくることで、現実問題を無視させる。
・このような空気は、旧日本軍の敗北だけでなく、戦後多くの大企業のビジネス不祥事でも指摘されています。いまだに私たち日本人は、悪しき空気に騙され続けているのです。
▽悪しき空気をつくる3つの要因と、正しい方向転換をはかる4つの要素
・悪しき空気が醸成される要因には、「人の問題（人事制度）」、組織全体で適用されている「評価基準の問題」などが指摘されています。しかし、建設が進んでしまった豊洲新市場では、「サンクコスト」のジレンマも今後急速に問題視されていくことになるでしょう（すでに移転延期費用については、メディアで指摘され始めています）。
・拙著『「超」入門失敗の本質』では、過ちを認めるプロジェクトの正しい方向転換を妨げる4つの要素を列挙しています。 （1）多くの犠牲を払ったプロジェクトという現実（サンクコスト） （2）未解決の心理的苦しさから安易に逃げようとする意識 （3）建設的な議論を封じる誤った人事評価制度 （4）「こうであって欲しい」という幻想を共有すること
・サンクコスト（Sunk Cost）は、日本語では埋没費用といわれます。すでに投下してしまい、回収が不可能になった費用のことを差します。プロジェクトを途中まで進めて、それを万一中止したときには、それまでの費用は回収することができなくなります。
・一方で、サンクコストを意識することでさらに大きな失敗を生み出す例も多いものです。典型的な事例は、1960年代終わりに計画された超音速旅客機のコンコルドです。開発費用が当初見込みを大幅に超過することが、プロジェクトの実施後に判明し、さらに大型旅客機に需要がシフトしたことで、「計画よりも売れないことがほぼ確定」してしまいます。 このようなマイナスが途中で判明したにもかかわらず、計画は継続されました。それはサンクコストを惜しいと考えてしまったからです。 「極めて否定的な結論を「否定して」計画は続行されました。膨大な追加資金が投入され、たった一六機を国営航空会社向けに納入後、一九七六年には製造中止になりました（途中で指摘された通り売れなかった）」（『「超」入門失敗の本質』より）
・築地移転の問題で例えるなら、すでに投下してしまった建設費用や移転延期費用を惜しむことで、汚染土壌に何ら対策を施さないで豊洲への移転が強行されてしまうことでしょう。このような行動は、「汚染土壌になにもせずとも、将来にわたって問題は発生しないだろう」という、こうあって欲しいという共同幻想があれば成り立ちます（ただし、この賭けの結果は未来にしか判明しない上に、調査結果からも分が悪い）。
・もちろん、様々な選択肢があり、同時に築地の移転問題は重い決断です。一つ言えるのは、食品を扱う卸売市場として、信頼を高めた形での決着が理想だということです。 そのためにあえて、汚染土壌の対策に追加的な高額費用がかかるとも、移転を実施するべきか否かです。築地市場は東京を含めた関東の台所として長く機能し、国内・海外からもその食の美味しさを求めて多くの観光客が集まっています。
・安倍政権も、海外からのインバウンド（訪日旅行客の需要）を観光政策として重視しており、日本の食の魅力は大切な要素の一つのはずです。食の魅力は美味しさとともに安全性や信頼性にあり、それを高めることも市場移転の重要課題のはずです。
・誤った空気を助長する共同幻想に左右されず、市場移転問題を解決できるのか。小池新都知事の手腕次第で、単に行政組織だけでなく、ビジネスパーソンにとっても良い手本になるか、新たな悪い見本となってしまうか。その決断と対策にかかっているといえそうです。
http://diamond.jp/articles/-/107121
第三に、昨年11月15日付け東洋経済オンラインが週刊AERAの記事を転載した「働く人を追い詰める｢過剰品質｣というワナ 再配達や年中無休の｢代償｣」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・何度でも無料で頼める再配達に、年中無休のスーパー。当然のサービスだと思っていませんか？ いま、午後8時3分。 会社員の女性（38）は、都内のオフィスでパソコン画面に表示されている時刻を確認した。 「今日受け取るのは、諦めよう」 会社から女性の自宅マンションまでは約1時間。昨日ネットで注文した10キロの米の配達を、今日の「午後8－9時」と時間を指定して依頼していた。でも、仕事が終わらない。夫も帰宅は遅くなるという。 「明日の朝食はパンにしよう。お米は再配達してもらえばいい」
・数年前までは買い置きしていたトイレットペーパーや米、水などを、最近はなくなるギリギリのタイミングでネット注文するようになった。注文した翌日には間違いなく、早ければ当日にも商品が届くので、収納スペースの少ないマンション暮らしには大助かりだ。重いものは玄関の中まで運んでもらえるし、「午後8－9時」の指定にすると、9時ぎりぎりに来てくれるのもありがたい。受け取れなくたって、何度でも再配達を頼める。 「ネット通販を近所のスーパーのように利用していて、もう宅配なしの生活は成り立ちません」
▽8時50分に帰ったのに
・ネット通販の一般化で、国内の宅配便の数は年々増加している。昨年度は37億4500万個と過去最高。5年前と比べて16.3％も伸びている。 宅配便数の増加とともに、注文の内容も水や米などの重いもの、肉や魚などの生ものが増え、配達員の負担は増した。
・「なにより、再配達と時間指定のサービスが配達を難しくしています」 大手宅配会社の首都圏営業所勤務の配達員（61）はそう話す。 時間指定があるために、効率のいいルートで回ることができない。一つの荷物を届けるために1時間近く道端で待機することもある。同僚は午後8時すぎまで待って配達したのに、「仕事を終わらせて8時50分に帰宅したら、8時15分に不在票が入っていた。どうして9時に配達できないのか」というクレームが届いた。再配達依頼の電話で、 「出かけるので今すぐ配達して」 「今日は午後4時から4時半の間に届けて」 と細かい時間を指定されるのも、とてもきついという。
・最近まで10年以上、宅配会社のセールスドライバーとして働いていた30代の男性は、転職の理由をこう話す。 「年々苦しくなってきて、あと30年これを続けることが想像できなくなった」 朝は7時すぎに営業所に出勤し、荷物を積み込み、8時に配達に出発。1日100～150個の荷物を配達し、同時に集荷もする。「午後8－9時」という時間帯には20～25個配達しなければならないことが多く、間に合わないこともあった。営業所に戻って伝票の整理や着払いの精算などを済ませると、退社時間は午後10時を過ぎる。
▽時間指定なのに不在
・生ものの配達では不在の家に何度も足を運ぶことも少なくない。受け持ちエリアには古い大きな団地があり、エレベーターはない。東日本大震災以降、水の注文が一気に増え、2リットル6本入りケースが二つくくられた25キロ弱の段ボールを5階まで運ぶこともある。時間指定通りに訪ねているのに不在だと、「ふざけんなよ」と心の中で叫びたくなる。男性は言う。 「荷物は人の手が届けるもの。利用者が便利になるほど、運ぶ側の労働環境は劣悪になっていくんです」
・国が2014年に実施した調査で、宅配便の2割が再配達になっていることがわかった。さらに15年の調査では、1回目の配達で受け取れなかった理由について、「配達が来るのを知っていたが再配達があるので不在にした」という人が4割もいた。国の試算では、トラックドライバーの1割にあたる年間9万人に相当する労働力が、再配達に費やされている。
・『仁義なき宅配ヤマトvs佐川vs日本郵便vsアマゾン』の著者で物流に詳しいジャーナリストの横田増生さんは言う。 「時間指定や再配達は企業側から言い出したサービスですが、利用者はその裏でドライバーたちがどれだけ大変な思いをしているのか、想像できていない。『送料無料』が当然と思う人も増え、発送する企業による宅配料金のディスカウントでドライバーの給与も下がっています」
・ネット販売をする側も苦労している。 都内にあるアパレル企業では、通販事業者に購入者の問い合わせには24時間以内に回答するよう求められ、社員と役員が交代で土日や祝日も出勤するようにした。確かに、アマゾンの出品者向けサイトにはこうある。 「お問い合わせは、週末や祝日を含め24時間以内に回答してください」
・アパレルの男性（49）は言う。「そこまでしなければいけないのか、と疑問に思います」 年を追うごとに過剰になるサービスと、実態を知らずにそれに甘える消費者。同じことは、小売りの世界でも起きている。
・大手スーパーが経営する地方都市の大型ショッピングモールに中古品売買の店を構える男性（59）。店の営業時間は、スーパーに合わせざるを得ず、朝9時から夜9時まで。しかも年中無休だ。夫婦と息子、パート2人で店を回すが、親類の結婚式や葬式にも家族全員では参加できない。盆も正月もなく、旅行も難しい。それでも、セキュリティーや顧客にとっての利便性などでメリットが大きく、スーパーを出ていけないという。
▽1日休んでもプラス
・大型スーパー内で働いて37年。当初は休館日が年に36日あったが徐々に減り、00年に大規模小売店舗法が廃止されて閉店時間や休館日の規制がなくなった結果、現在は0日だ。長時間労働による日々の疲労に加えて売り上げ不振が続くと胃が痛み、食も進まなくなる。男性は 「スーパーは大手2社の競争が激しく、現場の人たちに無理を押し付けている。百貨店、スーパー、コンビニにはそれぞれの役割があり、スーパーが年中無休で朝から夜まで店を開ける必要もないと思うんですけどね」 とぼやいた。
・『日本の消費者はなぜタフなのか』の著書がある中央大学の三浦俊彦教授は、「もはや知られたことですが、日本の消費者は商品やサービスへの要求が世界一厳しい」と指摘する。そんな消費者がいたから日本の製造業は競争力をつけることができたのだが、「日本企業は先回りして商品やサービスを開発することで、消費者を甘えさせてしまっている」
・消費者の利便性向上や売り上げ競争のために、サービスは手厚くなる一方。だが、それを見直そうという動きも、少しずつ出始めている。 今年1月、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが首都圏の伊勢丹、三越の計8店舗で前年まで初売りを行っていた2日の営業を取りやめた。従業員らの負担軽減が目的だ。5年前、老舗「虎屋」の黒川光博社長ら百貨店に出店している企業が「休業日を増やして」と申し入れていた。
・同ホールディングスによると、1月2日を休業にしたことで、社員や出店企業の販売員3万人弱が休めたという。昨年までは初売りの準備で元日も出勤する人がいたが、そんな人たちも休めた。社員や販売員からは「百貨店に入った以上、お正月はないと思っていたのでうれしい」「1月3日の初商いはやる気を持って臨めた」という声が寄せられたという。顧客からのクレームもなく、1月2日の売り上げが8店舗でゼロになったにもかかわらず、1月全体の売り上げも前年同月比でプラスだった。 来年は1月2日に休む店舗を首都圏では9店舗に増やし、全国でも新たに札幌、名古屋など6店舗の休業が決まっている。
・オーストリアに住む団体職員の女性（51）は3年前に渡欧した当時、ほとんどの店が日曜に営業しないことや、不在の場合は宅配物を自分で取りに行かなければならないことに戸惑った。でも、慣れるとそう困ることではなかったし、日曜日に公園でくつろぐ家族連れを見ると、「あの人もスーパーの従業員かもしれないな」と、自分も幸せな気持ちになるようになったという。 「サービスを提供してくれる人にも生活がある。それを尊重しようと思えば、期待するサービスが受けられなくても不快だと思わなくなりました」
・電通の新入社員の女性の過労自殺が労災認定された翌月、あるブログが話題になった。筆者は約15年間、コピーライターとして電通に勤務し、昨年退職した前田将多さん（40）。「広告業界という無法地帯へ」と題して、「恐ろしいのは電通でもNHKでも安倍政権でもない。どこにでもいる普通の人たちだ」と書いた。
▽相手の時間を奪わない
・電通が午後10時以降の残業を禁止したことについては、 「クライアントは容赦なく『あれしろ』『これもしろ』『明日までに』『朝イチで』と押し付けてくる。どうすればいいというのだ」 前田さんは電通にいたころ、ある企業の幹部に、「出演する女性の帽子が気に入らない」とでき上がったCMの撮り直しを求められたことがある。衣装はすべて事前にチェックを受けていたし担当者には撮影にも立ち会ってもらったのに。意味のある仕事なら長時間労働も苦ではなかったが、納得できない仕事で徹夜するのは苦しかった。
・前田さんは自戒も込めて言う。 「クライアントは『神』とされ、現場の社員や協力会社のスタッフはむちゃな要求に非人間的な努力で応えている。でも、彼らも人間です。何げない要求が相手の時間を奪い、追い詰めることがある。みんな、そのことを想像してほしい」
http://toyokeizai.net/articles/-/145091
山田氏は、もんじゅ、日銀、電通、三菱自動車と「モラル大崩壊」の例を列挙、特にもんじゅでは、 『機構・・・理事長の児玉敏夫氏は三菱重工副長から昨年4月1日、就任・・・「三菱重工はもんじゅの開発企業で利益相反の懸念があるため、外部有識者らによる第三者委員会を新たに設置し、透明性を確保するという」 利益相反が疑われる立場の人が理事長になる。監視する第三者委員会が必要というのである。なぜ、そんな人が難しい組織の理事長になるのか。ここからおかしい』、というのは初めて知り驚いた。通常、第三者委員会は一時的な組織と思っていたが、理事長を監視するのであれば、恒常的組織である。いくらなり手がいないからとはいっても、そんな恒常的組織まで作って児玉氏を理事長にするという経産省のセンスは、もう我々の常識では到底理解できない。日銀についても、『物価目標を空文化し、量的緩和を修正する出口に備えよう、というのが今回の政策である。 だったら、そう言えばいいのに「口が裂けても言えない」というのが日銀の現状だ。 説明責任を果たさず、「国民や市場は黙って従え。我々はいろいろ考えているんだ」という態度である。そうやって失敗してきて、今なお失敗を語らない。本音と建て前がズレまくるから政策は、ますます分かりにくなる』、と手厳しく批判しているが、その通りだ。
鈴木氏が指摘する、 『旧日本軍から豊洲問題まで、組織を陰で支配する（「空気」）』、というのも、思わずその通りと、膝を叩きたくなるほど説得力がある。たしかに、組織の中で、「空気」に抵抗して異論を述べると、「あいつは「空気」が読めないKYだ」と敬遠されることが多い。多様な考え方の共存を許さず、「全員一致の原則」を貫こうとする狭量な考え方を脱却しない限り、この問題の桎梏から逃れられないと思う。なお、「サンクコスト」を豊洲問題に当てはめれば、これまで投資した額はいくら巨額であっても、それが返ってくる訳ではないので、今後のことだけで意思決定すればよいということになる。
『｢過剰品質｣というワナ』、もその通りだ。ただ、人手不足が深刻化するのに伴い、企業側からも否応なく対応を迫られ、是正されていくといったように、「市場原理」が働いてくれることを期待したい（無論、私は「市場原理」万能主義者ではないが）
タグ：日本経済の構造問題 何度でも無料で頼める再配達に、年中無休のスーパー 働く人を追い詰める｢過剰品質｣というワナ 再配達や年中無休の｢代償｣ 週刊AERA 東洋経済オンライン 「サンクコスト」のジレンマ 悪しき空気をつくる3つの要因と、正しい方向転換をはかる4つの要素 このような空気は、旧日本軍の敗北だけでなく、戦後多くの大企業のビジネス不祥事でも指摘されています。いまだに私たち日本人は、悪しき空気に騙され続けているのです 悪しき形で使われる空気は、本質的な事項を検討させない圧力をかけていくことに使われています つじつまが合わないときに現れる、恐るべき「空気」とは？ インパール作戦 「空気」が蔓延した旧日本軍の「失敗の本質」との共通点 太平洋戦争そのものが、否、その前の日華事変の発端と対処の仕方が、すべて“空気”決定なのである 太平洋戦争も「空気の支配」によって引き起こされたとしています 『「空気」の研究』 山本七平 小池都知事が指摘した「空気の影響力」 東京都庁が改めて示した「日本的組織」の病魔 日本社会、ひいては日本人に共通するある精神性が、こうした問題を繰り返し引き起こしているのではないでしょうか。 なぜ、日本人は同じ失敗を繰り返すのでしょうか？そして、なぜ日本企業は変われないのでしょうか 2011年の東日本大震災時の東電や政府の対応、三菱自動車のデータ偽装、東芝の粉飾決算、築地市場の豊洲移転問題……。 戦時中における旧日本軍の意思決定から、東日本大震災の対応、東芝の粉飾決算など、私たちのメンタリティは今も変わっていない 日本の組織を支配する「空気」の存在 なぜ日本人は「空気」に左右されるのか？ 旧日本軍から豊洲問題まで、組織を陰で支配するもの 鈴木博毅 「「超」入門 失敗の本質」 だったら、そう言えばいいのに「口が裂けても言えない」というのが日銀の現状だ。 説明責任を果たさず、「国民や市場は黙って従え。我々はいろいろ考えているんだ」という態度である。そうやって失敗してきて、今なお失敗を語らない。本音と建て前がズレまくるから政策は、ますます分かりにくなる 物価目標を空文化し、量的緩和を修正する出口に備えよう、というのが今回の政策である 量的緩和は実はもう限界 インフレ目標は「諦め」の境地へ 失敗を隠し、責任転嫁に終始したのが今回の金融政策決定会合 総括的な検討 マイナス金利で銀行が悲鳴 日銀「新しい枠組み」のごまかし 政権は、経産官僚に丸投げしてしまった 核燃サイクルの断末魔 結論ありきの政治の無策 官も民も厄介者のもんじゅに関わりたくない 利益相反が疑われる立場の人が理事長になる。監視する第三者委員会が必要というのである。なぜ、そんな人が難しい組織の理事長になるのか。ここからおかしい 三菱重工はもんじゅの開発企業で利益相反の懸念があるため、外部有識者らによる第三者委員会を新たに設置し、透明性を確保するという 理事長の児玉敏夫氏は三菱重工副長から昨年4月1日、就任 20年目のもんじゅ漂流 官民こぞって責任逃れ ビジネスの世界で、経営者の劣化が目立つ 燃費データ改竄 三菱自動車 電通がネット広告費をごまかして請求 不正請求 政務調査費 富山市の市会議員 「バレなければ、やっていい」 地方議会でビジネス界で目立つ劣化 核燃サイクルは維持 高速炉はフランスと組んで新たに始めるらしい 高速増殖炉「もんじゅ」 もんじゅに日銀、日本「モラル大崩壊」が止まらない ダイヤモンド・オンライン 山田厚史 （その1）（「モラル大崩壊」が止まらない、なぜ日本人は「空気」に左右されるのか？、働く人を追い詰める｢過剰品質｣というワナ）
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