医療ツーリズム（中国人客を感動させる日本の医療サービス、中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で） [社会]
今日は、医療ツーリズム（中国人客を感動させる日本の医療サービス、中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で） を取上げよう。
先ずは、作家・ジャーナリストの莫 邦富氏が2月4日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「中国人客を感動させる日本の医療サービス」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・先日、BS11の報道ライブ21というテレビ番組に、ゲストとして出演した。テーマは、ホットなインバウンドだ。もう一人のゲストは三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティングの妹尾康志主任研究員である。 番組の中で、妹尾氏が、日本のメディカル・ツーリズムに触れ、つぎのようなコメントを出した。 「日本のメディカル・ツーリズムはいっとき、思った通りに進まなかったが、この頃は、たいへん人気を得ている」
・確かにそうだったと思う。メディカル・ツーリズムをスタートさせたとき、日本側は中国の富裕層つまり金持ちの人たちだけをターゲットとする傾向があった。そのため、観光商品としてはあまり市場を広げることができなかった。 中国においても特別の医療サービスを得られる環境にいる金持ちの人たちは、日本が期待していたほど日本の医療サービスに関心を払わなかった。実際、日本の医療サービスにより熱いまなざしを注いだのは中国の中産階級層の人たちだ。
▽治療を受けるための病院の受付番号もカネしだい
・中国では、医療分野がもっとも失敗した分野の一つ、と言われている。今年の1月下旬、ある動画が中国のネット世界で信じられないほどの勢いでシェアされていった。 携帯電話で撮影したこの動画のなかでは、ある若い女性が北京の広安門中医院という病院の玄関先で、サービス不在だけではなく、カネばかり追い求める病院側の体制の問題点とサービスの悪さを痛烈に批判している。
・1月中旬のことだ。東北部に住むこの若い女性は病気にかかったお母さんをその病院の専門医に診てもらおうと考えた。その医師の診察受付番号をもらうために、病院で夜を徹して列に並んだ。彼女の順位は2番目だったが、翌日の朝、病院が受付番号の配布を始めたときにはすでに、その受付番号はなんと全部配布されてしまったのだ。
・日本ではとても信じられないことだが、中国の病院に行くと、治療を受ける資格を意味するこの受付番号を売買するダフ屋が暗躍していることにすぐに気付くことができる。受付番号をもらうときに、病院側に外来診療料を意味する「掛号費」を支払わなければならない。専門医を指定した場合は、その金額が300～400元（約5400～7200円）くらいになっている。しかし、徹夜して列に並んでもこの受付番号を入手できない人たちは仕方なくダフ屋から入手するしかない。金額は10倍になってしまう。
・東北部からやってきたこの若い女性はあまりのひどさに憤慨して、病院の玄関先でこのおかしな体制を批判した。「ここは首都の北京でしょう！」という信頼を裏切られた憤慨が中国全土から共鳴を得て、動画があっという間に巷の話題となった。 不作為だった病院側や警察側は世論の重圧を感じ、慌てて受付番号専門のダフ屋の退治に動き出した。これで問題が解決できるとはとても思わないが、中国の医療問題の深刻さの一端が逆にクローズアップされたと思う。
▽日本人には日常的な医療でも中国人にとっては非日常
・日常的にこんな医療環境に暮らしている中国人観光客が日本を訪れ、日本の医療サービスに接すると、信じられないと連発するほど感動を覚えた。観光の醍醐味は本来、その非日常性を楽しむことにある。 しかし、中国人観光客を感動させたのは、日本の日常的な医療サービスそのものだ。言い換えれば、日本では日常的なものが中国人観光客にとっては非日常的なものに変わっていったのだ。そのため、感動は一層パワフルなものとなり、日本に対する高い評価として次第に中国各地に広がり、つい、いまのメディカル・ツーリズムの人気の下地を作るほどの規模となった。
・2004年頃から、私はいろいろなチャンネルを使って中国に向かって、次のように発言している。 1978年から始まった中国の改革・開放時代には、隠れたスローガンがあった。つまり「日本に学ぼう」というものだ。ただ、その頃、日本に学ぼうと努力していた分野は鉄鋼や家電製品、自動車、新幹線など、ハード的な分野だった。 いまは、中国はもう一度声を大にして、「日本に学ぼう」と宣言すべきだと私は思う。しかし、今度学ぶべき対象はむしろソフト的なものに変わってくる。医療サービスはまさにその典型例となった。
▽美容・医療などのサービス分野が今後の日中経済交流の主役となる
・番組のなかで報じられたある調査データーもなかなか面白い。 「美容関連で憧れる国は？」という設問に対して、来日経験のある中国本土・台湾・韓国・香港の20～49歳の女性800人の64％が日本を推した。韓国（57％）、フランス（26％）、アメリカ（17％）、香港（13％）、タイ（7％）を圧倒した実績だ。 数年前から私は日中間の交流はハードからソフトへ、有形のものから無形のものへと内容が変わっていくと主張している。
・日本の医療サービスや美容に関心を集めている中国人観光客の動きを見ると、まさにそのような動線を忠実に描いている。 もちろん、市場も敏感に反応している。いまや、健康検査の仲介、医療通訳の紹介などを新しいビジネスチャンスとしてとらえている企業が6000社以上もある、と聞いている。まさに過熱気味になっている。
・ハード的なものを中心に日中間で交流していた頃は、商品の良し悪しはその商品の品質や規格、機能に出ていた。それは数字で測れるものだ。しかし、サービスが主役となり、日中経済交流という大きな舞台に登場してくると、その良し悪しに対する判断は数字で表現しにくくなっているし、表現しきれないところもたくさん出てくる。
・これは案外と近いうちに、これからの大きな課題として観光業をはじめその関連分野の企業や関係者を苦しませるかもしれない。早い時点からその対策を考える必要がある。
http://diamond.jp/articles/-/85712
次に、5月24日付けダイヤモンド・オンライン「中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した（ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久）
・「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」 こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。
・中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009～11年に収集された全人口の6.5％にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。 つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。
・ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。 先の医師は匿名を条件に語る。 「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」
▽経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」
・たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。
・そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。
・もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。
・中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。 「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」 関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。
・通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。 これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという“恩恵”を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。
・この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。事情に詳しい医療関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。 さらに、「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる。あくまで見せ金だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」と明かす。
・この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。 入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。
▽生活保護を受給し1円も払わないケースも
・それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。
・この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に詳しい関係者は明かす。
・さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」（別のがん専門病院の医師）という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけだ。
・もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。 今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。
http://diamond.jp/articles/-/129137
莫氏が指摘しているように、『メディカル・ツーリズムをスタートさせたとき、日本側は中国の富裕層つまり金持ちの人たちだけをターゲットとする傾向があった。そのため、観光商品としてはあまり市場を広げることができなかった・・・日本の医療サービスにより熱いまなざしを注いだのは中国の中産階級層の人たちだ』、と最近のブームは中国の中産階級層が支えているようだ。確かに、現在の中国の医療に比べたら、日本で医療を受けようとする人々が急増したのもうなずける。ただ、『サービスが主役となり、日中経済交流という大きな舞台に登場してくると、その良し悪しに対する判断は数字で表現しにくくなっているし、表現しきれないところもたくさん出てくる。これは案外と近いうちに、これからの大きな課題として観光業をはじめその関連分野の企業や関係者を苦しませるかもしれない』、ともって回った言い方ながら、実質的には今後のトラブル増加に警鐘を鳴らしている。通訳が入ったとしても、意思疎通には、困難な面があるだけに、手放しで喜んでばかりはいられない。
さらに、驚いたのは第二の記事である。 『経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」』、 『生活保護を受給し1円も払わないケースも』、などの裏ワザを通じて、『日本の医療にタダ乗り！』していうなど、もってのほかだ。確かに、医療ツーリズムは政府を挙げて推進しているとはいっても、本来、行政機関がチェックすべきビザ発給、生活保護申請、「海外療養費支給制度」に基づく支給申請、など多くの段階で「見て見ぬフリ」が横行することで、こうした不正が行われ、日本の医療財政が食い散らかせているのには、怒りを覚える。警察も本格的に取り締まってほしいものだ。グルになってやっている日本の行政書士なども、資格剥奪など厳罰を課すべきだ。さらには、医療保険制度自体も見直して、こうした「抜け穴」を塞ぐべきだろう。
先ずは、作家・ジャーナリストの莫 邦富氏が2月4日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「中国人客を感動させる日本の医療サービス」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・先日、BS11の報道ライブ21というテレビ番組に、ゲストとして出演した。テーマは、ホットなインバウンドだ。もう一人のゲストは三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティングの妹尾康志主任研究員である。 番組の中で、妹尾氏が、日本のメディカル・ツーリズムに触れ、つぎのようなコメントを出した。 「日本のメディカル・ツーリズムはいっとき、思った通りに進まなかったが、この頃は、たいへん人気を得ている」
・確かにそうだったと思う。メディカル・ツーリズムをスタートさせたとき、日本側は中国の富裕層つまり金持ちの人たちだけをターゲットとする傾向があった。そのため、観光商品としてはあまり市場を広げることができなかった。 中国においても特別の医療サービスを得られる環境にいる金持ちの人たちは、日本が期待していたほど日本の医療サービスに関心を払わなかった。実際、日本の医療サービスにより熱いまなざしを注いだのは中国の中産階級層の人たちだ。
▽治療を受けるための病院の受付番号もカネしだい
・中国では、医療分野がもっとも失敗した分野の一つ、と言われている。今年の1月下旬、ある動画が中国のネット世界で信じられないほどの勢いでシェアされていった。 携帯電話で撮影したこの動画のなかでは、ある若い女性が北京の広安門中医院という病院の玄関先で、サービス不在だけではなく、カネばかり追い求める病院側の体制の問題点とサービスの悪さを痛烈に批判している。
・1月中旬のことだ。東北部に住むこの若い女性は病気にかかったお母さんをその病院の専門医に診てもらおうと考えた。その医師の診察受付番号をもらうために、病院で夜を徹して列に並んだ。彼女の順位は2番目だったが、翌日の朝、病院が受付番号の配布を始めたときにはすでに、その受付番号はなんと全部配布されてしまったのだ。
・日本ではとても信じられないことだが、中国の病院に行くと、治療を受ける資格を意味するこの受付番号を売買するダフ屋が暗躍していることにすぐに気付くことができる。受付番号をもらうときに、病院側に外来診療料を意味する「掛号費」を支払わなければならない。専門医を指定した場合は、その金額が300～400元（約5400～7200円）くらいになっている。しかし、徹夜して列に並んでもこの受付番号を入手できない人たちは仕方なくダフ屋から入手するしかない。金額は10倍になってしまう。
・東北部からやってきたこの若い女性はあまりのひどさに憤慨して、病院の玄関先でこのおかしな体制を批判した。「ここは首都の北京でしょう！」という信頼を裏切られた憤慨が中国全土から共鳴を得て、動画があっという間に巷の話題となった。 不作為だった病院側や警察側は世論の重圧を感じ、慌てて受付番号専門のダフ屋の退治に動き出した。これで問題が解決できるとはとても思わないが、中国の医療問題の深刻さの一端が逆にクローズアップされたと思う。
▽日本人には日常的な医療でも中国人にとっては非日常
・日常的にこんな医療環境に暮らしている中国人観光客が日本を訪れ、日本の医療サービスに接すると、信じられないと連発するほど感動を覚えた。観光の醍醐味は本来、その非日常性を楽しむことにある。 しかし、中国人観光客を感動させたのは、日本の日常的な医療サービスそのものだ。言い換えれば、日本では日常的なものが中国人観光客にとっては非日常的なものに変わっていったのだ。そのため、感動は一層パワフルなものとなり、日本に対する高い評価として次第に中国各地に広がり、つい、いまのメディカル・ツーリズムの人気の下地を作るほどの規模となった。
・2004年頃から、私はいろいろなチャンネルを使って中国に向かって、次のように発言している。 1978年から始まった中国の改革・開放時代には、隠れたスローガンがあった。つまり「日本に学ぼう」というものだ。ただ、その頃、日本に学ぼうと努力していた分野は鉄鋼や家電製品、自動車、新幹線など、ハード的な分野だった。 いまは、中国はもう一度声を大にして、「日本に学ぼう」と宣言すべきだと私は思う。しかし、今度学ぶべき対象はむしろソフト的なものに変わってくる。医療サービスはまさにその典型例となった。
▽美容・医療などのサービス分野が今後の日中経済交流の主役となる
・番組のなかで報じられたある調査データーもなかなか面白い。 「美容関連で憧れる国は？」という設問に対して、来日経験のある中国本土・台湾・韓国・香港の20～49歳の女性800人の64％が日本を推した。韓国（57％）、フランス（26％）、アメリカ（17％）、香港（13％）、タイ（7％）を圧倒した実績だ。 数年前から私は日中間の交流はハードからソフトへ、有形のものから無形のものへと内容が変わっていくと主張している。
・日本の医療サービスや美容に関心を集めている中国人観光客の動きを見ると、まさにそのような動線を忠実に描いている。 もちろん、市場も敏感に反応している。いまや、健康検査の仲介、医療通訳の紹介などを新しいビジネスチャンスとしてとらえている企業が6000社以上もある、と聞いている。まさに過熱気味になっている。
・ハード的なものを中心に日中間で交流していた頃は、商品の良し悪しはその商品の品質や規格、機能に出ていた。それは数字で測れるものだ。しかし、サービスが主役となり、日中経済交流という大きな舞台に登場してくると、その良し悪しに対する判断は数字で表現しにくくなっているし、表現しきれないところもたくさん出てくる。
・これは案外と近いうちに、これからの大きな課題として観光業をはじめその関連分野の企業や関係者を苦しませるかもしれない。早い時点からその対策を考える必要がある。
http://diamond.jp/articles/-/85712
次に、5月24日付けダイヤモンド・オンライン「中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した（ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久）
・「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」 こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。
・中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009～11年に収集された全人口の6.5％にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。 つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。
・ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。 先の医師は匿名を条件に語る。 「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」
▽経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」
・たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。
・そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。
・もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。
・中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。 「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」 関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。
・通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。 これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという“恩恵”を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。
・この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。事情に詳しい医療関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。 さらに、「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる。あくまで見せ金だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」と明かす。
・この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。 入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。
▽生活保護を受給し1円も払わないケースも
・それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。
・この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に詳しい関係者は明かす。
・さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」（別のがん専門病院の医師）という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけだ。
・もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。 今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。
http://diamond.jp/articles/-/129137
莫氏が指摘しているように、『メディカル・ツーリズムをスタートさせたとき、日本側は中国の富裕層つまり金持ちの人たちだけをターゲットとする傾向があった。そのため、観光商品としてはあまり市場を広げることができなかった・・・日本の医療サービスにより熱いまなざしを注いだのは中国の中産階級層の人たちだ』、と最近のブームは中国の中産階級層が支えているようだ。確かに、現在の中国の医療に比べたら、日本で医療を受けようとする人々が急増したのもうなずける。ただ、『サービスが主役となり、日中経済交流という大きな舞台に登場してくると、その良し悪しに対する判断は数字で表現しにくくなっているし、表現しきれないところもたくさん出てくる。これは案外と近いうちに、これからの大きな課題として観光業をはじめその関連分野の企業や関係者を苦しませるかもしれない』、ともって回った言い方ながら、実質的には今後のトラブル増加に警鐘を鳴らしている。通訳が入ったとしても、意思疎通には、困難な面があるだけに、手放しで喜んでばかりはいられない。
さらに、驚いたのは第二の記事である。 『経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」』、 『生活保護を受給し1円も払わないケースも』、などの裏ワザを通じて、『日本の医療にタダ乗り！』していうなど、もってのほかだ。確かに、医療ツーリズムは政府を挙げて推進しているとはいっても、本来、行政機関がチェックすべきビザ発給、生活保護申請、「海外療養費支給制度」に基づく支給申請、など多くの段階で「見て見ぬフリ」が横行することで、こうした不正が行われ、日本の医療財政が食い散らかせているのには、怒りを覚える。警察も本格的に取り締まってほしいものだ。グルになってやっている日本の行政書士なども、資格剥奪など厳罰を課すべきだ。さらには、医療保険制度自体も見直して、こうした「抜け穴」を塞ぐべきだろう。
タグ：中国人客を感動させる日本の医療サービス 今度学ぶべき対象はむしろソフト的なものに変わってくる。医療サービスはまさにその典型例 サービスが主役となり、日中経済交流という大きな舞台に登場してくると、その良し悪しに対する判断は数字で表現しにくくなっているし、表現しきれないところもたくさん出てくる ダイヤモンド・オンライン 莫 邦富 そのため、観光商品としてはあまり市場を広げることができなかった 医療ツーリズム （中国人客を感動させる日本の医療サービス、中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で） 1978年から始まった中国の改革・開放時代には、隠れたスローガンがあった。つまり「日本に学ぼう」というものだ 日本人には日常的な医療でも中国人にとっては非日常 治療を受けるための病院の受付番号もカネしだい 中国では、医療分野がもっとも失敗した分野の一つ 保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ 3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる 生活保護を受給し1円も払わないケースも がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている 資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる ペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請 経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」 これは案外と近いうちに、これからの大きな課題として観光業をはじめその関連分野の企業や関係者を苦しませるかもしれない 海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ 今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況 制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増 「海外療養費支給制度」 中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ 大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの 中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で 日本の医療サービスにより熱いまなざしを注いだのは中国の中産階級層の人たちだ メディカル・ツーリズムをスタートさせたとき、日本側は中国の富裕層つまり金持ちの人たちだけをターゲットとする傾向があった
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