カジノ解禁（統合型リゾート（IR）法案）（その3）（カジノ解禁にこれだけの問題 4兆円利権が押す無理筋、カジノ利権を警察が狙う、誰もがパチンコ・ギャンブル依存症の予備軍に）

カジノ解禁（統合型リゾート（IR）法案）については、昨年12月15日に取上げた。今日は、（その3）（カジノ解禁にこれだけの問題　4兆円利権が押す無理筋、カジノ利権を警察が狙う、誰もがパチンコ・ギャンブル依存症の予備軍に）　である。

先ずは、デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が昨年12月22日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・カジノ解禁法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が成立した。これでカジノが開業できるわけではない。「解禁法案」はカジノ合法化に道を開くものだが、1年以内に政府が「実施法案」を作ることを定めたに過ぎない。カジノ法制は2段階だ。運営、許認可、監督官庁や税率など制度の骨格は次の実施法案で決まる。
・報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。実施法案が姿を現せば、カジノ解禁が孕む様々な問題があぶりだされるだろう。　刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。
▽アジアで既に過当競争　タイ国王の叡智は日本にないのか
・12月13日の東京新聞に、カジノ乱立で衰退した「東のラスベガス」のルポが載っていた。舞台は米国東海岸のニュージャージー州アトランティックシティ。ニューヨークやワシントンからクルマで3時間も走れば行ける手軽さから地域興しとしてカジノが解禁された。豪華なカジノホテルが建ち一時はラスベガスと肩を並べる勢いだったが、乱立がたたり経営難に陥った。
・「06年52億ドルあった売上高は15年には25億ドルに半減。12軒あったカジノは7件に減り、働いていた約3万人のうち約1万人が仕事を失って町は活気をなくした」と記事にある。　大統領になるトランプ氏が開業したカジノホテル「トランプ・タージマハル」もここにある。経営は友人に渡ったというが既に閉鎖され「人影はなく廃墟のようだ」と書かれている。
・日本ではシンガポールの巨大な観光複合体マリーナベイサンズが喧伝され、安倍首相も見学に訪れた。「カジノは成長戦略」と持ちあげたが、アトランティックシティも一時は豪華絢爛だった。カジノビジネスは賭博さながら、時間の経過の中で勝者と敗者が鮮明になるのが特徴だ。
・アトランティックシティで起きたことが、いまアジアで静かに進んでいる。過当競争である。アジアのカジノブームは21世紀に起きた。1999年にポルトガルから返還されたマカオがカジノ都市として再生し中国マネーを吸引した。賭博を禁止したシンガポールがカジノ解禁に踏み出したのが03年である。韓国はカジノを外貨獲得の手段し入場を外国人に限定していたが、2000年から国民にも開放した。それに乗って03年からラスベガス資本が参入した。
・マレーシア、フィリピンばかりかベトナム、カンボジア、ネパール、ミャンマーなどアジアの途上国がカジノに縋った。カジノにきっぱりと背を向けていたのがタイ。自国にある観光資源の魅力を知る聡明な王様がいた。　「タイを訪れる観光客の懐をラスベガス資本にむしり取られるような政策はとらない」　タクシン首相（当時）の側近はそう語った。　アジアで起きたのは、国境を越えたカジノ乱立である。バブル末期の日本で起きたリゾート法の結末と似た現象がすでに見え始めている。日本は最後尾に乗ろうとしている。
▽賭博は原則「犯罪」　特定業者だけ合法化の無理筋
・振り返れば日本でカジノ論議が持ち上がったのは1999年、石原慎太郎都知事の「お台場カジノ構想」である。国際カジノ資本がアジア市場に狙いを定めた時期。都財政の窮地を賭博の上がりで補填しようという石原都知事の目論見は支持されなかった。なりふり構わずカジノに縋る、というほどの窮乏感は日本にはなかった。
・それでも国際カジノ資本は日本にこだわった。世界に冠たる貯蓄大国、カジノの収益を支える中間所得層が分厚い。賭博に寛容な国柄でもある。　ラスベガスで培ったビジネスモデルの上にこれまでの失敗を教訓にした新たなビジネスを日本で展開する戦略だ。
・開業できる地域（自治体）を政府の責任で限定する。認可された自治体が業者を選ぶ。つまり国のお墨付きで、限られた業者だけがカジノを開業できるようするのだ。カジノは胴元が得をする。地域独占で競争を排除すれば業者は大儲けできる。電力業界に似た官製独占を賭博でやろうという戦略だ。
・日本のギャンブルは公営で行われている。カジノは民営。特別な民間業者だけ刑法の賭博罪を適用しない、という法律を作る。これは一大事ではないか。　普通の企業や団体がこっそりカジノを開いたら犯罪だが、認可された業者が大々的にやれば問題ナシ、という法律を政府の責任で作りなさい、というのが今回の「推進法」である。
・法理としても怪しい。「カジノは悪いことではないから賭博罪から外せ」あるいは「賭博を刑法から除外しろ」というのは理屈として成り立つ。　政府は、「賭博は犯罪」「カジノは賭博」という立場を堅持している。なのに「特定業者が特定地域でカジノを開くことは合法」というのである。　地域・業者を限定することで業者の儲けを保証する。アトランティックシティやアジアで巻き起こした過当競争の教訓を活かし「国家の許可による地域独占」に行き着いたのだ。業者にとって、こんなおいしい話はない。
・ラスベガス資本であるＭＧＭリゾートインターナショナルやラスベガスサンズといった有力カジノ業者が「認可されれば50億ドル投資する用意がある」「うちは100億ドル投資する」というコメントを発表するのは、大儲けができるからだ。
・問題はここにある。特定の業者だけが儲かるビジネスを国家の名の下に行っていいのか。しかも賭博。負けた顧客の生き血を吸う事業である。　中国は社会主義市場経済だという。社会主義と市場経済の合体は矛盾するように思えるが、「金儲けは自由にできる」が資本主義で「国の認可がなければビジネスできない」が社会主義、と考えれば中国の経済制度は理解できる。認可さえ得れば大儲けできる。だから中国は汚職が蔓延する。　日本のカジノ解禁は、社会主義市場経済のビジネスだ。究極の許認可事業である。
▽巨大な利権が誕生　なぜ「公設民営」なのか
・誰が業者を選ぶのか。自治体が選ぶ。その自治体を選ぶのは政府。閣議で決定する。つまり政権が業者を選ぶのである。政権とは誰か。首相である。首相に助言するのは誰か。永田町の慣行では、法制化に汗をかいた政治家たちだ。カジノ議連（ＩＲ議連と呼ばれる）のトップは細田博之元自民党幹事長。議連幹事長として取りまとめ役となったのが岩屋毅衆議院議員である。
・岩屋議員は2年前、ＡＥＲＡの誌上で、適地の認定について「まず2～3箇所で認め、運営状況をみながら次を判断していきたい」と語っている。関係者の間では「数ヵ所が限度、全国に広げればリゾート法の二の舞になる」という。「カジノ資本は、地方に興味はない。中間層が集まった首都圏・関西圏が狙い」と指摘する専門家もいる。
・韓国やシンガポールなどとの競争を考えれば乱立は避けたいとＩＲ議連も考えている。　2006年に自民党がまとめた基本方針では「当面3ヵ所に限定、実績を検証し最大10ヵ所に段階的拡大」となっている。　岩屋氏が言うように「運営状況を見ながら」となると、3ヵ所から増えるのは難しいのでは、というのがもっぱらの見方だ。
・候補地はほぼ絞りこまれた、という。　「菅官房長官の地元である横浜市、自民党に急接近している大阪維新の会の地元が有力視され、地方にひとつつくるとしたら二階自民党幹事長が仕切る和歌山が候補に挙がっている」と関係者は言う。
・自由であるビジネスを中国並みに「許認可」にすれば、利権を差配する政治家と認可をもらいたい業者に癒着が生ずるのは自然の流れだ。カジノ法制は巨大な利権を生み出した。　国会ではギャンブル依存症が大きな問題として取り上げられた。日本にはギャンブル依存症の患者が536万人いるという。カジノが解禁されればさらに事態は深刻になるだろう。推進派はこの議論を逆手にとって「カジノの収益の一部を依存症対策に当て、これまで放置されていた問題に正面から取り組む」としている。
・カジノの弊害をギャンブル依存症にすり替えるような展開だが、「カジノ利権の発生」にしっかり目を向けるべきではないか。　競輪・競馬などは公営なのにカジノに限って「公設民営」にするのはなぜか。この議論がないままＩＲ議連は「民営カジノ」へと突き進んでいる。　カジノを分かっているのはカジノ経営者だ。自治体も政治家もカジノ資本やその代理人からカジノを教わる。カジノ解禁はカジノ資本の主導で進んでいるからだ。
▽法律、役所、取締機関…そこまでしてカジノは必要か
・民営カジノには監視するお役所が必要ということで「カジノ管理委員会」という行政組織を作ることが「推進法」に書かれている。　カネが飛び交う賭場には犯罪や闇の世界が絡みつく。黒い手を遮断するには、厳格なルールと的確な監視が必要とされ、役所が作られる。詳細な規定は「実施法案」に盛られる予定だが、公正取引委員会と同格の政府組織ができる。運営する人の身辺調査や暴力団との遮断、ゲーム機が審査や、サイコロの品定めまでできる専門家の配置など、細々と監視する。
・「厳格な管理を行うことで安心して娯楽に興ずることができる」と専門家は言うが、日本に数ヵ所しかないカジノのために、役所を一つ作るというのである。　それぐらい徹底して取り組まないと、犯罪との接点ができてしまう、という危ういビジネスということだ。　手本としたのはアメリカの州法というが、100を超えるカジノがあるアメリカで実施されている制度を、数ヵ所しかない日本のカジノの為に作るというのはどういうことか。役所や厳重な取締機関を作ってまでカジノは開業する必要があるのだろうか。
・表向きは「全国に最大10ヵ所」となっているカジノだが、誇大広告ではないか。カジノ資本は乱立を望んでいない。　ＩＲとはホテルの娯楽場にカジノがあります、という程度のものではない。国際会議場や劇場など娯楽施設などの複合施設の中核にカジノを置く複合施設だ。窮乏化する地方経済を何とかしたい自治体が誘致に動いているが、カジノ資本は地域おこしに手を貸すほど甘くはない。人が集まり儲けられる所にしか立地しないだろう。
・「窓がない。鏡がない。時計がない。カジノはそのような空間です」　週刊エコノミストの金山編集長が、デモクラＴＶに出演しカジノをこう語った。　外が分からない。自分が見えない。時の変化を感じられない。我を忘れ、熱くなった頭で賭博にのめり込む。そんな異様な空間で、カネを吸い取られる人の犠牲で利益を稼ぐ。だから社会は賭博を禁止してきた。
・胴元が儲かる。豪華な施設を作っても利益は回収できる。許認可を得るには工作資金が要る。代理店やロビイストを雇って世論工作をする。政界や自治体への工作も欠かせない。カジノ資本は、期待される利益の一部をあちこちに撒いて日本上陸を目指す。それだけのコストを払ってもカジノは儲かる。コストと利潤を負担するのは、博打で負ける人たちだ。
・実態を知れば知るほど「カジノ解禁は国民論議に耐えられるのか」と疑問に思う。　推進しているのは「おこぼれ」がもらえそうな人たちだが、例えば横浜の人は、山下公園の先の海側にカジノができることをどう思うだろう。利害関係者が必死になって推進の旗を振っているが、大多数の人は利害と縁がない。損得抜きの目で眺めればあまりにも問題が多すぎる。
・政府は、これから「実施法案」を作成し、来年秋の国会に上程する。問われるのは国会議員の見識、メディアの姿勢、国民の品性だろう。本番はこれからだ。
http://diamond.jp/articles/-/112333

次に、ノンフィクションライターの窪田順生氏が1月12日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「カジノ利権を警察が狙う、天下り先激減で」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・新年早々、カジノ関連で「政治的意図」がぷんぷん臭う記事が出た。暴力団が暗躍するとして、警察当局が警戒を強めているというニュースだ。しかし、周辺事情を丹念に読み解けば、実はＯＢの天下り先不足に困っている警察がカジノを“活用”しようとしているのではないか、と考えられる。
▽警察の「政治的意図」が臭う新年早々に出た記事
・昨年、本連載の記事『マスコミがカジノ解禁法案で犯した情報操作の罪深さ』で、ＩＲ推進法が成立したことでさまざまな形での「情報戦」が激化していくだろうと予想をしたが、さっそくその口火が切って落とされたようだ。　《カジノ解禁「新たなシノギ」暴力団手ぐすね…周辺職参入、貸金業、資金洗浄》（産経ニュース1月9日）　ヤフートピックスに載っていたのでお読みになった方も多いと思うが、要するに暴力団がカジノや、その周辺産業に参入しようと虎視眈々と目論んでいるため、警察当局が警戒し、暴力団排除の仕組みの検討を始めているという記事だ。
・これのどこが「情報戦」なのだ、我々の安全を守る警察官のみなさんの頑張りを国民に教えてくれる立派なニュースじゃないか、というお叱りの声が聞こえてきそうだが、記事に登場する警察官僚の方たちの発言をかみしめていただくと、そこには胸焼けしそうなほどこってりとした「政治的意図」が込められていることがわかる。
・まず代表的なのは、「捜査幹部」なる人物の、「時間はまだある。骨抜きにされないような対策を十分練れば、暴力団の介入は防げるはずだ」という発言と、昨年12月15日に坂口正芳警察庁長官が記者会見で述べた「暴力団排除や風俗環境の保持などの対策を検討する必要がある」という発言だ。
・この2つの発言を耳にして、このような印象を抱く方が多いのではないだろうか。　“ああ、カジノが解禁されたら、そこに反社会勢力が入り込まないように目を光らせるのは、やっぱり警察の役目なんだなあ”　
・だが、これは完全なミスリードだ。近く策定されるＩＲ実施法のなかでは、「カジノ」の規制は、警察組織が主導権を握れるようなものになっていない。　推進法を提出した国際観光産業振興議員連盟（以下、ＩＲ議連）の「ＩＲ実施法に関する基本的な考え方」（以下、実施法の考え方）には、カジノの規制と監視は、「立法府・行政府から独立した権限を保持する」という「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に設ける、とあり、公正取引委員会のような「三条委員会」になる。
▽日本の公営ギャンブルと世界のカジノの違い
・つまり、全国都道府県の警察は、この独立機関に「協力」する連携先のひとつに過ぎないのだ。　「えぇ！そうなの？」とビックリする人も多いだろうが無理もない。実はこのあたりは、マスコミ業界でさえあまり理解が進んでおらず、ＩＲ推進法が通過する際に筆者のもとに取材にきた記者さんたちの中にも、こういう質問をしてくる人がちょくちょくいた。
・「カジノができたらパチンコみたいに警察の利権になるんですよね？」　心情はよく理解できる。　「ギャンブル＝お上の利権」という構図は、「日本人の常識」といっても差し支えないだろう。公営ギャンブルの競輪とオートレースは経済産業省、同じく競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、ＴＯＴＯは文部科学省、宝くじは総務省が、それぞれ所管している。そして、「民営ギャンブル」であるパチンコは風営法のもと、警察が指導・監督している。カジノにはパチンコメーカーが積極的に参入しているイメージがあるからやっぱり警察のシマでしょ、と思うのは自然の流れだ。
・しかし残念ながら、もしそのようなことになったら、日本は世界中から笑い者になる。　カジノを運営しているのはマフィアのボス、というのはもはやハリウッド映画の中だけの話であって、ほとんどの国ではネバダ州ラスベガスのカジノ規制にならって、先ほどの「カジノ管理委員会」のような独立機関を設け、事業者オーナーの個人資産から反社会勢力との関係まで、すべてチェックされるなどの厳しい規制が敷かれている。そこまで民間に厳しさを求めるのだから当然、規制する側も丸裸にされる。
・そういう「世界の常識」に反し、どこかの役所がすべての権限を掌握して、アメとムチを使い分けながら、退職者の再就職先として確保する、みたいな「癒着」がまかりとおるような制度設計をしたら「日本の官僚の腐敗ぶりはハンパないね」と、諸外国からバカにされるのは間違いないのだ。
▽「捜査幹部」は声高に暴力団のリスクを叫ぶが…
・日本のカジノ規制の方向性をご理解していただくと、さらにこの記事のなかにちりばめられた「政治的意図」に気づかされるだろう。たとえば、「捜査幹部」がこのようなこともおっしゃっている。　「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。そのノウハウを使って関与を試みるはずだ」　
・先ほども申し上げたように、これから日本にできる「カジノ」は、これまでの日本国内の企業や経営者が味わったことがないような厳しい規制の下で運営される。「実施法の考え方」でも、カジノに機器やサービスを納入する業者は、企業だけではなく個人も「国際基準」と同等の審査をおこなう、としている。
・一方、暴力団が運営してきたのは、法律も規制も無視した「違法カジノ」である。その運営ノウハウがＩＲにおいて、まったく役に立たないとまでは言わないが、現実問題としてノウハウはまったく異なる。つまり、先の「捜査幹部」の見立ては、「ヤミ金のノウハウを使えば、メガバンクに入っても頭取くらいまでは出世しますよ」というのと同じくらい、飛躍したロジックなのだ。
・「国際基準」では、反社会勢力との関係があった時点で、カジノライセンスが剥奪される。果たして、そんな大きなリスクをとってまで、暴力団の違法カジノ運営ノウハウが欲しい事業者などいるのか。ましてや、世界中でカジノ運営をして独自のノウハウを有するラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツのようなＩＲオペレーターからすれば、日本の“YAKUZA”など「百害あって一利なし」の存在だ。
・カジノには、まったく暴力団が関与する恐れなどないと言いたいのではない。「実施法の考え方」でも、「入場者全員の本人確認を義務付ける」とあるように、暴力団関係者の排除を徹底しているが、ジャンケット（ハイローラーと呼ばれる、高額の賭け金で遊ぶギャンブラーを斡旋する業者）や高額のヤミ金など、「カジノの外」では、暴力団が暗躍できるようなシノギがゴロゴロあるからだ。
・ただ、現時点で想定されるカジノ規制を踏まえると、「連携先」のひとつでしかない警察の幹部たちがここまで声高に「暴力団リスク」を訴える記事が出てくるのは、明らかに「不自然」だ。
▽パチンコ店激減で警察ＯＢの再就職が危機に
・警察幹部たちが、こういう「不自然」な言動に走る「動機」はある。この記事と時を同じくして、こんなニュースをご覧になってはいないだろうか。　 《全国のパチンコ店が遂に一万店舗を割る。止まらない店舗減少の流れ》（ハーバービジネスオンライン1月9日）　全日本遊技事業協同組合連合会（通称：全日遊連）の発表によれば、加盟店舗数が16年11月末時点で1万店舗を割って9993店舗になった、というのだ。
・若者のクルマ離れが叫ばれているが、離れっぷりで言えばパチンコの方が深刻で、20代の新客は激減している。最盛期の1995年に全国に1万8200店舗あった店舗が、この20年で45％まで減少した。
・そう言うと、もうピンときただろう。先ほどの記者さんが質問をしてきたように、パチンコといえば警察官の再就職先にもなってきたのはご存じのとおりである。つまり、パチンコ店舗が減少していることで、警察ＯＢたちの雇用が「危機」に瀕しているのだ。　団塊世代を超えてピークは過ぎたが、実は警察は「大量退職時代」を迎えている。今でも全国の警察では、年間およそ1万人弱が退職者となっている。
・そこで悩ましいのが再雇用先だ。警察幹部たちは銀行をはじめ、名だたる大企業の総務部などで代々引き継がれる椅子に座れるが、一般の警察官たちの行き場は十分と言えないのが現状だ。そこにパチンコ店が減るというのは、かなり苦しい。
・「そんなの自分でどうにかするしかないでしょ」と思うかもしれないが、公務員の再雇用先は、組織が紹介しなくてはならないという不文律がある。その「約束」があるから、組織としてのガバナンスが保たれている側面もある。つまり、毎年膨大な数の警察ＯＢを生み出す警察にとって、大規模で安定した雇用先の確保というのは、喫緊の課題なのだ。
▽暴力団のいるところに警察官の仕事がある
・そういう警察の内情を踏まえて、再度この記事を読むとまったく趣が違う。　「儲かる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」とうそぶく「指定暴力団幹部」が登場するほかには、これまで紹介したような警察幹部しか登場しない。警察担当記者が書いたのは明らかだ。　官僚が記者を利用して、自分たちの組織を利する「世論誘導」をおこなう、というのは霞が関では珍しくない。むしろ、「常套手段」といっていい。
・暴排条例の後、警察ＯＢを受け入れる企業が増えたように、暴力団リスクのあるところには、常に警察ＯＢのニーズが生まれる。これは裏を返せば、どうしても警察ＯＢの椅子をつくりたいのなら、暴力団の恐怖を煽ればいいということでもある。　そんなの陰謀論だと呆れるかもしれないが、事実として、カジノやＩＲのまわりは警察ＯＢが活躍できそうな「宝の山」がある。
・先ほども申し上げたように、カジノの暴力団リスクは周辺にこそ多い。もしそのあたりを監視・取締りするのに警察の手が足りないとなれば、警察ＯＢを中心として組織をつくろう、となるのは容易に想像できる。カジノに暴力団が関与するのでは、という心配がどうしても拭えないなら、カジノ関連企業にはすべて警察ＯＢを配置すべし、なんて意見も出るかもしれない。
・そういう「利権化」は無理だとさっきお前が言っていただろ、というツッコミが聞こえてきそうだが、実はひとつだけ抜け道がある。「カジノ管理委員会」は確かに独立した機関だが、その委員の中に警察関係者の椅子をいくつかねじこめば、かなり話は変わってくるのだ。
・それを踏まえて、冒頭でも引用した「捜査幹部」の言葉を再度かみしめていただきたい。　「時間はまだある。骨抜きにされないような対策を十分練れば、暴力団の介入は防げるはずだ」　まだ間に合う。我々の「椅子」を用意しておかないと、後できっと後悔するぞ――。私にはそんな風に聞こえてならない。「新たなシノギ」として手ぐすねをひいているのは、実は暴力団よりも厄介な人たちなのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/113889

第三に、1月18日付け日経ビジネスオンライン「誰もがパチンコ・ギャンブル依存症の予備軍に　「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表理事に聞く」を紹介しよう（▽は小見出し、――は聞き手の質問、+は回答内の段落）。
・2016年12月に「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」が成立し、カジノの合法化・導入に向けた議論が本格化する。年内をめどに具体的な導入、運営のルールなどを盛り込んだ実施法案が準備される見込みだ。　　一方で各種の世論調査ではカジノの解禁について反対する声が多数を占めるなど、課題も多く残る。そのうちの一つがギャンブル依存症の問題だ。どのような支援や対策、またはそれを可能にする仕組みが必要なのか。自らもギャンブル依存症だった過去を持ち、支援・啓蒙活動を続ける一般社団法人、「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表に聞いた。
――通常国会にギャンブル依存症対策に関する法案が提出される見込みがあるなど、改めてギャンブル依存症の問題に注目が集まっています。長年、活動を続けられてきた立場から、現状の動きをどう見ていますか。
田中：評価したいのは、カジノだけでなく公営ギャンブルやパチンコなど、既存ギャンブルについても依存症対策の対象として議論されるようになったことです。　カジノ法案が出てきて議論が始まった当初は、「依存症＝カジノ依存症」という文脈で語られることが多かったんです。それが、法案に批判が殺到したこともあって、附帯決議に「カジノだけではなく他のギャンブルに起因する依存症対策に取り組むべき」との内容が盛り込まれました。
+競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルは、省庁ごとに所管がバラバラで、それぞれ「ギャンブル依存症は存在しない」という前提のままここまできました。また「遊技」とされるパチンコは、依存症問題は認めていましたが、対策にはほとんど着手していません。今回、カジノ法案の議論に合わせて各省庁が慌てて依存症対策にどう取り組んでいるかを説明しましたが、実際には日本ではギャンブル依存症対策はほとんど何もやってこなかったんですね。
――ギャンブル依存症で苦しむ人が多くいるという前提で議論が始まったと。
田中：そうですね。ギャンブル依存症について活動する関係者や組織の中には、カジノを含むギャンブルそのものに反対するスタンスの方々もおられます。私どもはカジノ、ギャンブルそのものに反対というわけではありません。　パチンコ店が至る所にあるように、日本にはギャンブルが既に存在しています。ギャンブル依存症に苦しむ人が536万人もいるとういう調査もあるわけです。それを前提に、いかに依存症者を支援し、救えるかを重視して活動きました。ですからカジノの合法化の議論を大きなきっかけとして、国全体でギャンブル依存症という問題に取り組む機運が高まればいいと考えています。
――1月20日からの通常国会では、ギャンブル依存症対策に関する法案が提出される方向で調整が進んでいます。国が基本的な方向性を示し、公営ギャンブルなどの運営主体となる自治体が具体的な計画を策定するという大枠が有力なようです。
田中：新たな法律が「ギャンブル依存症対策にしっかり取り組みました」という言い訳にならないよう、または内容が骨抜きにならないよう、注視しています。国が枠組みを作り、自治体が対策に責任を持つという構図は悪くはないと思います。　懸念しているのは、それが単なる努力義務になってしまうことです。依存症対策を自治体の義務としてきっちり決めて一定の条件を定め、それよりも著しく劣るものはペナルティを課すといった仕組みがなければ意味がありません。口だけで「やっています」と言い逃れができるような内容なら、これまでとほとんど変わらないからです。　（ここで田中代表に電話が入る。自殺を示唆するメッセージを家族に残し、行方不明になっていた30代のギャンブル依存症の男性が茨城県で保護されたとのこと）
▽まずは予算を増やすこと
――ギャンブル依存症に苦しむ人を生まない、または既に苦しんでいる人を救うために、具体的にはどのような対策・支援策が必要だと考えますか。
田中：やらなくてはならないことは多岐にわたるのですが、まずはある程度の予算を確保しなくては何も始まりません。国の予算だけではなく、既存のギャンブル運営母体が売上高の数パーセントを拠出することも必要になると思います。　現状、ギャンブル依存症対策の予算は、厚生労働省を中心に1億円程度です。韓国での予算は22億円と日本を大きく上回りますが、それでもカジノを自国民にも開放したことも影響して、対策は必ずしもうまくいっているとは言えません。ですから単純に人口比で考えても、日本の場合は最低でも50億円は必要ではないでしょうか。
――その上でどのようなことから始めるべきだと考えていますか。
田中：例えば支援現場の課題として、圧倒的に人材が不足していることがあります。ギャンブル依存症については、こちらがベストと思うアドバイスをしても、結果として自殺してしまうなどのリスクもとても高いんですね。そうなると援助職も自責の念で苦しむことも多いですし、ショックも受ける。それだけ覚悟が必要です。　　単に基礎知識や資格があればいいというわけでなくて、いろいろな事例を見てきた経験や勘のようなケースごとの判断力もとても大事なんです。最近では自治体に非常勤のスタッフを置く動きも出てきていますが、お金と時間をかけて、人材を育てていくことがまず必要です。
+ほかにも医療機関との連携などやらなければならないことは多岐にわたるので、横断的にギャンブル依存症対策を管轄する組織を作り、民間も巻き込んでいくべきだと考えています。いずれにしても、カジノが出来てから考えるのではなく、既に数多くのギャンブルが存在する今から始めなくてはいけないのです。
――既存の公営ギャンブルやパチンコ産業などには、どのような対策をしてもらいたいですか。
田中：先程も申し上げたように、まずは依存症についての対策や啓発活動にもっと予算を割いてほしいんですね。例えば、年末の有馬記念でも、いろいろなところに大きな広告が出ていましたよね。それら広告のうち3本に1本でも5本に1本でもいいので、依存症について正しい知識や相談窓口などを知らしめる広告を入れなくてはいけないなどの規制を作り、依存症啓発バージョンのCMを流すなどです。
+あとは、本人や家族の自己申告に基づいてギャンブル場にアクセスできないようにする制度は海外でも効果の高い対策として定着しており、是非日本でも導入してほしいですね。
――パチンコ店などではIDチェックもなく、誰でも自由に出入りできるので、難しそうですが…　
田中：例えばタバコでは成人を識別するための「タスポ」カードが導入されました。少なくとも、まずああいった制度や設備を導入して、青少年を排除するなどの年齢制限には厳格に取り組むべきです。その分、新たな投資も必要になりますが、それもまた経済の循環を生むことになるのでは？と思います。
+入場制限についても、いろいろな技術を使えば決して不可能ではないはずです。業界としてやる気があるかどうか、または国としてやらせる気があるかどうかの問題です。
――カジノの議論を通じ、世論の変化を感じておられますか？
田中：依存症対策が重要であるという意識が広がってきているとは感じています。ただ、相変わらず「自己責任論」が強いんですね。アルコールもそうですが、依存症にならない人が多いために、依存症を「意思が弱いから」、「自分を律することができないから」といったふうな自己責任論で終わらせてしまいがちなんですね。
+ギャンブル依存症は、長い間「存在しないもの」とされてきただけに、そうした誤解が強いかもしれません。現在のような風潮のままだと、当事者はどうしても依存症かもしれないということを隠して、または自分で認めようとせずに、やり続けてしまうのです。
+依存症を自己責任論で終わらせて放置したままだと、社会的なコストは増える一方です。離婚率が上がって母子家庭が増えれば、母子手当などがかさみますし、依存症によって仕事につけなくなれば、生活保護などの社会保障費の負担は膨らみます。医療費も増えるし、犯罪につながれば刑務所や裁判のコストもかかります。国民が依存症を自己責任論と信じ、国が対策を放置していたのでは、本来であれば受益者負担を強いられるはずのギャンブル産業の代わりに社会のコストを負担し続けなければならず、結果的にギャンブル産業の片棒を担いでいるということに気付くべきです。
――そもそも、ギャンブル依存症がどのようなものなのか、イメージが湧きにくいのが自己責任論の原因の一つかもしれません。
田中：世の中の多くの人は、ギャンブル依存症と言うと一発逆転を狙った、堕落した人間をイメージするかもしれませんが、実は反対なんですね。実際には30～40代の真面目な中堅のサラリーマンが結構多いんですね。仕事などでストレスを抱えていても、悩みを話せる環境がなく抱え込んでしまって、それがギャンブルに向かうと。
+昨年スポーツ選手のギャンブル依存症問題が度々話題になりましたが、社会的に成功している人でもギャンブル依存症には陥ります。むしろ社会で成功しているので、自分で自分をコントロールできなくなっていることを認めることができないので、重症化するケースをたくさんみて参りました。
+ですから誰もが予備軍なんですね。かくいう私も、自分と夫がギャンブル依存症と判断された時に、「え、大学出てもなるんですか」と言ったほどですから。今思えば傲慢な話ですが、それまで比較的お給料も高く、仕事で成功していたので、自分は人生の勝ち組と思っていて、信じられない気持ちでした。
――最近はソーシャルゲームのアイテム課金など、子供の時からギャンブル的なものに接する機会はむしろ増えているようにも思えます。
田中：確かに最近は、小学生でも数万円の課金をして問題になったりすることもあります。若年層でネット・ゲーム依存からオンラインギャンブルなどのギャンブル依存に発展するケースも出てきています。ですから依存症について正しい知識を持ってもらうための学校教育も欠かせないと思います。　（ここで再び失踪者について連絡が入る。身柄を確保した場所に田中代表も向かうことに）
▽防げなかった自殺も
――…自殺をほのめかしたり、失踪したりするケースも多いのですか。
田中：残念ながら2016年、私たちが相談を受けていた仲間で、3人の自殺者が出ました。大体毎年、3人ぐらいでてしまうんです。　福島県で起きたケースでは、あるギャンブル依存の男性が2回ほど自殺未遂を起こし、その時は一命はとりとめたんです。でも、2度目の自殺未遂のあと、精神科への入院を強く要望したのに、救急病院でそれが受け入れられず家に返されてしまって、その1週間後に自殺してしまいました。助けられたのにと思うと非常に悔しい思いです。医療・救急との連携体制の強化も含め、まだまだ啓発が必要で、社会が依存症について知っておかないと同じことが繰り返されてしまいます。
――確かに、ギャンブル依存症がどういう状態で、最悪の場合は自殺にまで至るということまでは知られていません。
田中：最終的には鬱になることが多いんですね。まず直面するのはお金の問題ですが、それが家庭に広がり、さらに会社での横領など仕事にも影響します。そうしていろいろな要素が絡み合うことで、一体何が根本的な原因なのかが見えにくくなり、解決がどんどん難しくなっていく。
+本来であれば、重篤な場合はすぐにギャンブル依存症の回復施設に入れて回復プログラムを受けてもらう必要があるのですが、家族も周りもそんな知識がないので、誰も的確に判断できないわけです。周りにもアドバイスができる人がいませんし。
――田中さんもかつては当事者の一人だったわけですが、どのような状況になるのでしょうか。
田中：一言でいえば強迫観念です。やりたくてしょうがない。そしてギャンブルをやりだすと今度は、止まらなくなる。うまく表現するのが難しいのですが、よく例えに使うのは「水疱瘡」ですね。子供が水疱瘡になると、親は「かきむしってはだめ」と注意しますよね。でも、かきたくてしょうがなくて、我慢できない。ちょっとかくとホッとしますが、一度かきだすとかきむしってしまって傷になったりする。あの感じがすごく強くなったのが依存症です。　私の場合は競艇でしたが、ギャンブルも水疱瘡と同じで、やり始めるとホッとして、イライラが消えるんです
――勝つことではなく、ギャンブルという行為そのものが目的になると。
田中：そうですね。アレルギーと同じで、人によって状況が違うんですね。自分の場合、お酒もタバコもスパッとやめられたんですが、ギャンブルだけは自分一人ではやめられませんでした。あと買い物。この2つは行動依存なので似ているのかもしれません。ギャンブルはやめられても、買い物にシフトするケースもよく聞きます。ゲーム依存になることもあります。ただギャンブルをやめさせるだけでなく、ほかの依存症に向かわないようにも気をつけなくてはならないんですね。
+これまでギャンブル依存症の対策が進んでこなかったのは、私たちのような当事者があまり声を大きくして主張してこなかったことも原因の一つという反省もあります。これからはもっとアピールしていきたいと思っています。　（インタビューが終わるやいなや、失踪した支援者を確保した現場に向けて飛び出した田中代表。その後、無事に回復施設につなげることができたとのこと）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/011600224/?P=1

山田氏が、　『「カジノは成長戦略」と持ちあげたが、アトランティックシティも一時は豪華絢爛だった。カジノビジネスは賭博さながら、時間の経過の中で勝者と敗者が鮮明になるのが特徴だ』、どうやら推進している議員連中は、「おこぼれ」に目がくらんで、プラスの側面しか見ないようだ。　『「タイを訪れる観光客の懐をラスベガス資本にむしり取られるような政策はとらない」』、とのタイ国王の判断は英断だ。　『「カジノ管理委員会」という行政組織を作ることが「推進法」に書かれている』、官僚たちにとっては、新たな職場が増えることで、諸手を挙げて賛成だろう。　『これから「実施法案」を作成し、来年秋の国会に上程する』、お手並み拝見である。
第二の記事で、『「ギャンブル＝お上の利権」という構図は、「日本人の常識」といっても差し支えないだろう。公営ギャンブルの競輪とオートレースは経済産業省、同じく競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、ＴＯＴＯは文部科学省、宝くじは総務省が、それぞれ所管している。そして、「民営ギャンブル」であるパチンコは風営法のもと、警察が指導・監督している』、と各省庁の利権への食い込みぶりを示されると、改めて見事なものだと「感心」させられた。　『パチンコ店舗が減少していることで、警察ＯＢたちの雇用が「危機」に瀕している』、なかで、　『カジノ関連企業にはすべて警察ＯＢを配置すべし、なんて意見も出るかもしれない』、と警察官僚が虎視眈々と狙っているようだ。
第三の記事は、　『自らもギャンブル依存症だった過去を持ち、支援・啓蒙活動を続ける一般社団法人、「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表』へのインタビューなので、迫力がある。　『評価したいのは、カジノだけでなく公営ギャンブルやパチンコなど、既存ギャンブルについても依存症対策の対象として議論されるようになったことです』、というのは確かにその通りなのだろう。　『ギャンブル依存症に苦しむ人が536万人もいるとういう』、『実際には30～40代の真面目な中堅のサラリーマンが結構多いんですね』、との指摘は深刻だ。やはり、　『自己責任論』で安易に片付けるのではなく、キチンとした取り組みが必要だろう。

タグ：運営する人の身辺調査や暴力団との遮断、ゲーム機が審査や、サイコロの品定めまでできる専門家の配置など、細々と監視する 黒い手を遮断するには、厳格なルールと的確な監視が必要とされ、役所が作られる 民営カジノには監視するお役所が必要ということで「カジノ管理委員会」という行政組織を作ることが「推進法」に書かれている カジノ解禁はカジノ資本の主導で進んでいるからだ 菅官房長官の地元である横浜市、自民党に急接近している大阪維新の会の地元が有力視され、地方にひとつつくるとしたら二階自民党幹事長が仕切る和歌山が候補 候補地はほぼ絞りこまれた 政権が業者を選ぶ 私の場合は競艇でしたが、ギャンブルも水疱瘡と同じで、やり始めるとホッとして、イライラが消えるんです 本のカジノ解禁は、社会主義市場経済のビジネスだ。究極の許認可事業 国家の許可による地域独占 推進しているのは「おこぼれ」がもらえそうな人たちだ カジノ解禁は国民論議に耐えられるのか 政府は、「賭博は犯罪」「カジノは賭博」という立場を堅持している。なのに「特定業者が特定地域でカジノを開くことは合法」というのである カジノは民営。特別な民間業者だけ刑法の賭博罪を適用しない、という法律を作る。これは一大事ではないか 開業できる地域（自治体）を政府の責任で限定する。認可された自治体が業者を選ぶ。つまり国のお墨付きで、限られた業者だけがカジノを開業できるようするのだ。カジノは胴元が得をする。地域独占で競争を排除すれば業者は大儲けできる 賭博は原則「犯罪」　特定業者だけ合法化の無理筋 アジアで起きたのは、国境を越えたカジノ乱立 カジノにきっぱりと背を向けていたのがタイ。自国にある観光資源の魅力を知る聡明な王様がいた。　「タイを訪れる観光客の懐をラスベガス資本にむしり取られるような政策はとらない」　タクシン首相（当時）の側近はそう語った。 ・マレーシア、フィリピンばかりかベトナム、カンボジア、ネパール、ミャンマーなどアジアの途上国がカジノに縋った 安倍首相も見学 カジノ利権を警察が狙う、天下り先激減で マリーナベイサンズ 誰もがパチンコ・ギャンブル依存症の予備軍に　「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表理事に聞く 売上高は15年には25億ドルに半減。12軒あったカジノは7件に減り、働いていた約3万人のうち約1万人が仕事を失って町は活気をなくした カジノ資本は地域おこしに手を貸すほど甘くはない。人が集まり儲けられる所にしか立地しないだろう パチンコ店舗が減少していることで、警察ＯＢたちの雇用が「危機」に瀕しているのだ カジノ関連で「政治的意図」がぷんぷん臭う記事が出た。暴力団が暗躍するとして、警察当局が警戒を強めているというニュースだ アトランティックシティ カジノ乱立で衰退した「東のラスベガス」 アジアで既に過当競争　タイ国王の叡智は日本にないのか カジノやＩＲのまわりは警察ＯＢが活躍できそうな「宝の山」がある 実施法案が姿を現せば、カジノ解禁が孕む様々な問題があぶりだされるだろう 。「解禁法案」はカジノ合法化に道を開くものだが、1年以内に政府が「実施法案」を作ることを定めたに過ぎない カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋 ダイヤモンド・オンライン 山田厚史 （その3）（カジノ解禁にこれだけの問題　4兆円利権が押す無理筋、カジノ利権を警察が狙う、誰もがパチンコ・ギャンブル依存症の予備軍に） （統合型リゾート（IR）法案） カジノ解禁 カジノ関連企業にはすべて警察ＯＢを配置すべし、なんて意見も出るかもしれない 暴力団が運営してきたのは、法律も規制も無視した「違法カジノ」である。その運営ノウハウがＩＲにおいて、まったく役に立たないとまでは言わないが、現実問題としてノウハウはまったく異なる。つまり、先の「捜査幹部」の見立ては、「ヤミ金のノウハウを使えば、メガバンクに入っても頭取くらいまでは出世しますよ」というのと同じくらい、飛躍したロジック 「ギャンブル＝お上の利権」という構図は、「日本人の常識」といっても差し支えないだろう。公営ギャンブルの競輪とオートレースは経済産業省、同じく競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、ＴＯＴＯは文部科学省、宝くじは総務省が、それぞれ所管している。そして、「民営ギャンブル」であるパチンコは風営法のもと、警察が指導・監督している 世界中でカジノ運営をして独自のノウハウを有するラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツのようなＩＲオペレーターからすれば、日本の“YAKUZA”など「百害あって一利なし」の存在 警察は、この独立機関に「協力」する連携先のひとつに過ぎないのだ カジノにはパチンコメーカーが積極的に参入しているイメージがあるからやっぱり警察のシマでしょ、と思うのは自然の流れだ 強迫観念 評価したいのは、カジノだけでなく公営ギャンブルやパチンコなど、既存ギャンブルについても依存症対策の対象として議論されるようになったことです 相変わらず「自己責任論」が強いんですね コストと利潤を負担するのは、博打で負ける人たちだ ギャンブル依存症に苦しむ人が536万人もいるとういう調査もあるわけです パチンコ店激減で警察ＯＢの再就職が危機に 実際には30～40代の真面目な中堅のサラリーマンが結構多いんですね 最盛期の1995年に全国に1万8200店舗あった店舗が、この20年で45％まで減少 窪田順生 日経ビジネスオンライン 、暴力団リスクのあるところには、常に警察ＯＢのニーズが生まれる 、「カジノ」の規制は、警察組織が主導権を握れるようなものになっていない