憲法改正問題（その3）（“平和国家”はこうして生まれた、国民には疑問だらけ 安倍首相の｢改憲｣提起、「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”） [国内政治]
憲法改正問題については、昨年5月5日に取上げた。1年以上経過し、安倍首相も提起したことを踏まえた今日は、（その3）（“平和国家”はこうして生まれた、国民には疑問だらけ 安倍首相の｢改憲｣提起、「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”） である。
先ずは、4月30日のＮＨＫスペシャル「憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた」のポイントを紹介しよう。
・日本国憲法の施行から７０年を迎える。今、新たな資料の公開で憲法誕生の知られざる舞台裏が明らかになりつつある。たとえば「昭和天皇実録」などの公開で浮かび上がった新事実。番組では、近年、発掘された新たな資料をもとに、日本国憲法が誕生していく１年８か月を描く。
・昭和天皇が敗戦直後の昭和２０年９月４日、国会での勅語で「平和国家の確立」を明らかにし、憲法改正の調査を命じていた。さらに幣原喜重郎首相が戦争放棄をマッカーサーに提唱。ＧＨＱは戦力不保持の草案を作成する。しかし、「平和主義」はＧＨＱ草案にはなく、昭和天皇が「平和j国家」を勅語で使ったのが出発点。
・ 勅語の草案の第1案では国体護持が入っていたが、第3案ではこれを削除、平和的新日本建設を入れた（東久邇首相）。敗戦1ヶ月後に、天皇は近衛に憲法改正調査を指示。近衛は戦犯として逮捕される直前に、服毒自殺。同じ時期に、繁原首相の指示で憲法改正調査委員会。1946元旦、天皇の人間宣言。明仁親王の新年の書初めは、「平和国家建設」。
・1月24日に繁原首相は、GHQマッカーサーに3時間もの直談判、天皇制維持（天皇の戦争責任論も強かったため）、戦争放棄を説明。憲法改正調査委員会の委員、宮澤東大教授は平和国家としてやってゆくとして、軍に関する規定の全面削除を主張。松本国務大臣は残しておくべきと反対（明治憲法改正にも消極的）。毎日新聞が憲法改正原案スクープして報道、GHQは原案が保守的過ぎるとして、独自に草案。2月3日に示されたマッカーサ・ノートでは、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認、自衛戦争も否定。
・1週間で草案作成を命じられたチャールズ・ケーディスは、自衛戦争否定を削除、「武力による威嚇または武力の行使」を追加（国連憲章から）。日本政府が拒否したら、国民に公表し、国民投票にかけるとした。政府は受入れ。
・国会の秘密小委員会で、社会党の鈴木義男が平和主義を入れるよう主張（戦争放棄だけでは受け身、平和を愛好と積極的姿勢を示すべき）。鈴木は、欧米留学で第一次大戦の惨状を見て、国際協調などの必要性を痛感、戦中は学徒動員を新聞で批判し、東北大教授を追われ、弁護士として、美濃部ら治安維持法違反を問われた人を弁護。1945に国連誕生。戦前は軍部を批判していたリベラルな芦田委員長が、鈴木の意見を取り入れた。新しい平和維持の国際構想の中に、9条を積極的に位置づける。
・外務省も国際法規を憲法と共に尊重すべきと提言。国際連盟脱退のようなドンキホーテ式外交が、日本の伝統的外交を破壊したとして、国際法規の遵守が98条第2項に盛り込まれた。 天皇から庶民まで戦争はもうコリゴリとのムード。7月29日、芦田委員長試案。 鈴木義男が後に出版した「憲法読本」では、平和主義と国際協調主義の2つを特徴とした
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170430
次に、:東洋大学教授の薬師寺 克行氏が5月16日付け東洋経済オンラインに寄稿した「国民には疑問だらけ､安倍首相の｢改憲｣提起 自民党内で真剣な議論ができない状態も露呈」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・安倍晋三首相が5月3日の憲法記念日に、憲法第9条などの憲法改正を2020年までに施行という期限付きで提起し、憲法改正問題が突然、政界のホットなテーマとなっている。
・安倍首相は憲法改正に熱心だといわれる。2013年には憲法改正の発議に必要な衆参両院での3分の2以上の賛成という要件を2分の1に引き下げる第96条の改正を打ち出した。しかし、「姑息（こそく）なやり方だ」などと評判が悪かったため、1年後に引っ込めてしまった。今回は第9条という核心部分を取り上げ、かつ期限を区切っていることからすると、「96条改憲」よりは本気のように見える。しかし、今回の「問題提起」も数多くの疑問がある。
▽「自衛隊は合憲」が政府見解なのに、なぜ？
・まず、「なぜ、今なのか」という点だ。通常国会の最中であり、連休明けの後半国会は与野党が激しく対立している「組織的犯罪処罰法改正案」などの審議が控えている。そもそも安倍政権は内政では財政再建、社会保障制度改革、景気対策、各種の規制緩和、外に目を向けると北朝鮮の核・ミサイル問題、中国や韓国との関係改善、トランプ政権との通商交渉など数多くの課題に直面している。どれひとつとっても政府が総力を挙げて取り組むべき課題ばかりだ。憲法改正がこれらの課題以上に緊急性を要するとはいえない。
・2つ目は、なぜ「第9条改正」なのかという点だ。首相は憲法学者の主張を踏まえ、「違憲の疑いを指摘されている現状を解消したい」と説明している。しかし、自衛隊について政府は現行憲法でも「合憲」であると解釈し、国会は「合憲」を前提に数多くの法律を成立させている。最高裁はこれまで自衛隊を「違憲」とした判決を1度も出していない。さらに国民の多くが自衛隊を認めており、マスコミの世論調査も近年は「自衛隊が合憲か違憲か」という質問はほとんどしなくなっている。そんな状況で、「憲法学者」の違憲論を理由に憲法改正するというのは説得力に乏しい。
・3つ目は、自民党がこれまで党内議論を積み重ねて作り上げた「憲法改正草案」との関係だ。自民党は2005年に、結党以来初めて「新憲法草案」を取りまとめ公表した。2012年には2つ目の改正案である「日本国憲法改正草案」を公表した。いずれも現行憲法の前文から103条まで、ほぼすべての条文について、細かな字句を含めて修正する案となっている。その内容の是非はともかく、党内のタカ派、ハト派の主張を調整し時間をかけて取りまとめたこの改正案と、安倍首相の提案との関係はどうなっているのだろうか。
・安倍首相が前回提起した「96条改正」も今回の「9条改正」も、憲法の全面的な改正ではなく、国民がとっつきやすそうな点だけの改正に絞っている。首相自身「政治は現実であり、結果を出していくことが求められる。改正草案にこだわるべきではない」と語っている。つまり、たとえ一字でもいいから「憲法改正を成し遂げた」という実績を残したい。そのために手を付けやすい条文に絞り込む「小手先改憲」なのである。
▽国民に説明せず、｢身内に提案｣という異常
・とすれば安倍首相が、憲法改正に積極的な民間団体が主催する集会に送ったビデオメッセージや読売新聞のインタビューで憲法改正を表明した理由も、自民党がこれまで重視してきたボトムアップの手順を踏まなかった理由もわかってくる。身内のような空間で打ち出せば、拍手をもって迎えられる。首相にとっては居心地のいい問題提起となるのだ。
・しかし、こうした手法はとても民主主義的とは言えない。歴代首相は国政にかかわる重大な政策の決定や転換を決断した時は、堂々と記者会見を開いて説明し、記者からの質問に答えてきた。首相自らがきちんと国民に向けて説明し、理解を求める手順を踏むことは最低限の手続きであろう。党内議論もなく、仲間内のような集会で発信し、水面下で改憲を進めていくというやり方は、透明性を欠いており、ある種の気味の悪さを持っている。
・最後に、なぜ2020年が期限なのだろうか。首相は9条改正のほか高等教育問題についても触れている。これらと2020年の東京五輪には何の関係性もない。「高等教育を国民に開かれたものにしたい」と真剣に考えているのであれば、憲法改正ではなく、給付型奨学金制度の充実など具体的な政策を打ち出して実現すればいい話である。という具合に首相の問題提起は疑問だらけである。
・それ以上に、もしも本当に国会で憲法改正案を審議し、国民投票にかけることになった場合の国内の政治や社会がどうなるかを考えると、憲法改正の現実味はさらに遠のいていく。
▽具体化すれば、他のことは何もできなくなる
・憲法改正手続きは次のように定められている。具体的な憲法改正原案が国会に提出されると、まず、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われたのち、憲法審査会で審議する。憲法審査会で過半数の賛成で可決されると衆院本会議で審議し、総議員の3分の2以上の賛成で可決となる。そして、参議院に送付され、そこでまた衆議院と同じ手続きを経て可決されれば、国民に対して憲法改正案を発議し、国民投票の手続きに移る。
・国民投票は国会の発議の60日後から180日後までの間に行われることとなっており、国会が期日を決め、それを受けて全国的に国民投票運動が展開される。投票は改正される条文ごとに行われ、有効投票の過半数の賛成で国会の発議が承認され、憲法改正が実現する。
・安倍首相の提起に対する各党の反応を見るかぎり、民進党や共産党などが激しく反対している。国民の間にも9条の改正には否定的な意見が根強い。したがって、改正手続きにおいて国会審議の段階で、賛成派と反対派が激しく対立することは避けられないだろう。
・弱小とはいえ野党は激しく抵抗するだろう。同時に国会周辺は安保法制審議の過程で数万人規模のデモが連日続いたように、賛否両派が入り乱れて連日のデモ、集会の嵐になるだろう。しかも憲法改正の場合は国会審議だけでは終わらない。両院の本会議で可決されても、さらに国民投票に向けて今度は全国各地で賛否両論の激しい運動が展開される。国民投票は公職選挙法の対象ではなく運動は原則自由となっているため、どういうことが起きるか想像もできない。
・つまり憲法改正が現実のものとなって国会で審議がスタートすると国民投票が終わるまで短く見積もっても半年以上の間、日本社会は憲法改正をめぐって国会、マスコミ、言論界、そしてさまざまな団体など社会全体が賛否両派に分断され激しく対立することになるであろう。この間、政府も政党もほぼすべてのエネルギーをこの問題に集中投下することになる。経済、財政、社会保障問題などの重要課題には事実上、手が付けられない状況になってしまう。
・今の日本にはたしてそんな余裕があるのだろうか。そう考えると、圧倒的多数の賛成が前提とならないかぎり憲法改正がいかに非現実的であるかがわかる。安倍首相はそこまで考えたうえで改正を提起したのだろうか。
▽自民党から「大きな政治」は消えた
・それにしても自民党はどうしたのであろうか。かつての自民党であれば、憲法改正問題など党の路線にかかわる重要な問題に直面すると、党内で数多くの会議が開かれ、ハト派とタカ派が激しく議論を戦わせていた。だからといって党が分裂するわけではなく、双方が適度に妥協・譲歩し合意を形成してきた。それが長年政権を維持してきた自民党の経験知であった。
・ところが現在の自民党はどうか。次期総裁を目指しているといわれる石破茂元幹事長や岸田文雄外相ら一部の議員が否定的な見解を表明しているものの、かつてのような活発な動きは見られない。当の会議を開いても異論はほとんど出てこない。多くの議員が安倍1強を容認し、次の選挙での当選を優先して執行部に異論を挟むことを避け続けている。多くの議員が国政に真剣に取り組むのではなく、目先の自己利益しか追求しなくなっているのである。
・安倍首相の憲法改正提起は、自民党から大きな政治が消えてしまい、「小さな政治」が跋扈（ばっこ）していることを、あらためて国民に知らしめるという副産物も生み出した。
http://toyokeizai.net/articles/-/171786
第三に、5月17日付け日刊ゲンダイ「「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「総理は消費税を上げないつもりだ」――。 安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が真っ青になっている。 「２０２０年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」（財務省幹部） 消費税１０％への引き上げは、１９年１０月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から１年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。２０年に新憲法を施行するためには、１９年までに国民投票を行わなければならない。
・安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。 「ただでさえ、１８年は政治イベントがひしめいている。まず、天皇の生前退位と新元号という大イベントが控えています。さらには３選を目指す安倍首相が、改憲実現のために負けられない総裁選があり、任期満了の１８年末までには必ず衆院選もある。こうした日程と照らし合わせながら、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定するのは至難の業と言えます」（政治ジャーナリスト・泉宏氏）
・しかし、消費税増税は財務省にとって最重要課題。なにしろ、増税を実現させた財務官僚が出世し、一生安泰という世界である。 森友学園問題で、財務官僚は交渉書類を「廃棄した」と言い張るなど、異常なまでに安倍首相を守り続けてきたのも、ひとつには、ここで恩を売って、消費税増税を確実に実行してもらう目的があったからだという。
・「消費税は１５年１０月から１０％に引き上げられる予定だったのに、２度の延期で、すでに４年も先送りされている。２０年にプライマリーバランス黒字化の目標もあり、これ以上の延期は絶対に容認できない。それに、本当に憲法改正なんてできるんでしょうか。今は盤石に見える安倍政権も、いつ何がきっかけで高転びするかわかりません。その場合、増税に理解のある麻生大臣が総理に返り咲くのがベストシナリオですね」（財務省関係者）
▽森友問題の“隠し玉”突きつければ一巻の終わり
・ハシゴを外されたと思えば、財務省は一気に巻き返しを図る。それが彼らの習性だからだ。そういう財務官僚から「ポスト安倍」と耳打ちされているのか、ここへきて麻生財務相が派閥拡大の動きを加速させていることも気になる。
・１２日、谷垣グループを離脱した６人が佐藤議運委員長を会長とする新派閥「天元会」を立ち上げた。麻生派（４４人）、山東派（１１人）との合流を前提とした動きで、きのう（１５日）、さっそく麻生、山東元参院副議長、佐藤が会談。合流すれば６０人規模になり、安倍首相の出身派閥に次ぐ党内第２派閥になる。
・「国会審議で森友問題の話になると、麻生財務相がいつもヘラヘラ笑っているのが印象的です。財務官僚は、消費税１０％を実現するには、官邸とどう取引するのが得策かを考えている。いざとなれば、近畿財務局のノンキャリあたりに責任をかぶせて、昭恵夫人への忖度を認めてしまうという隠し技もあります。それをやられたら、首相は一巻の終わりですから、増税実現まで脅しの材料として使い続けるでしょう」（泉宏氏＝前出）
・「廃棄した」はずの書類がひょっこり出てきて、安倍首相や昭恵夫人の関与が明らかになればアウトだ。かといって、財務省の脅しすかしに屈して消費税を１０％に引き上げれば、選挙で惨敗して退陣か――。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205450
ＮＨＫスペシャルは、「GHQの押し付け憲法」論を事実上否定する力作であった。 『「平和主義」はＧＨＱ草案にはなく、昭和天皇が「平和j国家」を勅語で使ったのが出発点』、というのは初めて知った。 『社会党の鈴木義男が平和主義を入れるよう主張（戦争放棄だけでは受け身、平和を愛好と積極的姿勢を示すべき）』、さらに 『外務省も国際法規を憲法と共に尊重すべきと提言。国際連盟脱退のようなドンキホーテ式外交が、日本の伝統的外交を破壊したとして、国際法規の遵守が98条第2項に盛り込まれた』、などは、敗戦直後の混乱期のなかで、よくぞ考えたものだと感心させられた。現在の政治家や役人
薬師寺氏の記事にある 『「なぜ、今なのか」』、『なぜ「第9条改正」なのか』、『自民党・・・「憲法改正草案」との関係』、『国民に説明せず、｢身内に提案｣という異常』、『具体化すれば、他のことは何もできなくなる』、などはいずれも安部首相のみならず、 『自民党から大きな政治が消えてしまい、「小さな政治」が跋扈（ばっこ）している』、などの指摘は同感である。
第三の記事にある通り、財務省は安部首相から敬遠されているとはいえ、森友問題で首相の生殺与奪の権を握っている訳で、現在の「音なしの構え」から、いつ「切り札」を出すのか、慎重に見計らっているのかも知れない。
明日もこの問題を取上げる予定である。
先ずは、4月30日のＮＨＫスペシャル「憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた」のポイントを紹介しよう。
・日本国憲法の施行から７０年を迎える。今、新たな資料の公開で憲法誕生の知られざる舞台裏が明らかになりつつある。たとえば「昭和天皇実録」などの公開で浮かび上がった新事実。番組では、近年、発掘された新たな資料をもとに、日本国憲法が誕生していく１年８か月を描く。
・昭和天皇が敗戦直後の昭和２０年９月４日、国会での勅語で「平和国家の確立」を明らかにし、憲法改正の調査を命じていた。さらに幣原喜重郎首相が戦争放棄をマッカーサーに提唱。ＧＨＱは戦力不保持の草案を作成する。しかし、「平和主義」はＧＨＱ草案にはなく、昭和天皇が「平和j国家」を勅語で使ったのが出発点。
・ 勅語の草案の第1案では国体護持が入っていたが、第3案ではこれを削除、平和的新日本建設を入れた（東久邇首相）。敗戦1ヶ月後に、天皇は近衛に憲法改正調査を指示。近衛は戦犯として逮捕される直前に、服毒自殺。同じ時期に、繁原首相の指示で憲法改正調査委員会。1946元旦、天皇の人間宣言。明仁親王の新年の書初めは、「平和国家建設」。
・1月24日に繁原首相は、GHQマッカーサーに3時間もの直談判、天皇制維持（天皇の戦争責任論も強かったため）、戦争放棄を説明。憲法改正調査委員会の委員、宮澤東大教授は平和国家としてやってゆくとして、軍に関する規定の全面削除を主張。松本国務大臣は残しておくべきと反対（明治憲法改正にも消極的）。毎日新聞が憲法改正原案スクープして報道、GHQは原案が保守的過ぎるとして、独自に草案。2月3日に示されたマッカーサ・ノートでは、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認、自衛戦争も否定。
・1週間で草案作成を命じられたチャールズ・ケーディスは、自衛戦争否定を削除、「武力による威嚇または武力の行使」を追加（国連憲章から）。日本政府が拒否したら、国民に公表し、国民投票にかけるとした。政府は受入れ。
・国会の秘密小委員会で、社会党の鈴木義男が平和主義を入れるよう主張（戦争放棄だけでは受け身、平和を愛好と積極的姿勢を示すべき）。鈴木は、欧米留学で第一次大戦の惨状を見て、国際協調などの必要性を痛感、戦中は学徒動員を新聞で批判し、東北大教授を追われ、弁護士として、美濃部ら治安維持法違反を問われた人を弁護。1945に国連誕生。戦前は軍部を批判していたリベラルな芦田委員長が、鈴木の意見を取り入れた。新しい平和維持の国際構想の中に、9条を積極的に位置づける。
・外務省も国際法規を憲法と共に尊重すべきと提言。国際連盟脱退のようなドンキホーテ式外交が、日本の伝統的外交を破壊したとして、国際法規の遵守が98条第2項に盛り込まれた。 天皇から庶民まで戦争はもうコリゴリとのムード。7月29日、芦田委員長試案。 鈴木義男が後に出版した「憲法読本」では、平和主義と国際協調主義の2つを特徴とした
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170430
次に、:東洋大学教授の薬師寺 克行氏が5月16日付け東洋経済オンラインに寄稿した「国民には疑問だらけ､安倍首相の｢改憲｣提起 自民党内で真剣な議論ができない状態も露呈」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・安倍晋三首相が5月3日の憲法記念日に、憲法第9条などの憲法改正を2020年までに施行という期限付きで提起し、憲法改正問題が突然、政界のホットなテーマとなっている。
・安倍首相は憲法改正に熱心だといわれる。2013年には憲法改正の発議に必要な衆参両院での3分の2以上の賛成という要件を2分の1に引き下げる第96条の改正を打ち出した。しかし、「姑息（こそく）なやり方だ」などと評判が悪かったため、1年後に引っ込めてしまった。今回は第9条という核心部分を取り上げ、かつ期限を区切っていることからすると、「96条改憲」よりは本気のように見える。しかし、今回の「問題提起」も数多くの疑問がある。
▽「自衛隊は合憲」が政府見解なのに、なぜ？
・まず、「なぜ、今なのか」という点だ。通常国会の最中であり、連休明けの後半国会は与野党が激しく対立している「組織的犯罪処罰法改正案」などの審議が控えている。そもそも安倍政権は内政では財政再建、社会保障制度改革、景気対策、各種の規制緩和、外に目を向けると北朝鮮の核・ミサイル問題、中国や韓国との関係改善、トランプ政権との通商交渉など数多くの課題に直面している。どれひとつとっても政府が総力を挙げて取り組むべき課題ばかりだ。憲法改正がこれらの課題以上に緊急性を要するとはいえない。
・2つ目は、なぜ「第9条改正」なのかという点だ。首相は憲法学者の主張を踏まえ、「違憲の疑いを指摘されている現状を解消したい」と説明している。しかし、自衛隊について政府は現行憲法でも「合憲」であると解釈し、国会は「合憲」を前提に数多くの法律を成立させている。最高裁はこれまで自衛隊を「違憲」とした判決を1度も出していない。さらに国民の多くが自衛隊を認めており、マスコミの世論調査も近年は「自衛隊が合憲か違憲か」という質問はほとんどしなくなっている。そんな状況で、「憲法学者」の違憲論を理由に憲法改正するというのは説得力に乏しい。
・3つ目は、自民党がこれまで党内議論を積み重ねて作り上げた「憲法改正草案」との関係だ。自民党は2005年に、結党以来初めて「新憲法草案」を取りまとめ公表した。2012年には2つ目の改正案である「日本国憲法改正草案」を公表した。いずれも現行憲法の前文から103条まで、ほぼすべての条文について、細かな字句を含めて修正する案となっている。その内容の是非はともかく、党内のタカ派、ハト派の主張を調整し時間をかけて取りまとめたこの改正案と、安倍首相の提案との関係はどうなっているのだろうか。
・安倍首相が前回提起した「96条改正」も今回の「9条改正」も、憲法の全面的な改正ではなく、国民がとっつきやすそうな点だけの改正に絞っている。首相自身「政治は現実であり、結果を出していくことが求められる。改正草案にこだわるべきではない」と語っている。つまり、たとえ一字でもいいから「憲法改正を成し遂げた」という実績を残したい。そのために手を付けやすい条文に絞り込む「小手先改憲」なのである。
▽国民に説明せず、｢身内に提案｣という異常
・とすれば安倍首相が、憲法改正に積極的な民間団体が主催する集会に送ったビデオメッセージや読売新聞のインタビューで憲法改正を表明した理由も、自民党がこれまで重視してきたボトムアップの手順を踏まなかった理由もわかってくる。身内のような空間で打ち出せば、拍手をもって迎えられる。首相にとっては居心地のいい問題提起となるのだ。
・しかし、こうした手法はとても民主主義的とは言えない。歴代首相は国政にかかわる重大な政策の決定や転換を決断した時は、堂々と記者会見を開いて説明し、記者からの質問に答えてきた。首相自らがきちんと国民に向けて説明し、理解を求める手順を踏むことは最低限の手続きであろう。党内議論もなく、仲間内のような集会で発信し、水面下で改憲を進めていくというやり方は、透明性を欠いており、ある種の気味の悪さを持っている。
・最後に、なぜ2020年が期限なのだろうか。首相は9条改正のほか高等教育問題についても触れている。これらと2020年の東京五輪には何の関係性もない。「高等教育を国民に開かれたものにしたい」と真剣に考えているのであれば、憲法改正ではなく、給付型奨学金制度の充実など具体的な政策を打ち出して実現すればいい話である。という具合に首相の問題提起は疑問だらけである。
・それ以上に、もしも本当に国会で憲法改正案を審議し、国民投票にかけることになった場合の国内の政治や社会がどうなるかを考えると、憲法改正の現実味はさらに遠のいていく。
▽具体化すれば、他のことは何もできなくなる
・憲法改正手続きは次のように定められている。具体的な憲法改正原案が国会に提出されると、まず、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われたのち、憲法審査会で審議する。憲法審査会で過半数の賛成で可決されると衆院本会議で審議し、総議員の3分の2以上の賛成で可決となる。そして、参議院に送付され、そこでまた衆議院と同じ手続きを経て可決されれば、国民に対して憲法改正案を発議し、国民投票の手続きに移る。
・国民投票は国会の発議の60日後から180日後までの間に行われることとなっており、国会が期日を決め、それを受けて全国的に国民投票運動が展開される。投票は改正される条文ごとに行われ、有効投票の過半数の賛成で国会の発議が承認され、憲法改正が実現する。
・安倍首相の提起に対する各党の反応を見るかぎり、民進党や共産党などが激しく反対している。国民の間にも9条の改正には否定的な意見が根強い。したがって、改正手続きにおいて国会審議の段階で、賛成派と反対派が激しく対立することは避けられないだろう。
・弱小とはいえ野党は激しく抵抗するだろう。同時に国会周辺は安保法制審議の過程で数万人規模のデモが連日続いたように、賛否両派が入り乱れて連日のデモ、集会の嵐になるだろう。しかも憲法改正の場合は国会審議だけでは終わらない。両院の本会議で可決されても、さらに国民投票に向けて今度は全国各地で賛否両論の激しい運動が展開される。国民投票は公職選挙法の対象ではなく運動は原則自由となっているため、どういうことが起きるか想像もできない。
・つまり憲法改正が現実のものとなって国会で審議がスタートすると国民投票が終わるまで短く見積もっても半年以上の間、日本社会は憲法改正をめぐって国会、マスコミ、言論界、そしてさまざまな団体など社会全体が賛否両派に分断され激しく対立することになるであろう。この間、政府も政党もほぼすべてのエネルギーをこの問題に集中投下することになる。経済、財政、社会保障問題などの重要課題には事実上、手が付けられない状況になってしまう。
・今の日本にはたしてそんな余裕があるのだろうか。そう考えると、圧倒的多数の賛成が前提とならないかぎり憲法改正がいかに非現実的であるかがわかる。安倍首相はそこまで考えたうえで改正を提起したのだろうか。
▽自民党から「大きな政治」は消えた
・それにしても自民党はどうしたのであろうか。かつての自民党であれば、憲法改正問題など党の路線にかかわる重要な問題に直面すると、党内で数多くの会議が開かれ、ハト派とタカ派が激しく議論を戦わせていた。だからといって党が分裂するわけではなく、双方が適度に妥協・譲歩し合意を形成してきた。それが長年政権を維持してきた自民党の経験知であった。
・ところが現在の自民党はどうか。次期総裁を目指しているといわれる石破茂元幹事長や岸田文雄外相ら一部の議員が否定的な見解を表明しているものの、かつてのような活発な動きは見られない。当の会議を開いても異論はほとんど出てこない。多くの議員が安倍1強を容認し、次の選挙での当選を優先して執行部に異論を挟むことを避け続けている。多くの議員が国政に真剣に取り組むのではなく、目先の自己利益しか追求しなくなっているのである。
・安倍首相の憲法改正提起は、自民党から大きな政治が消えてしまい、「小さな政治」が跋扈（ばっこ）していることを、あらためて国民に知らしめるという副産物も生み出した。
http://toyokeizai.net/articles/-/171786
第三に、5月17日付け日刊ゲンダイ「「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「総理は消費税を上げないつもりだ」――。 安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が真っ青になっている。 「２０２０年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」（財務省幹部） 消費税１０％への引き上げは、１９年１０月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から１年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。２０年に新憲法を施行するためには、１９年までに国民投票を行わなければならない。
・安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。 「ただでさえ、１８年は政治イベントがひしめいている。まず、天皇の生前退位と新元号という大イベントが控えています。さらには３選を目指す安倍首相が、改憲実現のために負けられない総裁選があり、任期満了の１８年末までには必ず衆院選もある。こうした日程と照らし合わせながら、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定するのは至難の業と言えます」（政治ジャーナリスト・泉宏氏）
・しかし、消費税増税は財務省にとって最重要課題。なにしろ、増税を実現させた財務官僚が出世し、一生安泰という世界である。 森友学園問題で、財務官僚は交渉書類を「廃棄した」と言い張るなど、異常なまでに安倍首相を守り続けてきたのも、ひとつには、ここで恩を売って、消費税増税を確実に実行してもらう目的があったからだという。
・「消費税は１５年１０月から１０％に引き上げられる予定だったのに、２度の延期で、すでに４年も先送りされている。２０年にプライマリーバランス黒字化の目標もあり、これ以上の延期は絶対に容認できない。それに、本当に憲法改正なんてできるんでしょうか。今は盤石に見える安倍政権も、いつ何がきっかけで高転びするかわかりません。その場合、増税に理解のある麻生大臣が総理に返り咲くのがベストシナリオですね」（財務省関係者）
▽森友問題の“隠し玉”突きつければ一巻の終わり
・ハシゴを外されたと思えば、財務省は一気に巻き返しを図る。それが彼らの習性だからだ。そういう財務官僚から「ポスト安倍」と耳打ちされているのか、ここへきて麻生財務相が派閥拡大の動きを加速させていることも気になる。
・１２日、谷垣グループを離脱した６人が佐藤議運委員長を会長とする新派閥「天元会」を立ち上げた。麻生派（４４人）、山東派（１１人）との合流を前提とした動きで、きのう（１５日）、さっそく麻生、山東元参院副議長、佐藤が会談。合流すれば６０人規模になり、安倍首相の出身派閥に次ぐ党内第２派閥になる。
・「国会審議で森友問題の話になると、麻生財務相がいつもヘラヘラ笑っているのが印象的です。財務官僚は、消費税１０％を実現するには、官邸とどう取引するのが得策かを考えている。いざとなれば、近畿財務局のノンキャリあたりに責任をかぶせて、昭恵夫人への忖度を認めてしまうという隠し技もあります。それをやられたら、首相は一巻の終わりですから、増税実現まで脅しの材料として使い続けるでしょう」（泉宏氏＝前出）
・「廃棄した」はずの書類がひょっこり出てきて、安倍首相や昭恵夫人の関与が明らかになればアウトだ。かといって、財務省の脅しすかしに屈して消費税を１０％に引き上げれば、選挙で惨敗して退陣か――。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205450
ＮＨＫスペシャルは、「GHQの押し付け憲法」論を事実上否定する力作であった。 『「平和主義」はＧＨＱ草案にはなく、昭和天皇が「平和j国家」を勅語で使ったのが出発点』、というのは初めて知った。 『社会党の鈴木義男が平和主義を入れるよう主張（戦争放棄だけでは受け身、平和を愛好と積極的姿勢を示すべき）』、さらに 『外務省も国際法規を憲法と共に尊重すべきと提言。国際連盟脱退のようなドンキホーテ式外交が、日本の伝統的外交を破壊したとして、国際法規の遵守が98条第2項に盛り込まれた』、などは、敗戦直後の混乱期のなかで、よくぞ考えたものだと感心させられた。現在の政治家や役人
薬師寺氏の記事にある 『「なぜ、今なのか」』、『なぜ「第9条改正」なのか』、『自民党・・・「憲法改正草案」との関係』、『国民に説明せず、｢身内に提案｣という異常』、『具体化すれば、他のことは何もできなくなる』、などはいずれも安部首相のみならず、 『自民党から大きな政治が消えてしまい、「小さな政治」が跋扈（ばっこ）している』、などの指摘は同感である。
第三の記事にある通り、財務省は安部首相から敬遠されているとはいえ、森友問題で首相の生殺与奪の権を握っている訳で、現在の「音なしの構え」から、いつ「切り札」を出すのか、慎重に見計らっているのかも知れない。
明日もこの問題を取上げる予定である。
タグ：森友問題の“隠し玉”突きつければ一巻の終わり 今は盤石に見える安倍政権も、いつ何がきっかけで高転びするかわかりません。その場合、増税に理解のある麻生大臣が総理に返り咲くのがベストシナリオ 消費税増税は財務省にとって最重要課題 ２０年に新憲法を施行するためには、１９年までに国民投票を行わなければならない 改憲宣言によって、政治日程は一変 「「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし” 日刊ゲンダイ 自民党から大きな政治が消えてしまい、「小さな政治」が跋扈（ばっこ）していることを、あらためて国民に知らしめるという副産物も生み出した 自民党から「大きな政治」は消えた 具体化すれば、他のことは何もできなくなる 国民に説明せず、｢身内に提案｣という異常 たとえ一字でもいいから「憲法改正を成し遂げた」という実績を残したい。そのために手を付けやすい条文に絞り込む「小手先改憲」 「憲法改正草案」との関係 なぜ「第9条改正」なのか なぜ、今なのか 今回は第9条という核心部分を取り上げ、かつ期限を区切っていることからすると、「96条改憲」よりは本気のように見える。しかし、今回の「問題提起」も数多くの疑問がある 2013年には憲法改正の発議に必要な衆参両院での3分の2以上の賛成という要件を2分の1に引き下げる第96条の改正を打ち出した 憲法第9条などの憲法改正を2020年までに施行という期限付きで提起し、憲法改正問題が突然、政界のホットなテーマとなっている 5月3日の憲法記念日 安倍晋三首相 国民には疑問だらけ､安倍首相の｢改憲｣提起 自民党内で真剣な議論ができない状態も露呈 東洋経済オンライン 薬師寺 克行 平和主義と国際協調主義の2つを特徴 天皇から庶民まで戦争はもうコリゴリとのムード 外務省も国際法規を憲法と共に尊重すべきと提言。国際連盟脱退のようなドンキホーテ式外交が、日本の伝統的外交を破壊したとして、国際法規の遵守が98条第2項に盛り込まれた リベラルな芦田委員長が、鈴木の意見を取り入れた。新しい平和維持の国際構想の中に、9条を積極的に位置づける 平和主義を入れるよう主張（戦争放棄だけでは受け身、平和を愛好と積極的姿勢を示すべき）。 社会党の鈴木義男 国会の秘密小委員会 マッカーサ・ノートでは、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認、自衛戦争も否定 GHQは原案が保守的過ぎるとして、独自に草案 毎日新聞が憲法改正原案スクープして報道 戦争放棄 天皇制維持 マッカーサーに3時間もの直談判 ＧＨＱは戦力不保持の草案を作成する。しかし、「平和主義」はＧＨＱ草案にはなく、昭和天皇が「平和j国家」を勅語で使ったのが出発点 幣原喜重郎首相が戦争放棄をマッカーサーに提唱 憲法改正の調査を命じていた 国会での勅語で「平和国家の確立」を明らかにし 昭和天皇 新たな資料の公開で憲法誕生の知られざる舞台裏が明らかになりつつある 憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた ＮＨＫスペシャル （その3）（“平和国家”はこうして生まれた、国民には疑問だらけ 安倍首相の｢改憲｣提起、「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”） 憲法改正問題
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