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トランプ大統領(その30)(池上彰が斬る米国の内幕「炎と怒り」の本質、危うすぎるトランプ「単独飛行」 11月中間選挙を経て「弾劾裁判」の可能性、シリア空爆 決断の背景にある国内事情) [世界情勢]

トランプ大統領については、3月14日に取上げた。日米首脳会談を17,18日に控えた今日は、(その30)(池上彰が斬る米国の内幕「炎と怒り」の本質、危うすぎるトランプ「単独飛行」 11月中間選挙を経て「弾劾裁判」の可能性、シリア空爆 決断の背景にある国内事情)である。

先ずは、ジャーナリストの池上 彰氏が3月12日付け東洋経済オンラインに寄稿した「池上彰が斬る米国の内幕「炎と怒り」の本質 トランプ陣営は元々選挙に勝つ気がなかった」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・今年1月5日にアメリカで刊行されるや全世界を衝撃の渦に巻き込んだ話題作、『炎と怒り――トランプ政権の内幕』。ドナルド・トランプ政権の知られざる内情を、1年半にわたる200件以上の関係者取材を基に明かした本作は、発売3週間足らずで全米170万部を突破し、たちまち大ベストセラーに。邦訳版も早川書房から刊行された。ジャーナリスト、池上彰氏が本書の読み解き方を解説する。
▽アメリカの分断を象徴する反響
・本書『炎と怒り――トランプ政権の内幕』(原題はFire and Fury: Inside the Trump White House)の出版により、アメリカでは書名のごとく「炎と怒り」が渦巻いた。トランプ政権の驚くべき内幕を知って怒る人もいれば、トランプを批判するための偽りの本だという炎上も起きたからだ。
・原著の初版部数は15万部の予定だったが、ドナルド・トランプ大統領が本の発売前に「出版差し止めだ」と怒ったため、出版社は刊行予定を4日早めて発売(2018年1月5日)。にわかに注目されることになり、100万部を追加重版した。 出版前から話題になったため、首都ワシントンの書店では発売日の午前0時から売り出したところ、瞬時に売り切れてしまった。「『ハリー・ポッター』の最盛期のような売れ行き」とコメントした書店員もいる。
・書名は、2017年8月、核開発やミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮に対し、トランプ大統領が「世界が見たことのない炎と怒りに直面するだろう」と威嚇した際の表現から取られている。人々は、この表現が先制核攻撃を示唆したのではないかとおののいた。 とはいえ、この表現はトランプ大統領のオリジナルではない。もともと『旧約聖書』の中の「イザヤ書」の一節からきている。神の怒りを象徴した言葉だ。
・この本が発売されると、アメリカ国内の反応は真っ二つに分かれた。トランプ大統領に批判的な報道を続けているCNNは、著者のマイケル・ウォルフ氏をスタジオに呼んで、本書の中身を詳しく説明した。一方、トランプ大統領寄りのFOXニュースは、著者をジャーナリストとして信用ならない人物として描き出した。トランプ大統領の誕生後、アメリカのメディアが完全に分裂してしまったことを象徴する反応だった。
・何より驚かされたのは、この本でウォルフ氏がトランプ大統領について、精神的に大統領にはふさわしくないと批判したところ、トランプ大統領は、「人生を通して私が持つ2つの最上の資質は、精神的安定性と天才であることだ」とツイートしたことだ。自分のことを天才と言ってのける神経。本当にこの人は大丈夫なのだろうか。
▽「ドナルドほど医療保険に無知な人間はいない」
・2017年1月にトランプ大統領が就任して以来、世界は振り回されてきた。TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱に続いて、温暖化防止対策のパリ協定からも離脱を宣言。トランプ大統領の言う「アメリカ・ファースト」とは、「アメリカの国益をまず考える」という意味だと思われてきたが、実際は「アメリカさえ良ければ、あとはどうでもいい」という意味であることがわかってきた。
・トランプ氏は、大統領に当選が決まってまもなく、台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統からお祝いの電話を受けたことを公表した。これには外交関係者がビックリ。アメリカが「一つの中国」の路線を放棄し、台湾を国家として承認する「二つの中国」政策に舵を切ったのかと受け止めたからだ。 このときトランプ氏は、「一つの中国という政策に縛られる必要はない」という趣旨の発言もしている。外交の大転換だと驚いたものだ。
・ところが、大統領に就任後は、台湾に関して発言しなくなり、いつしか「一つの中国」という伝統的な対中政策に戻っていた。いったい何があったのか。大統領就任以来、これが大きな疑問の一つだった。この本を読んで得心した。トランプ大統領は、大統領になるまで外交に関して何も知らなかったのだ。
・そういえば2016年の共和党の大統領候補選びの最中、トランプ氏は「TPPは中国の陰謀だ」と主張していた。これにライバル候補が「中国はTPPに参加していないが」と反論した途端、何も言わなくなった。 驚くほど政策を何一つ知らない人物。この本は、そんなトランプ大統領の姿を描き出す。たとえばオバマ大統領の時代に導入された医療保険制度。通称オバマケアに関し、トランプ氏は、選挙中に「最悪だ」と批判していたが、どこがどのように問題なのか触れることはなかった。本書では、FOXニュースの最高経営責任者だったロジャー・エイルズの言葉を紹介している。「国じゅう、いや地球じゅうを見渡しても、ドナルドほど医療保険に無知な人間はいない」と。
・これはあまりに大げさな表現だろうが、庶民が悩んでいる医療保険制度とは無縁に過ごすことができてきたトランプ氏には関心がないのは確かだろう。オバマケアを批判はしても、どのように改革するのかについてのコメントはない。オバマ前大統領が導入した施策のすべてをひっくり返したいという思いだけが伝わってくる。
▽衝撃の内情を暴いた著者の手の内
・本書の中身は、「そうだろうな」と納得するエピソードが満載だが、あまりにショッキングな内容が続くので、「本当だろうか」という疑問も湧くだろう。 こういう疑問を持った読者を納得させるには、「秘密の暴露」が有効だ。ホワイトハウスの奥の院でしか知られていないことを暴露するのだ。それが奇想天外であればあるほど、とても想像では書けないことであり、かえって書の中身が信頼できるということになる。たとえばトランプ大統領が、寝室の内側に鍵をつけさせたことや、テレビを新たに2台入れさせ、常時3台のテレビを見ながらハンバーガーを食べているという話。
・さらに衝撃的な「秘密の暴露」が、トランプ大統領の髪型の秘密だ。彼の髪型はあまりに不思議で、カツラ説も出ていたが、トランプ氏は否定してきた。これについて、なんとトランプ大統領の娘のイヴァンカ氏が、父親の不思議な髪型の理由を友人に話して聞かせたという。頭頂部の禿を隠すために周囲の髪をまとめて後ろになでつけ、ハードスプレーで固定しているというのだ。ここでは、ヘアカラーのブランド名まで明らかにされている。
・神は細部に宿る、という言葉がある。こうした細かい事実の描写が説得力を増すことになる。細部にまでわたった暴露の表現は、いささか下品に陥りがちだが、深い取材の結果であることをうかがわせる。 実は著者のウォルフ氏は、大統領選挙運動中にトランプ氏に気に入られ、大統領に当選後は、ホワイトハウスの中で自由に取材できたという。政治の素人の集まりでは、場を仕切る人がいないから、ジャーナリストが勝手に歩き回っても、誰ひとり制止することもなく、自分たちの発言に気をつけることもなく、完全に身内の扱いをしていたという。
・陣営幹部同士の会話を立ち聞きしていたに違いないと思えるシーンも出てくる。トランプ大統領のことを平然とバカにする発言が身内から次々に飛び出してくるのは驚きだが、彼らは、まさかその発言が公になるとは思っていなかったのだろう。
・この本が成立した大きな理由は、一時は「影の大統領」とまで呼ばれたスティーブン・バノン氏が取材に全面的に協力したことが大きい。この本でバノン氏がトランプ陣営のスタッフを歯に衣着せず批判していることを知ったトランプ大統領は、バノン氏を「正気を失った」と口汚くののしった。バノン氏はその後、本書に引用されている自身の発言の一部が誤って使われていると指摘はしたが、本書の内容は否定していない。要は事実だと認めているのだ。
▽そもそも、大統領選に勝つ気がなかった
・本書によると、トランプ陣営には3通りの人間がいる。まずはイヴァンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏。2人を称して「ジャーヴァンカ」という言葉が生まれたという。要はトランプ氏のファミリーだ。ファミリー・ファーストがトランプ大統領の本音である。
・次に、陣営に取り入って、利益を得ようとする利己主義者ないし詐欺師に近い人々。こうした人々は、登用された後、すぐにボロを出し、怒ったトランプ大統領があっさりクビにする、という結末を迎えている。
・そして、もうひとつのグループが、自分たちが何とかしないとアメリカという国家に危機が訪れると危機感を燃やして国家に尽くす元軍人たち。ごく少数の人々によって、今のアメリカ政府はかろうじて機能していることがわかる。しかし、これはいつまで続くのだろうか。
・トランプ政権の幹部たちは、選挙中に駐米ロシア大使やロシアのエージェントと密会していたことが次々に明らかになっている。どうしてこんなことをしたのか。大統領になった後、大問題になるのは明らかなのに。そんな私の疑問は、この本で解消された。陣営の誰もが、トランプ氏が大統領になるとは思っていなかったからだという。
https://toyokeizai.net/articles/-/211623 

次に、みずほ証券チーフ・マーケット・エコノミストの上野 泰也氏が4月3日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「危うすぎるトランプ「単独飛行」 11月中間選挙を経て「弾劾裁判」の可能性」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽米トランプ政権の動きにより、金融市場は大荒れの展開
・3月22~23日の金融市場は、米トランプ政権の動きを材料に大荒れの展開になった。22日の米国に続いて23日の日本でも株価が急落し、日経平均株価は2万1千円割れ。ドル/円相場は104円台に沈んだ。そして23日の米国株は続急落。中国が知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づく制裁措置(500~600億ドル規模の中国製品を対象とする関税)を盛り込んだ大統領令に22日署名したトランプ大統領は、中国企業による対米投資規制強化策の検討も指示した。また、これより前に決定済みだった通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への新たな関税が23日に発動されたが、適用除外となる国・地域のリストに中国および日本は入らなかった。これに対し中国商務省は23日、最大30億ドルの米国からの輸入品を対象に対抗措置を講じる計画を明らかにした。
・トランプ大統領はこのタイミングで、ゴルフ仲間で親密な関係だと思われていた安倍首相に関し、驚くほど辛辣なコメントを発した。3月22日にホワイトハウスで開催された会合で大統領は、「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」と述べて、米国の対日貿易赤字への強い不満を表明。安倍首相は「偉大な男で、私の友人」だとしつつも、「こういった時代はもう終わりだ」と述べて、より米国に有利な通商関係を日本に求めていく考えを示した。
▽11月に行われる中間選挙を念頭に置いた政策
・こうした保護主義を前面に出した政策は、「ラストベルト」に数多く存在するトランプ支持者に対して実績や行動力をアピールすることを通じて、11月に行われる中間選挙で共和党の議席減を最小限にとどめようとする狙いから展開されている可能性が高い。
・むろん、そこまでは誰でもわかるのだが、打ち出された政策を大統領がどこまで「本気」で実行するつもりでいるのかは誰にもわからない。「ディール」の流れ次第で落としどころが変わる話だとするならば、大統領本人も事前に決着点を決めていないのかもしれない。そうした悪い方向の不確実性を市場は本質的に好まず、「リスクオフ」へと傾きやすくなる。
▽トランプ大統領は「単独飛行」を始めた
・上記に加えて市場の不安心理増大につながっているのが、トランプ政権の「リシャッフル」(閣僚入れ替え)である。国際協調派・穏健派を更迭し、代わりに保護主義派・強硬派を登用する流れが続いている。 3月22日には、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が4月9日に辞任し、ネオコン(新保守主義派)の代表的人物として知られるボルトン元国連大使が後任となることが発表された。3月はティラーソン国務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長の退任も明らかになった。
・ジャーナリストの木村太郎氏は3月15日の東京新聞に掲載されたコラムで、AP通信が11日に配信したニュース「トランプは単独飛行をはじめた」に注目。トランプ大統領はこれまでは「補佐官や顧問などの教官の指導でホワイトハウスという飛行機の操縦を覚えていたが、ここへきて単独飛行を始めた」ようだが、それは「全て自分の考えだけで超大国を操縦してゆくということではないらしい」「『右へ旋回』とか『上昇して』というような指示は受けなくなったが、『進路を横切る飛行機がいますよ』とか『前方に積乱雲が発達していますよ』という情報を得て単独飛行をしているようで、とりあえず墜落の心配はなさそうだ」とした。
▽「行き先」はとんでもない場所になりかねない
・だが、木村氏のこの結論は楽観的に過ぎる。自分の考えに沿わない、あるいは相性がよくないと感じた人物を遠ざけて、保護主義派・強硬派を周囲に数多く置いて彼らから情報を得てトランプ大統領は「操縦」しているわけであり、それで「墜落」しないとしても、「行き先」がとんでもない場所になりかねないと、筆者は厳しく考えてしまう。保護主義的な政策を本気で実行していってしまう場合は、世界経済全体に悪い影響が及び、成長や貿易が鈍ってしまう。
・さらに、共和党内の亀裂が一層深まることを警戒する見方もある。コーンNEC委員長の辞任で「自由貿易」という共和党の伝統的に大切な理念が覆されたと感じた党員の「トランプ離れ」が進むのではないか、ライアン下院議長が中間選挙で出馬を見送るのではないかといった観測である(「日本版ニューズウィーク」3月20日号)。
▽中間選挙の結果、弾劾手続きが開始される可能性も
・11月6日に投開票される中間選挙の結果、仮に民主党が上院だけでなく下院でも過半数を奪還するなら、トランプ大統領の弾劾手続きが開始される可能性が高まる。
・合衆国憲法第2条第4節は、「大統領、副大統領および連邦政府職員は、国家反逆、贈収賄あるいは他の重大犯罪や非行行為によって弾劾されたり有罪判決を受けたりした場合には解任されるものとする」と規定している。そして、罪を問う弾劾訴追を行う権限を下院に、弾劾裁判を行う権限を上院に付与している。下院は訴追に相当するかどうかを審議し、本会議で過半数の賛成があれば訴追される。そして、上院で行われる弾劾裁判は、訴追対象が大統領の場合は連邦最高裁長官が裁判長になって行われ、下院の代表が検察官役の訴追委員、上院議員100人が陪審員を務める。訴追された条項のうち1つでも出席議員の3分の2が有罪に投票すれば、大統領は罷免される決まりである(罷免の場合は副大統領が大統領に昇格する)。議員の過半数の同意により弾劾裁判を途中で打ち切ることもできる。
▽実際に大統領の弾劾裁判が行われた事例はこれまで2つ
・実際に大統領の弾劾裁判が行われた事例はこれまで2つしかない。ウォーターゲート事件で辞任したニクソン大統領(共和党)の場合、1974年に下院司法委員会が弾劾決議案を可決した時点で辞めており、弾劾裁判には至らなかった。 弾劾裁判の最初の事例は1868年のアンドリュー・ジョンソン大統領(民主党・第17代)。この時は辛くも1票差で無罪が確定した。
・もう1つの事例は、1998~99年にクリントン大統領(民主党)の不倫もみ消し疑惑に関して行われた弾劾裁判である。1998年1月に疑惑が発覚し、スター独立検察官が捜査を開始。その捜査報告書に基づいて、偽証・司法妨害の2点について1998年12月19日に下院本会議で過半数が賛成してクリントン大統領は訴追され、上院に舞台を移して弾劾裁判が行われた。当時の上院の勢力分布は、共和党55、民主党45。政治的な駆け引きが展開された末、1999年2月12日に偽証・司法妨害のいずれについても無罪になった。投票結果は、偽証が有罪45・無罪55、司法妨害が有罪50・無罪50。罷免に必要な3分の2どころか過半数にも届かずに、クリントン大統領の無罪が確定した。
▽共和党員の「トランプ離れ」が加速しかねない情勢
・ここで興味深いのは、民主党議員45人に加えて共和党議員10人が偽証で、5人が司法妨害で、民主党の大統領であるクリントン氏の無罪に票を投じたことである。日本と違って米国の議会では党議拘束が基本的になく、議員個々人の見識・考え方に沿って投票するため、このような結果になった。
・すでに述べたように、トランプ政権内で国際協調派のシンボル的存在だったコーンNEC委員長の辞任により、共和党が伝統的に重視する自由貿易の理念が覆されたと感じた共和党員の「トランプ離れ」が加速しかねない情勢である。社会的ステータスや自尊心が強い共和党有力者の中には、同じ党でありながら「異端」とも言うべき存在であるトランプ大統領とあからさまに対立している人が何人もいる。
▽「そうしたシナリオ」を描いておく必要性が高まる
・11月の中間選挙については、上院で民主党が過半数を奪回するという見方が現時点では多い。一方、全員改選の下院については、ゲリマンダー(党利党略に基づいた選挙区の恣意的な区割り)の影響もあって、共和党が過半数を維持するのではないかという見方がなお多い。だが、3月13日に行われたペンシルベニア州の下院補選では、「ラストベルト」に属する共和党の強固な地盤であるにもかかわらず、民主党候補が大接戦の末に勝利しており、世論の大きな流れは明らかに民主党に傾いている。
・モラー特別検察官の捜査報告書がトランプ大統領による司法妨害などを示すものになり、下院本会議で過半数の票が入って同大統領が訴追され、上院で弾劾裁判が行われる。そして、過半数を有する民主党議員に加えて「トランプ離れ」した共和党議員からも賛成票が入り、大統領の弾劾がギリギリの票数で成立する。あるいは、ニクソン大統領の例にならい、弾劾プロセスの途中段階で、国民の信を失ったことを悟ったトランプ大統領が自発的に辞任する。
・そうしたシナリオを描いておく必要性が徐々にではあるが着実に高まっているように、筆者には思える。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/033100135/?P=1

第三に、在米の作家、冷泉彰彦氏が4月15日付けのメールマガジンJMMに掲載した[JMM997Sa]「シリア空爆、決断の背景にある国内事情」from911/USAレポートを紹介しよう。
・2018年4月13日、「13日の金曜日」の東部時間午後9時、トランプ大統領は緊急会見を行って、シリアのアサド政権に対する攻撃命令を下したと発表しました。1時間後の午後10時には、国防総省でマティス国防長官とジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長(海兵隊)が会見し、攻撃は完了したとしています。
・本稿の時点では、この攻撃に反発したロシアが安保理で攻撃への非難決議を行おうとして、否決されたというニュースがありましたが、それ以上の動きはありません。ちなみに、13日夜の会見については、トランプ大統領は「今後も続ける」ような言い方をしていた一方で、マティス国防長官は「一回限り」としており、政権内に分裂のあるような印象を与えていました。ですが、14日の時点では大統領からも「これで終わり」という発言があり、分裂ということではないようです。
・いずれにしても、奇妙な、そして異例づくめの「攻撃」でした。化学兵器の使用が疑われ、それに対する懲罰ニュアンスの空爆が行われたということでは、2017年4月にも同様の攻撃がありましたが、あの時点ではまだ「反アサド勢力」は抵抗を続けていました。また、アメリカはシリア領内におけるクルド勢力の支援、少なくともトルコ軍との間の「引き離し」は行っていました。また、ISISとの対決も続いていたわけです。
・ですが、その後、トランプのアメリカは「反アサド勢力」には特別な支援をしたわけではありませんし(その中のアルカイダ系との区別ができないという理由で)、またクルド系に対しては徐々に「見放す」姿勢に転じています。ISISに関しては、少なくともシリアでの拠点ラッカは陥落しました。そんな中、東グータ地区での反政府勢力の組織的抵抗は終わっています。
・ですから、今回の攻撃というのは、アメリカとしては「支援する勢力」もなければ「ISISのように少なくとも交戦し敵対する勢力」もありません。従って、純粋にアサド政権に対する懲罰という意味しかありません。この点が、2017年4月の空爆とは背景が異なります。また、2017年に関してはサリンの使用ということが、かなり濃厚であったわけですが、今回は恐らくは塩素ガスの使用だろうという中での攻撃となりました。
・では、一体何のために大統領は攻撃命令を出したのでしょうか。表面的には化学兵器を含む大量破壊兵器を「使わせない」ために、「使ったら懲罰する」という「レッドライン」を明確にするためという「大義」が掲げられています。また、このことは、北朝鮮に対する「核武装を許さない」というメッセージにもなる、そのような好意的解釈も全く出来ないというわけではありません。
・ですが、その奥には2つの目的があると考えられます。 1つは、自分は「ロシアと癒着している」とか「ロシアに弱みを握られている」という疑惑の目を向けられ、実際に自分の政権の周辺や顧問弁護士、選対メンバーなどが特別検察官の捜査を受けているわけです。この点に関して、「それは違う」ということを「自分はロシアと敵対できる」という行動によって証明したいという動機です。
・もう1つは、仮にこの攻撃がなければ、恐らくこの週末にはメディアを通じてある一つの言葉が「一人歩きを始める」可能性があったと思われます。その「一つの言葉」を少なくとも、この週末の48時間は社会から封じるため、そのような不純な動機も指摘できると思います。 その「一つの言葉」というのは「弾劾(インピーチメント)」という言葉です。
・2017年1月の就任以来、いや2016年11月に大統領選に当選して以来、トランプ大統領という存在に対しては激しい反発がありました。支持率も終始50%を切っており、40%前後で推移していますし、不支持という意思表明をした人の比率、すなわち「不支持率」は50%を常に超えています。 また、ロシア疑惑から下半身の問題に至るまで、スキャンダルには事欠かないですし、政治的にもツイートを使った「過激なパフォーマンス」は常に批判を浴びています。特に、今回の唐突な通商保護政策の表明には、市場も反応して乱高下を喚起しました。
・ですから、アメリカ人の、あるいはアメリカの世論の中には「大統領には早く辞めて欲しい」という気持ちはあるし、恐らくホンネの部分ではその声は50%を超えていると思います。  そうではあるのですが、これまでは「大統領をクビにする」つまり「弾劾(インピーチメント)」という言葉がメディアで使われることは稀でした。誰もが思っているのに口には出さないという一種のタブー感があったのです。ただ、そのタブー感には複雑な屈折があるというよりは、幾つかの思いが重なっていたように思います。 
・一つは、何と言っても合衆国大統領という存在の重みです。反対派にしてみれば「大統領としては不適格」であり「認めたくない」存在という実感は確かかもしれませんが、少なくとも過半数の票を獲得して、憲法の定めるところによって就任した大統領を「取り除く」というのは「余程のこと」だという感覚はあったと思います。
・また、過去の例との比較という問題もあるでしょう。大統領が実際に弾劾手続きに乗せられて、最後まで行かなかったものの、途中で辞任に追い込まれた例としては、1972年に発生し73年から74年にかけて本格的に発覚したウォーターゲート事件があるわけです。
・この時のニクソンに関して言えば、ドル防衛やベトナム和平、米中国交など大きな政治的成果を挙げており、事件発覚前は圧倒的な大差で再選された大統領でした。その同一人物が「実は民主党本部に忍び込んで盗聴」するという「コソ泥のような行為を指示」しており、それを「コソ泥レベルの」工作でもみ消そうとしていたこと、その過程で「信じられないような嘘」が露見するショック、「大統領にあるまじき」下品な会話の録音発覚など、虚像と実像の間の巨大な落差が発生したわけです。そのインパクトは激しいものがあり、最終的には与党共和党からも完全に見放された格好になりましたし、世論の見方も厳しいことになりました。
・更に新しいところでは、1998年に起きた「モニカ疑惑」問題があります。この時のビル・クリントンの場合は、大統領執務室における不倫行為という、極めて「破廉恥」な事件で告発を受けたわけですが、やはり「嘘をついていた」ということが問題になっています。98年と言えば、グローバル経済における成功でアメリカ経済が絶好調の時期であり、大統領への信頼も高かったのですが、その大統領が「恥ずかしいこと」をしており、しかも「堂々と偽証していた」ということのインパクトは大きなものがありました。
・尚、弾劾の手続きとしては、ニクソンの場合は、(1)下院司法委員会での弾劾勧告、(2)これを受けての下院本会議での決議による事実上の起訴、(3)下院決議を受けての上院における弾劾裁判という3段階の中で(1)が成立した時点で辞任しています。一方のクリントンの場合は、(1)だけでなく(2)も成立し、(3)の段階で辛うじて「3分の2には達しない」結果となって弾劾を免れたのでした。 
・この2大事件と比較すると、現時点でのトランプ大統領の立ち位置は異なります。まず、一つ一つのスキャンダルが小粒だということもありますが、それ以前に、根本的な違いがあると言えます。それはニクソンやクリントンを追い詰めた「品格の崩壊」と「虚偽の露見」という落差が構造的に「発生しにくい」ということです。
・どういうことかと言いますと、支持派であろうが反対派であろうが、「ドナルド・トランプ」には「品格」も「真実」も期待していないという大前提があるわけです。 勿論、反対派からすれば「品格がなく、虚偽を口にする」トランプというのは許し難い存在であるわけですが、支持派からすれば「偉そうな高学歴の政財界要人」こそ自分たちの敵であり、大統領の「品格のなさ」はそれ自体が正義という感覚があるわけです。そこには、根深い国家の分裂という問題があり、その分裂を前提にすることで「虚偽もまたもう一つの真実」という相対性と政治性が成立してしまっています。
・いずれにしても、それを「是とするか非とするか」は別として、トランプという人には「誰も品格を期待していない」し、同時にトランプの発言には「唯一の普遍的かつ本当の真実」というのも「誰も期待していない」のです。 ですから、いくらトランプの「品格」や「虚偽」を問題にしても、「多少のこと」では世論はビクとも動かないわけであり、例えば「通商戦争」や「ロシア疑惑の深化」更には「不倫もみ消し疑惑」などが大きな話題になる中でも、支持率は40%を大きくは割らないという構造があるわけです。
・もう一つ、「弾劾」という言葉が憚られる理由としては、先ほどの3つの弾劾プロセスを進めるには、大前提として(1)と(2)を成立させなくてはならないわけですが、そのどちらも、下院の過半数が必要ということです。つまり(1)の下院司法委員会での勧告決議を通すためには、司法委員会の人数割りで過半数を抑えなくてはなりませんが、そのためにも下院本会議での過半数が事実上必要になるわけです。
・現時点では、共和党は下院の絶対的過半数を擁しています。定員435(欠員5)で、共和党が237、民主党が193ですから、その差は圧倒的です。そして、下院の選挙区というのは、「現職有利」に地盤割がされており、これを逆転するのは困難と言われていました。ですから、この2月頃までは、2018年11月の中間選挙における下院の「逆転」はほぼ不可能と言われていたのです。そうなると、民主党としては弾劾を口にしても「虚しい遠吠え」のようなものでした。そんな中で、「弾劾(インピーチメント)」という言葉は事実上タブーになっていました。
・ですが、どうも先週の半ばぐらいから、その風向きが変わってきたのを感じます。 その変化というのは、まだ微妙なものであり、決定的なターニングポイントは来ていないのかもしれません。ですが、同時に、3月までとは明らかに違う「政治的な景色」になっているのもまた事実なのです。 例えばですが、先週4月20日の火曜日に、ホワイトハウスの定例記者会見で、CNNのエイプリル・ライアンという記者が「一連の混乱を受けて大統領が辞任する可能性はあるか?」という質問をして、セラ・サンダース報道官が「馬鹿馬鹿しい質問」と即座に「却下」したという事件がありました。この時は、漠然ではありますが「唐突な質問」というニュアンスがまだあったのです。
・ですが、その後、このライアン記者に「殺害予告」のような脅迫があり、ライアン記者はそれをFBIに訴えという流れになったのですが、そのような中で「辞任するのか?」という質問には、何らかの意味が出て来ている、そんな感じもあるのです。
・先週は、ミズーリ州の知事弾劾の可能性も話題になりました。ミズーリ州のグレイテンズ知事(共和)は、「不倫相手に対して不倫の事実を後悔したらヌード写真をバラまく」という脅迫を行なった容疑で、この2月に起訴されています。ですが、グレイテンズ知事は「これは政治的な魔女狩りだ」として一切を否認しています。 知事としては、トランプ大統領を真似て「居直り」を続ければ事実関係を「政治的な敵味方の論理」にズラす事ができる、そんな計算のようなのですが、州議会の議員たちはかなりカンカンになっており、共和党側からも「辞任しないのなら弾劾するしかない」という声が出ています。このグレイテンズ知事の「弾劾の可能性」という問題が、先週は何度もニュースで取り上げられる中、それが「トランプ弾劾」の可能性とダブって見え始めているという感触もあります。
・そのように、空気が変わって来たのには、いくつか理由があります。一つは、何と言っても連邦下院の選挙情勢の変化です。まず、3月13日に行われたペンシルベニア19区の補欠選挙で、あり得ないと言われた民主党の勝利が全米に衝撃を与える中で、改めて選挙情勢の変化が浮き彫りになりました。 磐石と思われた下院における共和党の「過半数確保」がジリジリと崩壊しつつあるのです。それは、共和党の票が民主党に流れ始めたということもありますが、共和党下院議員の「不出馬ドミノ」が起きているということもあります。 極め付けは先週発表になった「ライアン下院議長の中間選挙不出馬」という宣言です。家庭の事情というのが理由で、それはそれで根拠のない話でもないのですが、48歳の働き盛りの政治家が突如選挙に出ないというのは、相当なことです。議会共和党のリーダーとして敗北の責任を取りたくない、自分の小さな政府論と「減税+軍拡」に加担した事実に引き裂かれた、共和党内の左右対立をまとめ切れない、などの理由が考えられますが、一番の原因はトランプ政権の気まぐれにこれ以上「振り回されたくない」ということだと思います。
・そんな中で、ロシア疑惑を捜査しているムラー特別検察官の動き、またこれに同調して動いているFBIの捜査の動きも活発化しています。特に、先週からこの週末にかけて話題になっているのは、マイケル・コーエンというトランプの個人弁護士が司直の手によって厳しい追及を受けているという問題です。
・また、今週の火曜日、17日にはトランプがクビにした前FBI長官のジム・コミー氏の回顧録『より高きものへの忠誠』が発売になります。この本は、タイトルからして「大統領ではなく、より高いものとしての倫理や国家への忠誠を誓う」という極めて挑発的なものですが、大統領への露骨なまでの批判に溢れた本として、評判になっていました。シリアへの空爆は、この「コミー暴露本」のことが週末の話題になるのを「上書き」するという狙いもあるでしょう。
・現在進んでいる「特別検察官+FBI」の捜査というのは、一時期のロシアと経済的に癒着した側近の告発という段階を超えて、大統領本人に迫ろうとしています。そのストーリーは、どうやら次のような流れのようです。 まず「大統領は多くの女性と不倫し、そのことを顧問弁護士のコーエンなどが金や恐喝で口封じしてきた」ことを確実に立証しようとしています。その一方で、「2013年にロシアでも売春婦を大勢呼んだり破廉恥な行為を行っており、その映像などをロシア当局に押さえられて脅迫を受けている」ということの立証作業も続いているようです。
・ですが最大の問題は、大統領の積極的支持派は、トランプの「女性に対するだらしなさ」にしても「手段を選ばない豪快な生き方」にしても、「アンチ・エスタブリッシュメント」の象徴として「だからこそ庶民の味方」的な屈折した支持を与えているという問題です。ですから、捜査側としては反対派だけでなく、少なくとも中間派の世論に対しては「大統領はやはりひどい人物だった、裏切られた」と思われるような暴露をしなくてはならないわけです。
・その意味で、捜査は徹底を極め、いよいよ佳境を迎えているわけですが、反対にそのような捜査の対象となっているトランプの側としては、「政治的な陰謀」とか「魔女狩り」だという非常に強い反発になるわけです。一部の報道によれば、その反発が「ムラー特別検察官を何とかして解雇したい」という執念になっている、そのためにはムラー氏の任命権者であるロッド・ローゼンスタイン司法副長官を辞めさせたいという意向が見え隠れしていると言われています。
・仮にローゼンスタインを辞めさせて、トランプ派の代理なり後任を立てることができれば、ムラー特別検察官の解雇ができるというわけです。(セッションズ司法長官は、自分は選挙運動に関与しており利害関係があるので、特別検察官の任命権者であることを回避しています) ですが、まさにウォーターゲートの際のニクソンがそうであったように、この「特別検察官の解雇」というのは、自分を含めた行政府を捜査する存在の「独立性」を否定する行為になります。つまり、合衆国大統領が憲法による行政府への牽制を否定する、つまり憲政の危機を到来させる行為に他なりません。ニクソンはその禁じ手に走ることで、自滅して行きましたが、トランプの場合も同様であると言われています。
・そのローゼンスタインに関する人事問題も、この週末には極めてホットな話題になっていました。そして、大統領としては、TVニュースや新聞、ネット、そして人々の口を通じてこの「ローゼンスタイン問題」が語られるのも、大いに嫌がっていたに違いありません。 ちなみに、ローゼンスタイン氏自身は、司法省の倫理委員会に出頭して、「自分がムラーの任命権者であることに、法的な利害対立関係のないこと」を証明しようと動いたようです。ということは、万が一自分が解雇された場合に、それ自体が憲政の危機になるように、厳重な予防線を張ったという理解が可能です。 
・いずれにしても、この週末、本来であれば「ライアン不出馬=下院過半数喪失の可能性」「顧問弁護士への捜査=トランプの不倫口封じ問題進展」「コミー回顧録出版=ローゼンスタイン解雇問題=憲政の危機」という3点セットが、ニュースメディアには溢れるはずでした。 そして、そのことは「弾劾(インピーチメント)」という言葉を一気にタブーから解き放つことになったかもしれません。残念ですが、それを避けるというのが、今回シリア空爆へ踏み切った最大の動機であると思われます。そして、仮にそうであれば、そのこと自体がこの政権が既に末期的状況を呈してきたことを示しています。 

第一の記事で、 『FOXニュースの最高経営責任者だったロジャー・エイルズが、「国じゅう、いや地球じゅうを見渡しても、ドナルドほど医療保険に無知な人間はいない」』、と言ったというのは、トランプ派の人間が発しただけに、真実味がある。 最後の部分の 『トランプ政権の幹部たちは、選挙中に駐米ロシア大使やロシアのエージェントと密会していたことが次々に明らかになっている。どうしてこんなことをしたのか。大統領になった後、大問題になるのは明らかなのに。そんな私の疑問は、この本で解消された。陣営の誰もが、トランプ氏が大統領になるとは思っていなかったからだという』、というのはなるほどと納得である。
第二の記事で、 『打ち出された政策を大統領がどこまで「本気」で実行するつもりでいるのかは誰にもわからない。「ディール」の流れ次第で落としどころが変わる話だとするならば、大統領本人も事前に決着点を決めていないのかもしれない。そうした悪い方向の不確実性を市場は本質的に好まず、「リスクオフ」へと傾きやすくなる』、というのは、まさにトランプ・リスクだ。 『トランプ大統領は「単独飛行」を始めた』、 『「行き先」はとんでもない場所になりかねない』、というのはその通りだろう。 『中間選挙の結果、弾劾手続きが開始される可能性も』、ということであれば、安部首相は首脳会談でトランプの要求に即答せず、先延ばしする方がよさそうだ。
第三の記事は、さすが冷泉氏だけあって、深く読ませる内容である。 シリア攻撃に関して、 『今回の攻撃というのは、アメリカとしては「支援する勢力」もなければ「ISISのように少なくとも交戦し敵対する勢力」もありません。従って、純粋にアサド政権に対する懲罰という意味しかありません』、というのは確かにその通りだろう。 『この週末、本来であれば「ライアン不出馬=下院過半数喪失の可能性」「顧問弁護士への捜査=トランプの不倫口封じ問題進展」「コミー回顧録出版=ローゼンスタイン解雇問題=憲政の危機」という3点セットが、ニュースメディアには溢れるはずでした。 そして、そのことは「弾劾(インピーチメント)」という言葉を一気にタブーから解き放つことになったかもしれません。残念ですが、それを避けるというのが、今回シリア空爆へ踏み切った最大の動機であると思われます。そして、仮にそうであれば、そのこと自体がこの政権が既に末期的状況を呈してきたことを示しています』、には、動機の余りの不純さに驚かされた。トランプはもっと単純な単細胞人間と思っていたが、やはり相当、したたかなようだ。ただ、その効果は単に先延ばししているだけなので、いずれ弾劾がタブーから解き放たれることになるだろう。中間選挙の行方と並んで、先行きの注目点として見ていきたい。
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