メディア（その12）（佐藤優が指摘する記者クラブと官僚のズブズブ関係 「情報がゆがめられている」のが基本、この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか 鍵をにぎるのはエンジニアだ！） [メディア]
メディアについては、2月7日に取上げた。今日は、（その12）（佐藤優が指摘する記者クラブと官僚のズブズブ関係 「情報がゆがめられている」のが基本、この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか 鍵をにぎるのはエンジニアだ！）である。
先ずは、1月9日付けAERAdot.が掲載した元外務省専門調査官の佐藤優氏とジャーナリストの津田大介氏の対談「佐藤優が指摘する記者クラブと官僚のズブズブ関係 「情報がゆがめられている」のが基本 ＜×津田大介対談＞」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2019010800035.html?page=1
・『2018年11月、朝日新書より佐藤優さんが『官僚の掟 競争なき「特権階級」の実態』を、津田大介さんが『情報戦争を生き抜く 武器としてのメディアリテラシー』を上梓。それを記念した対談イベント「情報戦争の黒幕～その視線の先に迫る」が開催された（2018年12月9日）。同イベントでは、“情報”を専門的に分析する両者が、外交の力関係からマスコミと官僚の癒着、沖縄に関する問題まで、幅広い話題を闊達に論議。その一部を紹介する』、興味深そうだ。
・『北方領土問題について 佐藤：外交というのは、ニュートンの古典力学が作用する世界です。結局、力の均衡によって国際関係は動いている。 津田：日本とロシアとの間でも、そういう力関係があったんですか。 佐藤：2001年、森喜朗首相は、北方領土に関して「2＋2」方式の解決を想定していました。歯舞群島・色丹島を、まず日本に返させる。その後、国後・択捉の住民たちは、色丹島の環境が良くなっていることに気づき、日本を選択するだろう。こういうシナリオだったわけです。 津田：なるほど。 佐藤：今、この方式は不可能です。なぜなら、2012年にプーチンが第四代ロシア大統領に就任して以降、端的にいえば、国後島と択捉島を領土交渉の対象にしないという態度をとっているからです。さらに、2001年時点のロシアと日本の力関係が変化しています。日本の国力は残念ながら弱くなって、ロシアは強くなっている。だから均衡点が変わってきます。他方、1956年の時点のソ連と日本の力関係と比すると、相対的に日本の力は強くなっている。だから、1956年以上、2001年未満で落ち着くわけです。同じように、領土ほか外交問題を抱える韓国との力関係を考えると、日本は韓国にだいぶ追いつかれている。その結果として、1965年の日韓基本条約をある意味では不平等条約のように感じられるのでしょう。現在、それをやり直したいという意見が起こっているんです。 津田：外交においては、力関係が重要なファクターというわけですね。 佐藤：その通りです。力関係は変化し、ある地点で均衡します。日本が均衡点を探る中で、アメリカの影響力が後退して、中国と北朝鮮と韓国が連携することで、現在、北緯三八度付近にある対立線が対馬に下がってくるわけですね。では、日本がカウンターバランスをどこにとるのかというと、ロシアしかありません。それが、対米従属的な安倍政権が、ロシアとの関係を改善する大きなゲームチェンジをしている理由です。 津田：そうなると、外務省内の担当部署間での力関係も大きく変わってきそうですね。 佐藤：その意味においては、外務省はもう完全に思考放棄状態で、疲れ切っています。一方で元気があるのは、経産省と警察庁。さらに、経産出身、警察出身で、内閣官房、さらに内閣府の一部の官僚たちが集まり、権力の中枢をつくっているわけですよ。そういう人たちを、私は著書の中で、「第二官僚」と位置づけました。単純に保守とかリベラルとかで分けられない不思議な政策を取っている人たちです。 津田：それが、今の政権の強みにもなっているということでしょうね。 佐藤：強みになっていると同時に、常にリスクをはらんでいます。例えば今回の入管法の改正などは、右派も左派も喜ばない、両方から挟まれた法律になっています』、北方領土問題はメディアとは無関係だが、興味深そうなのでこの部分も紹介する次第だ。「外務省はもう完全に思考放棄状態」で、「経産省と警察庁。さらに、経産出身、警察出身で、内閣官房、さらに内閣府の一部の官僚たちが集まり、権力の中枢をつくっている（「第二官僚」）」との佐藤氏の指摘はなるほどと納得した。
・『資本の論理でゆがめられる情報 津田：国が情報を統制するという観点からは、最近「シャープパワー」という言葉が注目されています。武力を使わずに、フェイクニュースなどの工作活動で他国に影響を与える力です。権力が一極集中している国では、ネットを使った世論工作活動が容易なので、中国や東南アジアの為政者たちはそれなりに効果を挙げている、と言われています。その状況はロシアも同じでしょうか。 佐藤：必ずしもそうではありません。ロシアは帝国。だから、情報はすべて政府の掌中にあるため、すべてをカッチリと管理しようとしないんです。情報専門の特別予備役があちらこちらにいますし、通信網も事実上、一社が握っています。オペレーターもFSB（連邦保安庁＝秘密警察）で訓練を受けた人間しかいません。すべての根っこを握っているから、ターゲットを決めて、そいつだけ見ているわけです』、「ロシアは帝国。だから、情報はすべて政府の掌中にあるため、すべてをカッチリと管理しようとしない」というのは、予想外の指摘だが、言われてみればその通りなのだろう。
・『津田：プラグマティズムで運用しているんですね。今回の著作『情報戦争を生き抜く』で詳しく書きましたが、中国では、そもそも情報が政府によってゆがめられているので、フェイクニュース、あるいはヘイトスピーチの問題は、基本的に起きていないんです。中国のウェイボーなどのSNSでも同様の状況です。皮肉なことに、「インターネットのあるべき姿」が実は中国にあるんじゃないか、と思えるような現実があります。そう考えると、ネットの情報汚染は、GAFA（グーグル＜Google＞、アップル＜Apple＞、フェースブック＜Facebook＞、アマゾン＜Amazon＞）などを中心にした企業の“カネ儲けのためのビジネス”から起きているのではないか、と感じます。 佐藤：それでおこったのが、トランプ大統領をめぐる“ロシアゲート”問題。ロシアは国家として関与していないことは、プーチンとトランプの首脳会談からもうかがうことができました。おそらく、トランプ陣営の誰かが情報操作を依頼した際、いくつかの会社を経由して、実行にあたったのがたまたまロシア人だったのではないかと思います。 津田：なるほど。つまり、カネ儲けのために情報操作をしている奴らがいるということですね。思想闘争ではなく、実利なんですね』、「ネットの情報汚染は、GAFA・・・などを中心にした企業の“カネ儲けのためのビジネス”から起きているのではないか、と感じます」との津田氏の指摘も興味深い。「ロシアゲート”問題。ロシアは国家として関与していない」との佐藤氏の指摘も意外性があって面白い。
・『日本の問題点はメディアと官僚の距離 津田：日本の現状についてはどうでしょう。インターネットでは、政府や自民党は、広告会社などを通じて世論工作をしようとしているという指摘もあります。でも実際、そんな大それたことは為されていないと僕は思うんです。 佐藤：同感です。それよりも、官僚は、記者とのやり取りのなかで直接情報を工作しています。 津田：そうか。記者クラブあるいはメディア全体にそもそも、「情報がゆがめられる」という土壌があるんでしょうね。 佐藤：官僚は、記者クラブにいる記者たちを、与党側と野党側に分けます。そして、与党側には積極的に情報を与え、野党側は日干しにすると。その一方で、報償費などをエサにして、与党側に引きずり込もうとするんです。 津田：なるほどね。つまり、ネットを巡る政治的な情報工作は当然憂慮すべき存在と考えていますが、それ以前に、まずマスメディアから発信される“世論”自体が、記者クラブの取材時点でねじ曲がっているわけですね。 佐藤：それが日本の一つの“文化”なわけです』、「記者クラブあるいはメディア全体にそもそも、「情報がゆがめられる」という土壌がある」、「マスメディアから発信される“世論”自体が、記者クラブの取材時点でねじ曲がっている」などというのは厳しい指摘だ。
次に、メディア研究者の下山 進氏が2月9日付け現代ビジネスに寄稿した「この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか 鍵をにぎるのはエンジニアだ！」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59536
・『「1999年の刊行当時、日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのかと驚嘆したものだ」と若田部昌澄(現日銀副総裁)が、2017年9月に評したノンフィクション『勝負の分かれ目』の電子版が出る(文庫も2月20日に重版出来)。 技術と市場経済の変化がメディアを否応なく変えていく様を重層的に描いた同書は、インターネットの到来以降、臨界点に達している新聞・出版の紙メディアの現在の危機的状況とあいまって、20年ぶりの評価をうけている。著者の下山進氏が、この20年のメディアの大変化について記した電子版特別付録を公開する』、興味深そうだ。
・『「破壊的縮小」が進行中 1999年末に発表した『勝負の分かれ目』という本のエピローグにこんなことを私は書いていた。〈日本のマスコミ全体に目を移せば、新聞や放送はそれぞれ再販制度、放送法などの規制に守られて業界内での格差はあるにせよ、とりあえず安泰であるかに見える。しかし、この変化の波（すでに70年代に日本の製造業は経験し、90年代に日本の金融業は経験している）は、やがてこうした太平の惰眠を貪り、旧来の方法を墨守している新聞や放送界にもやってくるだろう〉 2017年7月、日本新聞協会のデータを調べてみて驚いた。その変化の波はすでに日本の新聞を直撃していたのである。 2006年には5231万部あった新聞の総部数はこの10年で約1000万部失われ、売り上げベースで、5648億円の減収となっていた。 これは破壊的縮小と言っていい。 さらにNHK放送文化研究所の5年ごとの国民生活時間調査を1975年から追っていくと、この変化は将来も加速度的に進むことがわかった。 新聞は現在60代、70代の世代が20代、30代のころからもっとも購読率が高く、それが、ずっと続いてきた。2015年の最新調査では、10代男性で新聞を1日15分以上読む人の割合はわずか4%、20代でも8%、30代でようやく10%というありさまだ。 現在の60代、70代が健康寿命に達する時に新聞の宅配は入院止め、介護止めという状態になる。「あと5年で、さらに1000万部の紙の部数が失われ、10年では半減するだろう」とは、ある大手紙の先進的な幹部の予測だ』、主要読者が、「現在60代、70代の世代」であれば、確かに将来性はない。
・『ヤフー・ジャパンからの示唆 こうした変化は、もちろんインターネットという技術革新の結果やってきた。新聞や出版・放送は、言語の障壁があるので金融業や製造業のような競争にさらされないと1990年代までは考えられていたが、それを楽々と超えてやってきたことになる。 たとえばヤフー・ジャパンが創業されたのはたかだか96年4月のことだった。ロイタージャパンからの配信をうけてヤフーニュースを始めたのは96年7月である。 井上雅博代表取締役社長（2012年6月まで）の「うちは独自コンテンツを作って流すということはしない。どことも等分につきあって、ポータルに徹する」という経営方針のもと、日経を除くほとんどの新聞社からニュース配信をうけプラットフォームとして成長した。 06年には1737億円だった売り上げは、通販会社等の買収があるとはいえ、16年には8537億円にまでなった。この10年で新聞業界全体が失った売り上げを上回る額の増収をたった1社であげたことになる。 新聞各社が業界組合方式でポータルをつくりヤフーへの対抗軸となろうとした「あらたにす」も失敗に終わり、新聞各社は今、打つ手がないように見える。 生き残るためのヒント、成長するためのヒントはどこにあるのだろうか？ 「ニューヨーク・タイムズが紙からデジタルへの体質転換をこの5年で見事に行なった。それを研究すればよいのではないか？」とはヤフー執行役員の片岡裕さんのアドバイスだった』、「あらたにす」という試みがあったが、失敗したとは初耳だ。
・『必読のタイムズ社内調査 「Newspaper is dead!」『CIA秘録』で全米図書賞を受賞したニューヨーク・タイムズの調査報道記者ティム・ワイナーを、担当編集者として2008年11月に日本に招聘したときに、ワイナーが吐き捨てるようにして言った言葉だ。 リーマンショックの後、ニューヨーク・タイムズの広告収入は激減、資金ショートをおこしかかり倒産寸前。カルロス・スリムというメキシコの大富豪に、6.4%の株を買ってもらい、さらに2億5000万ドルの融資をうけて急場をしのいだ。そうした状況の中ワイナーはタイムズの将来を悲観していた。 しかしタイムズは、血の滲むような努力の末に、体質転換をなしとげたのである。そのポイントは、「紙の新聞を発行していた会社」から「紙の新聞も発行している会社」への移行だ。 11年に有料電子版を始めたニューヨーク・タイムズは、しかし14年の時点でも電子版の伸びはゆっくりとしたペースだった。 それを変えたのが、14年の「Times Innovation Report」だ。社内の有志が、社主の息子であるアーサー・グレッグ・サルツバーガーの許可を得て8人による調査チームをたちあげ、半年にわたって社内外500人以上に取材し書き上げた97ページにわたる社内文書だ』、有料電子版だけでは駄目で、調査チームが半年にわたって取材し書き上げたレポートが変身のきっかけになったというのは、確かに「血の滲むような努力」のたまものだ。
・『メディア史上の最重要文書 日本の新聞人は必読。 文書は、いまだにタイムズが、紙の新聞を毎朝出すことを前提として全ての社内組織がまわっていることを具体的にあげてゆき、それを「ウェブにタイムズのニュースを出すこと」を中心に組み換える必要性を訴えるものだった。〈タイムズでは、記事が紙の新聞に掲載された時仕事が終わると考える。ハフィントンポストでは、記事がウェブにアップした時に始まると考える〉 当時、タイムズは、電子版を始めているにもかかわらず、エンジニアが次々にバズフィードなど新興メディアに抜けていっていたが、その原因についても追及していた。
+技術部門の人事が、エンジニアリングやウェブがわからない編集局から来た人間によって行なわれていること
+編集局の人間が「業務部門とは一線を画す」という意識のもと、エンジニアと相談をする社内的な空気になっていなかったこと
+技術の部署の仕事が、ウェブでの創造的なニュースの表現方法を共につくりあげるというところになく、ウェブニュースの不具合の「解決役」として出入りの業者のような扱われ方をしていること
等々が細かく具体的に指摘されている。 紙からデジタルへ、社内機構や採用にいたるまで変えていかなくては、タイムズは生き残れない、とする社内文書は外部にリークされ、バズフィードが「メディア史上もっとも重要な文書」として報じた。 このレポートが出るとほぼ同時に、女性の編集局長だったジル・アブラムソンは更迭（解雇）され、デジタルを社の中心にする機構改革が社内で始まった』、「紙からデジタルへ」の転換には、確かに「社内機構や採用にいたるまで変えて」いく、つまり社内の風土を大転換する必要があったのだろう。
・『デジタル有料読者を第一に そして3年後、今度は経営陣公認のもとで再調査が行なわれ、その結果は「ニューヨーク・タイムズ2020」（17年1月）としてまとまった。 ここでは、3年前と比べてさらにはっきりと問題意識が整理されている。 3年前には、バズフィードやハフィントンポストなど無料広告モデルのメディアを競争相手として分析していたが、この17年のレポートでは、その骨子を、「我々は、有料講読第一（Subscription First）のビジネスの上になりたっている」としたのだ。 〈クリックの数を稼ぎ、低いマージンの広告料金をとるのではない。ページビューレースにも参加はしない。強いジャーナリズムを提供することで数百万人の世界中の人が、お金を払おうとすること、そのことにこそ、ニューヨーク・タイムズの合理的なビジネス戦略はあるのだ〉 デジタル有料版にいかに読者を囲い込んでいくか、そのためにどんな工夫が考えられるかがそこには綴られていた。 タイムズが、1970年代に、ニューヨーカーなどの雑誌のフィーチャーストーリーの成功を見て、それまでの「記録の新聞」から新聞でも魅力的なフィーチャーストーリーをとりいれていったことは「イノベーションレポート」であげられていたが、ウェブ上で動画やチャートなどを使ったまったく新しいニュースの伝え方がある、としてその社内教育を提案するなどしている。 このレポートが出た2017年、タイムズはこれまでタイムズがやらなかったような攻撃的な調査報道を、セクハラの分野で連打する。 ひとつはフォックスニュースのアンカー、ビル・オライリーのセクハラ。1300万ドルが口止めのために女性たちに支払われたことを暴露。オライリーはタイムズの報道で職を追われる（調査期間8ヵ月）。 次がシリコンバレーの複数のベンチャーキャピタリストのセクハラ。 そして10月5日に最初の記事が出たハリウッドの実力派プロデューサー、ウェインスタインの30年以上にわたるセクハラとそのもみけしの告発だ（2人の女性記者が4ヵ月かけた）。 しかもこれらの報道をたんに電子有料版で流すだけでなく、SNS等を使って積極的に拡散させ、読者にペイウォールを超えさせた。そして初報だけでなくオピニオン面で被害をうけた女性が原稿を寄せるなど、さまざまな形で進展していく形をとったのである。 17年の第3四半期のタイムズの投資家向けの発表によれば、その結果、タイムズの有料電子版オンリーの契約者数は、248万7000部にまで伸びた。16年の第3四半期の終った時点では、156万3000の契約者数だったから、実に1年で100万人の読者を上乗せしたことになる。最新の2018年第3四半期の数字では309万5000部を記録している。 タイムズは紙の部数は、平日で57万1500部、日曜版が108万5700部だから、有料電子版で読む人のほうがはるかに多いことになる。 「欧米の新聞が次々に倒産しているのは、収入源の7、8割が広告収入で、不況時には企業出稿が大幅に減るからだ」と言う日本の新聞人がいるが、タイムズは、有料電子版の始まった12年には、購読料収入が広告料収入を上回り、現在の収益構造では、購読料収入が61%を占めるまでになっている。 ニューヨーク・タイムズの09年以降の売り上げをみていくと、ほぼ横ばいで推移している。紙の広告料収入は下がりつづけているので、電子に置き換える努力をしなければ、ワイナーが悲観したような将来がタイムズには待っていたことになる』、「14年の「Times Innovation Report」」だけでなく、さらに17年に「ニューヨーク・タイムズ2020」で徹底的に再調査するとは大したものだ。「これまでタイムズがやらなかったような攻撃的な調査報道を、セクハラの分野で連打」した結果、部数を飛躍的に伸ばしたとは、まさに絵に描いたようなサクセス・ストーリーだ。
・『生き残りの解を学生と探る 日本の全国紙には津々浦々にまではりめぐらされた販売店網がある。この販売店網に支えられた宅配制度によって世界一の部数をほこる新聞が可能になった。 しかし、現在は逆にこのイノベーションが、デジタル化にブレーキをかける「イノベーションのジレンマ」となっている。 紙を中心として新聞業を成り立たせていくのは将来的には難しいことだけは、はっきりしていると思う。 ではどうしたらよいのか？ 私は、2018年4月から慶應義塾大学環境情報学部、総合政策学部に講座を持ち、学生と一緒に、「今後生き残っていくメディアの条件」を、調査し考えていくことにした。 慶應のこのふたつの学部（慶應SFC）は、教授陣の半数が工学系で、学生はエンジニアリングと文科系科目の両方を学ぶという非常にユニークな学部だ。 「エンジニアと編集の有機的な融合なくしては、新たな道は開けない」 これは、グーグルがなぜ旧メディアを一掃するような破壊力をもったかを描いた『グーグル秘録』の著者で「ニューヨーク」誌のメディア専門記者ケン・オーレッタが来日の際に繰り返し私に言っていた言葉だった。 ならば、これからのメディアを担うであろう世代でエンジニアリングを学ぶ若者たちにその解を探してもらうのも面白いのではないか。 「2050年のメディア」と題するそのプロジェクトが、「イノベーションレポート」がニューヨーク・タイムズの体質転換に果たしたような役割を、日本の新聞社に対して担ってくれればよい、と考えている。 日本の新聞各社の協力を願うや切』、慶應SFCで「2050年のメディア」と題するそのプロジェクトをやっているとは、面白い試みだ。日本の新聞社は各社ともその成果を心待ちにしていることだろう。
先ずは、1月9日付けAERAdot.が掲載した元外務省専門調査官の佐藤優氏とジャーナリストの津田大介氏の対談「佐藤優が指摘する記者クラブと官僚のズブズブ関係 「情報がゆがめられている」のが基本 ＜×津田大介対談＞」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2019010800035.html?page=1
・『2018年11月、朝日新書より佐藤優さんが『官僚の掟 競争なき「特権階級」の実態』を、津田大介さんが『情報戦争を生き抜く 武器としてのメディアリテラシー』を上梓。それを記念した対談イベント「情報戦争の黒幕～その視線の先に迫る」が開催された（2018年12月9日）。同イベントでは、“情報”を専門的に分析する両者が、外交の力関係からマスコミと官僚の癒着、沖縄に関する問題まで、幅広い話題を闊達に論議。その一部を紹介する』、興味深そうだ。
・『北方領土問題について 佐藤：外交というのは、ニュートンの古典力学が作用する世界です。結局、力の均衡によって国際関係は動いている。 津田：日本とロシアとの間でも、そういう力関係があったんですか。 佐藤：2001年、森喜朗首相は、北方領土に関して「2＋2」方式の解決を想定していました。歯舞群島・色丹島を、まず日本に返させる。その後、国後・択捉の住民たちは、色丹島の環境が良くなっていることに気づき、日本を選択するだろう。こういうシナリオだったわけです。 津田：なるほど。 佐藤：今、この方式は不可能です。なぜなら、2012年にプーチンが第四代ロシア大統領に就任して以降、端的にいえば、国後島と択捉島を領土交渉の対象にしないという態度をとっているからです。さらに、2001年時点のロシアと日本の力関係が変化しています。日本の国力は残念ながら弱くなって、ロシアは強くなっている。だから均衡点が変わってきます。他方、1956年の時点のソ連と日本の力関係と比すると、相対的に日本の力は強くなっている。だから、1956年以上、2001年未満で落ち着くわけです。同じように、領土ほか外交問題を抱える韓国との力関係を考えると、日本は韓国にだいぶ追いつかれている。その結果として、1965年の日韓基本条約をある意味では不平等条約のように感じられるのでしょう。現在、それをやり直したいという意見が起こっているんです。 津田：外交においては、力関係が重要なファクターというわけですね。 佐藤：その通りです。力関係は変化し、ある地点で均衡します。日本が均衡点を探る中で、アメリカの影響力が後退して、中国と北朝鮮と韓国が連携することで、現在、北緯三八度付近にある対立線が対馬に下がってくるわけですね。では、日本がカウンターバランスをどこにとるのかというと、ロシアしかありません。それが、対米従属的な安倍政権が、ロシアとの関係を改善する大きなゲームチェンジをしている理由です。 津田：そうなると、外務省内の担当部署間での力関係も大きく変わってきそうですね。 佐藤：その意味においては、外務省はもう完全に思考放棄状態で、疲れ切っています。一方で元気があるのは、経産省と警察庁。さらに、経産出身、警察出身で、内閣官房、さらに内閣府の一部の官僚たちが集まり、権力の中枢をつくっているわけですよ。そういう人たちを、私は著書の中で、「第二官僚」と位置づけました。単純に保守とかリベラルとかで分けられない不思議な政策を取っている人たちです。 津田：それが、今の政権の強みにもなっているということでしょうね。 佐藤：強みになっていると同時に、常にリスクをはらんでいます。例えば今回の入管法の改正などは、右派も左派も喜ばない、両方から挟まれた法律になっています』、北方領土問題はメディアとは無関係だが、興味深そうなのでこの部分も紹介する次第だ。「外務省はもう完全に思考放棄状態」で、「経産省と警察庁。さらに、経産出身、警察出身で、内閣官房、さらに内閣府の一部の官僚たちが集まり、権力の中枢をつくっている（「第二官僚」）」との佐藤氏の指摘はなるほどと納得した。
・『資本の論理でゆがめられる情報 津田：国が情報を統制するという観点からは、最近「シャープパワー」という言葉が注目されています。武力を使わずに、フェイクニュースなどの工作活動で他国に影響を与える力です。権力が一極集中している国では、ネットを使った世論工作活動が容易なので、中国や東南アジアの為政者たちはそれなりに効果を挙げている、と言われています。その状況はロシアも同じでしょうか。 佐藤：必ずしもそうではありません。ロシアは帝国。だから、情報はすべて政府の掌中にあるため、すべてをカッチリと管理しようとしないんです。情報専門の特別予備役があちらこちらにいますし、通信網も事実上、一社が握っています。オペレーターもFSB（連邦保安庁＝秘密警察）で訓練を受けた人間しかいません。すべての根っこを握っているから、ターゲットを決めて、そいつだけ見ているわけです』、「ロシアは帝国。だから、情報はすべて政府の掌中にあるため、すべてをカッチリと管理しようとしない」というのは、予想外の指摘だが、言われてみればその通りなのだろう。
・『津田：プラグマティズムで運用しているんですね。今回の著作『情報戦争を生き抜く』で詳しく書きましたが、中国では、そもそも情報が政府によってゆがめられているので、フェイクニュース、あるいはヘイトスピーチの問題は、基本的に起きていないんです。中国のウェイボーなどのSNSでも同様の状況です。皮肉なことに、「インターネットのあるべき姿」が実は中国にあるんじゃないか、と思えるような現実があります。そう考えると、ネットの情報汚染は、GAFA（グーグル＜Google＞、アップル＜Apple＞、フェースブック＜Facebook＞、アマゾン＜Amazon＞）などを中心にした企業の“カネ儲けのためのビジネス”から起きているのではないか、と感じます。 佐藤：それでおこったのが、トランプ大統領をめぐる“ロシアゲート”問題。ロシアは国家として関与していないことは、プーチンとトランプの首脳会談からもうかがうことができました。おそらく、トランプ陣営の誰かが情報操作を依頼した際、いくつかの会社を経由して、実行にあたったのがたまたまロシア人だったのではないかと思います。 津田：なるほど。つまり、カネ儲けのために情報操作をしている奴らがいるということですね。思想闘争ではなく、実利なんですね』、「ネットの情報汚染は、GAFA・・・などを中心にした企業の“カネ儲けのためのビジネス”から起きているのではないか、と感じます」との津田氏の指摘も興味深い。「ロシアゲート”問題。ロシアは国家として関与していない」との佐藤氏の指摘も意外性があって面白い。
・『日本の問題点はメディアと官僚の距離 津田：日本の現状についてはどうでしょう。インターネットでは、政府や自民党は、広告会社などを通じて世論工作をしようとしているという指摘もあります。でも実際、そんな大それたことは為されていないと僕は思うんです。 佐藤：同感です。それよりも、官僚は、記者とのやり取りのなかで直接情報を工作しています。 津田：そうか。記者クラブあるいはメディア全体にそもそも、「情報がゆがめられる」という土壌があるんでしょうね。 佐藤：官僚は、記者クラブにいる記者たちを、与党側と野党側に分けます。そして、与党側には積極的に情報を与え、野党側は日干しにすると。その一方で、報償費などをエサにして、与党側に引きずり込もうとするんです。 津田：なるほどね。つまり、ネットを巡る政治的な情報工作は当然憂慮すべき存在と考えていますが、それ以前に、まずマスメディアから発信される“世論”自体が、記者クラブの取材時点でねじ曲がっているわけですね。 佐藤：それが日本の一つの“文化”なわけです』、「記者クラブあるいはメディア全体にそもそも、「情報がゆがめられる」という土壌がある」、「マスメディアから発信される“世論”自体が、記者クラブの取材時点でねじ曲がっている」などというのは厳しい指摘だ。
次に、メディア研究者の下山 進氏が2月9日付け現代ビジネスに寄稿した「この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか 鍵をにぎるのはエンジニアだ！」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59536
・『「1999年の刊行当時、日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのかと驚嘆したものだ」と若田部昌澄(現日銀副総裁)が、2017年9月に評したノンフィクション『勝負の分かれ目』の電子版が出る(文庫も2月20日に重版出来)。 技術と市場経済の変化がメディアを否応なく変えていく様を重層的に描いた同書は、インターネットの到来以降、臨界点に達している新聞・出版の紙メディアの現在の危機的状況とあいまって、20年ぶりの評価をうけている。著者の下山進氏が、この20年のメディアの大変化について記した電子版特別付録を公開する』、興味深そうだ。
・『「破壊的縮小」が進行中 1999年末に発表した『勝負の分かれ目』という本のエピローグにこんなことを私は書いていた。〈日本のマスコミ全体に目を移せば、新聞や放送はそれぞれ再販制度、放送法などの規制に守られて業界内での格差はあるにせよ、とりあえず安泰であるかに見える。しかし、この変化の波（すでに70年代に日本の製造業は経験し、90年代に日本の金融業は経験している）は、やがてこうした太平の惰眠を貪り、旧来の方法を墨守している新聞や放送界にもやってくるだろう〉 2017年7月、日本新聞協会のデータを調べてみて驚いた。その変化の波はすでに日本の新聞を直撃していたのである。 2006年には5231万部あった新聞の総部数はこの10年で約1000万部失われ、売り上げベースで、5648億円の減収となっていた。 これは破壊的縮小と言っていい。 さらにNHK放送文化研究所の5年ごとの国民生活時間調査を1975年から追っていくと、この変化は将来も加速度的に進むことがわかった。 新聞は現在60代、70代の世代が20代、30代のころからもっとも購読率が高く、それが、ずっと続いてきた。2015年の最新調査では、10代男性で新聞を1日15分以上読む人の割合はわずか4%、20代でも8%、30代でようやく10%というありさまだ。 現在の60代、70代が健康寿命に達する時に新聞の宅配は入院止め、介護止めという状態になる。「あと5年で、さらに1000万部の紙の部数が失われ、10年では半減するだろう」とは、ある大手紙の先進的な幹部の予測だ』、主要読者が、「現在60代、70代の世代」であれば、確かに将来性はない。
・『ヤフー・ジャパンからの示唆 こうした変化は、もちろんインターネットという技術革新の結果やってきた。新聞や出版・放送は、言語の障壁があるので金融業や製造業のような競争にさらされないと1990年代までは考えられていたが、それを楽々と超えてやってきたことになる。 たとえばヤフー・ジャパンが創業されたのはたかだか96年4月のことだった。ロイタージャパンからの配信をうけてヤフーニュースを始めたのは96年7月である。 井上雅博代表取締役社長（2012年6月まで）の「うちは独自コンテンツを作って流すということはしない。どことも等分につきあって、ポータルに徹する」という経営方針のもと、日経を除くほとんどの新聞社からニュース配信をうけプラットフォームとして成長した。 06年には1737億円だった売り上げは、通販会社等の買収があるとはいえ、16年には8537億円にまでなった。この10年で新聞業界全体が失った売り上げを上回る額の増収をたった1社であげたことになる。 新聞各社が業界組合方式でポータルをつくりヤフーへの対抗軸となろうとした「あらたにす」も失敗に終わり、新聞各社は今、打つ手がないように見える。 生き残るためのヒント、成長するためのヒントはどこにあるのだろうか？ 「ニューヨーク・タイムズが紙からデジタルへの体質転換をこの5年で見事に行なった。それを研究すればよいのではないか？」とはヤフー執行役員の片岡裕さんのアドバイスだった』、「あらたにす」という試みがあったが、失敗したとは初耳だ。
・『必読のタイムズ社内調査 「Newspaper is dead!」『CIA秘録』で全米図書賞を受賞したニューヨーク・タイムズの調査報道記者ティム・ワイナーを、担当編集者として2008年11月に日本に招聘したときに、ワイナーが吐き捨てるようにして言った言葉だ。 リーマンショックの後、ニューヨーク・タイムズの広告収入は激減、資金ショートをおこしかかり倒産寸前。カルロス・スリムというメキシコの大富豪に、6.4%の株を買ってもらい、さらに2億5000万ドルの融資をうけて急場をしのいだ。そうした状況の中ワイナーはタイムズの将来を悲観していた。 しかしタイムズは、血の滲むような努力の末に、体質転換をなしとげたのである。そのポイントは、「紙の新聞を発行していた会社」から「紙の新聞も発行している会社」への移行だ。 11年に有料電子版を始めたニューヨーク・タイムズは、しかし14年の時点でも電子版の伸びはゆっくりとしたペースだった。 それを変えたのが、14年の「Times Innovation Report」だ。社内の有志が、社主の息子であるアーサー・グレッグ・サルツバーガーの許可を得て8人による調査チームをたちあげ、半年にわたって社内外500人以上に取材し書き上げた97ページにわたる社内文書だ』、有料電子版だけでは駄目で、調査チームが半年にわたって取材し書き上げたレポートが変身のきっかけになったというのは、確かに「血の滲むような努力」のたまものだ。
・『メディア史上の最重要文書 日本の新聞人は必読。 文書は、いまだにタイムズが、紙の新聞を毎朝出すことを前提として全ての社内組織がまわっていることを具体的にあげてゆき、それを「ウェブにタイムズのニュースを出すこと」を中心に組み換える必要性を訴えるものだった。〈タイムズでは、記事が紙の新聞に掲載された時仕事が終わると考える。ハフィントンポストでは、記事がウェブにアップした時に始まると考える〉 当時、タイムズは、電子版を始めているにもかかわらず、エンジニアが次々にバズフィードなど新興メディアに抜けていっていたが、その原因についても追及していた。
+技術部門の人事が、エンジニアリングやウェブがわからない編集局から来た人間によって行なわれていること
+編集局の人間が「業務部門とは一線を画す」という意識のもと、エンジニアと相談をする社内的な空気になっていなかったこと
+技術の部署の仕事が、ウェブでの創造的なニュースの表現方法を共につくりあげるというところになく、ウェブニュースの不具合の「解決役」として出入りの業者のような扱われ方をしていること
等々が細かく具体的に指摘されている。 紙からデジタルへ、社内機構や採用にいたるまで変えていかなくては、タイムズは生き残れない、とする社内文書は外部にリークされ、バズフィードが「メディア史上もっとも重要な文書」として報じた。 このレポートが出るとほぼ同時に、女性の編集局長だったジル・アブラムソンは更迭（解雇）され、デジタルを社の中心にする機構改革が社内で始まった』、「紙からデジタルへ」の転換には、確かに「社内機構や採用にいたるまで変えて」いく、つまり社内の風土を大転換する必要があったのだろう。
・『デジタル有料読者を第一に そして3年後、今度は経営陣公認のもとで再調査が行なわれ、その結果は「ニューヨーク・タイムズ2020」（17年1月）としてまとまった。 ここでは、3年前と比べてさらにはっきりと問題意識が整理されている。 3年前には、バズフィードやハフィントンポストなど無料広告モデルのメディアを競争相手として分析していたが、この17年のレポートでは、その骨子を、「我々は、有料講読第一（Subscription First）のビジネスの上になりたっている」としたのだ。 〈クリックの数を稼ぎ、低いマージンの広告料金をとるのではない。ページビューレースにも参加はしない。強いジャーナリズムを提供することで数百万人の世界中の人が、お金を払おうとすること、そのことにこそ、ニューヨーク・タイムズの合理的なビジネス戦略はあるのだ〉 デジタル有料版にいかに読者を囲い込んでいくか、そのためにどんな工夫が考えられるかがそこには綴られていた。 タイムズが、1970年代に、ニューヨーカーなどの雑誌のフィーチャーストーリーの成功を見て、それまでの「記録の新聞」から新聞でも魅力的なフィーチャーストーリーをとりいれていったことは「イノベーションレポート」であげられていたが、ウェブ上で動画やチャートなどを使ったまったく新しいニュースの伝え方がある、としてその社内教育を提案するなどしている。 このレポートが出た2017年、タイムズはこれまでタイムズがやらなかったような攻撃的な調査報道を、セクハラの分野で連打する。 ひとつはフォックスニュースのアンカー、ビル・オライリーのセクハラ。1300万ドルが口止めのために女性たちに支払われたことを暴露。オライリーはタイムズの報道で職を追われる（調査期間8ヵ月）。 次がシリコンバレーの複数のベンチャーキャピタリストのセクハラ。 そして10月5日に最初の記事が出たハリウッドの実力派プロデューサー、ウェインスタインの30年以上にわたるセクハラとそのもみけしの告発だ（2人の女性記者が4ヵ月かけた）。 しかもこれらの報道をたんに電子有料版で流すだけでなく、SNS等を使って積極的に拡散させ、読者にペイウォールを超えさせた。そして初報だけでなくオピニオン面で被害をうけた女性が原稿を寄せるなど、さまざまな形で進展していく形をとったのである。 17年の第3四半期のタイムズの投資家向けの発表によれば、その結果、タイムズの有料電子版オンリーの契約者数は、248万7000部にまで伸びた。16年の第3四半期の終った時点では、156万3000の契約者数だったから、実に1年で100万人の読者を上乗せしたことになる。最新の2018年第3四半期の数字では309万5000部を記録している。 タイムズは紙の部数は、平日で57万1500部、日曜版が108万5700部だから、有料電子版で読む人のほうがはるかに多いことになる。 「欧米の新聞が次々に倒産しているのは、収入源の7、8割が広告収入で、不況時には企業出稿が大幅に減るからだ」と言う日本の新聞人がいるが、タイムズは、有料電子版の始まった12年には、購読料収入が広告料収入を上回り、現在の収益構造では、購読料収入が61%を占めるまでになっている。 ニューヨーク・タイムズの09年以降の売り上げをみていくと、ほぼ横ばいで推移している。紙の広告料収入は下がりつづけているので、電子に置き換える努力をしなければ、ワイナーが悲観したような将来がタイムズには待っていたことになる』、「14年の「Times Innovation Report」」だけでなく、さらに17年に「ニューヨーク・タイムズ2020」で徹底的に再調査するとは大したものだ。「これまでタイムズがやらなかったような攻撃的な調査報道を、セクハラの分野で連打」した結果、部数を飛躍的に伸ばしたとは、まさに絵に描いたようなサクセス・ストーリーだ。
・『生き残りの解を学生と探る 日本の全国紙には津々浦々にまではりめぐらされた販売店網がある。この販売店網に支えられた宅配制度によって世界一の部数をほこる新聞が可能になった。 しかし、現在は逆にこのイノベーションが、デジタル化にブレーキをかける「イノベーションのジレンマ」となっている。 紙を中心として新聞業を成り立たせていくのは将来的には難しいことだけは、はっきりしていると思う。 ではどうしたらよいのか？ 私は、2018年4月から慶應義塾大学環境情報学部、総合政策学部に講座を持ち、学生と一緒に、「今後生き残っていくメディアの条件」を、調査し考えていくことにした。 慶應のこのふたつの学部（慶應SFC）は、教授陣の半数が工学系で、学生はエンジニアリングと文科系科目の両方を学ぶという非常にユニークな学部だ。 「エンジニアと編集の有機的な融合なくしては、新たな道は開けない」 これは、グーグルがなぜ旧メディアを一掃するような破壊力をもったかを描いた『グーグル秘録』の著者で「ニューヨーク」誌のメディア専門記者ケン・オーレッタが来日の際に繰り返し私に言っていた言葉だった。 ならば、これからのメディアを担うであろう世代でエンジニアリングを学ぶ若者たちにその解を探してもらうのも面白いのではないか。 「2050年のメディア」と題するそのプロジェクトが、「イノベーションレポート」がニューヨーク・タイムズの体質転換に果たしたような役割を、日本の新聞社に対して担ってくれればよい、と考えている。 日本の新聞各社の協力を願うや切』、慶應SFCで「2050年のメディア」と題するそのプロジェクトをやっているとは、面白い試みだ。日本の新聞社は各社ともその成果を心待ちにしていることだろう。
タグ：新聞は現在60代、70代の世代が20代、30代のころからもっとも購読率が高く、それが、ずっと続いてきた 日本がカウンターバランスをどこにとるのかというと、ロシアしかありません。それが、対米従属的な安倍政権が、ロシアとの関係を改善する大きなゲームチェンジをしている理由 クリックの数を稼ぎ、低いマージンの広告料金をとるのではない。ページビューレースにも参加はしない。強いジャーナリズムを提供することで数百万人の世界中の人が、お金を払おうとすること、そのことにこそ、ニューヨーク・タイムズの合理的なビジネス戦略はあるのだ 3年後、今度は経営陣公認のもとで再調査が行なわれ、その結果は「ニューヨーク・タイムズ2020」（17年1月）としてまとまった。 中国では、そもそも情報が政府によってゆがめられているので、フェイクニュース、あるいはヘイトスピーチの問題は、基本的に起きていないんです 「破壊的縮小」が進行中 『勝負の分かれ目』 「この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか 鍵をにぎるのはエンジニアだ！」 マスメディアから発信される“世論”自体が、記者クラブの取材時点でねじ曲がっている 「記録の新聞」から新聞でも魅力的なフィーチャーストーリーをとりいれていった 現代ビジネス ネットの情報汚染は、GAFA ロシアは帝国。だから、情報はすべて政府の掌中にあるため、すべてをカッチリと管理しようとしないんです 生き残りの解を学生と探る 資本の論理でゆがめられる情報 中国と北朝鮮と韓国が連携することで、現在、北緯三八度付近にある対立線が対馬に下がってくる デジタル有料読者を第一に 元気があるのは、経産省と警察庁。さらに、経産出身、警察出身で、内閣官房、さらに内閣府の一部の官僚たちが集まり、権力の中枢をつくっているわけですよ。そういう人たちを、私は著書の中で、「第二官僚」と位置づけました 北方領土問題について （その12）（佐藤優が指摘する記者クラブと官僚のズブズブ関係 「情報がゆがめられている」のが基本、この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか 鍵をにぎるのはエンジニアだ！） 対談イベント「情報戦争の黒幕～その視線の先に迫る」 紙からデジタルへ、社内機構や採用にいたるまで変えていかなくては、タイムズは生き残れない、とする社内文書 外務省はもう完全に思考放棄状態で、疲れ切っています これまでタイムズがやらなかったような攻撃的な調査報道を、セクハラの分野で連打する 必読のタイムズ社内調査 AERAdot 「紙の新聞を発行していた会社」から「紙の新聞も発行している会社」への移行 新聞各社が業界組合方式でポータルをつくりヤフーへの対抗軸となろうとした「あらたにす」も失敗に終わり メディア史上の最重要文書 8人による調査チームをたちあげ、半年にわたって社内外500人以上に取材し書き上げた97ページにわたる社内文書だ 教授陣の半数が工学系で、学生はエンジニアリングと文科系科目の両方を学ぶという非常にユニークな学部 メディア 14年の「Times Innovation Report」 田大介さんが『情報戦争を生き抜く 武器としてのメディアリテラシー』 “ロシアゲート”問題。ロシアは国家として関与していないことは、プーチンとトランプの首脳会談からもうかがうことができました 下山 進 「2050年のメディア」と題するそのプロジェクト 佐藤優さんが『官僚の掟 競争なき「特権階級」の実態』 慶應SFC 「エンジニアと編集の有機的な融合なくしては、新たな道は開けない」 などを中心にした企業の“カネ儲けのためのビジネス”から起きているのではないか、と感じます タイムズの有料電子版オンリーの契約者数は、248万7000部にまで伸びた。16年の第3四半期の終った時点では、156万3000の契約者数だったから、実に1年で100万人の読者を上乗せ 日本の問題点はメディアと官僚の距離 記者クラブあるいはメディア全体にそもそも、「情報がゆがめられる」という土壌がある 2015年の最新調査では、10代男性で新聞を1日15分以上読む人の割合はわずか4%、20代でも8%、30代でようやく10%というありさまだ 「佐藤優が指摘する記者クラブと官僚のズブズブ関係 「情報がゆがめられている」のが基本 ＜×津田大介対談＞」 タイムズは、血の滲むような努力の末に、体質転換をなしとげた あと5年で、さらに1000万部の紙の部数が失われ、10年では半減するだろう ヤフー・ジャパンからの示唆 2006年には5231万部あった新聞の総部数はこの10年で約1000万部失われ、売り上げベースで、5648億円の減収
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