暗号資産（仮想通貨）（その14）（「仮想通貨ビットコインに関する全ての嘘はもう終わりだ」自称サトシ・ナカモトがブログ更新、自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令－米連邦地裁、仮想通貨はバブル崩壊後 これだけ変わった──価格 信用力 規制、金融庁が認めた仮想通貨交換所の｢ある評判｣ 最後のみなし業者｢ラストルーツ｣が登録） [金融]
暗号資産（仮想通貨）については、7月27日に取上げた。今日は、（その14）（「仮想通貨ビットコインに関する全ての嘘はもう終わりだ」自称サトシ・ナカモトがブログ更新、自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令－米連邦地裁、仮想通貨はバブル崩壊後 これだけ変わった──価格 信用力 規制、金融庁が認めた仮想通貨交換所の｢ある評判｣ 最後のみなし業者｢ラストルーツ｣が登録）である。なお、これまでは「暗号通貨」としていたが、金融庁にならって「暗号資産」に変更した。
先ずは、8月4日付けCointeregrph Japan「「仮想通貨ビットコインに関する全ての嘘はもう終わりだ」自称サトシ・ナカモトがブログ更新」を紹介しよう。
https://jp.cointelegraph.com/news/craig-wright-warns-all-the-lies-about-btc-will-end-soon
・『ビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏は、2日にブログを更新し、ビットコインをめぐる全ての嘘はもう終わりだと述べた。 ライト氏は、とりわけビットコインが検閲不可能で政府に対抗するために作られたとする説を否定。「ビットコインとは政府を倒し匿名のドラッグ・マネーだと主張する者たち」を厳しく非難し、「全ての嘘はすぐに終わりを迎えるだろう」と述べた。 ライト氏にとって「検閲できないブロックチェーンはない」。ビットコインとは「無政府主義者」のものではなく、「薬物販売やマネーロンダリング（資金洗浄）、人身売買などを可能にするために作られた全ての仮想通貨は失敗してきた」と述べた。 「ビットコインとは不変の証拠システムとして機能するブロックチェーンだ。（中略）ビットコインは脱税をする人々にとってフレンドリーではない。」 その上でライト氏は、自らが2008年のビットコインのホワイトペーパーを執筆したと改めて主張。そして、それは「BTCと呼ばれる壊れたシステム」とは異なるものであると訴えた。同氏は自らの正当性を訴えるため、裁判で争うことを表明。「もしあなたがツイッターを信じ、同じくらいタチの悪いニュースソースを信じれば、あなたは悪い立場に追いやられることになる」と警告した。 既報の通り、ライト氏は長年パートナー関係にあった起業家クレイマン氏の資産管理人と係争中。フロリダ州の裁判所に、2013年12月以前のビットコイン保有量を証明するように求められている』、「ライト氏」が「サトシ・ナカモト」か否かは別として、神話的な「嘘」が正しくないと主張していることには違和感はない。しかし、「「BTCと呼ばれる壊れたシステム」とは異なるものである」、は意味不明だ。最後の係争に関しては、次の記事がより詳しい。
次に、8月28日付けBloomberg「自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令－米連邦地裁」を紹介しよう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-28/PWXFAF6S972801
・『・・・仮想通貨ビットコインを10年前に考案したと主張するクレイグ・ライト被告は元パートナーの遺産を巡る訴訟で、偽の文書を提出し虚偽の証言を行ったと米フロリダ州の連邦地裁判事が26日判断し、ビットコイン40億ドル（約4200億円）余りを譲り渡すよう命じられた。 ウェストパームビーチにある同地裁の記録によれば、ライト被告が2013年末までに採掘した全ビットコインと被告が生み出した全ての知的財産の半分は、同年死去したデーブ・クライマン氏の保有分だとブルース・ラインハート判事は結論付けた。つまり41万を超えるビットコインがクライマン氏の遺産に加わることになる。27日時点で１ビットコインは１万162ドル。 ライト被告が違法に資産を押さえ、うそをついているとしてクライマン氏の遺族が起こした訴訟で、判事は書類提出命令に従わなかったとして被告を罰した。 今後の焦点は、ライト被告がクライマン氏側に実際にビットコインを引き渡せるかだ。被告は法廷で、採掘したビットコインがどこにあるのか知らないし、アクセスさえできないかもしれないと証言した。ビットコインの大量売却もしくは移管はビットコインの価格に大きく影響し得る。 ライト被告は自分こそがビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」だと主張してきたが、仮想通貨コミュニティーからは疑念が浮上、今回の訴訟で真偽がはっきりするのではないかとの見方が出ていた。 ラインハート判事はライト被告が「サトシ・ナカモトであるかの判定は求められていない」と語るとともに、被告が現在管理しているビットコインがあるとしても、その額の判断も求められていないと説明。その上で、被告は引き続き争うことができるとして、訴訟決着とはしなかった。 ライト被告のスポークスマンを務めるエド・パウナル氏は電子メールで、ビットコイン保有が認定されたことが被告をサトシ・ナカモトと証明すると主張。判事はビットコインの所在を知らないと申し立てた被告について、信用できないとしている』、「訴訟決着」ではないとしても、ライト氏はうさん臭さがつきまとうようだ。
第三に、12月5日付けNewsweek日本版「仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった──価格、信用力、規制」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/12/post-13540_1.php
・『＜「日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない」と語る慶應義塾大学の坂井豊貴教授。日本では2年前の暴落とともに注目度も下がっていたが、ビットコイン、リブラ、デジタル人民元の覇権争いが起こり、世界的に注目が高まる仮想通貨の現状について聞いた＞ 2017年の高騰で一気に高まった仮想通貨への世間的な注目度は、翌年初頭の暴落などで急速に低下した。それが2年近い時を経て、リブラやデジタル人民元などで、再び注目を集めている。 ではこの2年で、仮想通貨の世界にはどんな変化が起きていたのか。『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』（SBクリエイティブ）などの著書がある慶應義塾大学の坂井豊貴教授（経済学）に、本誌編集部の藤田岳人が聞いた』、興味深そうだ（Qは聞き手の質問、Aは坂井教授の回答）。
・『Q：2018年初頭、なぜ仮想通貨の価格が暴落したのか。 A：一般的には、中国マネーが引き揚げたことが、大きな要因だったと考えられている。ただ、2017年12月と2018年1月が異常に高騰していただけで、それが戻っただけの面も大きい。 Q：日本では、同時期に起きた仮想通貨取引所コインチェックでの通貨流出事件が注目されたが。 A：マイナス要因にはなっただろうが、それほど価格は下がらなかったはずだ。仮想通貨のマーケットは世界なので（日本の状況は）そこまで相場全体に影響を与えていないと思う。 Q：日本では暴落と流出事件で、世間的な関心や信用が急速に低下した。 A：日本にいると、ビットコインのありがたみが分かりにくい。円が抜群に安定しているからだ。一方でベネズエラやトルコのような政情が不安定な国では、通貨の価値が非常に不安定なので、社会や経済が不安定化したときにビットコインに資産を逃がすということが起きる。 国家の重要な存在意義の1つは私有財産の保護だが、法定通貨には国家の浮沈に応じて私有財産の価値が上下するリスクがある。国家の浮沈と連動しない「非国家」の通貨には独自の価値が認められつつある。 Q：世界的に見れば、仮想通貨への信用は低下していないということか。 A：この問い自体が、実は現状に即していない。ビットコインは資産価値が20兆円近くある。既に人類有数の資産クラスであり、価値を認める認めないという話はとっくに終わっている。20兆円分も発行されている通貨は世の中にそれほどない。 金融サービスが充実していない途上国では「金融包摂（全ての人が利用できるようにすること）」の観点から、仮想通貨・デジタル通貨への関心が高い。中国でデジタル決済が発展したのは、金融サービスが社会の隅々まで行き渡っていなかったからでもある。国際決済銀行（BIS）でさえ、国家がデジタル通貨を発行することにだんだん肯定的になってきている。 Q：先進国ではどうか。 A：仮想通貨が大きな脚光を浴びているというのは、世界的な趨勢だ。特に仮想通貨リブラを発表したフェイスブックなど、「金融のようなことがしたい」人たちからの注目度は高い。通貨は発行したものが大きな利益を得ることもあり、発行を目指している企業は多いはずだ』、「通貨は発行したものが大きな利益を得る」、いわゆる通貨発行益（シニョリッジ）のことだ。フェイスブックによる「リブラ」は、主要国当局の慎重姿勢で店晒し状態だ。
・『Q：2年前と比べ、日本の規制環境はどのように変化したか。 A：取引所を作るのに、銀行並みの条件が求められるようになり、免許が非常に取りにくくなった。また日本の取引所は取り扱う通貨の種類が非常に少ないが、それも国内の規制が厳しいからだ。 ではその規制に意味があるかというと、ほとんどない。なぜなら、日本でも知識のある人は海外の取引所で取引をするからだ。世界の誰もがいつでも外国のマーケットにアクセスできる状況で、規制は消費者を保護するという目的は果たせない。日本の取引所の魅力がなくなって、儲からなくなるだけだ。 Q：現状は適切な規制環境ではないということか。 A：非常に否定的に見ている。取引所への要求が厳し過ぎるのに加え、取引所ではないところにも取引所並みの厳格さを求めており、事業が非常にやりにくい環境をつくっている。 今後、不動産を価値の裏付けとして所有権の分割のような形で（仮想通貨の一種である）トークンを発行するような手法が進んでいくとみられる。そのトークンを持っていれば、家賃の一部が得られる。しかし日本ではこうしたトークンは基本的に、証券会社でなければ扱えないと法律で決まった。せっかく技術革新が起きたのに、既得権益層しか扱えない。 Q：政治や行政に問題があるのか。 A：法律によって管理するという手法そのものが仮想通貨に向いておらず、時代遅れだと感じる。業種に限らず、変化のスピードが速い現代では、世の中を法律で管理することに無理が来ている面もある。こうした問題意識を持っている人は実は少なくない。 Q：2017年にはビットコイン以外の仮想通貨「アルトコイン」も注目を浴びたが、その潮流に変化はあるか。 A：当時人気だったアルトコインの多くは、価格が大きく下がり、新しいアルトコインに入れ替わった。 Q：現在、注目されているアルトコインにはどんなものがあるのか。 A：例えば面白いのはDAIという仮想通貨を使った「分散金融」。サイバー空間にある種の銀行があり、DAI所有者は誰でもそこでお金を貸して利息を得られる。別の通貨MKRを持つと、DAIを発行する組織の運営に参加できる。これは金融機関を分散的に運営するようなものだ。 そんな金融の仕組みは、人類の歴史に存在しなかった。ブロックチェーンの世界がすごいのは、新しい組織の形態など、これまでになかった概念そのものが生まれているところだ。MKRのように運営に参加する権利としての通貨はユーティリティ・トークンと呼ばれる。これはカネと言えばカネだが参加権でもあり、やはり従来の概念では言い表せずユーティリティ・トークンと呼ぶしかない。私の言っていることの意味が分からない人は、既存の言語では表現し切れないことが起こっているのだと思ってほしい』、「坂井教授」は著書のタイトルでも分かるように、積極論者のようだ。「DAIという仮想通貨を使った「分散金融」」は確かに画期的な試みのように思えるが、「別の通貨MKRを持つと、DAIを発行する組織の運営に参加できる」、参加の実効性が如何に確保されるかは問題だ。
・『Q：その中で、原点であるビットコインが廃れないのはなぜか。 A：ビットコインは特別。カリスマであり、スーパーブランドだ。例えば南アフリカの通貨ランドを知らない人でも、ビットコインは知っている。しかもマイニング業者など周辺を支えるコミュニティーがしっかりしていて、産業として確立している。 もう1つ、スマートコントラクトという契約実行のプラットフォームである「イーサリアム」を使う際、使用料のように働く仮想通貨イーサも、特別な地位を確立している。今後も、この2つが価値を失う事態は想像できない。 Q：ICO（仮想通貨を活用した資金調達手法）は廃れたのか。 A：規制の強化で日本では事実上できなくなった。ICOとは例えば遊園地を造りたい人が、先にチケットを売って集めたお金で遊園地を造るようなもの。お金の持ち逃げや、遊園地を造らない人が多く現れたことが、問題視された。 だが法規制には柔軟性がないので、まともな事業家まで、本来なら非常にポテンシャルの高い資金調達法だったはずのICOを使えなくなった。株式会社の場合はどうしても出資者である株主、つまり投資家を向いて経営しなければならないが、ICOの出資者はお客さんなのでお客さんのほうを向いて経営できる。 Q：では、どういった形での規制が望ましいのか。 A：法律でなくても管理はできる。例えば事業者が、ICOで集めた資金の引き出しは10回の分割で、しかも毎回出資者の過半数の合意がなければできないと決めればよい。持ち逃げできないことに事業者が自分でコミットするのだ。先ほど言ったスマートコントラクトという仕組みを使えば、こうした仕組みはつくれる。しかも自らが設定した条件を、誰も変えられない。出資したい人は、こうした仕組みがあるかどうかでICOを評価すればよい。ないならないで、それなりに評価すればよい。 これなら法律で厳しく規制しなくても市場で選別できる。スマートコントラクトは必ず発動する、信用を必要としない「トラストレス」の仕組みであり、持ち逃げを抑止できる。 Q：ほかに注目すべきテクノロジーの進化はあるか。 A：テクノロジーの進化というよりも、テクノロジーの利用方法の進化に注目すべきだ。新しいものだと分散金融のような。ビットコインも本当にすごいのは技術そのものというよりも、既存の技術を組み合わせて新しい概念のお金を創出したところだ。概念の創出がすごいのだ』、「ICO」も「持ち逃げできないことに事業者が自分でコミットするのだ。先ほど言ったスマートコントラクトという仕組み」、確かに法規制ではなく、仕組みで不正防止を図るのは合理的だ。
・『Q：では一般的な興味を持たれやすいビットコインの価格の変動について、最近の動きを解説してほしい。 A：今年の動きを振り返ると、2月には40万円を切っていたが6月に急騰して一時的に140万円を超えた。その後に少し下がって現在は80万～100万円ほどだ。なぜこのように変化しているかは分からない。だが分からないながらも、完全に無秩序に動いているわけではない。 例えば大きかったニュースはリブラとデジタル人民元で、両方ともビットコインには好材料だった。仮想通貨は巨大企業や国家が本気で発行を目指すほど将来性があるのだと、世の中に伝わったからだ。また投資機関が私的年金の運用などにビットコインを組み入れる動きも起きている。彼らは定期的に買い続けるので、需要を下支えする効果がある。 Q：現在の価格をどうみるべきか。 A：2017年末のような熱狂的なバブルは終わった。今は、マーケットは冷静になっている。その分、今の80万～100万円という価格は手堅いと考えることもできる。加えてリブラとデジタル人民元のおかげで、仮想通貨の存在感は上がっている。 Q：今後、価格に影響を与えそうな出来事には何があるか。 A：来年5月には、ビットコインのマイニングに成功した者に支払われる報酬の額が半分になる「半減期」がある。過去の半減期を見ると、その直前には価格が上がる傾向がある。 仮想通貨は秩序がないように見えて、実は「お約束」にはそれなりに忠実だ。例えば取引所が、ある通貨の取り扱いを始めるというニュースがあると、その通貨の価格は上がる可能性が高い。当たり前のことではあるが、海外の取引所の使い方などの前提知識と、そうしたお約束が分かっていれば、現在の低金利時代に投資で利益を得ることも可能だろう。もちろん、予期せぬ暴落というリスクは常にあるのだが。 Q：こうした状況の変化についていくには、どうすればよいのか。 A：今もどんどん状況は変わっており、ついていくのは大変だ。そういう時代に、実はクラシカルな学問が有効だと思う。伝統的な貨幣論は仮想通貨の理解に役立つ。ビットコインが登場したときに世の中は法定通貨でないことに驚いていたが、歴史家は国が発行しない通貨が昔から多く存在してきたことを知っていた・・・』、学者であれば、良い材料だけでなく、悪い材料も挙げるべきだが、良い材料だけにとどまっているのは、残念だ。
第四に、12月17日付け東洋経済オンライン「金融庁が認めた仮想通貨交換所の｢ある評判｣ 最後のみなし業者｢ラストルーツ｣が登録」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/319560
・『日本国内で仮想通貨（暗号資産）交換所の運営や取次・媒介などを行う際に必要となる仮想通貨交換業登録。金融庁は11月27日、「c0ban（コバン）取引所」を運営するラストルーツの交換業登録を認めた。 同社は2017年3月に取引所を開設、独自発行の仮想通貨「c0ban」を扱ってきた。登録制導入前に取引所サービスを開始したため、「みなし業者」として登録を目指しながら営業。今年3月に楽天ウォレットが登録を完了した後は、仮想通貨交換業者の中で最後に残るみなし業者となっていた』、「交換業登録を認めた」背景には何があったのだろう。
・『交換業登録をめぐり、繰り広げられた駆け引き 「これで登録できないなら、日本の当局はスクリーニング（審査）能力が低いということ。登録不可なら日本の暗号資産業界は終わり」 ラストルーツに登録が下りる前、ラストルーツの親会社であるオウケイウェイヴの松田元社長はそう大見得を切っていた。オウケイウェイヴはQ&A投稿サイトを運営し、名古屋証券取引所に上場する企業で、2019年4月にラストルーツを子会社化（出資比率は82.88％）していた。 ラストルーツの交換業登録をめぐっては、同社と既存の交換業者で構成される業界団体、金融庁の3者間での駆け引きが長く繰り広げられた。大きな論点となっていたのがラストルーツの親会社社長である松田氏の「評判」だ。前述の発言は自身に向けられた疑念に対するものだった。 松田氏は1984年生まれの35歳。顧客企業の従業員に代わって、集めたフリーターに電話営業をさせる営業代行会社を早稲田大学在学中に起業した。買収などで事業を拡大しつつ、2015～2017年には上場会社でITシステム構築のデジタルデザイン（現SAMURAI＆J PARTNERS）役員に就任。その後、オウケイウェイヴのエグゼクティブアドバイザーになった。 オウケイウェイヴへの経営参画は、同社創業者の兼元謙任社長（当時、現会長）に知人の経営者を通じて出会ったことがきっかけだった。 兼元氏にAI（人工知能）や医療関連の事業投資案件を紹介するなどしているうちに、松田氏は役員として抜擢され、2018年7月にオウケイウェイヴの社長に就任。現在は会長に退いた兼元氏に代わり、オウケイウェイヴの筆頭株主にもなっている。 若くして実業家の道を順調に駆け上がってきたようにみえる松田氏。しかし、既存の交換業登録業者の中では松田氏のことをいかがわしく見る向きが強く、ラストルーツの登録を認めることに否定的な意見を業界団体幹部が金融庁に伝えていた。 その背景にあったのは、松田氏が「情報商材屋」ではないかとの疑念だ』、「「情報商材屋」ではないか」とは穏やかではない。
・『30歳で年収13億円を稼ぐ 「会社は赤字続きでとうとう、ボーナスゼロ。『もう俺もリストラか……』。そう思ってました。子どもは3人、勢いで買った新築マンションの住宅ローン、子どもたちの養育費を考えれば、リストラなんて絶望的です。ところが、松田さんの錬金術で、月30万円の不労所得が手に入った!!人は、死なずとも生まれ変われる!!」 これはあるアフィリエイターが2014年に送信したメールの文言だ。別のアフィリエイター作成の集客用動画に実業家兼投資家として登場した松田氏は、「30才にして年収13億円を稼ぐ松田元さん」「投資で原資50万円を資産13億円に膨らました」などと紹介されていた。 それらアフィリエイターが勧めていたのは、約30万円で松田氏の投資ノウハウが学べるという塾への入会だった。 「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ方法」など、金儲けのノウハウを商品として販売するのが情報商材ビジネスだ。ネットやセミナーを介して近年急速に広まっているが、そう簡単に儲けられるわけもなく、消費者トラブルが急増している。 松田氏は東洋経済の取材に「自分は情報商材屋ではない」と明確に否定。そのうえで「買収していった先の会社にビジネススクールがあり、そこで投資の話をしたらすごく受けた」と説明する。 たしかに松田氏の役回りは投資に対する考えやノウハウを伝える講師というものだった。だが別のアフィリエイターのメールでは、「ネットビジネス業界のドン達のメンター」と紹介されている。このように情報商材屋との近い距離感は、既存の金融業界の感覚からすると忌避されても仕方がないものだ。 ほかにも松田氏の人脈が疑念を膨らます原因になっていた。合成麻薬のMDMAを使った疑いで11月に警視庁に逮捕された金融トレーダーの「KAZMAX」（カズマックス）こと、吉澤和真被告との関係もその1つだ。吉澤被告はかつて松田氏の傘下企業におり運転手を務めていた』、「金儲けのノウハウを商品として販売するのが情報商材ビジネスだ。ネットやセミナーを介して近年急速に広まっているが、そう簡単に儲けられるわけもなく、消費者トラブルが急増している」、確かにこの手のPRも目立つ。。
・『松田氏に理解を示す大物行政官 吉澤被告は麻薬取締法違反で逮捕される前、オンラインサロンの生徒たちを誘導することによって、仮想通貨の価格を操縦し、利益を得ていたと『週刊文春』などに指摘されていた。松田氏によると、ビジネスでの関係は最近なかったという。 毀誉褒貶が交錯する松田氏だが、理解を示す人物もいる。2018年7月からオウケイウェイヴの特別顧問になった大森泰人氏だ。 大森氏は金融庁で証券課長や市場課長などを歴任し、証券取引等監視委員会の事務局長を最後に2015年に退官。行政官としての経験に基づき、金融や市場のあり方に一家言を持つことで知られる。 「彼の毀誉褒貶は承知している。（金融庁）長官経験者にも『おまえ大丈夫か』などと言われたが、『（彼に）会ってもいないならそんなことを言ってくれるな』と返した。人を見る目がないとは自分では思っていない。粗削りだけどいい仕事をやりたいという彼の思いは本物だろう」 大森氏に松田氏評を問うと、このような答えが返ってきた。 松田氏の評価について、自主規制機能も担う業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は最後まで否定的なスタンスを貫いた。しかし、登録拒否要件に該当する事項がなかったため、最終的に金融庁は登録を認めたようだ。 ラストルーツの交換業登録前、松田氏はこう強調していた』、金融庁出身の「大森氏」が「オウケイウェイヴの特別顧問」になり、「松田氏に理解を示す」、とは驚かされた。官僚にも脇が甘い人物もいるとはいえ、よりにもよって仮想通貨交換業界でつまはじきされている人物に「理解を示す」とは、開いた口が塞がらない。
・『仮想通貨界隈に蝟集する情報商材屋 「与沢がダメだ、三崎がダメだ、カズマックスがダメだ、松田がダメだ、それでいいのか。第二、第三の松田元は出てくる。世の中の流れとして、そう捉えたほうがいい」 情報商材ビジネスの象徴的存在といえる与沢翼氏、脱税発覚で転落した「青汁王子」の三崎優太氏、さらにはカズマックスと同列に自分を並べるのが松田氏らしい。 ユーチューバーを筆頭に、SNSなどで多数のフォロワーを持つインフルエンサーが独自の経済圏を作る時代。既存ビジネスの枠外にいるからと、自分のようなインフルエンサーを排斥するようなことがあってはならない、というのが松田氏の言い分だ。 松田氏がインフルエンサーに該当するかどうかはともかく、仮想通貨界隈で台頭著しかったのは情報商材屋やインフルエンサーだ。これらは既存の金融界が一線を画してきた存在といえる。だが、金融庁がラストルーツの交換業登録を認めたことを機にその姿勢を改めることになるのだろうか』、「情報商材屋」であるとの理由で登録を拒否すれば、行政不服訴訟を起こされかねないのも事実だ。ただ、よくよく調べれば、登録を拒否できる材料ぐらいあったのではなかろうか。
先ずは、8月4日付けCointeregrph Japan「「仮想通貨ビットコインに関する全ての嘘はもう終わりだ」自称サトシ・ナカモトがブログ更新」を紹介しよう。
https://jp.cointelegraph.com/news/craig-wright-warns-all-the-lies-about-btc-will-end-soon
・『ビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏は、2日にブログを更新し、ビットコインをめぐる全ての嘘はもう終わりだと述べた。 ライト氏は、とりわけビットコインが検閲不可能で政府に対抗するために作られたとする説を否定。「ビットコインとは政府を倒し匿名のドラッグ・マネーだと主張する者たち」を厳しく非難し、「全ての嘘はすぐに終わりを迎えるだろう」と述べた。 ライト氏にとって「検閲できないブロックチェーンはない」。ビットコインとは「無政府主義者」のものではなく、「薬物販売やマネーロンダリング（資金洗浄）、人身売買などを可能にするために作られた全ての仮想通貨は失敗してきた」と述べた。 「ビットコインとは不変の証拠システムとして機能するブロックチェーンだ。（中略）ビットコインは脱税をする人々にとってフレンドリーではない。」 その上でライト氏は、自らが2008年のビットコインのホワイトペーパーを執筆したと改めて主張。そして、それは「BTCと呼ばれる壊れたシステム」とは異なるものであると訴えた。同氏は自らの正当性を訴えるため、裁判で争うことを表明。「もしあなたがツイッターを信じ、同じくらいタチの悪いニュースソースを信じれば、あなたは悪い立場に追いやられることになる」と警告した。 既報の通り、ライト氏は長年パートナー関係にあった起業家クレイマン氏の資産管理人と係争中。フロリダ州の裁判所に、2013年12月以前のビットコイン保有量を証明するように求められている』、「ライト氏」が「サトシ・ナカモト」か否かは別として、神話的な「嘘」が正しくないと主張していることには違和感はない。しかし、「「BTCと呼ばれる壊れたシステム」とは異なるものである」、は意味不明だ。最後の係争に関しては、次の記事がより詳しい。
次に、8月28日付けBloomberg「自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令－米連邦地裁」を紹介しよう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-28/PWXFAF6S972801
・『・・・仮想通貨ビットコインを10年前に考案したと主張するクレイグ・ライト被告は元パートナーの遺産を巡る訴訟で、偽の文書を提出し虚偽の証言を行ったと米フロリダ州の連邦地裁判事が26日判断し、ビットコイン40億ドル（約4200億円）余りを譲り渡すよう命じられた。 ウェストパームビーチにある同地裁の記録によれば、ライト被告が2013年末までに採掘した全ビットコインと被告が生み出した全ての知的財産の半分は、同年死去したデーブ・クライマン氏の保有分だとブルース・ラインハート判事は結論付けた。つまり41万を超えるビットコインがクライマン氏の遺産に加わることになる。27日時点で１ビットコインは１万162ドル。 ライト被告が違法に資産を押さえ、うそをついているとしてクライマン氏の遺族が起こした訴訟で、判事は書類提出命令に従わなかったとして被告を罰した。 今後の焦点は、ライト被告がクライマン氏側に実際にビットコインを引き渡せるかだ。被告は法廷で、採掘したビットコインがどこにあるのか知らないし、アクセスさえできないかもしれないと証言した。ビットコインの大量売却もしくは移管はビットコインの価格に大きく影響し得る。 ライト被告は自分こそがビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」だと主張してきたが、仮想通貨コミュニティーからは疑念が浮上、今回の訴訟で真偽がはっきりするのではないかとの見方が出ていた。 ラインハート判事はライト被告が「サトシ・ナカモトであるかの判定は求められていない」と語るとともに、被告が現在管理しているビットコインがあるとしても、その額の判断も求められていないと説明。その上で、被告は引き続き争うことができるとして、訴訟決着とはしなかった。 ライト被告のスポークスマンを務めるエド・パウナル氏は電子メールで、ビットコイン保有が認定されたことが被告をサトシ・ナカモトと証明すると主張。判事はビットコインの所在を知らないと申し立てた被告について、信用できないとしている』、「訴訟決着」ではないとしても、ライト氏はうさん臭さがつきまとうようだ。
第三に、12月5日付けNewsweek日本版「仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった──価格、信用力、規制」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/12/post-13540_1.php
・『＜「日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない」と語る慶應義塾大学の坂井豊貴教授。日本では2年前の暴落とともに注目度も下がっていたが、ビットコイン、リブラ、デジタル人民元の覇権争いが起こり、世界的に注目が高まる仮想通貨の現状について聞いた＞ 2017年の高騰で一気に高まった仮想通貨への世間的な注目度は、翌年初頭の暴落などで急速に低下した。それが2年近い時を経て、リブラやデジタル人民元などで、再び注目を集めている。 ではこの2年で、仮想通貨の世界にはどんな変化が起きていたのか。『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』（SBクリエイティブ）などの著書がある慶應義塾大学の坂井豊貴教授（経済学）に、本誌編集部の藤田岳人が聞いた』、興味深そうだ（Qは聞き手の質問、Aは坂井教授の回答）。
・『Q：2018年初頭、なぜ仮想通貨の価格が暴落したのか。 A：一般的には、中国マネーが引き揚げたことが、大きな要因だったと考えられている。ただ、2017年12月と2018年1月が異常に高騰していただけで、それが戻っただけの面も大きい。 Q：日本では、同時期に起きた仮想通貨取引所コインチェックでの通貨流出事件が注目されたが。 A：マイナス要因にはなっただろうが、それほど価格は下がらなかったはずだ。仮想通貨のマーケットは世界なので（日本の状況は）そこまで相場全体に影響を与えていないと思う。 Q：日本では暴落と流出事件で、世間的な関心や信用が急速に低下した。 A：日本にいると、ビットコインのありがたみが分かりにくい。円が抜群に安定しているからだ。一方でベネズエラやトルコのような政情が不安定な国では、通貨の価値が非常に不安定なので、社会や経済が不安定化したときにビットコインに資産を逃がすということが起きる。 国家の重要な存在意義の1つは私有財産の保護だが、法定通貨には国家の浮沈に応じて私有財産の価値が上下するリスクがある。国家の浮沈と連動しない「非国家」の通貨には独自の価値が認められつつある。 Q：世界的に見れば、仮想通貨への信用は低下していないということか。 A：この問い自体が、実は現状に即していない。ビットコインは資産価値が20兆円近くある。既に人類有数の資産クラスであり、価値を認める認めないという話はとっくに終わっている。20兆円分も発行されている通貨は世の中にそれほどない。 金融サービスが充実していない途上国では「金融包摂（全ての人が利用できるようにすること）」の観点から、仮想通貨・デジタル通貨への関心が高い。中国でデジタル決済が発展したのは、金融サービスが社会の隅々まで行き渡っていなかったからでもある。国際決済銀行（BIS）でさえ、国家がデジタル通貨を発行することにだんだん肯定的になってきている。 Q：先進国ではどうか。 A：仮想通貨が大きな脚光を浴びているというのは、世界的な趨勢だ。特に仮想通貨リブラを発表したフェイスブックなど、「金融のようなことがしたい」人たちからの注目度は高い。通貨は発行したものが大きな利益を得ることもあり、発行を目指している企業は多いはずだ』、「通貨は発行したものが大きな利益を得る」、いわゆる通貨発行益（シニョリッジ）のことだ。フェイスブックによる「リブラ」は、主要国当局の慎重姿勢で店晒し状態だ。
・『Q：2年前と比べ、日本の規制環境はどのように変化したか。 A：取引所を作るのに、銀行並みの条件が求められるようになり、免許が非常に取りにくくなった。また日本の取引所は取り扱う通貨の種類が非常に少ないが、それも国内の規制が厳しいからだ。 ではその規制に意味があるかというと、ほとんどない。なぜなら、日本でも知識のある人は海外の取引所で取引をするからだ。世界の誰もがいつでも外国のマーケットにアクセスできる状況で、規制は消費者を保護するという目的は果たせない。日本の取引所の魅力がなくなって、儲からなくなるだけだ。 Q：現状は適切な規制環境ではないということか。 A：非常に否定的に見ている。取引所への要求が厳し過ぎるのに加え、取引所ではないところにも取引所並みの厳格さを求めており、事業が非常にやりにくい環境をつくっている。 今後、不動産を価値の裏付けとして所有権の分割のような形で（仮想通貨の一種である）トークンを発行するような手法が進んでいくとみられる。そのトークンを持っていれば、家賃の一部が得られる。しかし日本ではこうしたトークンは基本的に、証券会社でなければ扱えないと法律で決まった。せっかく技術革新が起きたのに、既得権益層しか扱えない。 Q：政治や行政に問題があるのか。 A：法律によって管理するという手法そのものが仮想通貨に向いておらず、時代遅れだと感じる。業種に限らず、変化のスピードが速い現代では、世の中を法律で管理することに無理が来ている面もある。こうした問題意識を持っている人は実は少なくない。 Q：2017年にはビットコイン以外の仮想通貨「アルトコイン」も注目を浴びたが、その潮流に変化はあるか。 A：当時人気だったアルトコインの多くは、価格が大きく下がり、新しいアルトコインに入れ替わった。 Q：現在、注目されているアルトコインにはどんなものがあるのか。 A：例えば面白いのはDAIという仮想通貨を使った「分散金融」。サイバー空間にある種の銀行があり、DAI所有者は誰でもそこでお金を貸して利息を得られる。別の通貨MKRを持つと、DAIを発行する組織の運営に参加できる。これは金融機関を分散的に運営するようなものだ。 そんな金融の仕組みは、人類の歴史に存在しなかった。ブロックチェーンの世界がすごいのは、新しい組織の形態など、これまでになかった概念そのものが生まれているところだ。MKRのように運営に参加する権利としての通貨はユーティリティ・トークンと呼ばれる。これはカネと言えばカネだが参加権でもあり、やはり従来の概念では言い表せずユーティリティ・トークンと呼ぶしかない。私の言っていることの意味が分からない人は、既存の言語では表現し切れないことが起こっているのだと思ってほしい』、「坂井教授」は著書のタイトルでも分かるように、積極論者のようだ。「DAIという仮想通貨を使った「分散金融」」は確かに画期的な試みのように思えるが、「別の通貨MKRを持つと、DAIを発行する組織の運営に参加できる」、参加の実効性が如何に確保されるかは問題だ。
・『Q：その中で、原点であるビットコインが廃れないのはなぜか。 A：ビットコインは特別。カリスマであり、スーパーブランドだ。例えば南アフリカの通貨ランドを知らない人でも、ビットコインは知っている。しかもマイニング業者など周辺を支えるコミュニティーがしっかりしていて、産業として確立している。 もう1つ、スマートコントラクトという契約実行のプラットフォームである「イーサリアム」を使う際、使用料のように働く仮想通貨イーサも、特別な地位を確立している。今後も、この2つが価値を失う事態は想像できない。 Q：ICO（仮想通貨を活用した資金調達手法）は廃れたのか。 A：規制の強化で日本では事実上できなくなった。ICOとは例えば遊園地を造りたい人が、先にチケットを売って集めたお金で遊園地を造るようなもの。お金の持ち逃げや、遊園地を造らない人が多く現れたことが、問題視された。 だが法規制には柔軟性がないので、まともな事業家まで、本来なら非常にポテンシャルの高い資金調達法だったはずのICOを使えなくなった。株式会社の場合はどうしても出資者である株主、つまり投資家を向いて経営しなければならないが、ICOの出資者はお客さんなのでお客さんのほうを向いて経営できる。 Q：では、どういった形での規制が望ましいのか。 A：法律でなくても管理はできる。例えば事業者が、ICOで集めた資金の引き出しは10回の分割で、しかも毎回出資者の過半数の合意がなければできないと決めればよい。持ち逃げできないことに事業者が自分でコミットするのだ。先ほど言ったスマートコントラクトという仕組みを使えば、こうした仕組みはつくれる。しかも自らが設定した条件を、誰も変えられない。出資したい人は、こうした仕組みがあるかどうかでICOを評価すればよい。ないならないで、それなりに評価すればよい。 これなら法律で厳しく規制しなくても市場で選別できる。スマートコントラクトは必ず発動する、信用を必要としない「トラストレス」の仕組みであり、持ち逃げを抑止できる。 Q：ほかに注目すべきテクノロジーの進化はあるか。 A：テクノロジーの進化というよりも、テクノロジーの利用方法の進化に注目すべきだ。新しいものだと分散金融のような。ビットコインも本当にすごいのは技術そのものというよりも、既存の技術を組み合わせて新しい概念のお金を創出したところだ。概念の創出がすごいのだ』、「ICO」も「持ち逃げできないことに事業者が自分でコミットするのだ。先ほど言ったスマートコントラクトという仕組み」、確かに法規制ではなく、仕組みで不正防止を図るのは合理的だ。
・『Q：では一般的な興味を持たれやすいビットコインの価格の変動について、最近の動きを解説してほしい。 A：今年の動きを振り返ると、2月には40万円を切っていたが6月に急騰して一時的に140万円を超えた。その後に少し下がって現在は80万～100万円ほどだ。なぜこのように変化しているかは分からない。だが分からないながらも、完全に無秩序に動いているわけではない。 例えば大きかったニュースはリブラとデジタル人民元で、両方ともビットコインには好材料だった。仮想通貨は巨大企業や国家が本気で発行を目指すほど将来性があるのだと、世の中に伝わったからだ。また投資機関が私的年金の運用などにビットコインを組み入れる動きも起きている。彼らは定期的に買い続けるので、需要を下支えする効果がある。 Q：現在の価格をどうみるべきか。 A：2017年末のような熱狂的なバブルは終わった。今は、マーケットは冷静になっている。その分、今の80万～100万円という価格は手堅いと考えることもできる。加えてリブラとデジタル人民元のおかげで、仮想通貨の存在感は上がっている。 Q：今後、価格に影響を与えそうな出来事には何があるか。 A：来年5月には、ビットコインのマイニングに成功した者に支払われる報酬の額が半分になる「半減期」がある。過去の半減期を見ると、その直前には価格が上がる傾向がある。 仮想通貨は秩序がないように見えて、実は「お約束」にはそれなりに忠実だ。例えば取引所が、ある通貨の取り扱いを始めるというニュースがあると、その通貨の価格は上がる可能性が高い。当たり前のことではあるが、海外の取引所の使い方などの前提知識と、そうしたお約束が分かっていれば、現在の低金利時代に投資で利益を得ることも可能だろう。もちろん、予期せぬ暴落というリスクは常にあるのだが。 Q：こうした状況の変化についていくには、どうすればよいのか。 A：今もどんどん状況は変わっており、ついていくのは大変だ。そういう時代に、実はクラシカルな学問が有効だと思う。伝統的な貨幣論は仮想通貨の理解に役立つ。ビットコインが登場したときに世の中は法定通貨でないことに驚いていたが、歴史家は国が発行しない通貨が昔から多く存在してきたことを知っていた・・・』、学者であれば、良い材料だけでなく、悪い材料も挙げるべきだが、良い材料だけにとどまっているのは、残念だ。
第四に、12月17日付け東洋経済オンライン「金融庁が認めた仮想通貨交換所の｢ある評判｣ 最後のみなし業者｢ラストルーツ｣が登録」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/319560
・『日本国内で仮想通貨（暗号資産）交換所の運営や取次・媒介などを行う際に必要となる仮想通貨交換業登録。金融庁は11月27日、「c0ban（コバン）取引所」を運営するラストルーツの交換業登録を認めた。 同社は2017年3月に取引所を開設、独自発行の仮想通貨「c0ban」を扱ってきた。登録制導入前に取引所サービスを開始したため、「みなし業者」として登録を目指しながら営業。今年3月に楽天ウォレットが登録を完了した後は、仮想通貨交換業者の中で最後に残るみなし業者となっていた』、「交換業登録を認めた」背景には何があったのだろう。
・『交換業登録をめぐり、繰り広げられた駆け引き 「これで登録できないなら、日本の当局はスクリーニング（審査）能力が低いということ。登録不可なら日本の暗号資産業界は終わり」 ラストルーツに登録が下りる前、ラストルーツの親会社であるオウケイウェイヴの松田元社長はそう大見得を切っていた。オウケイウェイヴはQ&A投稿サイトを運営し、名古屋証券取引所に上場する企業で、2019年4月にラストルーツを子会社化（出資比率は82.88％）していた。 ラストルーツの交換業登録をめぐっては、同社と既存の交換業者で構成される業界団体、金融庁の3者間での駆け引きが長く繰り広げられた。大きな論点となっていたのがラストルーツの親会社社長である松田氏の「評判」だ。前述の発言は自身に向けられた疑念に対するものだった。 松田氏は1984年生まれの35歳。顧客企業の従業員に代わって、集めたフリーターに電話営業をさせる営業代行会社を早稲田大学在学中に起業した。買収などで事業を拡大しつつ、2015～2017年には上場会社でITシステム構築のデジタルデザイン（現SAMURAI＆J PARTNERS）役員に就任。その後、オウケイウェイヴのエグゼクティブアドバイザーになった。 オウケイウェイヴへの経営参画は、同社創業者の兼元謙任社長（当時、現会長）に知人の経営者を通じて出会ったことがきっかけだった。 兼元氏にAI（人工知能）や医療関連の事業投資案件を紹介するなどしているうちに、松田氏は役員として抜擢され、2018年7月にオウケイウェイヴの社長に就任。現在は会長に退いた兼元氏に代わり、オウケイウェイヴの筆頭株主にもなっている。 若くして実業家の道を順調に駆け上がってきたようにみえる松田氏。しかし、既存の交換業登録業者の中では松田氏のことをいかがわしく見る向きが強く、ラストルーツの登録を認めることに否定的な意見を業界団体幹部が金融庁に伝えていた。 その背景にあったのは、松田氏が「情報商材屋」ではないかとの疑念だ』、「「情報商材屋」ではないか」とは穏やかではない。
・『30歳で年収13億円を稼ぐ 「会社は赤字続きでとうとう、ボーナスゼロ。『もう俺もリストラか……』。そう思ってました。子どもは3人、勢いで買った新築マンションの住宅ローン、子どもたちの養育費を考えれば、リストラなんて絶望的です。ところが、松田さんの錬金術で、月30万円の不労所得が手に入った!!人は、死なずとも生まれ変われる!!」 これはあるアフィリエイターが2014年に送信したメールの文言だ。別のアフィリエイター作成の集客用動画に実業家兼投資家として登場した松田氏は、「30才にして年収13億円を稼ぐ松田元さん」「投資で原資50万円を資産13億円に膨らました」などと紹介されていた。 それらアフィリエイターが勧めていたのは、約30万円で松田氏の投資ノウハウが学べるという塾への入会だった。 「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ方法」など、金儲けのノウハウを商品として販売するのが情報商材ビジネスだ。ネットやセミナーを介して近年急速に広まっているが、そう簡単に儲けられるわけもなく、消費者トラブルが急増している。 松田氏は東洋経済の取材に「自分は情報商材屋ではない」と明確に否定。そのうえで「買収していった先の会社にビジネススクールがあり、そこで投資の話をしたらすごく受けた」と説明する。 たしかに松田氏の役回りは投資に対する考えやノウハウを伝える講師というものだった。だが別のアフィリエイターのメールでは、「ネットビジネス業界のドン達のメンター」と紹介されている。このように情報商材屋との近い距離感は、既存の金融業界の感覚からすると忌避されても仕方がないものだ。 ほかにも松田氏の人脈が疑念を膨らます原因になっていた。合成麻薬のMDMAを使った疑いで11月に警視庁に逮捕された金融トレーダーの「KAZMAX」（カズマックス）こと、吉澤和真被告との関係もその1つだ。吉澤被告はかつて松田氏の傘下企業におり運転手を務めていた』、「金儲けのノウハウを商品として販売するのが情報商材ビジネスだ。ネットやセミナーを介して近年急速に広まっているが、そう簡単に儲けられるわけもなく、消費者トラブルが急増している」、確かにこの手のPRも目立つ。。
・『松田氏に理解を示す大物行政官 吉澤被告は麻薬取締法違反で逮捕される前、オンラインサロンの生徒たちを誘導することによって、仮想通貨の価格を操縦し、利益を得ていたと『週刊文春』などに指摘されていた。松田氏によると、ビジネスでの関係は最近なかったという。 毀誉褒貶が交錯する松田氏だが、理解を示す人物もいる。2018年7月からオウケイウェイヴの特別顧問になった大森泰人氏だ。 大森氏は金融庁で証券課長や市場課長などを歴任し、証券取引等監視委員会の事務局長を最後に2015年に退官。行政官としての経験に基づき、金融や市場のあり方に一家言を持つことで知られる。 「彼の毀誉褒貶は承知している。（金融庁）長官経験者にも『おまえ大丈夫か』などと言われたが、『（彼に）会ってもいないならそんなことを言ってくれるな』と返した。人を見る目がないとは自分では思っていない。粗削りだけどいい仕事をやりたいという彼の思いは本物だろう」 大森氏に松田氏評を問うと、このような答えが返ってきた。 松田氏の評価について、自主規制機能も担う業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は最後まで否定的なスタンスを貫いた。しかし、登録拒否要件に該当する事項がなかったため、最終的に金融庁は登録を認めたようだ。 ラストルーツの交換業登録前、松田氏はこう強調していた』、金融庁出身の「大森氏」が「オウケイウェイヴの特別顧問」になり、「松田氏に理解を示す」、とは驚かされた。官僚にも脇が甘い人物もいるとはいえ、よりにもよって仮想通貨交換業界でつまはじきされている人物に「理解を示す」とは、開いた口が塞がらない。
・『仮想通貨界隈に蝟集する情報商材屋 「与沢がダメだ、三崎がダメだ、カズマックスがダメだ、松田がダメだ、それでいいのか。第二、第三の松田元は出てくる。世の中の流れとして、そう捉えたほうがいい」 情報商材ビジネスの象徴的存在といえる与沢翼氏、脱税発覚で転落した「青汁王子」の三崎優太氏、さらにはカズマックスと同列に自分を並べるのが松田氏らしい。 ユーチューバーを筆頭に、SNSなどで多数のフォロワーを持つインフルエンサーが独自の経済圏を作る時代。既存ビジネスの枠外にいるからと、自分のようなインフルエンサーを排斥するようなことがあってはならない、というのが松田氏の言い分だ。 松田氏がインフルエンサーに該当するかどうかはともかく、仮想通貨界隈で台頭著しかったのは情報商材屋やインフルエンサーだ。これらは既存の金融界が一線を画してきた存在といえる。だが、金融庁がラストルーツの交換業登録を認めたことを機にその姿勢を改めることになるのだろうか』、「情報商材屋」であるとの理由で登録を拒否すれば、行政不服訴訟を起こされかねないのも事実だ。ただ、よくよく調べれば、登録を拒否できる材料ぐらいあったのではなかろうか。
タグ：通貨発行益（シニョリッジ） 通貨は発行したものが大きな利益を得る 法定通貨には国家の浮沈に応じて私有財産の価値が上下するリスクがある。国家の浮沈と連動しない「非国家」の通貨には独自の価値が認められつつある 『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』 坂井豊貴教授 日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない 「仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった──価格、信用力、規制」 Newsweek日本版 元パートナーの遺産を巡る訴訟で、偽の文書を提出し虚偽の証言を行ったと米フロリダ州の連邦地裁判事が26日判断し、ビットコイン40億ドル（約4200億円）余りを譲り渡すよう命じられた 「自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令－米連邦地裁」 bloomberg 「BTCと呼ばれる壊れたシステム」 ブログを更新し、ビットコインをめぐる全ての嘘はもう終わりだと述べた クレイグ・ライト 「「仮想通貨ビットコインに関する全ての嘘はもう終わりだ」自称サトシ・ナカモトがブログ更新」 Cointeregrph Japan （その14）（「仮想通貨ビットコインに関する全ての嘘はもう終わりだ」自称サトシ・ナカモトがブログ更新、自称サトシ・ナカモトにビットコイン40億ドル譲渡命令－米連邦地裁、仮想通貨はバブル崩壊後 これだけ変わった──価格 信用力 規制、金融庁が認めた仮想通貨交換所の｢ある評判｣ 最後のみなし業者｢ラストルーツ｣が登録） 暗号資産（仮想通貨） 交換業登録をめぐり、繰り広げられた駆け引き 「与沢がダメだ、三崎がダメだ、カズマックスがダメだ、松田がダメだ、それでいいのか。第二、第三の松田元は出てくる。世の中の流れとして、そう捉えたほうがいい」 仮想通貨界隈に蝟集する情報商材屋 オウケイウェイヴの特別顧問 大森泰人 松田氏に理解を示す大物行政官 来年5月には、ビットコインのマイニングに成功した者に支払われる報酬の額が半分になる「半減期」がある スマートコントラクトという仕組みを使えば、こうした仕組みはつくれる。しかも自らが設定した条件を、誰も変えられない c0ban（コバン）取引所」を運営するラストルーツの交換業登録を認めた ICOで集めた資金の引き出しは10回の分割で、しかも毎回出資者の過半数の合意がなければできないと決めればよい。持ち逃げできないことに事業者が自分でコミットするのだ ICOの出資者はお客さんなのでお客さんのほうを向いて経営できる 30歳で年収13億円を稼ぐ スマートコントラクトという契約実行のプラットフォームである「イーサリアム」を使う際、使用料のように働く仮想通貨イーサも、特別な地位を確立 松田氏が「情報商材屋」ではないかとの疑念 ビットコインは特別。カリスマであり、スーパーブランドだ 既存の交換業登録業者の中では松田氏のことをいかがわしく見る向きが強く、ラストルーツの登録を認めることに否定的な意見を業界団体幹部が金融庁に伝えていた ラストルーツの親会社であるオウケイウェイヴの松田元社長 「金融庁が認めた仮想通貨交換所の｢ある評判｣ 最後のみなし業者｢ラストルーツ｣が登録」 ユーティリティ・トークン 東洋経済オンライン サイバー空間にある種の銀行があり、DAI所有者は誰でもそこでお金を貸して利息を得られる。別の通貨MKRを持つと、DAIを発行する組織の運営に参加できる 変化のスピードが速い現代では、世の中を法律で管理することに無理が来ている面も 日本でも知識のある人は海外の取引所で取引をするからだ。世界の誰もがいつでも外国のマーケットにアクセスできる状況で、規制は消費者を保護するという目的は果たせない DAIという仮想通貨を使った「分散金融」
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